野崎孝男委員
　173ページ、放課後児童広場経費についてお伺いします。
　先ほどから、各会派の委員の方からいろんな意見が出ていますが、基本的に地域の力、民間活力を使ったこの事業、画期的なものだと私は評価しています。その意味でですが、今後の進め方にちょっと問題があるのかなというところで何点か指摘させていただきます。
　まず、先ほどから出ていますが、事業者がどのように選ばれたかといったところが見えない、見えにくいといったことがありましたが、事業者の決定はいつだったのでしょうか。

子育て支援課長
　事業者の決定ということになりますと、基本的には正式の決定につきましては、今後ということになります。これは補助金が予算で計上しておりますので、それを議決され、その後ということになるわけでございます。ただ、予定ということで私ども事業者の方々と協議をさせて進めさせて頂いているというところでございます。
　そういう意味では準備段階でございますが、開設に向けて事業者の方が準備している、それを私どもとしてご支援していると。住民の方々にも今後周知を図っていくと、そういうことでございます。
　以上でございます.

野崎孝男委員
　今のお話ですと、議決を得てからという形になるのですけど、ちょっと頂いた資料で、ある事業者の一つは３月１日、今日から募集を行い、３月１１日の区報に募集を載せるといったことがされていると思うのが、これは議決前の話ですね。
　ですから、今のお話ですと、ちょっと合わないかなとは思うのですけど、その辺いかがでしょうか。

子育て支援課長
　区の正式の補助金の手続きとして申し上げたところでございます。
　そういう意味で、予算の議決の前に準備を進めておりますので、所管委員会の委員長に事前にご報告の上、ご了承を頂いてＰＲ等は努めているところでございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　事業者決定って予算議決した後ですよね。それにもかかわらず、議決の前に、その予定されている事業者の募集を区の広報媒体である区報に載せるということは事実上決まっているということだと私はちょっと認識しているのですが、その辺はどうお考えなのでしょうか。

子育て支援課長
　ですから、手続として申し上げたところでございます。
　ただ、この事業につきましては、やはり先ほど来申し上げておりますように、待機児童の解消の面もあるものでございます。そういう意味では、いわゆる４月以降、新１年生が入学してまいります、そういう時期に合わせて早期に事業を立ち上げることが区民の皆様にとって有益であるというふうに私どもは判断しておりまして、そういう意味で事前に周知についてもご支援申し上げているところでございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　いや、答えになっていないような気がするのですよね。決定される前に、区が関わって区報で募集すると、４月１日待機児童とかそういう問題ではないと思うのですよ。
　私が聞いているのは、「事業者は予算決定後に決定」というのが筋だと思うのですけれども、「いや、そうなっていないのではないか？」という所を聞いているのですよ。いかがでしょうか。

子育て支援課長
　繰り返しになりますが、この補助事業としては、予算が議決されなければ補助金というのは執行できないわけでございます。そういう意味で、私どもとして、補助金を支出するには議決を経て、その後、正式に手続を進めなければできないというところでございます。
　ただ、この予算案に基づきまして、プレス発表も２月の当初にしているところでございます。その中でもこの予算の議決を前提にこの事業を、こういう事業主体に対する支援という形で進めていくという事で周知をしているところでございます。それに基づいて、私どもとしてできる範囲でのご協力をしているところでございます。
　そういうことでご理解いただきたいと存じます。

野崎孝男委員
　予算の議決、認められることを前提としてというのがちょっと、「あれっ？」てところは感じたのですけれども、それにしても、今回、この事業者の決定がやっぱりどのようにされたのかというのが見えない。
　普通の順番からすれば、どういう事業か２月４日にプレス発表をしまして、区内で子育て支援事業をやっている団体はたくさんありますので、区はそういったところに「手を挙げて頂ければ補助金を出しますよ、皆さん、手を挙げて下さい」と言ってから始めるのが僕は順番として正しいと思うのですよ。
　その順番がされていないというのは、この三つの業者に対して何かあったのかと、ちょっと心の中でその疑念が生まれてしまった、それを払拭していただきたいと思うのですが。

