山国哲丸委員長
　次に、民主新緑・無所属議員団、どうぞ。

野崎孝男委員
　224ページの教育研究費について、まずお伺いいたします。
　教育研究費には教育研究校というのがありまして、１５年度はたしか、小学校が９校、中学校が３校、幼稚園が１校、研究の対象校になっていたと思うのですが、この研究の意義というのはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

指導室長
　たまたま本日午前中、その研究協力校の発表していただいた学校に表彰状をお渡ししたそんな日でもあります。
　練馬区の教育の水準を高めるために２年間という研究期間をお願い致しまして、課題を設定し、その学校独自の創意ある研究ができるように、そのような支援をずっと続けてきております。その学校だけの成果にとどめることなく、練馬区全体にそれが波及するように、教育委員会としてこの事業を大切にしてきております。
　以上です。

野崎孝男委員
　２年間研究を続けてその成果を発表する場だったと思うのですが、この２年間その研究した研究内容というのは多分研究した学校ではその後ちゃんとその成果を確実に生かしていっていると思うのですが、それはそういう捉え方でよろしいでしょうか。

指導室長
　委員ご指摘のとおりでございます。研究発表が終わってすべて研究が終了ということではあってはならない、研究発表後も継続して深めていただくということが最も大事になってまいります。また、学校もその方向で継続、研究を続けていただいております。

野崎孝男委員
　それでこの研究発表会を私２校ほど、練馬東中学校、向山小学校と見せて頂いたのですが、これ明らかに他の、通常の教育カリキュラムより素晴らしかった。
　生徒参加してやはり２年間研究した価値だけあって、やはり内容はもうよくできたもので、例えば練馬東小学校なんかでは１年生入学した時から自己ファイル、自己のその勉強のファイルを作っていって、それを２年生、３年生と課題ごとにずっとそのファイルとしてためていって、３年間の成果をちゃんと出していくといったことをやっていたのですね。とてもそれは大切で良いことで、時間のかかることだと思うのです。
　それは、ただ、今回の練馬東中学校の皆さんの努力があって、ここが研究対象の学校だったからできたと思うのですが、それはどうなのでしょうか。

指導室長
　研究発表会にご参加いただきましてありがとうございました。
　練馬東中学校の一つの研究のこれは特色でございまして､自分の学習の足跡が自分自身で蓄積できる、そしてまた振り返りができるということからファイリング方式を取り入れたと、そのように聞いております。
　この練馬東中学校が行なってきた「わかるまで教える学校を目指して」という、この研究の姿勢は他の３３校の中学校にもこれは私は間違いなく影響していくものと、また、現在それと同じ歩みをしている中学校が現在あるということもここでお伝えさせていただきます。

野崎孝男委員
　今、お言葉にあったのは特色あるという、これ結構キーポイントだと思うのです。特色ある学校づくりという政策を進めていると思うのですが、こういったことこそ本当に特色があるという。学校選択制などが入ってきたことによって、明らかに今回研究をした学校は進んでいると私は思うのですね。
　その成果を、ではどうやって伝えていくか。
　例えば研究発表会、この例えばスケジュール日程、多くの人に発表会を見ていただきたいという想いはあると思うのですが、例えばこういったスケジュール日程とか公開とかはどうなっているのでしょうか。

指導室長
　研究発表会に向けて学校側からは研究発表会のご案内というプリントを一次案内、二次案内と２か月前、４か月前あたりからＰＲし始めます。それ以外にも教育委員会といたしましても、教育委員会便りを通して一覧表でお示しをしております。また、学校独自に保護者、地域に働きかけている学校も多くございます。
　そんな様々な方法で発表会にご参加いただけるようなご努力をしていると伺っております。

野崎孝男委員
　そうですね、そういった努力、とても大切なことだと思いますが、例えば教育委員会のホームページなどでこういうスケジュールがあると、発表会ぜひ皆さん足を運んでくださいと、そういったことはやはり２年間一生懸命研究してきた学校にとってはやってあげなければいけないことだと思うのですね。
　中学校は学校選択制が入るという上でやはりこれは大きな選ぶ基準の一つにもなってくるものだと思いますし、それはもう研究をこれまで一生懸命やってきた学校にとっては当たり前の報われる、頑張った学校は報われるといったことの一つ、大切な姿勢だと思うのですね。
　ですから、ちょっとこういったものはもうちょっと広報なりして、地域の保護者だけではなく一般の方もできるだけ来ていただけるような態勢にしておくことの方が今必要なのかなとちょっと思いますが、いかがでしょうか。

指導室長
　委員ご指摘のとおり一部地域のみならず、練馬区民全体に研究発表校のご案内、また研究発表会後の成果、あわせまして広く周知できる方法を検討させていただきだいと思います。

野崎孝男委員
　ぜひよろしくお願いします。やはり教育、頑張った学校には頑張った学校なりの成果、評価というのがあると思いますので、その辺ぜひ今後もよろしくお願いいたします。

