村上悦栄委員長
　次に、わかば、どうぞ。

野崎孝男委員
　７８ページ、利子および配当金についてお伺いします。
　たしか１４年度は、ペイオフなどの問題もあったり、金融が不安定な時期だったと思うのですが、今回、利子収入が低いのと何か関係はあったのでしょうか。

副収入役
　基金の利子収入でございますが、ご指摘のとおり、近年、急激に減少しているところでございます。過去３年間をとってみましても、平成１２年度に５，８００万、１３年度は３，２００万と、１４年度には２４０万というふうに減っております。この理由としましては、一つに、預金金利そのものが非常に低金利になってきておりまして、利子がほとんどつかないというような状況でございます。また、二つ目につきましては、委員ご指摘のように、１４年４月からペイオフの第一段階に入っておりまして、それに対応しまして、それまでの定期預金から普通預金に預けかえ、普通預金を中心に運用したことによるものでございます。
　以上です。

野崎孝男委員
　確かに１４年度は、たいへん預金対策など難しかったと思います。今後、日本経済、まだ長いトンネルから抜けたとは言えない状態ですので、今後とも注意深く、区の財産だと思いますので、対応をお願いします。
　続いて、資料１０の４ページ、先ほどからお話があるように、一般財源が７１億円もの大幅な減収になっていると思うのですが、一方で、６ページを見ると、扶助費が２４億円、やっぱり先ほどからも出ているように増大していると思います。その中の特に扶助費の中で、どのような内訳になっているのか、ちょっと教えていただければと思います。

財政課長
　扶助費の２４億円の増の主な内訳というご趣旨だろうと思います。
　主な内訳を申し上げますと、生活保護費が１４億１，５００万円の増、それから児童扶養手当が５億８，２００万円の増、それから重度要介護高齢者手当が４億６００万円の増、この三つが主な増の要因でございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　このまま経済の低迷が続きますと、扶助費、増えていくことはある話でして、その中で、ちょっと生活保護に関する経費も今後増えていく可能性は高いと思うのです。生活保護を受けている方は、自分の意志とは反して、しようがなく受けている方も多いと思うのですが、生活保護を受けた方で、その後、生活保護を受けなくてもよくなったとか、そうやって生活保護の状態から脱した人というのは、何％ぐらいいらっしゃるのか、ちょっと、もし数字がわかれば教えていただければと思います。

大泉総合福祉事務所長
　生活保護の廃止のお尋ねでございます。
　平成１４年度の資料に基づきましてお答え申し上げます。平成１４年度、四つの総合福祉事務所で、１４年度１年間廃止した世帯数合計が８３４世帯でございます。
　以上です。

野崎孝男委員
　ありがとうございます。
　生活保護を受けている方の中で、今後、とても大切なセーフティーネットですので、特に削減しようとか、そういうわけではないのですが、働くこと、そういったことを、就労支援ですか、そのようなことを強く応援して、働く意欲のある方々が働く喜びと生きがいなどを持って自立していただけるようなバックアップも行政の仕事の一環で、そのようなことが、もしかして扶助費の増大を少しは抑えることになるかもしれません。
　働きたいと思う区民にとっても、仕事をしたいと思ったら、行政に支援、いろいろアドバイスをお願いしていると思えば、前向きに考える方もたくさんふえてくると思います。その辺については、どうお考えでしょうか。

大泉総合福祉事務所長
　ご指摘のとおりに、非常に、今、不況が長引いている中で、年々生活保護を受給する世帯が増加している中で、いかに就労意欲なり、能力のある人を就労に結びつけて、生活保護を受けなくても済むようにするかということは、大変重要なことだと考えております。
　そこで、国の補助事業でもあります就労促進事業ということで、現在、四つの福祉事務所でプロジェクトチームをつくり、いかに就労促進の事業をつくっていくかということで、現在、ＰＴにおいて検討を具体的にしている段階でございます。

野崎孝男委員
　ぜひ、そういった就労意欲をバックアップするような体制、どんどん強化していただければと思います。
　 生活保護は、長年受けていると、だんだん働く意欲とか、社会に参加していく意欲とか、そういったものを失っていってしまう残念な方も大変いらっしゃると思います。そういった意味からでも、就労支援、とても大きな意味があると思いますので、ぜひ、今後とも力を入れていただければと,思います。
　 以上で終わりです。

村上悦栄委員長
　以上でわかばの質疑を終了いたします。