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2007年04月13日
練馬区議会議員・区長選挙の争点は!?
日曜日から練馬区長・区議会議員選挙がはじまりますが、投票の際に何を基準にというのは大変難しい問題です。
また、よく選挙の争点が取り上げらますが、今回の練馬区の選挙では外環の延伸やインターチェンジの設置ではないかと言われてもいますが、私は違うと思っています。
私が争点として考えているのは、将来の負担を考えない開発型の区政を続けるのか、それとも将来を見据え生活の不安を払拭することを目指す区政にするのかということだと思っています。
その点から一番象徴的なのが練馬駅北口の再開発計画です。
練馬駅北口の開発については駅前にサッカー場一面分に相当する4000㎡の広大な敷地があり、その活用方法をめぐっては産業振興会館になるのでは、ホテルができるのでは、セレモニーホールができるのでは、などさまざまな噂が飛び交っています。 確実なのは建設を前提としているということであり、私はその前提自体が今の区の財政状況から考えて非常識だと思っています。
また、区が進めている産業振興会館の今後のスケジュールを見ると、平成19年に基本構想策定、平成22年度に整備とされています。このスケジュールというのは練馬駅北口の開発計画と同時期であり、またこの産業振興会館については建設する場所が明記されていないことから、事実上練馬駅北口に作ろうとしている施設なのではないかと私は見ています。
現在練馬区は北口の土地の活用方法については19年度に区民参加で練り上げていくとしていますが、それも建物を作ることが前提です。選挙が終わるまでは情報を小出しにし区民に見えにくくするというのは不誠実だと言えます。
だからこそ、どのような箱物を念頭においているかは置いておいても、敷地に何か建物を建てる際にはどれだけの費用と後年度負担がかかるのかをしっかりと示す必要があります。 実際には最低でも5階建てで延べ床面積で20000㎡近くの建物を作ることが可能で、ふるさと文化館が述べ床面積3000㎡で最低16億1500万円の建設費が必要ならば、北口の建物は100億円以上の建設費がかかることは明白です。
私は、ただ建設反対を唱えているだけではありません。私の提案は環境都市を目指している練馬区だからこそ環境関係の企業誘致することです。このメリットは北口の敷地ならば従業員数は2000人を超えることが考えられます。そうなれば、区内に住む人も増えます。区内に住む人が増えれば個人住民税の税収が増加します。また、誘致の際に区民の雇用を前提とすることで区民の雇用の場の確保にもなります。一方で練馬駅周辺の商業も活性化します。また、長期的に見ると東京23区は法人住民税は区の税収になりませんが、今後の地方分権に備え、区内の法人住民税の税収力をあげておくことは、安定した区政運営を行っていくうえで重要な意味を持ってきます。
また、練馬駅は今後地下鉄13号線が開通すれば渋谷、さらには桜木町まで一本の電車でいけるようになることから、企業にとっても利便性は高いと言えます。
こうしたことから、企業誘致であれば練馬区の税金を一円も使うことなく税収を増やすことができ、増えた税収で子育てや教育、高齢者、障害者の福祉を充実させることが可能となると考えています。もちろん環境系の企業でなくとも、多くの企業から提案を集めベストな選択を行っても良いと思います。
いずれにしても練馬区が税金を投じて自ら公共施設を作れば、また多くの借金ができ、さらに毎年の維持費などで莫大な赤字が生み出されます。
こうした点を考えれば、今後の練馬区政をどのような方針で運営していくのかの象徴であることから、私は練馬駅北口をどのように有効利用をしていくのかという考えかたが大きな争点になると考えています。
給与明細から活動のすべてを公開
練馬区議会議員 野崎たかおホームページ
http://www.nozakitakao.net/
最新の活動報告も公開中!
