野崎孝男委員
　83ページの行政評価経費についてお伺いいたします。
　昨年末に出された練馬区行政評価制度、平成16年度練馬区行政評価委員会の内容というのを読ませていただいて、そちらを見ると、練馬区の行政評価の体系という、6ページですね、見ると、行政がどれだけ仕事をしたかではなく、住民にとってどのような成果があったかという視点で評価すること、そして、かつ評価方法や評価結果を公表すること、評価結果を行政の改革に生かすことが目的に掲げられているということがありまして、これは大変方向性としては望ましいものだと思っております。
　この中でものすごく大切になってくるところが評価方法や評価結果だと思うのですよ。その評価方法、評価結果、そしてそれをするための評価シートというものが出てくると思うのですが、その評価シートの作成について、果たして各評価シートが同じクオリティーでできてくるのかというところがちょっと疑問に思えているのですが、その辺どうお考えでしょうか。

経営改革担当課長
　行政評価の評価表についてのご質問でございます。練馬区の行政評価につきましては、事務事業に関しましては行政評価の評価票に記載をし、また職場ではファシリテーター、行政評価調査委員と呼んでおりますけれども、そういった中心になる方を中心に討議をしていただいて行政評価を行っているところでございます。
　行政評価は14年度から開始をいたしまして、今年が3年目ということでございますが、実施するに当たりましては説明会等を開いて周知をした上でやってございます。ご指摘のようにまだまだ十分レベルが一定になっているというところまでは行っていないかと思いますけれども、今後平成22年までにはこの行政評価を固めていきたいというふうに思っておりますので、そういったレベルについても徐々に合わせていきたいというふうに思っております。

野崎孝男委員
　この行政評価を進めていく上で、とても大切なところが各すべての全庁的な取り組みになってくるわけで、そういった意味で体制整備というのがものすごく大切になってくると思っています。その上では事業部制など組織的なものに関しても、体制整備、少なからず影響を与えて行われているわけですが、では、果たして私がずっと疑問に思っているのは、成果志向の行政を目指すということは全庁職員全体が成果志向ということを意識するということだと思うのですけれども、果たしてそれが浸透してしいるのかというとなのですね、気になったのは。
　これを成功させるには各職員の協力というのが欠かせないわけですが、その辺、練馬区の職員の皆様がその成果志向というものをどういったものなのか？どういうことを、どの程度浸透しているかというところのちょっとご感想をお聞かせいただけますでしょうか。

経営改革担当課長
　成果志向についてのご質問でごさいます。行政評価につきましては、最近の行政経営の流れの中で、区がどれだけの仕事をしたかということではなくて、どれだけ区民の皆様にとって成果はあったかというような視点で仕事を進めていくというところでございます。
　そういう意味では、行政評価を行うようになりまして、私ども評価票に指標というのを設けます。そこには成果と成果指標ということで、どれだけ事業が行われたかということよりも、区民の方にとってどれだけ効果があったか、例えば交通の問題でありますれば、交通事故がどれだけ減ったかというような視点で、成果が見られるように工夫しているところでございます。
　そういう意味では、行政評価が入ることによって新たな視点が生まれてきたというふうに考えております。その徹底については、今後さらに徹底してまいりたいと思っております。

