法定外普通税　（ほうていがいふつうぜい）
法定外税のうち使途が特定されていない普通税のこと。道府県税としては、核燃料税、核燃料物質当取扱税、石油価格調整税が、市町村税としては、別荘等所有税、砂利採取税等がある。

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法定普通税　（ほうていふつうぜい）
地方税法4条および5条に列挙された道府県および市町村が課すべき普通税のこと。道府県税としては道府県民税、事業税等が、市町村税としては市町村民税、固定資産税等がある。

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法定目的税　（ほうていもくてきぜい）
法定外税のうち使途が特定されている目的税のこと。地方分権一括法に含まれる地方税法改正により2000年4月から施行された。新設または変更に当たっては、あらかじめ、総務大臣に協議し同意を得る必要がある。

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法適用企業　（ほうてきようきぎょう）
地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用事業であり、それ以外の事業が非適用事業である。法適用事業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

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法非適用企業　（ほうひてきようきぎょう）
法適用企業の項を参照。

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補助事業　（ほじょじぎょう）
地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

　【関連項目】　国直轄事業　単独事業

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補助費等　（ほじょひとう）
決算統計上の歳出の性質別分析の一項目。補助費等の項目とされる支出事項は、その支出の目的、根拠、対象等によって多種多様であって、人件費、扶助費、維持補修費のように、その項目の字句だけでは判断しにくいものも含まれている。補助費等に上げられる「節」は、報償費、役務費、委託料、負担金、補償、補填及び賠償金、償還金、利子及び割引料、寄付金、公課費など。
税制健全化のためには、当該団体の決算内容を分析し、補助費等の住民一人当たりの額や経常収支比率における補助費等の比率を見て、類似団体と比較検討し、それを上回っている場合には、単独補助費の節減、特定部門偏在の是正等の措置を講ずる必要がある。

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補正係数　（ほせいけいすう）
すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるために、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割増し又は割落ししている。これが測定単位の数値補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

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