※出典 『週刊東洋経済』（2002年春のデータです）
注：ランキングの順位はあくまでも出典元の見解であり、調査方法により変動します。
しかし、練馬の15年度予算は1870億円と23区の中でも4番目の規模で、少ないとはいえません。では、一体どこにどう問題があるのでしょうか？今、練馬が住みよい町になるためには、その問題点をはっきりさせ、区民が情報を知り考えることで23区で一番の自治体となることができるのではないでしょうか？
これから紹介する問題点や改善策は一つの考え方です。
「3人寄れば文殊の知恵」というようにもっと多くの人の知恵や経験を加えていけば、さらに良い方法が必ず生まれてくるはずです。
今年の4月には練馬区長選挙、区議会議員選挙があります。
自分たちが住んでいて安心できる町、楽しい町を作るために今こそ人任せの町づくりから、自分たちで作る町づくりに変えていく必要があるのではないでしょうか。
全国で広がる教育改革
昨年四月から始まったゆとり教育※によって、全国の自治体は学力の低下を防ぐために新たな取り組みを始めています。23区でも品川区が「学校選択制」や「習熟度別学習」を、台東区が「土日の補習授業」を初めました。最近では品川区と千代田区が独自に学力調査を行うことを決めました。
しかし残念なことに、練馬区では何も行われていません。14年度の練馬区の予算では教育費は削減されています。15年度予算では若干増えていますが、他の区に比べ、学力低下に対する行政の危機意識の薄さが浮き彫りになっています。
さらに深刻なのは、練馬の人口がこのまま増え続ければ、子供の人数に対して学校の数が足りないといった状況も生まれてくる可能性があるということです。すでに江東区では高層マンション建設ラッシュによる人口の急増によって、学校が足りないという状況が現実のものとなっています。このままでは、練馬も学校不足、教師不足になり、少人数制学級の実現どころか教育崩壊の危険性もあります。
少人数学級（愛知県犬山市） 教育改革で経済活性化
教育対策は何も、学校の環境を良くするだけではありません。最近の不動産情報では、その物件の近くにいい学校があるかないかで価格が随分違います。つまり、練馬区の学校の評判が上がることにより、練馬のイメージが良くなり、住みたいと思う人が増え、地域の経済を活性化させるという良い循環が生まれてくるのです。
また、地域の高齢者の方が人生経験を生かし、教育の場に参加することが可能になれば、高齢者の生きがいにもつながります。
子供達が生き生きとし、保護者は塾などの教育費負担が軽くなる。さらに地域も活性化する。教育改革はまさに「三方一両得」の改革ではないでしょうか。
※ゆとり教育
昨年4月から公立の小中学校が完全週休2日制に。学習内容も3割削減された。
学力が低下するとの批判が多い。
区報改革で情報公開！
広告を取り入れれば大きな
収入になる可能性も
（現在の区報） 練馬区役所や議会はどんな仕事をしているの？練馬区っていったい何をやっているの？こんな疑問を感じたことはありませんか？
そんな分かりにくい区政の状況を分かりやすく知るために、区報を徹底的に改善する必要があるのではないでしょうか。現在、区報発行には年間なんと！1億2241万円(人件費含まず）が使われています。ですが、区民の知りたい情報が分かりやすく載っているとは言えず、目を通さない人も多いといいます。
区報を分かりやすく面白くすることで、今まで分からなかった自分の住んでいる町の姿がはっきりし、区民自らで町づくりを考えるきっかけになるのではないでしょうか。また、他の自治体のように白黒の紙面にすることでコスト削減もできます。
練馬区内のお店情報・区民のつぶやき・議会の出席率などを載せても面白いかもしれません。
区民の知りたい情報を伝えるのが区報の役割です。読んで分かりやすく楽しい区報を作ることは新たな財政支出もなく可能で、情報公開も進むという一石二鳥の改革ではないでしょうか。
市民参加で住みやすい町へ！
昨年長野で行われた県知事選挙では、政党の推薦を受けない田中康夫知事が圧勝しました。この選挙は地方自治体に対する政党の問題を浮き彫りにしました。候補者を出せなかった自民党の山崎幹事長は選挙の前に「地方政治に対する政党の役割は終わった」と語りました。
