野崎孝男委員
　財政計画についてお伺いします。いただいた資料2のもので質問させていただきます。
　こちらで、特別区税のお話になるのですが、今回平成16年度の当初財政計画に比べて5億3156万4000円、税制改正などあって増えていると思うのですが、結構区税収入、特別区税というのはずっと減り続けている傾向がありまして、区の財政計画を考える上では貴重な財源が減り続けているというのは、ちょっと深刻な状況かなと私は感じています。
　それで、これまでこの前ちょっと事前にいただいた決算カード10年分を見て、練馬区の財政の推移というのも見せていただき、1994年の時の財政力指数が 0.630 あったのです。今 0.490 と、こうなっている背景というのは、どの辺なのかという分析はどうなされているでしょうか。

財政課長
　財政力指数でございますけれども、基準財政需要額に占める基準財政収入額の割合の3ヵ年平均という、たしかそういうことだったと思いますが、下がっております。それは今ちょっと申し上げた数式からも明らかなように、分母である基準財政需要額が増え、分子である基準財政収入額が減っているということで、そのような逓減傾向にあるというものでこざいます。
　収入の方が減っている理由というのは、やはりここのところの景気低迷と、それから減税政策によって右肩下がりで税収が減っているというようなものが主なことであります。分子の方の部分、需要額が増えているのはやはり少子高齢化、それから景気の低迷という形で、主に扶助費などを中心とした経費が増えているということで、結果として財政力指数については右肩下がりになっているというような状況であるというふうに認識をしております。
　以上であります。

野崎孝男委員
　景気の低迷というのも大きな影響だと思います。しかし、今後大幅な回復というのはなかなか見込めない中で、練馬区の区税収入をちょっとこれもまた10年間見てみますと、1997年の628億円を頭に、やはりずっと下がっているのです。2003年を見ると約100億下がっているということになっていまして、こちらのデータをちょっと分析させていただいて、回帰分析をかけさせていただくと、2013年までの予測が出ます。今回の予測に関しては、税制改正などを盛り込んだ上ではないですが、一応回帰分析の予測によると、2008年で493億円、39億円減、2013年で425億円、103億円減というような予測が一つの物差しとして出てくるといったことが考えられます。
　それでこの特別区税をどうやって回復させていくのかというのが至上命題になってくると思うのですけれども、その辺何か今後の展望というか、対策はどのようにお考えなのでしょうか。

税務課長
　ちょうど平成元年、2年、3年ごろ、その頃をピークにして大体下がってございます。歳出の方は逆に上がってございまして、いわゆる通称ワニ口の形で今推移しているところでございまして、税収は収入額から推計するのではなくて、収入額を前提に経済状況等を把握しながら税収の把握をしていくわけでございまして、そのまま収入額の回帰分析のまま税収が成り立つものではございません。そういう意味でちょうど17年度に賃金動向が少し上向き始めたということで、多少は上がっていくのではないかというふうに感じているところでございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　本当は私が今回やった分析は一つの物差しでしかなくて、ある一つの切り口から見たものでしかないもので、これが今後そのまま当てはまるとは言えないわけですけれども、ただ今の税務課長のお話のような楽観的なものは、結構私は望めないと思っているのです。なぜかと言いますと、2007年度に団塊の世代が大量に退職するわけです。この団塊の世代というのはどららかというと所得水準が高い方々で、これが大量に退職するといったことがどのような影響が出てくるか、容易に想像できるのですけれども、その辺はどう見ていますか。

財政課長
　実際にその税がどのように伸びていくかというのは、極めてなかなか予想の難しいところでございます。単純な金額だけで言いましても、先ほどもちょっと申しましたが、税制改正が17年度の財政改正であって、その影響額が今70億円ぐらいありますので、税制改正はその2分の1が住民税の減税が18年6月からなくなるということですから、単純に言えば35億円ぐらい動いてくるかなと思っておりますし、それから所得譲与税も今年来ておりますが、19年からは三位一体の改革で住民税になりますので、少な<とも23億円以上のものが来るだろうというふうには思ってございます。そういう意味では、住民税はそういう部分は増になると思います。
　あわせて、今2007年のお話がございました。確かに団塊の世代の退職が始まるわけでございますが、一方で我が国の潜在的経済成長率というのは、民間では2.0％、政府が構造改革と経済財政の中期的展望というので2022年まで予測している部分では、2007年から2010年まででは1.9％の伸びというふうに見ております。そういうふうに経済の実質成長があれば、当然ながら税収にも一定程度は反映してくるものだろうというふうには思っております。
　なかなか予想が難しいということで、今般現在調整中の長期計画においても、これまでの10年から5年間という形での、財政の見通しの期間を引き下げてございますけれども、ここ5年ぐらいを見る限りにおいては、これは恐縮でございますが、ちょっと私どもは野崎委員の見解とは異にするかなというのが、今のところの私の考え方でございます。
　以上であります。

