費用弁償（日額旅費）の見直しに向けた取り組みを公開しています。

費用弁償には一律に支給される合理的な根拠が無く、税金の使途として問題があると考えます。この制度の廃止を求め、2003年の初当選から一貫して費用弁償の受け取りを拒否（法務局に供託）しています。

2006年6月〜2007年2月分の費用弁償を法務局に供託しました

2007年3月15日、東京法務局にて供託手続きを行いました。
詳しくは今日のひとことをご覧ください。

日本テレビ NEWSリアルタイムに出演しました

2007年3月12日の夕方のニュースで、費用弁償問題について出演しました。全国ネットで多くの方にご覧になっていただき、地方議会の現状をお伝えできたことは地方議会が変わっていくと言う意味でとても有意義なことでした。

• メディア掲載情報「第２の報酬?費用弁償　歩いて議会出席でも1万円の交通費支給」

神奈川県議会が費用弁償を廃止、実費支給へ

神奈川県議会の主要4会派が、4月から費用弁償（1人1日12,000円〜14,500円の定額）を廃止し交通費の実費分のみの支給とする方針を明らかにしました。これにより毎年約6000万円の経費が削減される見込みとのことです。

• 東京新聞　「費用弁償全廃、実費支給へ　神奈川、都道府県議で初」
  

2005年12月〜2006年5月分の費用弁償を法務局に供託しました

2006年7月12日、東京法務局にて供託手続きを行いました。
詳しくは今日のひとことをご覧ください。

第二回定例会での議論はまとまりませんでした

2006年6月28日の今日のひとこと「後味の悪い定例会閉会・・・・」

2005年5月〜11月分の費用弁償を法務局に供託しました

2006年1月4日、東京法務局にて供託手続きを行いました。
詳しくは今日のひとことをご覧ください。

※これまでの供託金額は、合計118万8000円 になりました。

名古屋での「政務調査費・費用弁償・議会改革」シンポジウムが新聞各紙で取り上げられています。

• 中日新聞
  どうする政務調査費　"先進地"の実情は？　制度改正に向けシンポ
  
  
• 読売新聞
  「一律１万 説明つかない」　市民ら100人熱心に聴く
  
  
• 毎日新聞
  改革派の議員9人パネリストに迎え　「政務調査費」など地方議会のあり方問う
  
  
• 朝日新聞
  政務調査費巡り市議9人が討論　名古屋

2004年12月〜2005年4月分の費用弁償を法務局に供託しました

5月19日、東京法務局にて供託手続きを行いました。 詳しくは今日のひとことをご覧ください。

※これまでの供託金額は、合計93万6000円になりました。

費用弁償、政務調査費などの問題について、名古屋市でシンポジウムが行われます

シンポジウムの詳細はこちら

2004年7月〜11月分の費用弁償を法務局に供託しました

12月16日、東京法務局にて供託手続きを行いました。
詳しくは今日のひとことをご覧ください。

※これまでの供託金額は、合計72万6000円になりました。

2004年3月〜6月分の費用弁償を法務局に供託しました

7月21日、東京法務局にて供託手続きを行いました。
詳しくは7月21日の今日のひとことをご覧ください。

※これまでの供託金額は、合計54万円になりました。

2003年11月〜2004年2月分の費用弁償を法務局に供託しました

3月29日、東京法務局にて供託手続きを行いました。
区議会での見直しの議論は進んでいません。昨年秋に出された費用弁償（日額旅費）の見直しを求める陳情も、審議をする気配はなく先送り状態です。
詳しくはこちら（今日のひとこと）をご覧ください。

※これまでの供託金額は、合計37万8000円になりました。

佐賀市議会が費用弁償を廃止

佐賀新聞の報道によると、佐賀市議会では厳しい財政事情を受け、議員も「痛みを分かち合う」と議会出席ごとに支給される費用弁償（1人1日4700円）を廃止するそうです。海外視察の中止なども合わせて年間で総額約二千万円の経費節減が見込まれています。

2003年7月〜10月分の費用弁償を法務局に供託しました

11月28日、東京法務局にて供託手続きを行いました。

※これまでの供託金額は、合計21万6000円になりました。

費用弁償（日額旅費）問題が読売新聞で取り上げられました

• 11月23日 朝刊
  来信返信・反響を追う　「費用弁償」見直しの動き - 実費支給が「合理的」
  
  

費用弁償（日額旅費）問題が朝日新聞で取り上げられました

• 8月18日 朝刊　　
  議会出席の区議「日額旅費」　23区で年2億7000万円　徒歩、自転車でも満額
  
  
• 8月19日 朝刊
  区議の日額旅費一律支給　３区長 見直しの意向　議長、「改める」の回答ゼロ
  
  
• 8月20日 朝刊
  日額旅費制度　受領拒み供託の動き　練馬の３区議 あり方議論求める
  

区議会議長に要望書を提出しました

8月19日、池尻成二議員・藤野克彦議員と連名で、費用弁償（日額旅費）のあり方を議論する検討会を設置してほしいと区議会議長に要望書を提出しました。また、勉強会を開いて今後の活動について話し合いました。

>>> 朝日新聞記事を参照

2003年6月分の費用弁償7万2000円を法務局に供託しました

7月25日、東京法務局にて供託手続きを行いました。

費用弁償（日額旅費）を練馬区に返還することは、公職選挙法で禁止されている「寄付行為」とみなされますので、受け取りを拒否することができません。そこで、費用弁償（日額旅費）のうち実費以外の金額について東京法務局へ供託することにしました。
今後、池尻議員、藤野議員と共に、この制度の見直しが行われるまで年4回、定例会の翌月末ごとに供託していきます。

>>> 供託書の控

>>> 費用弁償（日額旅費）7万2000円の明細

※供託の行方

供託したお金は、法務局が10年間保管します。10年が過ぎると時効が成立し、国庫に返還（没収）されます。結果的に練馬区のお金を国に戻すことになり、供託金が区民のために使われることはありません。
区民の皆さんの税金から予算が出ていることを考えると、一刻も早くこのような「お手盛り」の制度を見直さなければならないと思っています。

民法　第３節　消滅時効
第167条　債権ハ10年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
２　債権又ハ所有権ニ非サル財産権ハ20年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス

日額旅費とは？

正式には「費用弁償」といい、区議会議員が議会や委員会に出席すると、旅費として日額6,000円が支給されるという制度です。「応召旅費」と呼ぶ自治体もあります。

費用弁償のしくみについては【地方自治入門】 費用弁償のしくみにまとめています

費用弁償の問題点について今日のひとことでも取り上げていますのでご一読ください