志村豊志郎区長

　私から、財政についてお答えします。
　まず、住民税のフラット化をはじめとする三位一体改革への対応についてであります。ご指摘のように、来年度は、所得贈与税や地方特例交付金などの大幅な減収が見込まれており、この減収分を区税と財調交付金でどこまで補填できるかという状況にあります。
　ご案内のように、この課題については、財調の配分率に直結する特別区全体の課題であり、本年２月の都区合意の際に、三位一体改革の影響額の全体像を見極め、１９年度財調協議において合意できるよう努力することとされたものであります。したがいまして、区税で補填しきれない不足分については、配分率の変更を含めて、財調制度の中で対応してまいる考えであります。

　次に、財政力指数についてであります。財調交付金の増加による自主財源比率の低下が反映してきているものであります。この財調交付金については、依存財源に区分されるものとはいえ、原資である調整三税は、特別区全体の共有財源でもあります。このことから、即座に一般の市町村の財政力指数と同列に見ることができない面もあります。今後、区税などの自主財源をいかに確保していくかが重要な課題であることは十分認識しており、長期的観点に立って、いわゆる担税力を高める施策の展開を進める必要があると考えております。

　次に、今後の区債発行の考え方についてであります。財政白書でお示ししているとおり、対象事業を的確に絞り込みながら、毎年の発行の上限を５０億円とすることにより、起債残高、公債費比率の縮減が図られていくものと考えております。また、基金と起債の残高のバランスにつきましては、社会資本整備の観点からの起債の必要性も考慮する必要性がありますので、具体的に年次を示すことはなじまないのではないかと認識しております。

　次に、将来に備えた財政運営についてでありますが、ご指摘の施設の改修改築については、新たな基金を設置するなど将来の負担に備えた対応を行ったところであります。
　義務的経費については、引き続き、人件費、公債費の縮減を進めるとともに扶助費については増加抑制に向けた施策を講じるなど財政構造の弾力性に留意しつつ、基金の活用も含め堅実かつ持続可能な財政運営に努めてまいります。

　次に、区の財政力の強化の手段としての企業誘致についてであります。区内の住宅地域を中心とする土地利用の現況や用途地域の制度、さらに、企業側の意向の把握も必要となってまいりますので、今後研究すべき課題と考えております。
　区内産業の育成については、これまでも商工相談や経営指導、ビジネス交流の促進などにより経営力や技術力の向上を図ってまいりました。また、区内産業団体等とも連携を図り、事業者への情報提供や産業融資斡旋制度の充実による経営支援も行ってきております。今後とも、区内事業者が競争力を発揮し、活発な事業活動を行えるよう一層の支援を図ってまいります。

教育長

　私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、幼稚園、保育園から小学校入学への接続期の教育についてであります。

　入学当初の小学校一年生が集団行動が取れない、授業中座っていられないなどの状態となる小一プロブレムが大きな課題となり、就学前教育の重要性が注目されております。また、来年度から実施される特別支援教育におきましても、子どものライフステージに応じた適切な教育的支援を行うために、幼稚園、保育園と小学校との連携強化を図ることが求められております。私も小学校に行き、ご指摘のような実態を把握し、校長とも連携の必要性について、具体的に話しを重ねてきております。
　教育委員会といたしましても、これら課題は極めて重要なことであると認識しております。
　幼稚園、保育園と小学校との連携・交流につきましては、現在、それぞれの学校で、園児の運動会や学校公開等への参加、児童の幼稚園、保育園への訪問、教職員相互の情報交換などを行っており、区私立幼稚園と小学校におきましては、連絡協議会を設けるなど連携を図っております。今後とも連携・交流を進めてまいります。また、東京都国公立幼稚園長会におきまして、平成１７年度から１８年度にわたり、「接続期の教育を円滑に進めるためのパートナーシップづくり」という主題で、区立幼稚園長全員が加わり、研究を深めております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、接続期の教育をさらに円滑に行うよう、ご提案の幼稚園、保育園と小学校との全体会議の開催や接続期教育の研究会の設置も含め、関係部局、関係者と協議を進めてまいります。
　なお、担当組織の問題につきましては、保育園が児童福祉施設であり、幼稚園とはおのおのの役割が異なることから、現在のところは、一体的な運営に努めていきたいと考えております。

　次に特別支援教育についてであります。

　はじめに、心身障害学級の増設についてであります。
　教育委員会におきましては、児童・生徒数の増加を踏まえ、平成１３年度から、毎年度心身障害学級の増設を行っており、来年４月にも、練馬第三小学校に、情緒障害学級の開設を行うこととしております。また、心身障害学級の増設は、新長期計画に位置づけ、特別支援教育の地域の拠点校の役割を担うため、地域バランスを考慮し、計画期間の平成２２年度までに知的障害学級を２１校とし、最終目標を２４校としており、財源の確保も含め、計画的に増設を進めております。