役割が終わったといいますが、では今までは何をしていたのでしょうか？他の政党も同じく候補者を出すことはできず、政党所属の地方議員は国会議員のための集票マシーンという一面をはっきりとさせました。
今、区議会議員に求められていることは、組織や権力に比重を置くのではなく、区民と手を取り合っていくことなのではないでしょうか。
練馬の市民参加状況
市民が作るプレイパーク
（渋谷区のNPO） 現在、練馬区では行政と市民が一体となって20年先の町づくりを考える「都市計画マスタープラン」を作成しています。ですが、市民参加といってもまだまだ参加しているのは一部の市民だけです。皆に愛される町を作るためには、もっと多くの人が計画作りに参加して声を伝えていく必要があります。
自分たちで自分たちの住みたい町を作っていく。そのためには、区議会議員は現場に出向き区民の声を聞く、区民は声を出し一緒に考えていく。本当に住みやすい町というのは、そこに住んでいる自分たちで考え、作っていってこそ実現できるのではないでしょうか。
このままでは練馬は破綻する？再生の鍵は市民パワー！
「練馬区が破綻したため区民一人あたり17万9413円を早急にお支払いください」
あなたの家にいきなりこのような通知が来たらどうしますか？
現在、練馬区は1209億円もの借金を抱えています。区民一人の額にすると17万9413円です。しかし、このような現状でも練馬区はさらに借金を増やして開発を進めようとしています。これは収入の見込みもないのにローンで大きな買い物を続けているのと同じで極めて危険なことです。
行政の無駄遣いを監視する区議会は一体なにをやっているのでしょうか？ 総務部長と業者の癒着が新聞報道されるなど、不透明な区政運営の一端が明らかになりましたが、多くの議員は何十年と続いてきた不正を見つけることができなかったのです。長引く不況の中、年間1086万円の議員報酬や252万円の政務調査費など多くの特権があるにも関わらず、これでは職務怠慢といわれても仕方がありません。
さらに今回の取材で新たな事実が明らかになりました。練馬区では議員が議会や委員会に出席するたびに、「費用弁償（日額旅費）」という名目で一回6000円を支払っていたのです。13年度の総支給額は約2211万円。議員一人あたり年間約44万円の収入となります。
今、企業では賃下げが行われ、保険料や年金などの負担も増加しています。議員も不透明なカネの使い道を明らかにすれば必要のないものを削減していくことが可能になるはずです。
★区議会の現状
練馬の区議会は他の区や市に比べ情報公開度が低く、閉鎖的と言われている。年末の国会は国会崩壊と非難されたが、練馬区議会も崩壊している？
★区議会議員の報酬
月給 63万円、ボーナス 年5.35月、年収 約1086万円
その他に、政務調査費が年間252万円、
さらに費用弁償（日額旅費）が年間約44万円 20年後の日本は人口の4分の1が高齢者になり、年金、介護保険の分野で多くの財源が必要になると言われています。一方で少子化も深刻で年々子供の数は減少しています。ある若い夫婦は「家賃など生活費の負担が重く、育児や家計などを考えると子供を作りたくても作れない状況」と話しています。
多くの資金が必要な大型開発を推進するのは簡単です。しかし、未来に借金の負担を押し付けるやり方をこれ以上続けることはできません。
コミュニティビジネスで子育て支援
（大阪府寝屋川市） そこで今、注目を集めているのが、地域の人が地域のために行うコミュニティビジネスです。
コミュニティビジネスに力を入れている大阪の寝屋川市では、企業を退職した人や主婦が中心となり、子育てや高齢者支援など生活に関わることを1時間800円で行うビジネスを始めています。スタッフはすべて地域の人で、子育てに悩む主婦、孤独になりがちな高齢者のお手伝いや話相手をすることで、地域に喜ばれさらに収入にも繋がるという良い循環が生まれています。
今まで行政が行っていたサービスを市民が行うことで、地域に産業を創出し雇用を生み出す。練馬区も積極的にコミュニティビジネスを推進することで、地域を活性化することができるのではないでしょうか。
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