野崎孝男委員
　170ページの子ども家庭支援センター維持運営費についてお伺いいたします。
　これまでも練馬区は児童虐待防止協議会を設置して、16年3月には児童虐待防止マニュアルをつくって、虐待防止には積極的に取り組んできている面があると思います。
　それで、今回子ども家庭支援センターができるというところで、こちらの子ども家庭支援センター、練馬の虐待対策に対する中核的な機能を有するものになってくると思うのですが、そこで関係機関とのやっぱり連携というのは欠かせないと思うのですね。その最たるものは東京都の児童相談所、練馬管轄の児童相談センターなのですが、現在、練馬区の担当の児童福祉士が7名いらっしゃると思うのですね。ただ、9日の厚生労働省の方針というか、そういうのを見ますと、配置基準が５万から８万人に１人といった方向に発表されています。これを例えば５万人と見ると、練馬区の担当は13人必要になるということになると思いますが、東京都も児童福祉士の増員を考えている方向にあるらしいのですが、これは練馬区担当は増えると思っていてよろしいのでしょうか。

子育て支援課長
　委員ご指摘のとおり、現在の東京都児童相談センターの練馬区担当７名の児童福祉士でございます。それで、東京都といたしましては、東京都全体で11か所、児童相談所がございますが、都全体で11名増員を予定しているというところでございます。その配置につきましては、今後東京都で検討するということでございまして、この増員が練馬区の児童福祉士の増員に反映されるかどうかは現時点では不明でございます。

野崎孝男委員
　現時点ではまだ不明ということなのですが、やっぱり先ほど織田委員の質問でもあったように、練馬区で虐待相談の件数が増えているということもわかりましたし、次世代行動支援計画の方でも、12年かな、練馬区の虐待件数は増え続けていると、4年分のデータが出ていました。東京都の配置を待っているという待ちではなくて、やっぱり練馬区としては増やしてほしいといった働きかけを、やはりそれはするべきだと私は思うのですが、どうでしょう。

子育て支援課長
　児童虐待の相談処理件数が増えているということでございます。練馬区についてもそうでございます。東京都全体としてもそうでございます。そういう中で、私どもとして､当然練馬区内の子どもが健やかに育つための環境をつくっていくためには、そういった児童虐待防止のための体制を充実していくことは必要だというふうに考えています。
　東京都との役割の中で、東京都が果たすべきところは果たしていだたくということは委員ご指摘のとおりでございますので、私どもとしては機会をとらえて、都の動向も踏まえて要望すべきことは要望していきたい、このように考えているところでございます。

野崎孝男委員
　ぜひ要望していって東京都の役割をちゃんと担っていただくといったことを申し入れていっていただければと思います。
　それで、練馬区の子ども家庭支援センターの方の事業の内容の方で、子ども家庭総合相談というのが載っていまして、こちらで電話相談と面談、面接相談とあるのですが、これはどういった形になるのかなということをちょっと教えていただきたいのですね。親御さんのみの相談受付、もしくは子どもで対象年齢はどれぐらいからなのかといったところは、どういった形を想定しているのでしょうか。

子育て支援課長
　8月に子ども家庭支援センターを整備することによりまして、相談体制を充実したいというふうに考えております。現在は月曜から金曜のいわゆる９時から５時１５分ということでございますけれども、これを土曜日も含めまして夜７時まで、まず時間の延長をしたいというふうに考えております。
　相談につきましては、当然電話での相談、回線数も増やしたいというふうに考えております。職員を充実いたしまして、電話相談を受け、また面接での相談を受ける。これは自由に来所していただいてお受けするということでございます。その対象でございますけれども、当然親からの相談、住民からの通報相談もございます。あわせて、子どもにつきましても、当然児童ということで18歳未満、それも超えて受けないということではございませんが、児童を対象に相談は受けていきたいというふうに考えております。
　なお、申し訳ございません。土曜日につきましては午後5時まででございます。

野崎孝男委員
　体制を増やして拡大していくことはこれは必要なことだと思っています。ただ、例えば児童相談センターの方の例で見ると、やっぱりパンクするのですよね、結局。面接相談をとろうと思うと、相談があって電話して面接相談を受けたいといったことをやってから予約してくださいという話になって、予約が10日後といったのも無い話ではないと。では、この10日間どうすればいいのだという話になってくるわけで、ここはものすごくニーズが高い話で、やっぱり時間的に緊急を要する、できるだけ早く対応ができるような体制をつくらなければいけないと思っています。
　ですから、ここの体制を拡充することは必要だと思っているのですが、それともう一つ、電話と相談、三鷹市の子どもネットですか、何か見るとメールでの相談も受け付けるということをやっています。子どもを持っている家庭の世代、もしくはお子さんのことを考えると、24時間とりあえず自分の相談を渡せるといったような体制がＥメールで構築できるのだったら、それはぜひ必要なものかなと、私は考えています。その辺、相談体制の方法論の拡充はどう考えているでしょうか。