http://www.nozakitakao.net/report/
投稿者 takao
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2007年03月13日
第三の候補者が出てきた練馬区長選挙
4月15日からはじまる練馬区長・区議会選挙ですが、区長選挙にはこれまで現職の志村豊志郎氏、民主党推薦の鮫島宗明氏が名乗りを上げていました。今日3番目の候補者として共産党推薦で望月康子氏が立候補を表明しました。(区議選は定数50に対し70人くらいの立候補が予想されています)
さて、区長や市長選挙では「区長(市長)を変えなければ区政(市政)は変わらない」という言葉を議員や住民の方から良く聞きます。
昔は私もそう思っていましたが、果たしてそうなのでしょうか?私は違うと思うのです。
特に議員の上記のような主張は「議員としての職務放棄」なのではないでしょうか。なぜなら誰が区長(市長)になっても議員が数に頼った政治を行うのではなく、政策の勉強や研究に熱心に取り組み、きちんとした形で提案していけば誰が区長(市長)であっても議員という職務である程度対応できるはずだからです。
しかし、なぜそうなっていないのか。それは議員が懇意の区長(市長)になれば口利きなどのお願いごとを引き受けてもらい、支持者をつなぎとめることができると考えているからではないでしょうか。
確かに今の地方政治はそういった側面が強いのかもしれません。ですがそれは本来の姿ではないはずです。だからこそ議員は胸を張って「誰が区長(市長)になっても変な政治は行わせない」という姿勢が必要なのではないでしょうか。
私が言っていることは理想論で現実的でないかもしれません。しかし、この4年間を通じ私は議員が本来の力を発揮できれば可能であると確信しています。だからこそ政策の研究に没頭し制度の構築に全力を尽くしてきました。
地方自治に政党やイデオロギーの対立が持ち込まれることは、住民に一番身近な政治が、機能不全に陥るという不幸を招きやすくなると思っています。そして国の議員内閣制と違い地方自治は区長(市長)も選挙で選ばれる大統領制であり、本来議会に与野党は存在しない制度なのです。
地方政治を政党などの政治権力の奪い合いの舞台としてしまうと住民の暮らしに一番身近な政治が、遠いい存在になってしまいます。
そういうことから、私は区長選挙ではどの候補者の陣営にも正式に入るつもりはありませんが、こういう視点からも区議会議員選挙や区長選挙を見てみると、投票の際の参考になるかもしれません。
※練馬区長・区議会議員選挙については
⇒練馬区選挙管理委員会ホームページ http://www.city.nerima.tokyo.jp/senkyo/h19touitsusenkyo/01senkyonoaramashi.html
投稿者 takao
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2007年03月06日
お金のかかる話ばかり。。。
昨日は練馬駅北口の開発の行方をお伝えしましたが、今日の委員会ではまたまたお金のかかる話が続々と出てきました。
具体的には
・旧都立大泉学園高等学校の跡地を東京都から買い取る話でおよそ30億円+開発費
・区内の産業振興の中核として区内事業者を対象とした「研修・交流施設」「情報収集・発信施設」「産業集積を目的とした共同利用設備」「区民などの来館を促す地域産業にぎわい施設」などを兼ね備えた(仮称)産業振興会館
・(仮称)ふるさと文化館の総合基本設計(施設内容は「わがまち練馬情報コーナー、多目的会議室、工作室、会議室、常設展示室、企画展示室、交流ライブラリーなど)
などが報告されました。
なかでも産業振興会館の今後のスケジュールを見ると、平成19年に基本構想策定、平成22年度に整備とされています。このスケジュールというのは昨日お伝えした練馬駅北口の開発計画と同時期であり、またこの産業振興会館については建設する場所が明記されていないことから、事実上練馬駅北口に作ろうとしている施設なのではないかと私は見ています。
練馬区はこの4年間、財政健全化という大義名分の下、保育園の強硬な民間委託の実施を代表とする福祉などすべての施策での厳しい行政改革を行ってきています。それは将来に負担を先送りしないためであれば、住民との合意を図りながら丁寧に進めていくことを前提として私も必要だと思っていますが、一方で4月の選挙前にこうしてバブル期を彷彿させるような建設計画ラッシュを見ていると、今の行政と議会は「ありとキリギリス」でいうキリギリスに見えてなりません。
※ありとキリギリス⇒http://contest.thinkquest.jp/tqj1998/10035/tales/world/ants/ants01.html
私は政治と言うのは将来を見据えた施策を計画的に行う「あり」であるべきだと思っています。
投稿者 takao
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2007年03月05日
練馬駅北口の区有地の扱いは
今日は予算委員会最後の質疑が行われました。
私の取り上げたテーマは
・入札関連で談合への罰則の強化
・児童虐待対策で現場活躍(民間・公務問わず)する方々への支援体制の強化。
・練馬駅北口区有地のあり方について。
の3点でした。
特に練馬駅北口の開発については駅前に4000㎡の広大な敷地があり、その活用方法をめぐっては産業振興会館になるのでは、ホテルができるのではなどさまざまな噂が飛び交っています。
しかし、それらの噂も建設を前提としたものであり、私はその前提自体が今の区の財政状況から考えて非常識だと思っています。
そこで、明らかにしなければならないのは、練馬区は北口の土地の活用方法については19年度に区民参加で練り上げていくとしていますが、それも建物を作ることが前提です。であるのならば、選挙の際にどうどうと「北口に大型施設を建設します!」というべきであり、選挙が終わるまでは情報を小出しにし区民に見えにくくするというのは、まるで国会が参議院選挙が終わるまで消費税の議論はしませんといっているのと同じで、有権者の選挙の選択肢から見えにくくしているとしか思えないのです。
だからこそ、どのような箱物を念頭においているかは置いておいても、敷地に何か建物を建てる際にはどれだけの費用と後年度負担がかかるのかをしっかりと示す必要があります。
実際には最低でも5階建てで延べ床面積で20000㎡近くの建物を作ることが可能で、ふるさと文化館が述べ床面積3000㎡で最低16億1500万円の建設費が必要ならば、北口の建物は100億円以上の建設費がかかることは明白です。
選挙が終われば北口開発は粛々と進められることになると思っています。だからこそその是非を区民が選挙の際に判断できるような情報公開が必要であると指摘したのですが、どうもそうした姿勢はないようで残念でなりません。
