山田哲丸委員長
　次に、民主新緑・無所属議議員団、どうぞ。

野崎孝男委員
　まず、議会費70ページ、会議録検索システム委託料についてお伺いいたします。
　現在２３区のホームページの中で会議録を公開している区は、常任委員会２３区のうち１２区、議会運営委員会が８区、予算決算など特別委員会が１３区公開し、世田谷とか荒川なんかは映像まで配信していて情報公開がいろいろ進んでいるのですが、その中で練馬区の区議会の会議録検索システムもいよいよもっと本会議以上に公開していくことになると思いますが、こちらの会議録検索システムでは、例えば本会議、今、決算が載っていますけれども、その他の委員会を載せようと思ったときに、載せる要領というか、そういうのは、載せようと思えば何でも載せられるのでしょうか。

事務局次長
　恐れ入ります。会議の公開につきましては、常議の申し合わせ、議会運営委員会の決定事項でございます。したがいまして、会議情報の公開の仕方、公開する会議情報、それらの方法については議会運営委員会の中でのご決定になります。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　ありがとうございます。
　議会運営委員会、議会が決めれば、システム的には、では、載せられるということで理解してよろしいと思うのですが、今、先ほど猿田委員の方からちょっと議会だよりの件が出ましたけれども、確かにホームページ、練馬区議会のホームページは２３区の中では真ん中かちょっと上か、情報発信は進んでいる方だと思いますが、議会だよりをＰＤＦで載せるのは大して難しいことではないと思いますがその点はいかがでしょうか。

事務局次長
　事務的には検討しているところでございますが、議会だよりの編集およびホームページの管理運営につきましては広報図書委員会での決定事項でございますので、改めてそこでご発議いただき、決定いただければと考えてございます。
　以上です。

野崎孝男委員
　ありがとうございます。
　次に 同じページでテープ反訳委託料とありますが、会議録のテープ起こしを委託するのだと思いますが、大体テープ起こしは何日後をめどに上がってくるのでしょうかね。

事務局次長
　１６年度新規事業でございまして、これから契約ということで詳細、具体的には申し上げられませんが、基本的には委員会終了後５日営業日という形でございます。最終的にはそれはまだ未校正の段階でございますので、記録としてご覧いただけるようになるには、委員会１ヶ月後を目途にして努力していきたいと考えてございます。
　以上です。

野崎孝男委員
　わかりました。
　そして、今、会議録本会議は冊子として、例えば練馬区内の図書館とかに置いてあると思うのですが、他の、例えば常任委員会、特別委員会の概要などの公開手法はどうなっているのか、ちょっと教えてください。

事務局次長
　ご指摘のとおり、本会議につきましては、会議録を区民の情報広場や図書館でも閲覧できます。その他のいわゆる公の会議でございますが、本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会等につきましては、事務局におきましても本会議の記録等、閲覧、それから聴取ができるような形になってございます。
　基本的には情報公開の請求窓口は区民の情報広場ですが、一元的に取り扱ってございますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。

野崎孝男委員
　今後はインターネットで会議録の公開が広まっていくというのは良いことだと思いますが、そこで１点気をつけなければいけないこともあると思うのですね。
　本会議は冊子でインターネットを使えない方も見られますが、ほかの会議を公開するときにネット上だけになってしまうと、インターネットを使えない人が見られないといったことになってしまう場合もあり得ると思うのです。
　冊子を新しく作るのはそれなりの予算も必要でお金もかかることかもしれませんが、ホームページに載っている会議の会議録を、図書館なりにコピーしていただいて、それをファイリングして置いていただくといった、インターネントを使えない方でも見られるように、そういった工夫はできると思いますが、その辺要望しておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　次に86ページ、内部事務管理システムについてですが、その中でまず文書管理システムというのが今回構築されてくると思いますが、このことで行政運営がどう変わってくるのか、ちょっと教えてください。

ＩＴ推進担当部長
　まずご質問の文書管理システムでございますが、これは新たに作成する文書等につきまして、電子データ化を進めることによりまして、文書の起案から廃棄に至るまで一元的に管理する総合的な文書管理システムでございます。
　これが構築されますと、行政の運営がどう変わるかということでございますが、端的に申し上げまして、事務処理が、今の管理文書を主体としたものよりもずっと効率化、迅速化する、また意思決定が早まると、こういうふうに考えております。
　また電子データ化することによりまして、検索が早く容易にできるということで、情報の共有化が図られると、こういうふうに考えております。

野崎孝男委員
　ということは、例えば行政窓口と、今いろいろな行政サービスをやっていると思いますが、そういったサービスのスピードアップにも若干つながってくると考えてもよろしいでしょうか。