野崎孝男委員
　大変ご苦労なされているなというところを今聞いて感じたのですが、こちらでその行政の仕事という中でなかなか細かい事務事業があるものでして、現場で働いている職員の方はいったいこの事務事業は何を目的にやっているのかと、わからないと、そういったことがよく行政の仕事の中で言われているわけですが、この行政評価というのを進めていくことで、任務目的というのがはっきりすることで、細かい事務が何のために行われているのだということを職員が明確に把握できるようになって、仕事に対する意識が上がるといった効果が見込まれるということも考えられるのですね。
　先ほど今課長がおっしゃった指標というのは結構落とし穴なのですよね、今私が思っているには。例えばその指標のひとつ、設定の仕方を見ると、許可申請の処理期間というものを例にとってみますと、許可申請の処理期間を、時間を短くしましたと。何分短くしますという指標を設定するとします。ただ、それ自体を、ではどうやって結果を出すのかという時に、申請書類を受け取って、そこからいろいろ完全な申請書類でなければ手直し等発生するわけで、何度か例えば職員の方とやりとりすると思うのですよ。その時間も含めた結果を指標として出すのか、それとも完全な書類が手元に届いて、その前にやりとりをやっていたにもかかわらず、その完全な書類が手元に届いた、そこから内部的に書類を発行するまでの時間が短くなったといって結果が出たとするのかということでは大きく変わってくるわけですね。
　だから、この指標というのが行政評価の命綱というか、大切なところになってくると思うのですが、この辺の指標の落とし穴というか、その辺をどの辺まで多くの評価票を書く職員の方々が認識しているものかと。それと、もしくは今申請許可の例で一つ出させていただいたようなことで、ある一定にどちらかの方向で指標を設定するのかと決まっているのか、その辺もし具体策などありましたら教えていただければと思います。

経営改革担当課長
　指標の設定については大変難しい側面がございます。ただ、指標につきましては担当の部署でそれは設定するわけで、区民の方にとって最も効果があり、またわかりやすいような指標の設定ということで心がけていただいているつもりでございます。今後も行政評価の結果につきましては、これまでも経営改革担当課あるいは企画課の方でチェックなどもしてまいりまして、わかる範囲でその修正を求めたりもしてきてございます。今後その指標の設定効果を十分見ながら改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

野崎孝男委員
　本当にこの指標を現場の職員の方がつくるという、だから、忙しい業務の中で、新たにこういった業務が発生するときに、やっぱり結果を出したいという思いが働くのが普通であって、そうなると、指標自体も結果が出る指標にしてしまおうとなる傾向は、これは先進的に導入している自治体とかでもよく問題として言われるところであります。
　行政評価というのはもうマネジメントサイクルの中でも大きな指標を示してくると思うのですが、ＰＤＣＡの中でもチェックをするというところですね。それが初めてあって、新たな計画に行く、改革、改善のための物差しになっていくと私は思うわけで、そうなると、やっぱり指標の設定というのは何かしらガイドラインというか現場に任せっきりではなくて、はっきりと例えば先に例に出していただいた申請許可の場合に、初めて窓口に来て申請許可のやりとりが始まってからが時間だとやるとか、逆に完全な書類が出てからの事務処理の時間だよ、それが指標なんだというか、そういった物差しを設定することがとても大切だと思っているのですね。その辺どうお考えでしょうか。

経営改革担当課長
　指標の設定につきましては、昨年の11月に行政評評価委員会から一定の提言をいただいてございます。そういったものに基づきまして、私どもは改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。余り細かい部分に関しましては、一番やはり現場の職員がその辺はよくわかっているわけでございまして、現場の自由度といいますか現場の判断というものも十分活用できるような形で、指標の設定については考えてまいりたいというふうに考えてございます。

野崎孝男委員
　この指標の設定というのは、導入をどこの自治体でも大変苦慮しているところで一番難しいところだと思いますので、今後研究していただいてわかりやすくそれでもって成果が出るような指標の設定ができるようにしていっていただければと思います。
　それでもう一つ、この行政評価というところで、これは今後の行政を行う上で大変、政策もしくは事業を考える上での物差しに大変なると思うのですけど、今回事業別で枠配分予算など出てきて、この辺とどう絡んでくるのかといったことがちょっと興味があるところでして、その辺行政評価の結果で、その結果がどう反映されてくるのかといったことをちょっと教えていただければと思います。

経営改革担当課長
　行政評価の目的は事務事業の改革、改善ばかりではなくて、区民の皆様に対する事務事業の説明責任というものも果たす部分がございます。そういう意味では枠配分予算ということになりますと、所管部署で予算の編成をするといった場合にどこを増やしどこを切るかといったようなことに関しまして、これから区民の方から説明を求められるということが出てくるわけでございます。そういったときに区民の方にわかりやすく説明できる手段として行政評価というものが活用できるものというふうに考えておりまして、今後の事業部制に向けて行政評価がますます必要になってくる行政志向だというふうに考えてございます。
　以上です。