投稿者 takao
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2007年02月22日
練馬区で観光政策って。。。。
今日は区民費・産業経済費の審議が行われました。
そこで気になったのは練馬区が進める観光政策です。
練馬区は昨年、練馬区観光協会という外郭団体を設立し観光に力を入れ始めています。しかし、京都や奈良などならともかく練馬区で観光政策といっても私は理解できません。
そんな背景から、来年度の予算では練馬駅の地下コンコース(大江戸線乗り場の不二家があった近辺)に総額2321万円をかけて観光案内所を設置します。
観光案内所では練馬区の観光スポットや催事イベントを紹介したり「ねりコレ」や漬物などの区内産品の販売などを行う予定で、事業は外郭団体の練馬区観光協会が補助金を受けて行います。
23区でみるとこのような観光案内所を設置しているのは墨田区と豊島区(池袋)で墨田区の利用者は1日約40人、豊島区の利用者は1日130人となっていることからも運営の難しさがすでに明らかになっています。そして、地方都市が行う物品販売所や観光案内所などは自分の町にではなく、自分の町をおとづくれてくれる人に魅力を伝えるために東京の都心などに作るもので、練馬区内に練馬区の案内所を作るというのは理解に苦しみます。
また、運営にしてもなぜ事業企画などの提案を広く民間に求めずに、外郭団体に決めたのかというのも大きな問題点の一つだと思っています。
いずれにしても、税金がいくら使われているのか分からなければ誰もが「そんなに否定しなくてもいいじゃないか」というかもしれません。しかし、総額2321万円の税金が支出されるのです。2321万円といえば学童クラブ一館の一年間の運営費より高額です。そして2321万円を支出する以上に売り上げが上がるのならばいいかもしれませんが、それは望めないのは明らかなのです。
税金の使い道。本当にこれでいいのでしょうか?
投稿者 takao
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2007年02月20日
未来を見据えた経営とは
今日から19年度予算案に対する審議が始まりました。
初日は都区財政調整制度などの区財政についての審議です。
さて、練馬区の財政はどういう状況かというと全国の1800の市町村と比較すると間違いなく上位50番以内には入ります。その理由は市ではなく特別区という区であることが大きな理由でもあります。
しかし、そういった23区という枠組みに守られていたことが逆に将来的に財政を逼迫させるリスクを負っているといえます。
それは小中学校や出張所、保育園、図書館、体育館などの公共施設の数が600施設以上あり、今後平成36年までに最低で1800億円以上、さらに10年先まで考えれば3000億円近くの施設の改修・改築の経費がかかってくると言うことです。ちなみに練馬区の一年間のすべての予算が2000億円ということからみても改修・改築にかかるコストがいかに巨大な物かわかります。
そうした将来必ず必要になるお金をいまから積み立てていくのが基金(貯金)になるのですが、18年度末で施設の改修改築のための基金残高は175億円となっています。
そのことからまだまだ基金の残高が足りないことは明らかであり、税収が多いときこそ将来に備え基金を積み立てるべきというのが私の持論なのですが、そういった考え方は少数派なのだと常に感じています。
なぜなら、基金の必要性を語る議員は多くいます。しかし、一方で箱物建設やばら撒き福祉を要求すると言う矛盾した主張を行う議員がほとんどだからです。
そして、今日の審議でも(仮称)産業振興会館の早期建設をという質問がありましたが、この産業振興会館というのは練馬駅北口にひろがる広大な区の土地に建てる事を狙いとしているとも言われており、その容積率はふるさと文化館の10倍近くになるのではないかと想定できる大規模施設です。
基金を積み立てろと言う一方で産業振興会館のような何に使うか分からない大規模施設建設を推進する議会とそしていまの区長がどれだけ真剣に将来への負担への危機感を感じているのか私には疑問でなりません。
投稿者 takao
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2007年02月19日
安全性と利便性
今日おこなわれた文教委員会では先日お伝えした議案の賛否といくつかの報告がおこなわれました。
議案に関しては私は6本議案すべてを賛成としたところです。
報告では区立のスポーツ施設の臨時休館についてや図書館の臨時休館についてなどの議論がなされました。
スポーツ施設や図書館の臨時休館については体育館やプールなどのスポーツ施設は保守点検や補修工事などが理由で6つの体育館と一つのプールが1日~4日間休館します。図書館については情報システムの入替えに伴う休館でハードウェアやOSなどを更新し業務の能率性や情報セキュリティの向上を図ります。システムの更新により具体的には
・携帯電話で資料検索・予約ができる
・利用者のインターネットパソコンの高速化・操作性の向上
・貸し出しカウンター等の処理速度の向上
などの効果があります。休館日は12月21日~12月28日の8日間で区内の図書館全館が休館になります。
こうした公共施設の休館については、区民の利便性を考え最低限の日時で行うということが通例となっていますが、埼玉県でのプール事故などの事例もあるように公共施設の安全性というのはきちんと確保されなければなりません。
そしてしっかりとした安全性を確保するには、突貫工事ではなくしっかりとした時間をとって行うことが大切であり、時間に追われていれば焦りや効率性を追求するあまり、手抜かりが出てしまい結局は区民が不利益を受けると言うことが起きる可能性が高くなります。いうなれば利便性を追求するあまり安全性が損なわれる可能性があるということで、よく同時に追求するということが言われますが、実際にはしっかりとした保守点検にはそれなりの時間がかかるものです。
私はそのような観点から常に保守点検のような事業は「急がば回れ」の精神で行うべきと指摘しています。同時に区民の利便性についてはしっかりと説明責任を果たすことで区民の理解は得られるはずとも指摘しています。
最近の行政は効率性やスピードを重んじすぎる風潮があります。もちろん事務や手続きなどでは遅すぎるものはたくさんあり改善が必要です。しかし、利用者の安全性が大きく関わることに関しては時間をかけても安全性を重視して行うべきだと思っています。
投稿者 takao
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2007年02月08日
今回の議会はフェスティバル議会?!
