村上悦栄委員長
　次に、わかば、どうぞ。

野崎孝男委員
　２９１ページ、職員人件費についてお伺いします。ちょっと公設公営で行っている事業が多いことから、人件費の割合を増やしているのではないかとちょっと思ったのですが、こちらの人員の配置状況を教えていただけますでしょうか。

子育て支援課長
　この１，７９０人のうち、保育園５９園に保育士１，２００名を初め、１，５０１名、そして児童館１７館に児童指導９０名を初め、１０８名、それから単独学童クラブ５１か所に児童指導１１１名を配置しているところでございます。
　以上でございます。

野崎孝男委員
　保育園５９園で１，５０１名、とても多い人件費だと思います。先ほど福沢委員のご指摘もありましたが、現在、他の自治体では保育園の民間委託が随分進んでいると思います。
　公設公営、経営を考えなければサービスよくて当たり前なのですけれど、今もう職員は増員できない今のご時世になってきていると思いますので、思い切ってちょっと、民間にできることを民間に任せてしまってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

保育課長
　１５年４月現在、２３区内でも保育園につきまして９区で、計１９園で公設民営で運営されております。練馬区におきましても職員の増員が難しい状況のもとで、サービス水準を落とさずに待機児童解消、並びに多様な保育サービスの拡大を実施していく必要がありますので、さまざまな方策を検討していく必要があると考えております。

野崎孝男委員
　先ほどはご答弁であった株式会社に委託した場合ということで、３０％か４０％のコスト削減ができるというお話があったと思うのですが、待機児童の解消には先輩の議員の方々や行政の皆様の大変なご苦労があって、いつもいたちごっこのように頑張っているとは思うのですが、民間委託した場合に公設公営と民間、公設民営、その違いで問題点とかは何かあるのでしょうか。

保育課長
　仮に公設民営にする場合、保護者の方々のご理解を得ることが大前提ではありますけれども、一般的には区立としての運営方針を維持しながら、経費を節減できる方式でありますので、それ自体特に大きな問題はないと考えております。

野崎孝男委員
　民営化に関しては平成１３年に、たしかＮＰＯ、株式会社、その他に門が広がったと思うのですが、やはりここで重要なのは株式会社とＮＰＯだと思うのですね。社会福祉法人なんて大したコスト削減はできないと思いますので、その辺についてはどう思いますでしょうか。

保育課長
　民間と申しましても株式会社、それから広く言えばほかの法人、社会福祉法人等も入るわけでございます。ただ、社会福祉法人につきましては行政とともに福祉サービスの提供に大きな貢献をしてまいりましたけれども、例えば行政の補助制度をいったん加算されますと、その後は経常的経費として一律に補助されるというようなことがありましたがために、一生懸命努力されている法人も一方であるし、もう一方で利用者のためのサービス向上の努力のインセンティブが働かなかったということもあるということが一般的には言われております。株式会社との違いはそのようなところから発するものではないかと考えております。

野崎孝男委員
　 三鷹市の方ではベネッセという民間の株式会社の方に委託をしまして、好評を受けていると思います。そのベネッセというのは和光市のしもにいくら保育園というところでも保育園を運営していまして、とても家庭的な雰囲気を出して、サービスもいいと評判を受けていると思います。
　 よく民営化するときには職員の定着率が民間、株式会社は悪いのではないかとよく言われますが、ベネッセなんか年１３０人ぐらいの職員の中で、年間５人ぐらいしかお辞めになっていないということで、定着率とても高いのですね。
　実際、待機児童の方がやはりなくなるのが第一だと思うのですよ。今、滞納者の方もとても多いと、そういったことで不公平感も強くなっていると思いますが、区としても今後このような事業を率先的に研究していくおつもりはあるのでしょうか。

保育課長
　 先ほど申し上げましたように、待機児童対策、並びに延長保育等の多様な保育サービス拡充策は停滞することは許されない、大きな課題であると考えております。現在の状況の中で知恵を出して、工夫しながら受け入れ枠の拡大、サービスの拡大を進めるために、さまざまな方策を検討していく必要があると。その中にお話に出ました公設民営等ももちろん研究しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。

野崎孝男委員
　 次に、３１３ページ、学童クラブについてですが、先ほど本橋委員の方からもお話がありましたが、世田谷のＢＯＰ、品川のすまいる等、学童クラブの運営形態、さまざまな工夫がなされ始めています。中でも私が注目しているのは１０月１日、渋谷区で始まった事業なのですが、こちらは運営するときに地域の方々が運営主体となって、コミュニティービジネス的な観点で、自分たちの子供の学童を自分でつくろうといった委託形態が始まっているのですね。学童でも待機児童が多いので、新しい形態を考えていかなければいけないと思いますが、この辺について、どう思われますでしょうか。

子育て支援課長
　 ただいま委員ご指摘の地域住民の方が運営していくという形態は、都外では結構見られるものでございまして、先ほど申し上げましたけれども、私ども多様なニーズに対応していくためにはさまざまな方策を検討していかなければいけないというふうに考えています。そういう意味で渋谷区の新しい試みについては十分に注意して見守っていきたいというふうに考えているところでございます。

野崎孝男委員
　 今後、ぜひ研究を進めていってもらえればと思います。よろしくお願いします。

村上悦栄委員長
　それでは、以上でわかばの質疑を終了いたします。