子育て支援課長
　まず体制の問題でございますが、現在は相談に対応している職員は所長と保健士２名でございますが、これを正規職員、それから再雇用、再任用、そして非常勤の相談員を含めて大幅に増加させたいというふうに思っております。そして委員ご指摘のような電話、面接相談に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、相談の手法ですけれども、メールでの相談受付というご提案がございました。これにつきましては、私どもとして、次世代育成支援行動計画の素案の中でも、情報提供、情報の収集の充実ということで、いわゆるインターネットの活用について計画しております。その中で検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

野崎孝男委員
　児童虐待防止マニュアルの中でも、軽度の虐待、虐待の危惧ありというところが載っているのですが、ここが結構重要になってくると思うのですね。やっぱり虐待に至る前に、虐待しそうだと、もしくはしているかもしれないというところで、そういった情報が入ってきて、早期に対応することが事前に防ぐことにもつながるといったことでは、間口は、ぜひ方法論は広げていっていただきたいと思います。
　それで､第二回定例会で、非常勤職員の条例が改正されたと思うのですけれども、今回の虐待相談などに当たるためにという話になっていますが、その報酬が19万9,000円といったことになっています。これはちょっとなと私が思うのは、東京都は今基本的に児童福祉の専門家、プロ化を、プロフェッショナル化を進めていまして、任期付職員という形で、民間で経験のある方、プロフェッショナルな方を原則３年、延長２年できる。その間の待遇は正規職員と同じだといった形で採用募集をしている、それで拡大をしている傾向がある中で、それでもなかなかいい人材は来ないという中で、練馬区のこの今回の待遇で、果たして本当にいい人材が来るものかというところは危惧します。
　ものすごいこの虐待に対する窓口もしくは相談に対応する職員は、行政職の中でも一番ハードだと、心身ともにハードだと言われるような職種の一つです。その中で、こういった待遇でいい人材が集まるのか、もしくはできるのか、長続きするのかというところを危惧しているのですが、その辺どうお考えでしょうか。

子育て支援課長
　確かにこの児童虐待の対応の職員につきましては、委員ご指摘のとおり、非常にハードでございます。まず資質、そして知識、これは資格につながりますが、そして経験とこの三つが備わっていないと職務を全うできないというふうに考えております。そういう意味ではそれにふさわしい人材の確保というのが非常に難しい状況にございます。
　練馬区の非常勤の職員ということで私どもの報酬を設定させていただきますのは、練馬区の中では最高レベルの金額ということでございます。こういう金額の中で、よりよい人材の確保に、私どもとしてはまず努めていく、これに尽きるのかなというふうに思っているところでございます。

野崎孝男委員
　今後進めていく上で、なかなか課題も見えてきたときに、柔軟に対応、どういったふうにすれば人が集まるのかということも柔軟に考えていっていただければと思います。
　それで、相談されてからの対応についてお尋ねしたいのですが、日本ではまず根づいていないレスポンスタイムという設定がアメリカなんかの虐待だとされていまして、原則調査開始から重度、もしくは疑いがあるといった６歳未満の子どもの場合の案件だと２４時間以内に絶対調査をするといったタイムが設定されています。緊急性がない場合でも５日以内に必ず調査をすると設定されていて、それに基づいてやっぱり動くということがされています。
　その中で、練馬区が今後その相談を受けた場合に、関係機関に相談を回しましたといって終わりではなくて、では、そこで何日以内にどういった行動になっているのか、もしくは何時間以内、何日以内にどこまでやらなければいけないのかという設定を今後されていくのかというところをちょっと教えていただければと思います。

子育て支援課長
　ただいま委員ご指摘ございましたアメリカの事例につきましては、やはりそれだけの人員、体制が整っているということで、システム的な対応が可能だというふうに考えております。なかなか日本ではそれができないような現状にあるというのは事実でございます。
　ただ、委員ご指摘のように、児童虐待防止のためには早期発見、早期対応、これが第一でございます。そういう意味では、発見して早期に関係機関で対応していくということが非常に重要なポイントでございまして、私どもとしても、委員ご指摘の内容に沿ったような進行管理を今後していきたいというふうに考えているところでございます。