野崎孝男委員
　今の課長のご答弁、そういった方法というか予測も成り立つわけで、だからこういうのって大変難しい。ですが、行政というのはやはり将来を見渡したものを楽観的にではなくて、いろいろなリスクを勘案した上でいろいろ考えて方策を練っていかなければいけないと。政府の経済成長率なども、ではそれが住民税に直接反映されるのかといったら、私はそうではないという考え方に立っています。それは法人住民税などの方で都区財政調整の問題、今話されていますけれども、都区財調の方に入るものに関しては、昨日の地方分権特別委員会でもあったように、都区財政調整制度が永久にこのまま続くとは限らないわけで、どうやって練馬区の自主財源というか、それをやはり低下するというのはよろしくないと私は考えているわけです。
　あともう一方で考えなければいけないのが、高齢化だと思っているのです。日本全体で行くと2025年には人口の4分の1が高齢者になると言われている中で、練馬区で2025年ぐらいの高齢化率というのは、もし分かれば予測が出ていたら教えていただけますか。

財政課長
　今私が持っている資料では、2024年で高齢人口が15万4000人ということになってございます。全体で70万でございますので、21.7％強というぐらいになるかなと思っております。

野崎孝男委員
　国全体の伸び率に比べれば、まだ練馬区は緩やかかもしれませんが、確実に高齢化の波は練馬区に必ず来るというか、問題として出てきます。それで、高齢化が進むということは一体どういうことなのかということを私は考えるのです。高齢者の方々が安心して暮らせる行政をつくることが、ぜひとも大切だと思います。
　一方で、少子化という流れの中で、税を払う人間は減っているわけです。どちらかというと税の負担が少ない方々が増えていくと、こういった中で長期的な財政運営をどのように持続可能な形として行っていくかというのがとても重要になってくると思っているのです。
　ですからちょっと今日こういうお話をさせていただいているのですが、15日に内閣府がおもしろいデータを出したというか、生涯受益の差というのを出したのですよ。2002年を基準です。こちらで見ると、2002年の段階で60歳以上の方と、実際1983年以降で生まれた方だと、行政サービスおよび社会保障費に支払った額に比べて、受益が１億円の差があると言われているわけです。
　これは国全体ですので、では練馬区民でもそうかと言ったら、そうは言えない問題なのですけれども、ただこの傾向は間違いなくあるわけで、そうなると、どうやってその格差を是正していくかというのがとても大切になってきます。自治体の行政サービスの中でも必ずそういう格差は出てきていると思うのです。
　今後先ほど言ったとおり2025年に21％ちょっとの方が高齢者になると考えると、やはりどうしてもお年寄りの福祉は、サービスを受ける対象者が増えるので、拡大していくことは確実というか、それはしようがないといった中で、ただそれをずっと無尽蔵に続けていくことは不可能なのです。だからそういった中で負担を是正するという、世代間負担を是正するために、では今後どのように財政運営を練馬区として行っていくのか。そういったビジョンがとても大切になると思います。ですので、そういったビジョンをちょっともしありましたら、示していただければと思うのですが。

財政課長
　2025年まであと20年近い先のお話でございますので、今のところ本区といたしましては、特に区としての持っているビジョンというのはございません。長期計画を今策定をしている中で、さらに先をにらんでできる限り今野崎委員からもご指摘のあったような長期的な部分も含めて考えるというのが、今のところの基本でございます。
　ただ高齢福祉費のお話でいいますと、今ご審議をいただいております17年度予算で、高齢関係ということで高齢福祉費、それから老人医療と介護保険の繰出金、それから高齢者の施設関係、全部あわせて84億円ほどでございます。これが先ほどちょっとお話のご質問のありました、私の持っているのは2024年でございますが、そのときにどうなっているかというと、同じ比率であれば111億円ということで、27億円ぐらい増えるということでございます。ですから逆に言えば、今ある部分のコストというのを3割ぐらい下げれば、逆に言うと今程度のことで行けるのかなというふうに思っております。
　もとより他会計繰出金などは、単純に3割は下げられるというようなものではございませんので、実際に下げられる部分というのは極めて少ないわけでございますが、本年度本区が例えばこれまでの給付型からグリーンペーパーをご提示を申し上げて、そういった支援型に変えていくというようなさまざまな努力、それから今回の新行政改革プランでの民間でやっていただける部分については、極力委託というような手法を取り入れることで、効率的な行政を目指すというようなことを合わせて繰り返す中で、少しでも今野崎委員からお話のありましたご心配を、区民の方にも感じていただかないような、そういった行政運営というものを心がけていくというのが、今のところの私どもの考え方でございます。
　以上であります。

野崎孝男委員
　今の財政課長のご答弁を聞いて、本当にそのような区民の方も、結構これ不安を抱えている方、大変多いと思うのです。少なからず私の同世代なんか結構もう不安で、将来どうなるのだろうと思っている方が多い中で、区がそういうビジョンを示していくというのは、とても大切なことだと思うので、あと3割のコスト削減という中で、それは本当に大変なことだと思います。2024年ということで3割で済むという話ではないのです。人口が増えていれば、その分例えば施設なりも増やさなければいけないと。そうなるとその施設を建てる経費もまた別にかかるといったことも出て、単純にそれだけの額では考えられない話なのです。
　だからこそ、今から考えなければいけない。20年後といっても毎年１年、１年、１年こういった給付サービスを受ける方が確実に増えていきます。確実に増えるということは、給付サービスを受ける方が多ければ多いほど、改革って大変なのですよ、例えば。ですから、そうやって拡大する前に先手を打って、改革が難しくなる前にソフトランディングを仕掛けていく、そういった考え方も今後必要になってくるかと思いますので、公債費も減っていますし、区の財政運営、健全化に向かっていると思います。その中で将来に向けても安心して住んでいられるとか、安心していられるようなビジョンを示す、そういった財政を主に心がけていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。