子育て支援課長
　まず申し上げますと、例えばこれが区が直接執行する事業で、例えば委託という形でございますと、当然その委託業者の選定について委員ご指摘のような手続ということが必要になるということもあろうかと存じます。
　今回につきましては、この事業の趣旨について、先ほど来申し上げておりますように、地域の方々、それから地域の団体による、いわゆるそういう子育て支援の仕組み作りの一環ということでございます。そういう意味で、そういう事に取り組んでいきたいという地元からの発意に基づいて私どもとしてこの事業の仕組みを打ち立ててきたと、その結果が現在に至っているということでご理解をいただきたいと存じます。

野崎孝男委員
　地域、地域と何度も出ているのですが、さっきから、では、一つ例を具体的に、平和台３丁目の例なのですが、１２月頭ぐらいにやりたいといった声が子育て支援課の方に来たという形だったという事をお伺いしていますが、そのときに突然事業を、例えば法人も決まっていない団体さんが何人か市民の方が来てやりたいと言って、その後、 １か月もたたないうちに決定といった事ってどうかなと思うのですよ。
　普通は、事業者が実績があって、そして事業計画を出して私たちはこんなことをやりたい、どうぞ区は支援してくださいというのが流れだと思うのです。
　それが、これ旧第二出張所って区が施設を無償でお貸ししているわけですよね。だから、公共の施設を地域の方といいますか、その方に、実績のない方に貸すといった決定ってとても重要なものだと思うのですよね。
　その辺について、ちょっと子育て支援というのをやりたいと言ったら、１か月、２か月で事業を決めて、安全にできる事業なのですか、ちょっとその辺をお願いします。

児童青少年部長
　この事業につきましては、担当課長の方からご説明がありましたように、区独自の事業ではございませんで、あくまでも地域の住民主体の方が、こういう事業をやりたいと、そういう自主的な考え方に基づきまして出てきた事業でございます。
　そういった意味で、区としてはあくまでもこういった事業者の発意を尊重して、円滑に事業がうまくいくように、そういう考え方のもとで区の方で支援をして円滑にやっていくと、そういう考え方のもとでやっている事業でございますので、事業者の決定につきましては、あくまでも事業主体の発意に基づいて、練馬区がそれを受けまして決定すると、そういう考え方でございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　今のお言葉で地域の方の発意というのは私はわかるのです。
　この事業はとても大切で、本来、円滑に皆さんの合意を得て温かく見守られてスタートしなければいけないぐらい重要な重い事業だと思うのです。
　ただ、その地域の発意、発意と言いますが、発意も何も区がこういったことをやりたいと言って、声をかけたら補助金を出すよ、そういったことがあるということを誰も知らないわけですよ、この三つの団体以外。
　だから、そういったところを問題だと私は言わせて頂いているのですが、なぜ最初から発意を呼びかけるようなことをしなかったのか、そのことをお尋ねしたいと思います。

子育て支援課長
　委員が今ご指摘をなさっているのは旧第二出張所の件だというふうに思います。
　これにつきましては経緯がございまして、陳情が秋に区議会に出されまして、それの陳情が出されたということを受けて、地域の民生委員さん、主任児童委員さんで青少年委員会の会長さん、これらの方々がぜひ自分たちで地域の子供たちのための事業をやりたいというお話がございました。
　そういう意味では、この地域ぐるみで、今まで地域で子供のための活動をボランティアで続けている方々がそういう発意でまとまってやろうということでございますので、私どもとしては、この意を受けて、事業が円滑に進むようにこれまでご相談に応じてきて現在に至っているということでご理解いただきたいと存じます。

野崎孝男委員
　１２月に陳情が、１１月ですか、出てから受けたといった話ですが､１１月２８日ごろに今回の旧第二出張所、ここは平成１７年３月まで倉庫として使用するから、子育て支援事業には使用できないというお話が出ていて、その後、では１２月の頭にその地域の方々が突然来て、使わせてくれと言ったら、はい、そうですかと、そうならないと思うのですよね。
　その辺、ちょっとお願いします。