野崎孝男委員
　虐待の問題、とてもやっぱり難しい問題で、ネグレクトひとつとっても、医療、教育、放置等何種類ものネグレクトがあって、それについてやっぱり対応をどうすればいいかと全く違うのですよ。ですから、かなりの専門性が要求されてきているので、ぜひまだまだ、ここは乗り越えなければいけない、もしくは改善していかなければいけない点はあるかもしれませんが、スタートということで、今後を見定めてやっていっていただきたい。
　それと、今後、その４か所を整備すると次世代行動育成支援計画の方に書いてありますが、２１年までに３か所というところになっていまして、もう１か所はいつになるかわからないといったことになっているのですが、この子ども家庭支援センターが中核機関として位置づけられるのであれば、５年以内に４か所と、２１年までで、そのぐらいの優先順位があってもいいとは思うのですけど、このひとつ、２１年まで３か所と、あと１ヵ所、これはどうなっているのですか。

子育て支援課長
　子ども家庭支援センターは児童虐待防止にとどまらず、地域の子どもと子育て家庭を支援していく、区民との連携によって、そのための拠点として、私どもとしては４か所整備したいというふうに思っております。
　ただ、整備に当たりましても、当然職員の配置、まだ区民との連携ということで、単に箱をつくるだけではなくて、その中での人の連携による事業がうまく展開するようにしていかなければならないということがございます。そういう意味で、まずは１か所、今年開設し、その１か所を充実していく、その次にということで、２年に１か所ずつということで考えているところでございます。そういう意味では、５か年だと３か所で、その翌年に１か所という考え方は持っているところでございます。
　いずれにしても、地域にとって、子どもと家庭を守る点で、私どもとしては必要な施設だというふうに考えておりますので、着実に成果が上がるように整備を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　先ほど部長の答弁もあったように、少子化というのは国の根幹を揺るがす大きな課題で、今その少子化で子どもが少ないと言われている中で、その虐待というのは将来に可能性がある子ども達をどう守るかという話で、やっぱり国の根幹に関わる問題だと思うのですよ。そう考えると、優先順位は上げるといったぐらいの重要な施策だと思います。ですので、人員の確保というのはとても大切です。
　この問題は人材がなければ、箱があってもはっきり言って機能しないと思うぐらいのものなので、ただ、練馬区ほどの能力があれば、それぐらいは何とか形にはできるのではないかと思っているからこそ、ちょっと言わせていただいているので、ぜひこれは早期にできるような体制に、前倒しにできるのであればできるように対応していっていただければなと感じています。
　それとまた、子ども家庭支援センターで乳幼児一時預かりの事業がありまして、こちらは今度できる家庭センターでは行うと。今、結局、核家族が進んで、練馬区でも核家族化が進んでいると、新住民が入っていて、核家族だと近くに両親がいないから預ける人がいない。そういう中で、育児のストレス、レスパイトがどうやってケアされるかという体制が必要なのですが、そこで乳幼児一時預かりが今回その行動支援計画を見ると、練馬区の今回できるものの後がちょっと書いてないのですよね。確かに民間でやっているところもあるので、民間の力を借りて拡充することも必要ですが、練馬区としてこれ今後どうやってレスパイトケアを充実していくとお考えなのでしょうか。

子育て支援課長
　確かに委員ご指摘のとおり、在宅で子育てをする家庭、特に母親にとって一時的な休息のためのこういった一時預かりという事業は、非常に重要な事業でニーズも高いものでございます。これにつきましては、子ども家庭支援センターで行う、また保育園でも一時保育という形で実施していくということで、対応していきたいというふうに考えております。この子ども家庭支援センターでの一時預かりにつきましては、練馬での事業の実績を踏まえて、今後の展開について検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

野崎孝男委員
　ぜひ、まずは練馬の子ども家庭支援センターで実績を上げてもらって、それから今後拡大していっていただければと思います。本当にこのレスパイトケアというのはもう重要な問題で、ここが充実していると、やっぱり虐待の防止に確実につながるものとなっているのですが、やはり先ほどちょっとアメリカの事例を出して、日本と体制が違ってアメリカの方が充実しているといったことがありましたけれども、ここはやっぱり日本も遅れているといったところだと思います。
　ただ、遅れているからと言って、そのままでいいわけでもないので、ぜひできるところから一歩一歩始めていっていただければと思うのですが、この問題は、本当に大変区政の中でも僕は、重要課題としてかなり優先順位は高く設定しないといけないような問題と思いますので、積極的に取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。