ＩＴ推進担当部長
　まさにおっしゃるとおり、区民からいろいろ行政窓口に手続きされた場合にそれが早まる、特にインターネット等を通じて、ワンストップサービスみたいなものもございます。そういったものにもこれが大いに寄与するものと考えております。
　以上です。

野崎孝男委員
　先日、新たな電子区役所推進計画案が出てきたと思うのですが、その中で文書管理や庶務業務電子化による区民がやるメリットというのが書いてありまして、来庁に要する時間が５２万６，５００時間、節約できると。すごい数字なのですけど、行政の効率化という意味でも職員の業務時間を２６万８，０００時間、新たに確保できる、この数字を職員の人数にすると１４０人分に相当すると記載がされています。
　ここでちょっと気をつけなければいけないのが、ハードを幾ら電子化して使いやすくしても、やっぱりそれに対応する職員のスキルアップがなされていないと宝の持ちぐされになってしまうと思うのですが、その辺の点はどうお考えでしょうか。

ＩＴ推進担当部長
　委員がおっしゃられますとおり、私ども、さまざまな機器設備等ハード面を整備してございますが、これらの機器設備等を職員が適切、的確に使う、そういった能力と意識がなければ、せっかくの価値あるものが効果を発揮しないということでございますので、そういった意味で私どもは人材育成的な観点から、職員の育成、そしてこの職員の育成につきましては、具体的には一定のレベルを明確にいたしまして、ここまでは到達するのだよということを明確にしまして、それを職場でＩＴリーダーというものを、これをまた設置いたしまして、その者が教える。そういった方法、そういったものと、それから集合研修、これらをうまく組み合わせまして、そういった職員が的確に使えて、こういった機器を十分有効に活用できるようにしていきたいと考えております。
　以上です。

野崎孝男委員
　今回、その庶務業務の電子化で、これまで議会でもタイムカードと言われた中で出退勤管理といったことも電子化されるといったことも書いてありましたので、出退勤管理というと職員の方全員が使うシステムなので、電子化になって使い方がわからないからやらなかったのだ、来てなかったのかと、そういうことにもなりかねませんので、もちろんそこの人材のＩＴスキルの向上、よろしくお願いします。

　次に関連した質問で、情報公開についてお伺いしたいのですが、現在、練馬区の情報公開請求、窓口ではもちろんのこと、ホームページでも書類をＰＤＦなんかをダウンロードして、それを記入してファクスで請求するということが可能だと思います。
　それでよく言われることだと思いますけれども、メールなどでという声もあると思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

情報公開課長
　ＩＴを活用した情報公開請求についてでございますけれども、現在検討してございますのは、インターネットを利用するものを検討してございます。一応その開始予定は平成１７年度を目途に予定しているところでございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　お隣の中野区ではメールでの請求は可能でして、さらに請求した文書で２０ページほどのものでしたら、ＰＤＦでメールでもらえるといったサービスが始まっているのですが、メールでの送信となると、メールソフトを使ってやらなきゃいけないので、送った、送らないなどの危険もある可能性があると思います。
　そこで、インターネット上でということなので、練馬区の情報公開課のホームページに、そこにフォームをつくってそのフォームに記載して送信といった形のシステムということで理解してよろしいのでしょうか。

情報公開課長
　委員ご指摘のとおり、一般のメールソフトによるメール送信ですと、届かない、二つの問題がございます。またセキュリティーの観点からも暗号化通信が利用できるフォームによる請求が最適というふうに考えてございます。
　システムの導入に当たりましては、その方向で検討して考えてまいりたいと思います。

野崎孝男委員
　ありがとうございます。
　また閲覧の方法でちょっとお伺いしたいのですが、現在のシステムだと、本庁舎に来て閲覧するか、コピー代を支払って郵送費を支払えば、公開された文書を郵送で受け取ることもできる、そういったサービスもあると思うのですが、庁舎での閲覧をする方とか、郵送を希望する方とか、こういった制度を利用する方の人数はどれぐらいになっているのでしょうか。

情報公開課長
　平成１４年度の実績で申し上げますと、全体で請求があった方が１３４名いらっしゃいました。そのうちコピーで郵送させていただいた方が２８名、その他の方が庁舎の方に足を運んでいただいた方でございます。
　以上です。

野崎孝男委員
　練馬区というのは２３区の中でも面積がとても広く、本庁舎に閲覧に来るのも一苦労といった方もいらっしゃると思いますので、早急に何らかのＩＴを活用した資料の閲覧を考えなければいけないと思うのですが、その点についてはどのように検討されていますでしょうか。

情報公開課長
　先ほどお答えしましたように、平成１７年度を目途にまず公開請求の受け付け、それから平成１８年度を目途に公文書の請求に対してのホームページ上での公開を検討しているところでございます。
　今回、情報公開で委託料をお願いしているところでございますけれども、今度の情報公開につきましてば、請求の受け付けから公開決定、それから文書の公開という流れの中でインターネットを利用してまいります。
　そういう中でのさまざまな問題、例えば利便性が増えることでどのように請求が変わってくるかですとか、あるいは行政処分を電子的に行うと、そういったものも含めて調査をし、稼働まで整理していきたいというふうに考えてございます。
　以上です。

