村上悦栄委員長
　次に、わかば、どうぞ。

野崎孝男委員
　私は１９４ページから１９６ページ、商店街振興についてお伺いします。
　まず空き店舗対策なのですが、こちら、先ほど実態調査委託に１，２００万円を使われているとありました。商店街を活性化するためには空き店舗対策は急務だと思います。
　シャッターが締まっている商店が多いとやはり町は荒廃しますので、この辺も、先ほどかしわざき委員の方から質問もありましたが、空き店舗が５０４軒あるのに対し、平成１４年度の決算では、対策補助金で使われたのが石神井公園エコステーション事業の１件のみ。これはちょっと、１，２００万円、調査して、お金をかけてやって、１件しかそれで効果がないというのは調査の仕方に問題があったのかなと感じるのですが、いかがでしょうか。

商工観光課長
　現在、空き店舗事業でございますが、この空き店舗を活用して商店街が運営する事業につきまして制度を運用してございます。ご指摘のように、現在、石神井公園の商店街のエコステーション事業だけという状況でございます。
　今回の空き店舗の調査でございますが、この所有者または管理者に対して調査を行いまして、その結果として非常に小規模なものが多いとか、１年以上、長期にわたる空き店舗が多いというような実態を整理したというものでございます。今後、より多様な活用が図られますように、事業の検討の素材といたしまして活用してまいりたいというふうに考えてございます。

野崎孝男委員
　先ほどのかしわざき委員の質問のときに、ご答弁の方で、目視の調査を行ったと言っていらっしゃったと思うのですが、これは中に入って、その店舗の状態とか、店舗の平米数とか、そういったことの調査までは行っていないのでしょうか。

商工観光課長
　目視と申しますのは、その店舗の所有者または管理者の方にアンケート用紙を渡すために、調査員が外見上、ここは空き店舗と判断したものにつきまして、所有者または管理者の方を調べまして、その方に、今、委員がご指摘の平米数でありますとか、間口の広さでありますとか、いつごろから空き店舗ですかというようなことが書かれたアンケート用紙をお渡しし、回収をしたというものでございます。

野崎孝男委員
　空き店舗対策はとても重要だと思います。こういった調査もとても意味があるものだと思います。今後、そういった空き店舗対策に貢献するような、調査、または調査結果の公表になるよう期待します。
　次に、支援講座についてお伺いします。ホームページ関係で１６５万円が支出されていますが、区のホームページ、右下にＩＰネットというページがあると思うんですよね。ここは区内事業者の方がリンクするところだと思うのですが、区内業者の１％ぐらいしかリンクされていないような気がするのですよね。使用頻度が、リンクが少ないような気がするんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。

商工観光課長
　現在、ＩＰネットには ２５８の事業所がリンクをしております。これは、委員のお話のように、区内事業の、おおむね１．２％程度というところでございます。一方、ＩＰネットへのアクセスの状況の統計を見ますと、年間６０万を超えるアクセスがあるわけでございまして、有効な情報発信の手段になるものというふうに考えてございます。そこで、私どもとしては、今後一層のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

野崎孝男委員
　年間６０万人のアクセスがあるというのはとてもすごいことだと思うんですよ。ホームページというのは、情報を載せて、ホームページをつくって終わりでは意味がないですし、今後、どのようなビジョンを目指してやるかということを明確にして組み立てていっていただければと思います。
　また、私としては、このＩＰネットがせっかくあって、６０万もアクセスがあるので、ホームページを持っている区内業者さん、事業者さんはたくさんあると思うのですよ。そういったところの方々にリンクを呼びかけて、このページを見れば練馬区の事業所、どんな事業所がどれだけあるといったようなことがわかるようにまでなると、すごい利用者の方も利用しやすいし、商業の活性化にもつながると思うんですね。せっかくあるものなのですから、ちょっとそういった、今、現在登録されていない区内業者さんをどう引き込むかをお考えでしたら、ちょっと教えてください。

商工観光課長
　当面、１，０００社、２５８から１，０００を目標に、リンクの事業所がふえるように取り組んでまいりたいと考えております。私どもの情報発信の手段であります産業情報事業でございますとか、また、各経済団体の会報なども通じまして、広くリンクを呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。

野崎孝男委員
　ぜひ練馬区の事業者がたくさん入るＩＰネットになるようご努力をお願いいたします。
　それで、次に、商店街のイベント補助事業などについてちょっとお伺いしたいのですが、元気を出せ商店街事業補助金、商業まつり会場費を合わせて５，０００万円以上がイベント補助で使われていると思います。イベントはとても大切なもので、そこのまちを活性化させるものでもあると思うのですが、せっかくイベントを行って、その後にどのような効果があったか、継続的なイベントの効果などを調査していましたら、教えていただければと思います。

商工観光課長
　イベント補助の効果でございますけれども、これは商店の売り上げという観点だけではなくて、イベントの効果といいますと、参加した方の満足ですとか、地域への貢献度というのはさまざまな評価があり得るということから、その測定は大変難しい問題でございます。補助金の執行に当たりまして、適切かどうかという観点で実績報告は提出いただいておりますが、このイベントの評価ということにつきましては大変難しい問題であるということでご理解を頂戴したいと思います。

野崎孝男委員
　最後に、３月に区が出した練馬区商工業振興計画の中でも、個店の商品力や販売力を強化することが商店の活性化に対して必要なことだと思うと言っていますので、これから個店の魅力を引き出すためにいろいろなデータを集めて頑張っていただければと思います。
　ありがとうございました。

村上悦栄委員長
　以上でわかばの質疑を終了いたします。