災害復旧事業費（債）　（さいがいふっきゅうじぎょうひ）
暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した施設を、原則として原形に復旧するための事業に対して認められる地方債。（１）補助災害復旧事業債、（２）単独災害復旧事業債、（３）直轄災害復旧事業債、（４）公営企業等災害復旧事業債、（５）火災復旧事業債、（６）災害による特別措置債（歳入欠かん等債、公共土木等小災害債、農地等小災害債）の細項目に区分される。

　【関連項目】　投資的経費

▲TOP

財源対策債　（ざいげんたいさくさい）
昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

　【関連項目】　臨時財政対策債

▲TOP

財政調整基金　（ざいせいちょうせいききん）
地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

▲TOP

財産収入　（ざいさんしゅうにゅう）
地方公共団体が有する財産（公有財産、物品、および債権ならびに基金）に関わる貸付、私権の設定、出資、交換または売払いによって生ずる現金収入のこと。ただし、行政財産および公の施設の使用に関わる使用料は含まれない。財産収入は、歳入予算の款項の区分として、財産運用収入と財産売払収入の2つに分けられる。

▲TOP

財政力指数　（ざいせいりょくしすう）
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。

▲TOP

債務負担行為　（さいむふたんこうい）
数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなど、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法で予算の一部を構成することと規定されている。

▲TOP