野崎孝男委員
　107ページ、区民費、嘱託収納員のことについてお伺いいたします。
　先ほども出ました、１８日、とても悲しい事件が起きてしまいましたが、その後紛失したリストが発見されたことは、もう不幸中の幸いだったと思います。
　収納対策、このこと自体は今の練馬区にとって必要な制度と私どもは考えていますので、今回のことを糧に安全体制を整えて、再出発を早くしなければいけないですが、もともとの問題は収納率が８６．９％と、２３区の中で最も深刻な滞納状況になってしまっていたところに問題があると思いますが、そのことについてはどう思われますでしょうか。

収納担当課長
　練馬区が収納対策の強化に取り組むタイミングが遅れてしまったというふうに考えております。１６年度から予算可決いただきまして、嘱託収納員の活用、それから税務事務員調査員の導入、それから滞納管理システムの稼動と、総合的な強化策をとってまいりたいというように考えております。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　本当に、これまでのことを振り返ってもしょうがないかもしれませんが、総括は絶対必要だと思うのですね。
　そこで滞納している方の収納を進めるというのは気が重い職の一つかもしれないです。ただ、税の納付というのは国民の義務として、憲法の３０条にも書いておりますので、そのことを、ここまで収納率が悪化する前に手を打っておけば今回のことも無かったかもしれない、ということも考えられると思うのですね。
　ただ、収納対策で気をつけなければならないのは、収納している納められない人の中にも善意の滞納者と悪意の滞納者、２種類あると思うのです。このところに対して、どれだけ収納員の方が配慮を行ってやるかということが大変重要になってくるということは思いますが、今後これまでの、やはりここまで滞納がたまってしまったということの事後検証はどうやって行っていくのでしょうか。

収納担当課長
　まず、様々な原因があるかと思いますが、その中で一番大きかったのが、いわゆる不良債権の処理が遅れたことではないかというふうに考えております。いわゆる差し押さえをしたまま、そのまま塩漬けになってしまって、持ち件数だけが増えてしまったのではないかというふうな分析をしております。
　その結果、現在、職員１人当たり滞納者数１，５００人持っております。これは普通、通常ですと税務署、それから都税事務所の持ち件数というのが２００〜３００件という数字に比べますと、本当に天文学的な数字になってしまったということを原因と考えております。
　これからは、まず、収納できるものとそうでないものと峻別しまして、もし、収納できるということであれば、もう早い時期に手を打って素早い処理を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　先ほど部長の方からも答弁ありましたとおりで、区民部挙げてその責任をという話がありましたが、これは区民部だけの問題ではなく全庁的な責任だったと思うのです。その辺のところで、例えば区民部だけが責任を取って終わるというのではなくて、区全体として責任を取っていって頂きたいといったところで、その辺は要望しておきます。
　さらにちょっと前に進めて、次は対策のことなのですけれど、今回の件を、勝手に紙リストを持ち歩くことについては問題ありといったことで、モバイル端末の導入といったことを考えていらっしゃるとは思うのですが、その点でモバイル端末というのは、ハードディスクがその端末の中に入っていますと、そこにデータが蓄積されていって、その端末を盗まれてしまったとき、紛失してしまったとき、ハードディスクのいろいろ情報を引き出せると、パスワードの解析も簡単なので、できてしまうといったところがあると思うのです。
　そこで区は、これまで大切な情報については区にサーバを置いて、サーバにそのネットワークの機材を通しまして、必要なときに情報を得てという方法を取っていると思うのですが、今回のモバイル端末についてもそのようなことを考えているのでしょうか、ちょっとお聞かせください。

収納担当課長
　いろいろな方式があるかと思いますが、いずれにいたしましてもモバイル端末に記憶させる情報というものは必要最小限にしたいというふうに考えております。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　そうすると、必要最小限にして頂ければという所ももちろん大切なのですが、どんなに、やはり何でもそうなのですが、ハードのセキュリティーを高めても、やはり最終的には人の問題といったところは否めないところですので、今回後からいろいろなことが出てきて、麻雀、飲酒、そういうことはとても悲しいことでした。人の問題というのは大変気をつけて、よく意識の統一を図っていって頂ければと思います。
　それに関連しまして、大口対策ということもやはり見過ごせない問題だと思うのです。今、大口の滞納額は実際何件くらいあるのかといったところと、１件当たりの最高の滞納額というのはお幾らか、ちょっと教えて頂けますでしょうか。

収納担当課長
　大口の定義にもいろいろございますが、１，０００万円以上で限りますと約６０件ございます。それから、最高の滞納額ですが、８，２３５万1，６００円でございます。それから、全件の滞納件数ということになりますと、約４万件でございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　とても今の数字を聞いて驚くとともに、やはり何らかの対応を取らなければいけないといったところだと思うのですが、長引く不況の中で、確かに滞納されている方は難しい立場に置かれているのかもしれません。
　ですが、一括とは言わなくても少しずつでも支払うことが大切だと思うのです。それが納税というものだと思うのです。高額滞納者の方にそのような支払い方法などがあるのかどうかといったことをちょっと開きたいなと思うのですが、支払方法というのはどういった方法があるのでしょうか。