　次、268ページ、仮称・豊玉・中村地域体育館建設費についてお伺いします。
　先日、ここに今あるのですけれども、ある新聞にこの体育館の建設や施設運営に関する記事が出ているのですね。それを見るとちょっと驚いたのですが、まだ何も決まっていないはずの施設の運営先が施設使用を予定しているといったようなこんな記事が書いてあったのですが、これは事実なのでしょうか。

スポーツ振興課長
　委員ご指摘の記事でございますけれども、私どもも拝見いたして驚いたところでございます。
　この記載につきましては１２月に出ました建設懇談会の報告書がございます。その報告書に基づきまして、この新聞社が推測ないし憶測によって記載したというふうに私ども判断してございます。
　まだ何ら具体的なものは決まっておりません。

野崎孝男委員
　なるほどそういうことでしたら、決まっていないということでしたらそれは当たり前のことなので安心したのですが、このような記事が出るということは余りよろしくないというか、よろしくないことだと思うので、これ新聞社に対して例えば厳重な抗議などはいたしたのでしょうか。

スポーツ振興課長
　ご指摘のとおりその後この新聞社の方に、報道課長宛にスポーツ振興課長としての抗議をいたしましたところです。
　今後につきましては情報提供した後にゲラの段階でチェックをさせていただいて、それを条件にして情報提供はするということで申し入れをさせていただいたところでございます。
　以上です。

野崎孝男委員
　こういう憶測に書かれた記事というのは大変困惑を生むと思いますので、本当にそういった毅然とした対応をお願いしたいところなのですが、もう一つ、この記事でちょっと驚くことは運営先だけの話ではなくて、基本設計の選定に簡易プロポーザルを視野にと、視野と書いてあるから逃げてあるのですけれど、書いてあるのです。
　これ新聞社の憶測の記事といっても、そういった業界の方々からはさまざまな憶測を呼んでしまうこともありまして、例えばもうどこの業者が取るみたいだよとか、そういうちょっと憶測を呼んでしまうような、やはり誤解を生むような記事だったのですね、これは。
　その辺、明確に否定していておきたいのです。この記事を否定して頂きたいのですが、ちょっとそういう安心感を頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

経理用地課長
　先ほどもスポーツ振興課長の方から申し上げましたように、私ども今の設計の内容も含めまして全く白紙の状態でございます。当然、簡易プロというものも一つの選択肢でございますし、先般その日でもお話ししましたように、現在、入札改革を検討しております。
　そういう中で一般競争入札、あるいは従来のように公募型の指名方式、それから、いわゆる今いろいろ言われています総合評価型のようなやり方、いろいろなやり方はあろうかと思いますけれども、現時点では全く白紙ということを申し述べさせていただきたいと思います。
　 以上です。

野崎孝男委員
　ありがとうございます。安心しました。
　私は一般質問で入札改革をちょっと言わせていただいたのですが、今回の体育館ができること、地域の方も望んでいて、待ちわびられていた施設だったとは思うのですが、入札改革にちょっとやはりこれだけ大きい事業というのはもうめったに無いものだと思いますので、できれば私としては総合評価型入札とか、そういったものの目玉、練馬区の入札改革の目玉の対象事業としてできたりしたらいいかなって思ったりしているわけなのですけれども、そこで設計にしろ何にしろ今の大泉学園の体育館が平成９年ぐらいから稼働していると思うのですが、そこから数年がたちまして技術革新もすさまじく進んでいます。
　例えば基本設計の段階で既存の体育館施設に比べて新しいエネルギー、省エネ技術を持った設備を入れれば設計段階で既存の体育館より環境負荷、エネルギー効率２０％減と、そういったこともできなくはないとは思うのですね。
　そういったことがやはりポイントとして評価されてくることがやはりより良い施設建設につながってくると思うのですが、ポイント、選ぶとき大変難しいところもあると思いますが、いかがでしょうか。

経理用地課長
　野崎委員ご指摘のように総合評価方式というのが平成１１年の自治法改正で導入されることができるようになっております。ただ、都道府県レベルの大きな大型施設というのが実態として多いという実情伺っていますし、区レベルでこの方式でまだやったという実例は私も正直言って伺っていません。
　ただ、今、ご指摘のあったように省エネをはじめ、さまざまな例えば環境配慮といったようなことも含めて、いろいろな要素で今後は判断していかなければいけないものだというふうに認識しています。
　従いまして、総合評価方式といったのはどういったその項目を設定するか、その評価の度合い、基準、あるいはそれを誰が評価するか、そういったことも含めまして大きな課題ございますけれども、今後の方向性としてはそういう単に価格で、一発で決めるというもう時代ではなくなってきているという認識は持っております。
　いずれにしましても現時点で白紙でございますので、今後さまざまなご意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

野崎孝男委員
　ぜひ本当に、価格だけで選ぶのではない形でやっていただければと思います。
　電子入札で一般競争入札でばちんとやるとか、そんなことも考えられなくもないとは思いますが、ぜひその辺を視野に入れて、こういった憶測が変に飛ぶような記事も出ないように気をつけていただいて進んでいって頂ければと思います。
　よろしくお願いいたします。