今日から3月9日まで第一回定例会が行われます。
初日の今日は区長の所信表明演説に19年度の予算案の概要の説明が行われました。
所信表明演説ではさすがに選挙前の演説というだけあって、4年間の実績や選挙に向けての政策などを盛り込んだ内容となっており、普段の演説に比べ2倍近い演説となりました。
内容については
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kucho/1901/
をご覧になってください。
さて、予算案についての説明を聞いていて改めて感じたのは来年度は練馬区が誕生して60年という節目であると言うことから様々なフェスティバルが開催されると言うことです。
たとえば
・ドミノフェスティバル(予算額 277万円)
・練馬大根創作料理コンテスト(予算額 147万円)
・全国大根見本市(予算額 199万円)
・健康づくり推進キャンペーン(予算額 829万円)
・ねりまの森と昆虫展(予算額 700万円)
・郷土芸能ねりま座(予算額 91万円)
・クラッシク音楽祭(予算額 322万円)
・介護予防・認知症予防フェスティバル(予算額 314万円)
などのイベントが60周年にあわせて行われますが、紹介したのはごく一部であり、今回の60周年記念事業関連では合計4億円近くの事業費が計上されています。
上記のイベント事業を見ても一つ一つの事業費は練馬区の予算規模からしたら少ないものかもしれません。ですが、100万円でも1万円でもその原資は税金であり、決して天から降ってくるお金ではないのです。
だからこそイベント関連の事業には私は大きな疑問があり、税金としての使い道を考えるのならば、待機児童の解消や経済的負担などの問題が山積みの子育て環境の事業や介護や障害関連などの事業など、本当に行政のサービスを必要としている事業に対して税金を使うべきだと思うのです。
この60周年事業については区長も多くの議員も「めでたい」節目として派手に行うことを推進していますが、その事業費がもともと何のために収められた税金なのかを忘れているのではないかと思えてなりません。
そういった政治家の税金への感覚は果たして市民が望んでいることなのでしょうか?
投稿者 takao
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2007年01月31日
練馬区の予算案の重点はなに??
今日は19年度(来年度)の練馬区の予算案の内示が行われました。
今年は4月に選挙を控えているため、例年の予算より羽振りの良い形になるとは思っていましたが、実際には18年度より88億3632万円増(4.6%増)となっています。
問題はその内訳になりますが、練馬区が目玉としているのが
・子ども医療費助成事業 12億3723万円
・育児支援家庭訪問事業 1166万円
・防犯、防火区民緊急通報システムなど 2837万円
・耐震改修等促進事業 4億981万円
・緑化推進 32億4026万円
・高齢者いきいき健康事業 2億8031万円
・練馬区独立60周年事業 4億175万円
となります。
子育て施策については上記の事業以外に、認証保育園児保護者への保育料助成(1億3848万円)や私立幼稚園入園料補助金の増額(1億8176万円)などが行われます。
上記の子育て事業については医療費についてはこれまで何度も練馬区のやり方について問題提起をしてきていますが、これまで遅れていた部分であり望ましいものだといえると思っています。
一方で選挙目当てのばら撒き施策も多く目につきます。
たとえば、目玉事業の一つ「高齢者いきいき健康事業」は事業の目的がまったくないものです。内容は、満65歳以上となる元気高齢者に練馬区指定保養施設、豊島園庭の湯、区内公衆浴場、区内理容店・美容室、はり・灸・マッサージ・指圧施術、区立体育館・プール・美術館などで利用できる3000円分の「いきいき健康券」を配るというものです。総事業費は一年間で2億8031万円となります。またこの事業は2年間限定だとのことですが、この二年間限定と言うのが理念なき選挙向けのばら撒き事業であると言うことを裏付けています。
今、高齢者が本当に行政の望んでいるのは、たとえば介護が必要となったときにきめの細かいサービスを受けられるという安心感など将来への不安を解消することなのではないでしょうか。
私が一見したところこうしたばら撒き事業が満載の来年度予算案ですが、明日も引き続き予算の特徴をお伝えいたします。
投稿者 takao
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2007年01月10日
区政をモニターしてみませんか?