子育て支援課長
　その倉庫としての活用につきましては、中村橋の区民センターの大規模改修工事に伴って、その荷物を一旦保管する場所ということで、当初、想定した所でございます。
　これにつきましては、全庁的な調整の中で他の所での保管のめどがつきましたので、こういう対応ができたということでご理解いただきたいと存じます。

野崎孝男委員
　この場所はとてもいい場所で、確かに子育て支援事業をするにはすごく便利な所だと思うのですよ。であれば、そんなに簡単に他の場所で荷物を置けるのであれば、最初からかたくなに使えないといったことはなかったと思うのですよ。
　それが例えば短い短期の期間での調整がついて使っていいとなる、そういったスピーディーな決定が普段からいろんな事業でなされているのだったら、それは最高です。その辺で倉庫に使えることになったのに関しては良いのかもしれませんが、この事業、地域の方、さっきから何度も聞いていますが、私はこれは一部の地域だと思うのです。
　一部の地域というのはどれも一部なのですけど、特にさっき課長が子育て支援、親の責務が果たされるように作っていくという意義があると。親の支援というのは、親の責務というのは、子供を預けている親が、主体的にその運営計画に参加して立ち上げていくということだと思うのですよね。
　それが今回、ちょっと聞いてみて調べていると、どちらかというと 地域で活動されている、定年をなされて、頑張ってゆとりある時間を地域に貢献していこうといった方々が主体となっているような気がするのですね。それだと親の責務にならないと思うのですよ。
　逆に言えば地域に丸投げなのですよ。親は面倒を見なくていい、地域で引退した方々が面倒を見るから。そういったシステムにもとらえられるのですが、その辺いかがでしょうか。

子育て支援課長
　この地域の方々で進められている中で、昨年、私、はっきりした日にちまで覚えておりませんが、私どもにこの事業の準備についてご相談を頂いたところがございます。その際には、今委員がおっしゃった、学童クラブにお子さんを預けている、はっきり申し上げますと、開進小の学童クラブの保護者の方ですが、その方々も一緒になって私ども、ご相談を受けているところでございます。
　そういう意味では、事業の準備の段階から、そういうニーズを、こういう事業を必要としている方も中に入っていたということでございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　わかりました。
　それでは、話をちょっと変えまして、こちらの三つの事業者を決定したときに、１６年度以降、その事業者がどういった事業を行っていくかという年度の事業計画書の提出は、具体的なものは示して頂いていたのでしょうか。

子育て支援課長
　この方々がそれぞれどういったような事業運営を１６年度行っていくかということの計画については頂いているところでございます。ただ、現時点ではそれがまだ完全に固まっているものではないというものでございます。
　基本的に補助金の申請を頂く時に 正式な書類として事業計画書として提出いただき、それを私どもとしてチェックして、適正かどうかチェックした上で補助金を支出していく、このようなものでございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　いや、だから、順番が違うということをさっきから僕は言っているわけですよ。
　ちょっと時間もなくなったので、なぜ私が問題と思っているか、例えばこれは今回１６年度以降、こちらの事業者さんが経営は苦しいと、１７年度はやめると、民間だから、勝手なわけですよね。そういった時に区がどういった関与をするのか。
　それと、例えば具体的に言えば、補助金を出した団体に対して、都が認証保育に行っているような監査は年に何回行うのか、区はどういった関わりを持つのかということが発表の時点で具体的に示されていなければ、不安が高まって当たり前だと思うのですよ、僕は。普通の公設の学童であれば分かるわけですから。
　そういったことを丁寧にやっていかなければ、この事業というのは育っていかないのですよ。潰れてもらっては困る事業なのです、これは。
　だから、丁寧にやって頂きたいと、先ほどから言っているわけですが、どうも透明性に欠けているような気がします。その辺、いかがでしょうか。

子育て支援課長
　まさにこの事業、私どもとしても初めての試みでございまして、事業が円滑に運営できるように、今後チェック体制もきちっと整っていく、また、当然、助言、指導、そういったことも行っていく、補助金を支出する区としての責務を全うしていきたい、このように考えているところでございます。

山田哲丸委員長
　以上で、民主新緑・無所属議員団の質疑を終了いたします。