基準財政収入額　（きじゅんざいせいしゅうにゅうがく）
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算出するもの。

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基準財政需要額　（きじゅんざいせいじゅようがく）
普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するために財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の計算式で算出される。

単位費用（測定単位１当たり費用）×測定単位（人口・面積等）×補正係数

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起債制限比率　（きさいせいげんひりつ）
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為にかかる支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く）に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対する割合で、過去3年間の平均値。

　【関連項目】　公債費負担比率

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寄附金　（きふきん）
ある者が、他の者の行う一定の事業に要する経費に充てるために、相当の反対給付を受けることなく、金銭又は特定の財産を給付することで、民法上贈与と呼ばれているもの。

　【関連項目】　補助費等

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義務的経費　（ぎむてきけいひ）
法令の規定や性質上、任意に削減することが難しい公的支出。日本の地方財政支出の性質分類では、職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費、及び地方債の元利償還等の公債費が義務的経費とされ、財政の硬直化の指標とされる。

　【関連事項】　投資的経費

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