練馬区では区政に関する意見を常に取り入れる制度として「区政モニター」という制度があります。
区政にモニターになると年4回ほどの区政についてのアンケートや年に一回程度の会議、郵送による意見や要望を行うことになります。
応募資格は区内在住で20歳以上です。
応募の締切日は1月18日と残りあとわずかの期間ですが、区政モニターになると区政の資料なども多く手に入るので気軽に勉強する気持ちで参加してみてはいかがでしょうか?!
区政モニター募集案内⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/kocho_koho/kocho/monitor/bosyu.html
投稿者 takao
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2006年12月30日
年末年始は役所の業務などもお休みになります。
年末年始は役所の業務などもお休みになります。
練馬区のホームページでは年始の役所の業務開始一覧表や町別のごみ収集日一覧、年末年始の区内医療機関の情報などが掲載されています。
練馬区ホームページ年末年始の案内⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/notice/nenmatu2006/index.html
ホームページでのこうした情報発信を見るとインターネットが普及し役所のあり方も随分変わってきたなと実感するところです。
また以前お伝えしたリサイクルセンターの講座の一月開催予定表も更新されていますのでご興味のある方はぜひご覧になってみてはいかがでしょうか。 過去の記事は⇒「コチラ」
投稿者 takao
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2006年12月18日
リーダーにふさわしい人はいないものか。。。
来年4月に練馬区では区長選挙と区議会議員選挙が行われます。日程は4月15日告示、4月22日投票日となっています。
さて、練馬区では代々職員出身の区長が続いています。これは手堅い区政運営をする一方で変化の少ない行政運営の弊害を生みやすいと良く言われているパターンです。
今の区長も助役出身ですが、さらに74歳という高齢で新たな4年間をというのは望ましいことではないと思うのです。
また、区政運営に関しても長い間練馬区で働いてきたがゆえのしがらみを断ち切れないというネックもあります。
そういう点から区長にはまちづくりに熱意とビジョンがあり、イスに座っているのではなく、率先して自らが行動し汗を流す力のある人物が望ましいと思ってはいたのですが、対抗馬として手を上げているのが、民主党の元衆議院議員の鮫島氏(63歳)と吉田氏(66歳)です。
民主党さんから2人が手が挙がっているとは、いったい何をやっているのかと思いたくもなりますが、私が問題だと思うのは国会議員で落選したら区長選挙というのはどうにも私的な欲が強いように見えてなりません。
区長という職は国会議員の天下り先やリサイクル先ではなく、さらに5000人を超える組織の長と国会議員とはいえ議会の1人である議員とでは、求められる能力が違います。そして何より練馬区という自治体(町)の制度と国会の制度はまったく違うため、はっきり言うと国政の知識はほとんど地方自治では役に立ちません。
まだ来年4月まで4ヶ月あるので立候補を表明している方は必死に地方自治を勉強されるとは思うのですが、現時点では頭の痛い問題だと思っています。
一方で誰が区長になろうといわゆる区議会での与党が過半数を割っていれば区議会での議論が活発化し区政の舵取りに大きな影響力を持てることから、何より議会改革に熱心で勉強家な練馬区議を増やすほうが現状の区長選の様子を見ていると効果的なのかなと思ったりもしています。
投票に行っていない56%(前回投票率44%)のうち20%の人が立ち上がってくれれば面白いことになるのですが。。。
投稿者 takao
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2006年11月07日
進む練馬区議会の情報公開
区議会の情報公開は役所の情報公開や区民参加に比べて遅れているといえますが、練馬区議会のホームページがさらにパワーアップしています。
さらに公開が進んだのは「議会だより」のダウンロードや子ども向け区議会のホームページである「練馬区議会キッズページ」(9月14日より)などです。特に「キッズページ」には自分の住んでいる町の議会を小中学生などが学ぶ上ではとてもよい取り組みだといえます。
私が議員になった当時の練馬区議会のホームページといえば有益な情報はほとんど載っておらず更新もまばらで私は「区議会が情報発信しないならば私がする」と積極的に情報発信・情報公開を進めてきましたが、現在では事務局の職員の方々の熱意溢れる取り組みにより、私のホームページより区議会のことでは素早い情報発信が行われています。この点では区議会のホームページは委託などをせずに職員の方々の努力で行われていることから、情報発信をする内容を作る私たち練馬区議会議員が情報発信するに値する内容の議論をもっともっと行っていかねばならないと強く思っています。
情報公開が進むことで議員の本来の職務である議会活動で、どの議員がどのような発言をしているのかなどが見えるようになることは、政策や人物、なによりも仕事ができる議員が選ばれるようになる可能性を秘めています。今後も積極的な情報発信を行うとともに次は議会への区民参加の仕組みを議員自らが作っていかねばならないと思っています。