　次に、研修体制についてであります。
　校長会や副校長会等の各種研修会において、特別支援教育をテーマに設定し、配慮を要する児童・生徒の指導に関して理解を深めております。また、学校に対して、校内研修を実施し全教職員の資質の向上を図るよう働きかけております。今後も、国や都の動向を見据えながら、さらに研修の内容・方法等の改善・充実に努めてまいります。
　なお、ご指摘の冊子『通常の学級に在籍する気がかりな子どもの理解と支援Ｑ＆Ａ』については、本年４月、全教員に配布いたしました。冊子の活用については、校長会において編集委員長の校長が内容を説明したり、教育委員会としても学校訪問の他、各種職層研修会等において理解を図ったりするなど、学校への働きかけを継続しております。

　次に、保護者への啓発についてでありますが、区報や教育だよりによる広報、ホームページの活用等により、啓発活動を続けてまいります。
　また、総合教育センターにおける出張教育相談についてでありますが、教育相談室では、子どもや保護者を対象とした来室相談のほか、専門家や教育相談員を学校に派遣して、特別支援教育にかかわる研修や事例検討会を行う学校訪問相談事業を実施しております。平成１８年度から訪問回数を増やすなど、体制の充実に努めております。

　次に、特別支援教育コーディネーターの教員の配置についてであります。
　コーディネーターの職場環境づくりについてでありますが、各学校においては、コーディネーターが研修等に参加しやすいよう、研修の際には別の教員が授業を行うなどの配慮をしております。教育委員会といたしましては、特別支援教育の推移を見ながら、コーディネーターの職場環境づくりについて検討を続けてまいります。

　次に、学級経営補助員についてであります。
　まず、学級経営補助員の運用についてでありますが、すでに規定を緩和し、ほとんどの配置校において、配慮を要する児童・生徒への個別指導のための配置を行っております。
　また、人材の確保についてでありますが、本区においても、以前は教員免許状を有することが学級経営補助員採用の要件でありました。しかし、この要件のため、必要な人数を確保することが難しい状況であったため、教員免許状を有することは必ずしも必要ではないと改めたところであります。採用においては、校長が面談等により学級経営補助員としての適性を判断し、採用後は、担任と連携し、校長の指導のもと職務の遂行に努めております。

　さらに、大学との連携についてであります。
　ご提案の配慮を要する児童・生徒の学習や生活の指導に関して、学校とこれまでの実績のある武蔵大学をはじめ、近隣にある大学がどのように連携が図れるのか、現在、その道を探っているところであります。今後、実現に向け、さらに研究を進めてまいります。
　以上であります。

総務部長

　はじめに、公共事業をめぐっては、ご指摘のように他自治体における収賄事件などが新聞等で繰り返し報道されているところであります。これらの不祥事件は、行政に対する区民の信頼を著しく損ねるものであり、あってはならないものであると考えているところであります。

　まず、「口利き」防止策を含めた入札契約制度の適正化を図ることですが、入札契約手続において透明性を確保することが最も重要であると考えております。そのような観点から、適正化への対策のひとつとして、一定の条件を満たしていれば入札希望者の全てが参加することができる制限付一般競争入札を本年１１月から工事案件について拡充したところであります。

　次に、一般競争入札を他の自治体の事業者にも拡大することについてであります。公共事業を通じて区内事業者の企業活動が活発化することは、区内産業の振興の観点から区の重要な政策課題のひとつであります。一方で、公共事業は区民の理解や信頼の下に適正な執行に努めることが求められております。したがって、制限付一般競争入札の拡大にあたっては、区内産業の振興という観点と入札契約制度が持つ競争性や透明性の確保などの観点とのバランスを総合的に勘案しながら今後とも進めてまいります。

　また、落札価格と工事品質の確保につきましては、区においても国土交通省と同様にほとんど相関関係が見られないところであります。今後とも区の検査体制を充実していくとともに、「入札ボンド制度」など国・他の自治体での取組を研究してまいりたいと考えております。

　次に、瑕疵担保につきましては、中央建設業審議会が示している「公共工事標準請負契約約款」と同様に、区においても、工事目的物の瑕疵については２年間、そのうち木造の建物および設備工事については１年間と定めているところであります。瑕疵担保などの工事契約約款については、契約当事者の合意により決定される性質のものではありますが、区が発注する工事の仕様および積算については東京都を参考としてきているところでもありますので、東京都および他区との整合性を図りながら瑕疵担保期間の延長についても、対応してまいります。

　次に、電子入札の実施についてであります。本年１１月から５千万円以上の工事案件について試行しており、今後、この試行状況を踏まえ対象となる金額の拡大を図るとともに他の案件への導入についても鋭意取り組んでまいります。

　次に、区内業者の育成についてであります。先ほど述べましたように、公共事業による区内事業者の育成は区の重要な政策課題であります。
　あわせて育成策として、区ではこれまでも区内事業者の経営力や技術力の向上のための支援を行ってまいりました。また、コミュニティビジネスなどの取り組みを通じて区内大学と事業者との連携を図ってきたところであります。今後とも、区内事業者が競争力を高め、活発な事業活動を行えるよう他の自治体の取り組みなども研究しながら一層の支援を図ってまいります。