財政課長
　今年度から枠組み予算を導入したわけですが、その際の枠配分予算各部が原案をつくるに当たっての留意点等のマニュアルといいますか、手引き書みたいなものもこちらも発行してございます。そういった際にも行政評価というのをきちっと押さえながら考えるようにというような指導もしてまいってはおります。
　以上であります。

野崎孝男委員
　まだまだこの行政評価制度自体が改革改善が必要なものかもしれませんが、これが機能していくようにこれからも発展させていっていただければと、大変この制度に期待していますので、よろしくお願いいたします。
　次に、84ページの仮称自治基本条例策定費について、ちょっとお伺いいたします。こちらは新行政改革プランの中で自治基本条例策定というのが打ち出されたわけですが、それで今回具体的に策定支援委託料というのがついています。ここでちょっと疑問に思ったことがありまして、最初からこの自治基本条例策定を打ち出すときに、委託することが前提だったのかということをちょっと知りたいのですね。その辺いかがでしょうか。

企画課長
　私ども行革の中でも行政のスリム化と、それから一般の業務の関係もアウトソーシングというか、外に出していくという、そういうスタンスを持ってございます。それに加えまして、現在企画の方で多くの課題を抱えてございます。そういう中で、17年度に自治基本条例の区民懇談会を立ち上げるということになるわけでございますので、その辺、職員の側の抱えている課題と負担の問題、それから今お話をさせていただいた事務処理的な、作業的な部分については極力外に出して、そういう部分でコンサルの支援をいただいた上で、この懇談会等の運営については、区側としては調整企画というような、そういうような部分に専念をしていきたい。このような考え方で、当初からコンサルの活用というものは考えてございました。

野崎孝男委員
　わかりました。こちらでは、当初から委託は考えていたということで理解させていただきます。
　それで、この自治基本条例なのですが、この自治基本条例を定めるに当たって条例の整備というか、その辺がやっぱり必要になってくると思うのですね。今回産業基本条例ですか、産業振興基本条例とありまして、そこで例えば区民の役割と明記されていまして、自治基本条例の大体流れを見ると、自治基本条例にも区民の役割もしくは責務というのが入ってくるわけで、これが条例上、一番上に来る区民の役割、責務になってくるものなのですね。
　であるとすれば、そのほかの練馬区が持つ条例の中にも区民の役割と設定されているものが幾つかあったりするのならば、その辺の整理が必ず必要になってくると思うのですよ。その辺についてはどうお考えでしょうか。

企画課長
　今回、文化芸術振興条例なり産業振興条例、こういうのが出てございます。そういう中で、それぞれの分野別に見たときに必ず区民の役割ですとか、区民の方の協力というような条項を設けてございます。
　今、お話の自治基本条例上に位置づける区民の役割、責務、そういうものにつきまして、これはこれから区民懇談会も含めて練馬区としてどうなのかという議論はしていただくことになるわけでございますが、他の自治体の自治基本条例等を見ますと、やはり従来の地方自治法での枠、法的に法定されたものを取り込んだり、それに加えて、住民の参加、参画というものを一歩進めた形でのその区政への協力参加というような役割ですとか、または行政との協働というような役割ですとか、そういう大きな枠の中での役割の規定をしているというのが一般的でございます。
　したがって、当然にそれぞれの条例、分野別につくられる条例において、区民の役割というものが出てくるわけでございますけれども、それとはやはり違う形のものといいますか、基本的なものというように区民の役割を考えてございます。

野崎孝男委員
　これで最後にいたしますが、そういったことでも私は構わないと思うのですが、結局できた後に整合性がとれないのではないかと、ちょっとこれ読み方、解釈を見れば、あれ？というような形になり得ないこともないので、そういった意味でば一度チェックというか、そういったものも必ず必要になってくると考えているわけでありまして、その辺も今後区民との話し合いなどを含めて検討していっていただければと思います。
　よろしくお願いいたします。