すがた誠議員
　民主新緑・無所属議員団を代表して、意見表明を申し上げます。

財政計画関連について

　地方分権の推進という命題の下で、都区制度改革あるいは三位一体改革が進められていますが、その根本をなす自治体の財政権確保は、国及び東京都の財政難問題の解決が先行する中で、十分な進展を見せておりません。こうした流れは、しばらく続くものと予想されます。
　したがって、練馬区としては、当面、堅実な行政運営、特に扶助費や補助費においては、結果における平等ではなく、機会に対する平等を追求し、経費の削減を図ることが必要であります。

　また、公債費及び債務負担行為等、将来の財政支出を拘束するものについては、既存の長期計画等に縛られることなく、数十年先の行政に対するニーズを十分に研究・予測し、必要最低限なものに縮減していくことが必要であります。
　特に、災害対策及び新規の施設建設計画においては、慎重に計画立案及び実施を強く要望するものであります。また、公債発行において、政府資金に大幅に頼ることなく、区民参画の観点からも市場公募型による資金調達手段を早期に検討すべきであります。さらに、競馬事業について、将来の大きな負担を強いられる可能性が高く、早急に対応策を検討し他区との意見調整を図られるよう要望いたします。

議会費及び総務費関連について

　情報の提供及び公開制度が進展する中で、区民との協働を推進する練馬区としては、行政、議会、区民、それぞれの内部または間における議論内容を広報することが必要不可欠であります。
　特に、議会は、行政機関の内部組織ではなく、行政施策の区民との協働を推進し、また、改めるべき点を指摘する等の監査的責務を有しています。全議員の賛同の下で、幹事長会を除く、全ての会議状況をホームページ等によって、積極的に公表することを強く期待するものであります。

　また、行政の情報提供及び公開においては、開示請求にも迅速に対応できるよう、日常業務における公文書の管理体制を公開用サーバー設置を前提に整備すべきであります。区民との協働による公的サービスの再構築には、区民に収入及び支出内容に対する理解を深めていただくことが不可欠であり、さらに一般的な区の情報の提供段階においても、区民の税意識を高める観点から、さまざまな施策の諸経費を積極的に広報すべきであります。

　庁舎管理については、通称エスコシステムを導入し、大幅なエネルギー消費量の削減によって、環境配慮と経費削減を同時に実現すべきであり、早急の実現を強く要望いたします。

　防犯防火対策については、従来からの消防団や防犯協会等の活動の他に、区民レベルで安心・安全に対する取り組みが全国各地で行われるようになっております。練馬区内も例外ではなく、こうした活動に対する迅速な情報提供と関係団体間の連携体制の確立に努められることを期待いたします。

区民費及び産業経済費関連について

　出張所機能については、今後、住民票等の自動発行機導入等、情報化の進展に伴い、行政サービス提供の拠点が民間施設を含め拡大することが予想され、業務内容の拡大及び再配置の検討を早急に行うことが必要となります。同時に、デジタルデバイド対策として、テレビ電話を活用した相談及び発行手続等も積極的に活用すべきと考えます。
　今後、施設予約システムとの連動を視野に入れ、システム開発において効率的な計画とその実施を強く要望いたします。また、公設掲示板等においても、タッチパネル型による各種情報提供が可能なものの導入を検討すべきであります。

　滞納者リスト紛失については、折りしも定例会中の出来事であり、さらに開会中、大手プロバイダー会社をはじめ昨日は郵政公社など、複数の個人情報漏洩事件が報道されました。今回の件は、リストを自宅に保管する形態であったことも含め、議会として認めてきたところであります。その意味で、議会も責任の一端を担うべきものであると考えます。
　今後とも、私ども個人情報保護の責務を負う実施機関においては、情報技術の高度化への対応はもとより、個人情報に触れる人員を厳格に管理するという永遠の課題に対し、不断に取り組むことが不可欠であり、行政と一体的に状況把握及び体制整備に努めなければならないことを改めて認識した次第です。
　今後、モバイル端末の活用を検討されるとのことでありますが、その端末を紛失する可能性は従来の紙データの場合と同様であります。必要なときにサーバーからデータを入手し、端末機内に記録を残さないシステムの実現を強く要望いたします。

　また、滞納状況の改善については、滞納額約１３０億円という現状を重く受け止めなければなりません。納税は国民の基本的義務であり、また、課税額、納税時期についてはあらかじめ明確であることを鑑みれば、積極的な財産処分や悪質滞納者名の公表を実施することもやむを得ないものであります。

保健福祉費関連について

　順天堂大学付属病院の開設によって、日大光が丘病院と共に二大中核医療拠点を有することになりますが、その公共性を維持するために、区がそれぞれについて、今後、医療環境の充実を迫られることが予想されます。区民ニーズをどこまで受け止めるのか、その実現のためにどの程度まで財政的支援をすることになるのか、ならないのか、かなり現実的な見通しを行うことが肝要であります。
　また、共に他行政区との隣接地域に所在しているため、当然、他区区民も大いに利用することとなります。そのこと自体、否定するものではありませんが、練馬区としての財政投資の恩恵を練馬区民がどの程度享受できるのかを明らかにする必要があると考えます。
　さらに、借地部分について、いわゆる又貸しの状況を改善する努力を引き続き強力に行うべきであります。また、東京都の財政支援については、練馬区にとって本事業の根幹をなす重要な課題であることは、従来どおりであります。さらに働きかけを強めていただくことを強く要望するものであります。

