| トップページ >> 議会活動の記録 >> 平成16年第四回練馬区議会定例会 |
|
※この文書は録音テープをテキスト化したものです。正式な議事録ではありません。 ※一般質問の模様をビデオ映像で公開しています。 2004年12月1日 一般質問（区長・練馬区保健所長の答弁）
志村豊志郎区長 はじめに、 法務体制の整備に関するご質問についてお答えします。 私は、かつて区の条例・規則を立案する法務の仕事に携わってまいりましたが、当時と現在とでは自治体をとりまく状況は隔世の感があります。 六十八万人という人口を擁し、区民福祉の向上のために多くの事務事業を行っている練馬区としては、ご提案にあるとおり法務体制の整備・充実を図ることが必要であると感じているところであります。 しかしながら、これまでの自治体法務は、主に事業部門の案を審査するという、審査法務領域に偏ってきた感があり、ともすると国の法令や通知・通達に抵触しないかどうかということを優先してきた傾向にあったと、一般にいわれております。 一口に法務体制といっても、 自治体の行う法務には、基礎法務領域・審査法務領域・政策法務領域・訴訟法務領域といった幅広い領域があり、自治体においては、これらの法務領域のいずれもが重要なものであり、これらを総合的に、かつ、バランスよく運営していくことが肝要と考えております。 また、 地方分権の大きな流れの中においては、 これまでの自治体法務のあり方だけでは対応しきれないことがあることも承知しているところであります。区民の福祉増進を具体的に進めるためには、 まさに政策法務領域の充実が必要であると考えております。先に策定した「事業部制実施方針」において、スタッフ部門の役割の一つとして「政策法務」を掲げておりますが、これはトップマネジメントを補佐するとともに、事業部門の経営機能を支援する役割として位置付けたものであります。 現段階におきましては、ご提案にある「政策法務課」も含め検討してまいりたいと存じますが、職員の法的分野に関する研修にも力を入れるなど、何らかの方法で法務体制の整備・充実を図ってまいりたいと考えております。 つぎに、条例による政策実現に関連するご提案・質問にお答えします。 ご提案の内容は、自治体にとって基本的な問題であると同時に大変重要な課題であると 受けとめております。「自治体全体の条例整備方針」につきましては、地方分権一括法によ る機関委任事務の廃止を視野に入れて、平成十一年九月に横須賀市が策定したと聞き及んでおります。 いずれにいたしましても、法務体制の整備・充実とあわせて、検討してまいります。 次に、自治基本条例についてであります。 練馬区保健所長 私から少子化対策における父親向けの対策について、お答えいたします。
|
|