余談ですがインターネットの利用者の年齢構成が20代が半減し中高年や10代が増加しているといいます。60歳以上もほぼ倍に増加していることから、インターネットによる情報発信が政治にとっていかに重要なツールになりつつあるかを改めて認識したところです。
参考ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000010-imp-sci
投稿者 takao
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2006年10月23日
練馬駅北口の区有地の使い道は・・・
練馬駅北口は、現在清掃車の駐車場や、改修工事のため一時使用できない区民施設の仮設事務所などの建設用地として利用されていますが、区内の駅前で4000㎡(参考200m×200m)という広大な土地が残されているのは練馬駅北口が最後の区有地だといえます。
さて、この区有地についてはこれまで様々な開発などの提案が議会などからも聞こえてきますが、練馬区が行ったモニターアンケート等の結果によると、今後の検討の仕方についての回答の結果は
・提案を区民から幅広く募集するべき
モニターアンケートで63%
区民意識以降調査で53%
・区の計画案を作成し、それに区民の意見を反映させていくべきである
モニターアンケート56%、
区民意識意向調査43%
となっています。
一方で「本格活用を検討していくにあたり、どのような点に配慮する必要があると思いますか。」という問いに対しては
・区民の福祉、文化の向上、活性化
モニターアンケート55%(1位)
区民意識意向調査39%(2位)
・建設費や運営費をなるべくかけないこと
モニターアンケート40%(5位)
区民意識意向調査42%(1位)
となっています。
そのほかにも練馬区の魅力の向上などで高い回答がありますが、私が気にしている民間企業の誘致や地域雇用の拡充は共に下位となっています。
しかし、このような調査は前提により大きく回答が異なることがあります。たとえばアンケートの回答が選択式であれば選択肢で答えを誘導できます。また、アンケートの前提にたとえば「今後の少子化・高齢化時代に対応するためには多くの財源が必要となり練馬区でも将来にわたる区民福祉を維持するための財源を確保するために、区有地をどのように活用するのか検討します」となっていれば、おのずと区有地を活用した選択肢に回答が集中するようになります。
個人的な考えとしては、民間に土地を定期借家契約で貸し出し開発を民間主導で行うことで建設やその後の運営にかかる税金の支出をなくし、民間が建設した建物の数フロアを土地の家賃収入の一部で借り上げて、練馬区の児童や高齢者施設の中核機能を持たせることなどがベターだと思っています。その場合はできれば企業などの誘致がなされることが区の福祉財源の確保と雇用政策の面からすると望ましいとも思います。
いずれにしても、練馬区が多額の税金を投入し直営で開発をすることは、全国的にもお役所が主導して失敗した事例は目を覆いたくなるほど多くあることから、なんとか民間主導の計画にしたいと思っています。しかし、お役所がやると公共工事としての効果や、かかる経費やランニングコストを伏せ区民福祉の向上という名目のもと遊び的な福祉施設を建設し区民の人気取りの効果があることから、今回のアンケートからは選挙を控えた政治的な思惑が見え隠れしてなりません。
投稿者 takao
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2006年10月04日
決算審議8日目 歳入・公債費・特別会計
決算審議も明日で終わりとなりますが、今日は練馬区の歳入(税収)や公債費(借金)、特別会計(使途が決まっている会計)の審議が行われました。
審議の中心となったのは歳入(税収)についてが中心ということもあり、税の納付状況や滞納状況についての質問が多くなされました。
たとえば特別区民税でいうと17年度の収入未済額(滞納額)は42億3987万7222円となります。件数では23万1304件です。こうした収入未済額(滞納額)は17年度の主なもので国民健康保険料で57億571万1311円。60万2168件。介護保険料で2億3880万6270円。件数で74655件。その他にも生業資金貸付金で2億3464万2千円などがありすべての合計金額は117億円になります。
そしてこの収入未済額(滞納額)というのはいわゆる債権になるのですが、この債権には公債権と私債権の2種類があります。この2種類の大きな違いは公法上のものと民法上のもので時効が公債権は2年。私債権は10年となります。ちなみに時効が過ぎてしまったものは不能欠損として不良債権として処理されることから、不能欠損というのは本来入るべき税金や保険料をもらえなくなるということになります。17年度の不能欠損の額はおよそ34億円であり、この34億円は本来区民サービスの原資となる区の財源となるはずだったもので、区民の財産が34億円失われたということに言い換えることができます。
そのことから、収入未済の状態でいち早く対応することが不能欠損となることを防ぐことにつながることから収納対策というのは重要な位置を占めています。
