村上悦栄委員長
　次に、わかば、どうぞ。

野崎孝男委員
　私は１２０ページ、庁舎管理費についてお伺いいたします。時間に余裕がありましたら、ちょっと入札契約についてもお伺いしたいと思います。
　まず、本庁舎の通信費が決算書の方で２，２６１万３，７０３円、石神井庁舎の通信費が３４４万４，０１４円、合計すると２，６０５万７，７１７円となりますが、本庁舎と石神井庁舎それぞれの電話の発信回線数は合計で幾つあるのでしょうか。よろしくお願いします。

総務課長
　練馬庁舎の発信回線については２０回線でございます。石神井につきましては１０回線ということで承知しております。

野崎孝男委員
　先ほど山田委員の方からもありましたけれども、マイラインという名前が出ました。こちらはマイラインはすべてＮＴＴということでよろしいのですか。

総務課長
　マイラインにつきましては、すべてＮＴＴでございます。市内と同一県内市外、これにつきましてはＮＴＴの東日本、それから、県外と国際につきましてはＮＴＴコミュニケーションズと契約しております。
　以上です。

野崎孝男委員
　兵庫県では６月から県本庁舎で使用している５３回線をインターネットを利用したＩＰ電話に切りかえているのですね。そのことによって通信費を総額２０％削減しています。練馬区の今回の決算で、これは本庁舎だけだと２，２６１万３，７０３円になっていますが、でも、これは実際通話料だけとなると幾らになるのでしょうか。

総務課長
　通話料といいましょうか、基本料金を含めまして１，６００万円ということになります。このうち、基本料金を除きます使用料につきましては、１，０００万円という状況でございます。

野崎孝男委員
　そうなりますと、例えば、練馬区の本庁舎で２０％の削減となると、年間約２００万円削減できる計算になると思います。そこでお伺いしたいのは、練馬区の通信インフラなのですけれども、光ファイバー使用なのか、それともメタル回線使用なのか、よろしくお願いします。

総務課長
　今委員ご指摘の部分でございますけれども、メタル回線を使用してございます。

野崎孝男委員
　メタル回線を使用しているならば、ＩＰ電話の導入に障害は余りないというお話を聞いているのですが、ＩＰ電話というのは全国一律、県外、市外を問わず一律の料金になると思います。あるサービスでは３分一律７．５円なのですけれども、今だと県外とかに電話するときに、課長の席とかの可能な電話でないとなかなかコミュニケーションがとれないということになっていると思いますが、初期導入のコストの心配などもあると思いますが、この既存の電話機や電話システムに手を加えないで済むこと、さらに、電話番号を変えずに使えること、そして、導入コストが低いことなどが、導入に向けたリスクはそんなに高くないと言われているようです。
　区内の事業所などすべてがＩＰ電話となれば、事業所間の通話料が、例えば、練馬本庁舎と石神井庁舎での通話が無料になったりする可能性もあるのですね。さらに特筆するべきことは、阪神・淡路大震災のときに電話は不通になったということだったのですけれども、インターネットの通信回線は生きていたらしいのですね。ということは、インターネットの通信回線を利用したＩＰ電話ならば、防災対策にも一役買うことができる可能性があると思われると、兵庫県の方がおっしゃっています。
　長期的な経費削減の観点からも、ぜひ練馬区もひとつこのようなシステムの導入を検討してみてはいかがかと思われますが、どうでしょうか。

総務課長
　今ご指摘のＩＰ電話でございますけれども、従来の電話網にかわりましてＩＰ網を使用して通信網を構築するということについては、メタル使用の場合には十分可能であるというふうにはご指摘いただいておりますけれども、以前、この件について導入を検討した際に、メタル使用はしてございますけれども、交換機がＩＰ電話に対応できないという状況で聞いてございます。
　委員ご指摘のＩＰ電話に切りかえた場合に使用料の削減効果があるという点につきましては、一定程度理解はいたしておりますけれども、現段階で切りかわるということになりますと、交換機の取りかえということが出てまいりますので、いずれ交換機の取りかえの時期が来た段階でこの検討については行っていくということで受けとめさせていただきたいと思います。

野崎孝男委員
　 ぜひ交換機の交換などがあるときに、ひとつ検討をしていただければと思います。
　 次に、１３２ページ、入札契約についてですが、草取りや清掃など、土木工事で請負金額が小規模の請負工事については、担当課の内部決済だけで処理が可能になっていると思いますが、練馬区では担当課に決済が許されている額は、例えば、課長、部長で幾らになっているのでしょうか。

経理用地課長
　 工事ということで限定させていただきますと、課長が５０万円、部長が１３０万円でございます。
　 以上です。

野崎孝男委員
　 例えば、急ぎで台風などで災害が起きたときに、１３０万を超える工事がもうすぐに必要になったときはどのようになるのでしょうか。

経理用地課長
　 通常は入札ということでございますけれども、災害等の緊急ということで、緊急工事という制度で、その場合に必要性を私ども経理用地課に協議をいただいて、すぐ執行できるような制度を持っております。
　 以上です。

野崎孝男委員
　時間もなくなってしまいました。大変申しわけないのですが、この続きはまた全款総括質疑のときにさせていただきます。ありがとうございました。

村上悦栄委員長
　 お疲れさまでした。以上でわかばの質疑を終了いたします。

村上悦栄委員長
　これで本日の決算特別委員会を終わらせていただきます。
　なお、明日、１０月２日は午後１時から区民費、産業経済費についてのご質疑をお願いいたします。
　本日は大変ご苦労さまでした。