収納担当課長
　いろいろな方法はございますが、一般的に行っている主なものは分納というやり方でございます。
　一般的な普通徴収ですと年４回、４期に分けて納付書をお送りしておりますが、それがたまってきてしまいますと、なかなか４回に分けただけでは難しい。それからもちろん一括の納付は難しいということで、例えば今月来ていただきましたら、 ２月から毎月それを分割していって納付いただくという分納という制度がございます。お見知り置き頂きたいと思います。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　ありがとうございます。
　この問題は本当にいろいろ難しい問題をはらんでいることだと思うのですが、先ほども言ったとおり悪意の滞納者の方に関しては、いわばこれは公の職務として毅然とした対応を行うことは絶対避けられないと思います。例えば地方税法、あるいは国税徴収法の規定では滞納処分が行えると明確になっていると思うのです。
　財産、給与、預貯金などの差し押さえをするなどという事の手続なのですが、差し押さえというと聞こえは悪いかもしれないのですけれども、まじめに税を納めている納税者との間の不公平感をやはり生んでしまうのですね、このままでは。
　その辺についてはどのように思われますでしょうか。

収納担当課長
　委員ご指摘のとおり、区の姿勢をまず見せることが一番大事なのかなというふうに考えております。
　それで現在でも、もちろん不動産ですとか、それから電話債券、それから預金等、差し押さえはしておりますが、これからは４月に税務事務調査員のアドバイスを頂きながら、特に悪質な高額滞納者について不動産の公売も含めて行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　今、滞納問題に全国でいろいろな自治体が取り組んで、中には悪質滞納者に関しては名前の公表も辞さずと、そこまでやるところもあるといったことも出てきていますが、差し押さえに関しては岩手県に宮古市というところがありまして、これは岩手県で一番収納状況が悪かったということがある時に、２００１年に差し押さえを断固として行ったのですね。そのときの数が７００件という数字に、７００件以上ですけれどね、行いました。その時には宮古市長のところにかなりの抗議の電話が殺到したということもあったらしいのですが、その結果、どういうことになったかというと、その２００１年以降、まじめに納税をする方がとても増えたといったことが起きています。
　ですから、このことに関しては逃げずに、前向きに、毅然と対応をしていって頂きたいと、それが区民サービスの一つでもあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　次にちょっと時間はなくなってきてしまいましたが、103ページ、出張所維持運営費についてお伺いいたします。
　新行政改革プランで地域行政のあり方を見直し、再編を検討するとありますが、これは現在の１５ヶ所プラス区民第一、第二の１７ヶ所の出張所を指しているということで理解 してよろしいと思うのですが、再編と言うと何か統廃合というように見られるのですけれども、私は今もこの統廃合というより、一度すべての配置を見直して、ゼロにして再配置、そういうことを行うのかと捉えているのですが、その辺はちょっと確認したいのでお願いいたします。

区民部管理課長
　新行革プランの中に区立施設の適正配置再編方針の策定ということで、今、ご質問のありました出張所についての地域行政のあり方を見直し、再編を検討するという記載がございます。
　今、ご意見の中にありましたように、再編の方法としましては統廃合という手法、それと今おっしゃられました、言うならば全廃・再配置という二つの方法があろうかと思います。
　これから検討に着手するわけでございますが、今、おっしゃられました検討再配置、その手法についても十分に考慮しながら検討に着手してまいりたいというふうに考えております。

野崎孝男委員
　少し時間が無いので残りは全款でやらせていただきますけれども、ちょっと最後に聞きたいことがありまして、出張所というと役割がいろいろとあると思うのですが、ただ、できた当時に比べてライフスタイルも変わっていますし、出張所に求められる機能というのはとても変わってきている、これが現実だと思うのです。
　例えば、今、住民票などいろいろ交付される作業とか、作業一覧もらいましたが、ニ一ズが多い児童に関する手続、福祉に関する手続、本庁に来ないとできないようなものがたくさんありまして、やはりそれらのものも出張所でやってほしいという声があると思うのです。
　新しい２１世紀版の出張所のあり方と、機能と、やはりそういうものを考えていった上で再配置を進めなければいけないと思いますが、その辺いかがでしょうか。

区民部管理課長
　出張所のあり方、要するに出張所の再編につきましては、当然のことながら数の面だけではなくして、再編後の出張所の機能、これについてもサービスの低下をすることのないようにということを前提にしまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます｡

山田哲丸委員長
　以上で、民主新緑･無所属議員団の質疑を終了いたします。