ここまで大きく収入未済額がたまる前にいち早く対応することをしなかったことは区の対応、そして議会としても責任があるというのは間違いありませんが、今後いかに収入未済が出ないよう早期対応ができるかが重要なことだといえます。
いずれにしても練馬区の特別区民税の収入率は23区中22位、特別区税の収入率は23位、国民健康保険は16位となっています。その方法としてはコンビニ収納などの窓口の拡大や収納員による徴収の強化などが挙げられますが、やはり根本は政治への信頼を高めることと同時に税金の使い道をわかるように情報公開を進め説明責任を果たし納税者の期待にこたえているかをわかりやすく伝えていくことだといえます。
投稿者 takao
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2006年06月02日
練馬区観光協会
ここ数年、練馬区では都市観光という政策に取り組んでいますが、今年新たな外郭団体として設立された練馬区観光協会のレセプションが今日行われました。
練馬区観光協会ではいくつかの目的がありますが、ポイントは地域経済の活性化と愛着と誇りをもてるまちづくりになるのではないかと思っています。
しかし、実はこの地域経済の活性化と地域への愛着というのはなかなか結びつかないものでもあります。確かに観光が地域経済を豊かにすれば、その観光資源に対する認識も高まるといえます。一方で観光事業が停滞すれば逆に観光事業そのものへの疑問が高まり不信感も高まるものといえます。
いうなればこの二つは表裏一体の関係にあるといえるもので、さらに昨年の区民意識意向調査では必要性の低い事業として観光の推進が一番であり、逆に安全・安心なまちづくり、緑の保全と創造、生活環境の保全が必要性の高い事業としてあげられています。ここで必要性の高い事業としてあげられている3つは実は観光とも関係の深いものであると考えられるのですが、個人的には必要性の高い事業が充実することで必然的にその環境が観光資源となると思われることから優先順位的にはまずはくらしと環境を充実することが区政の本分だと思っています。
しかし、るるぶ練馬区など練馬区には魅力的な資源もあることも間違いなく、それらの資源の素晴らしさを改めて認識しなければ今の環境を守ることもむずかしく、その意味では観光は資源を守るという再認識を促すきっかけになるかもしれません。
いずれにしても、過疎地で行われてきた観光振興事業を見ると、観光客を呼ぶために本来その地域にあった魅力を壊してしまう例も多く見られることから、観光客を呼ぶためだけの事業ではなく、住民が暮らしやすいまちづくりの視点を強化した取り組みを進めていくことを期待しています。
余談ですが観光資源というと自然や町並みと考えられがちですが、じつは人材も資源であり、そのような視点からも取り組んでいったら面白くなるのかもしれません。
投稿者 takao
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2006年05月16日
ふるさと文化館のパブリックコメント
先日開催された文教委員会にて「仮称 ふるさと文化館」の建設基本構想(案)に対するパブリックコメントの結果が報告されました。コメント数は計25件となっています。
さて、このパブリックコメントを読むとふるさと文化館に対する夢や期待が多く寄せられています。それはパブリックコメントの募集の仕方を見ればそのような意見が多くよせられるのも当然と考えられます。なぜなら、パブリックコメントの意見の中にも「文化的資産の評価を行い、費用対効果を算出し、区民に提示して、区民からの意見を聴取することを提案する」というものがありました。その他にも「既存の施設の利用で十分ではないか」という意見もありましたが、このような意見に対する区の回答は「新たな文化を創造する拠点として、区民の皆様の要望に応えていくよう施設を整備するものです」とコストすら回答していません。
しかし、今年の三月の予算特別委員会で私の質問に対し、ふるさと文化館の建設コストおよびランニングコスト、施設改修コストの概算答弁しています。
【ふるさと文化館】
ランニングコスト 48億円(60年分)
施設改修コスト 7.6億円
金利 1.4億円
合計 57億円(建設費除く)
また、このようなコスト負担に対する今後の考え方についても
生涯学習部長答弁
「その経費の生み出し方につきましては、歳入、それから歳出両面の方から考える必要があるかなというふうに考えております。歳入の面からは、いわゆる受益者負担のより適正化を図っていかなくてはいけないということが中心になろうかというふうに思っています。これは施設使用料としての入館料、あるいは駐車場の利用料金等との話しになろうかと思います。区民の方々からは、低廉な料金で使いたいという要望があります。私どもも今後多いに利用していただきたいということで、そういう思いも理解はしているところでございますけれども、一方コストというものも当然のことながらかかってきているということもございます。従いまして、これら両面を見極めて検討し、新たな財源を生み出していくというような形で今一つ考えております。」
と答弁していることから、建設に伴う受益者負担の必要性を明確に述べています。受益者負担に関しては個人的には必要なことだと考えているのですが、問題なのは「市民がどのくらいの負担と費用で施設が作れるのか」ということを市民に対して明示していないことです。いうなれば、行政が必要だと思い作ったという感じが強いわけで、そのような施設建設で失敗した例は全国に山ほどあり、いうなれば公共施設の無駄といわれるものはこういう発想に基づいて作られてきたとも考えられます。