野崎孝男委員
　便利になるということで気をつけなければならない事もいろいろ出てくると思うのですが、便利になって手続きが気軽に行えると、それが利用者は気軽に申請できることになって、利用者を増やすことになってしまうこともあると思うのです。それはそれで良いことなのですけど、それで情報開示請求を行って受け取ってから、情報公開するまでの間、たくさん来てしまって滞留してしまうようなこともあると思います。
　そうなると、公開の遅れが発生する可能性もあると思うのですが、そこでひとつちょっと提案というか、文書管理システムで作成された電子情報は原則としてすべて公開用サーバーみたいなものをつくりまして、そこに移行していただきまして、そこに請求した区民がいつでもアクセスできるようにするということも考えられるひとつだと思うのです。
　公開しても問題のない情報については、あらかじめ公開用サーバーというところに情報を置きまして、このような積極的な形で情報公開を行うことによって透明性も高まりますし、区民の利便便性も高まりますし、職員の事務作業も減ってくると、そういった全ての面で良い方向の効果が期待できますが、そういうことはどうお考えでしょうか。

情報公開課長
　区の管理しています文書の中には、これから電子化が始まりますので、当面かなりの紙文書が多数存在することが想定されます。公開用サーバーはインターネットとつながっているものですので、文書を移す際には必ず非公開情報のチェックを入念にするという必要が出てまいります。
　ですから、今後は当面はまず、繰り返し同様の公開請求があるような文書、そういったものにつきましては、情報提供ということでホームページ上に掲載するような運用も考えられると思いますので、そのような情報公開と情報提供、こういったものを使い分けて運用していきたいというふうに現在考えております。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　わかりました。ありがとうございます。
　多くの人が待ち望んでいるシステムだと思いますので、セキュリティに十分気をつけてこれからも開発に当たっていただければと思います。

　次に77ページ、庁舎管理費についてちょっとお伺いします。
　これまでお昼時間の消灯など、職員の皆様の努方によって、できる限りに無駄を省いてきて、だいぶん予算も減ってきていますが、余りもうないと思いますが、まだこれ節約方法を考えていることはお有りでしょうか。

総務課長
　ただいま委員ご指摘のとおり、確かに昼休みの消灯もございますけれども、同じく昨年実施しております夏季の期間中の冷房の温度を２８度に設定するとか、その冷房時おきましてブラインドを下げるとか、それからパソコン等についても、閉じ方、切り方を徹底するというようなことで、無駄の排除を徹底して電気料の節減ということを徹底していきたいということでございます。

野崎孝男委員
　これまで本当に皆さんの努力でいろんな削減をしぼしぼとやってきておりますが、もうそろそろ限界ラインになっているのかなという気はちょっと僕はするわけです。
　ただ、別の角度から見るとやれることはまだまだいろいろあると思いまして、例えば民間事業者の資金やノウハウで施設の省エネルギー化を進め、経費を削減するエネルギーサービスカンパニー、通常ESCO（エスコ）といったシステムがありまして、これはＰＦＩ （プライベート・ファイナンス・イニシアティブ） の新手法で、現在の光熱水費の支出を省エネ設備に切り替えまして削減する。設備費や金利などの経費は、削減による差額で生じた利益で賄うので区の持ち出しはないといったシステムなのですが、簡潔に言うと、「行政はエネルギー費用の節減というメリットを享受して、ESCO事業者もノウハウ等の役務の提供に対する報酬をエネルギー費用を削減した分から得ていく」といった、省エネ回収に必要なすべての費用をエネルキー節減分から賄えるという、そういったシステムなのですが、こういうようなものを検討した時はございましたでしょうか。

環境清掃部長
　これについては私ども環境保全課の方で検討をいたしております。
　現在ご承知のように、区民環境行動方針の検討をしておりまして、来年、再来年くらいには基本条例ということで考えてございます。そうした流れの中でこのESCOについても内部的な検討の中で実施できる部分がどういうふうにあるかということで検討してまいりたいというふうに考えてございます。

野崎孝男委員
　東京では江東区、また三鷹市などが導入しまして、江東区では１８％、三鷹市では１０％のエネルギー効率を削減しています。
　練馬区でも例えば熱効率、たしか予算書を見ると大体約２億円、１５％削減で年間１，５００万円、本庁舎の話ですけど、それが１０年であれば１億５，０００万と。環境に対してＣＯ２排出といったものを減らすという意味でも環境にも優しいシステムですので、ぜひ検討を進めていただいて、前向きにやっていただければと思います。
　以上です。