　介護保険制度については、今後、ますますそのニーズが高まり、国の財源も含め、財政的な問題が深刻化していくことが必至であります。いまから介護予防のためのリハビリテーション事業等を強力に推進することを要望いたします。

児童青少年費及び教育費関連について

　放課後児童等の広場経費については、区民との協働を図る場合において、事業主体の選定や支援内容についての客観的な判断基準が不可欠であります。今回、事業の概要が明らかになったことは評価するところでありますが、この事業のみならず、今後、さまざまな場面で、区民と協働するケースは多くなっていくことは必至です。選定や支援内容さらには事業評価の手法についても、より精度の高い判断基準を確立していくことを強く要望するところであります。
　こうした手順を明確にすることこそ、今後、区民との協働体制を築きあげる上での最高の信用を得るものと確信いたします。

　子ども議会については、再開されることを高く評価するものであります。なお、その目的である区政や区議会の仕組み等についての啓発をより効果的にするため、財政状況や予算、税金のしくみなどをわかりやすく伝える特段の配慮を要望するものであります。また、一般の社会科見学においては、あえて議会開会期間をはずすことなく、むしろ開会中にこそ、積極的に実施することが重要であると考えます。

　特色ある学校づくりにおいては、教育研究校制度の成果を積極的に広報し、その活用を最大限図るよう要望いたします。

　道徳公開講座については、まさに「大人が変われば子どももかわる」といううたい文句のとおり、改めて、私ども大人の日々の言動が最大の教育であることを実感するところであり、当該事業の重要性は相当に高いものであると考えます。今後も、より積極的な実施とその広報に努められるよう要望するものであります。

　中学生海外派遣事業については、今後、所属生徒数に応じた基準の採用を検討すべきと考えます。また、この事業による子供たちの経験は、練馬区の財産であり、区政発展のために区政への積極的な参加を促すよう、きめ細かい対応を要望するものであります。

　過小過大校対策については、当面、学区域変更を柔軟に行い、中期的な住宅供給見込みを十分踏まえた配置計画を早急に検討することを要望いたします。

　校庭の芝生化については、教育環境向上等の視点から大いに評価できるものの、そのランニングコストは、今後、整備校が増加するにつれ、相当なものになることは明らかであります。十分に、費用対効果を検証しながら、施策の推進に努めるよう要望いたします。

　豊玉・中村地域体育館建設については、先般、業界紙において、業者選定方法について誤解を招くおそれのある記事が掲載されました。公共事業は、公益事業であると同時に特定業者の利益を生じるものであり、慎重な手続きを経る必要があります。取材報道の自由は、あくまで公共の福祉の実現に準ずる権利であり、一記者、一報道機関の私見で事実に反する記載方法が許されるわけではありません。今後、当該報道機関に対し、慎重な対応を強く要望するものであります。
　また、これに関連して、入札制度改革においては、一般競争入札を基本として、政策的配慮が必要な場合は、総合評価型入札の積極的活用により、例えば、環境配慮運営をしている業者、ランニングコストの削減設備をプランニングできる業者等、単に工事価格や区内業者優先一辺倒の発想を改めるべきと考えます。

　図書館業務については、区民ニーズの高度化・専門化傾向に応じた対応が不可欠になっています。今後、民間委託も視野に取り込み、特に職員等の人材活用の精度を高めるため、その役割分担について具体的な方針を明らかにする必要があります。これまで蓄積してきた経験を生かしながら、多様化する区民ニーズに柔軟に対応できる体制づくりを早期に実現するよう要望するものであります。

環境清掃費関連について

　総務費の庁舎管理において申し上げたとおり、今後、区立施設の改修においては、特にエネルギー効率の高い設備の導入による環境配慮を例外なく実施するべきと考えます。

　環境美化対策については、現条例の禁止行為のうち、ペットの糞の放置、そして東京都条例上の違法看板の設置行為が当面の課題であると考えます。練馬区の条例の趣旨の啓発に引き続き努めるとともに、違法看板の撤去については、撤去権限の所在について、実態に即した対応が可能となるよう東京都に働きかけることを要望するものであります。

都市整備費及び土木費関連について

　自動車駐車場の利用形態について、定期利用率を適正レベルに維持し、公共性に考慮した経営が必要と考えます。その際、グリーン税制適用、排気量の小さい車等の環境配慮型自動車を優先する等、新たな視点も検討すべきであります。

　自転車駐輪場の稼働率の向上には引き続き積極的に取り組み、誘導を含む業務スタッフの採用及び効果的な配置についてもさらに検討するよう要望いたします。

　バリアフリー化の推進においては、道路の勾配改修等の他に、電柱の設置場所についても十分配慮し、早急に車椅子利用を含む歩行者の安全確保に努めるよう要望するものであります。

予算案への賛否

　以上、指摘及び要望をさせていただきました。
　今後の執行段階において、さらなる工夫、ご努力を期待申し上げると共に、新区長の下での初めての予算が実りあるものとなるよう祈念し、賛成の意見表明といたします。

※すがた誠議員ホームページ　http://www.amy.hi-ho.ne.jp/makoto-sugata/