広域連合 （こういきれんごう）
都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。
【関連項目】 市町村決算額
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鉱区税 （こうくぜい）
鉱業権者を納税義務者とし、鉱区面積を課税標準とする道府県税。1940年に国税の鉱区税と砂鉱区税が統合されて創設、47年に道府県に移管された。試掘鉱区も対象となり、鉱区税完納が試掘権延長の条件となる。
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公債費 （こうさいひ）
公債の償還、利子支払、およびこれらの事務処理に要する経費。国債にあっては、その大部分が、一般会計予算に国債費として計上され、国債整理基金に繰り入れられている。国債の大量発行とともに、一般会計歳出に占める国債費の比重は増大し、2割を超えている。（2001年度）
【関連項目】 起債制限比率 義務的経費 経常収支比率 公債費負担比率
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鉱産税 （こうさんぜい）
鉱物採掘事業を行う鉱業者を納税義務者とし、鉱物の価格を課税標準とする市町村税。1948年に前年道府県に委譲された営業税のうち鉱業の掘採部門が鉱産税となり、50年には市町村に移管された。
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公債費負担比率 （こうさいひふたんひりつ）
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。
【関連項目】 起債制限比率
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交通安全対策特別交付金 （こうつうあんぜんたいさくとくべつこうふきん）
激増する道路交通事故に対する交通安全対策の一環として、国から地方公共団体に交付される交付金のことで、1968年に創設された。道路交通法に定める交通反則通告制度による反則金の収入額を、地方公共団体における道路交通安全施設の設置および管理に要する経費に充てるために、交通事故発生件数、人口集中地区人口を用いて地方公共団体に交付する制度である。
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国庫支出金 （こっこしゅつきん）
地方公共団体の行政水準の向上と均衡化を目的として、国が資金の使途を特定して地方公共団体に交付する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称。国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する。公共事業、社会保障、教育などの事業を対象とするものが多い。
【関連項目】 地方交付税 都道府県支出金
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固定資産税 （こていしさんぜい）
地方団体の法定普通税の１つで、固定資産（土地・家屋および償却資産）の所有者に対し、その価格を課税標準として市町村（都の特例あり）が課すもの。1950年に、従来の地租および家屋税を廃止し、償却資産を合わせて創設された。収益税的性格を有する財産税とされており、市町村の基幹税目となっている。なお大規模償却資産は特例的に道府県税とされる。
【関連項目】 市町村税 都区財政調整
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ゴルフ場利用税交付金 （ごるふじょうりようぜいこうふきん）
ゴルフ場の利用に対して、ゴルフ場が所在する都道府県において、利用者に課される税であり、その収入額の一部は、ゴルフ場所在の市町村にゴルフ場利用税交付金として交付される。旧来の娯楽施設利用税の課税対象をゴルフ場に限定して1989年に創設された。
【関連項目】 一般財源
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