では、なぜ私がこれほどまでに施設建設に反対をしているのかといえば、保育園や子ども家庭支援センターもしくは高齢者や障害者の施設など必要な施設を作ることには反対はしていません。むしろ子ども家庭支援センターについては早急に整備するよう主張しています。大切なのは何に対して税金を使うかの優先順位だと思うのです。ふるさと文化館は教育委員会が所管していることから教育委員会に振り分けられるている予算中で運営されることになります。一方で教育委員会のやらなければならないことを見れば、遅れている特別支援教育の体制整備など課題は山積みです。
しかし、こうした考え方は議会内でもごくごく少数です。そうした中でも問題提起をし声を出していかねばならないと常に心がけていますが、たまに自分の考え方が間違っているのかと思えてしまうほど建設推進の声が大きいことが疑問でなりません。
投稿者 takao
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2006年04月03日
住宅ニーズとまちづくり
新年度が始まる1日からは多くの新しい事業が始まりますが、その一つの練馬区まちづくり条例が施行されました。練馬区のまちづくり条例は、住民参加により策定された都市計画マスタープランの内容を実現するための制度的な保障となるまちづくり条例で約3年間をかけて住民参加により制定されました。
そんななか新宿区が地域の建築物の絶対高さ制限を行いました。新宿区では従来の第一種低層住居専用地域(10メートル以上)に加えて、20~60メートルまでの10メートル刻みの高さ制限を各地で行います。
超高層マンションの建設をめぐるトラブルは多くの自治体が抱えている悩みといえ、特に都心部の新宿区での試みは大胆なものだといえます。
景観か住宅ニーズか、相容れない二つの目的のようですが、地域にあったまちづくりをどう行うのか、それを住民とともに解決して行くのも分権時代の自治体の大きな役割の一つであることは間違いありません。
投稿者 takao
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2006年02月16日
明日から定例会が始まります
明日の午後一時より第一回定例会が開会します。議会初日の明日は区長の所信表明が行われた後、来年度予算案の説明が行われます。
区長の所信表明は定例会ごとに年四回行われますが、予算案が審議される第一回例例会の所信表明は今後1年間の区政の行方を知る上では、一番重要な所信表明だといえます。
区長の所信表明はすぐに区のホームページで閲覧できるようになりますので、是非ごらんになってみてはいかがでしょうか。
投稿者 takao
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2006年02月10日
事業の名称の大切さ
18年度予算案では、昨今深刻な社会問題となっているニート対策の検討経費が含まれています。
この経費は「仮称わかものスタート支援事業」という名称であくまでも仮称なのですが、このネーミングにはいささか抵抗があります。
まず、ニートを「わかもの」とくくっていること。ニーとは公式には「15~34才の未婚の若者」と定義されています。しかし、果たして30才以上を若者と呼ぶことが正しいのかという疑問があります。なぜ、年齢にこだわるのかというと、例えば名称に「わかもの」とつくことにより、自分のことを「わかもの」ではないと判断した人は事業に参加するのに壁が発生してしまいます。
そのことから、事業の内容にもよりますが「自立支援」という枠組みで行わず、「ジョブトライ」というイメージで行うことにより、「自分に合った仕事を探す場」という形で行ったほうが幅の広い参加者を募ることができるようになります。そのようなことからいかに参加しやすい名称にするかというのはとても重要な戦略でもあります。
また、今回の予算案で示されているのは事業を検討するための懇談会の設置であり、今後有識者を中心に議論を進めていくようですが、この有識者の選択というのが事業の成否にかかわってくるといえます。
理由としては、有識者いわゆる学識経験者が中心になると机上の空論でのニート対策となり、ニートが望むニーズまたは心理状況を適切に把握することは難しいといえます。それは、ニートと呼ばれる人たちと触れ合い常に当事者の悩みを把握しているかどうかがポイントになるからです。いうなれば、当事者のニーズに合わない事業を「いいからやれ」といわれても、そのような押し付け事業では当事者の参加意欲を高めることはできないからです。
以前ある20代の子に「失業の不安や将来への不安のないベテランの公務員が、私たちの本当の気持ちを理解して事業を行えるとはとても思えない。」という声を聞いたことがあります。個人的には同感でした。だからこそ、有識者というのがポイントになってくるのですが、草の根でニートや不登校の子たちを支援している団体はたくさんあります。そういった活動を行っている現場の方が有識者に入ってくれることを強く望んでいるところです。
投稿者 takao
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2006年02月09日
練馬区の来年度予算のポイント
新聞などで他の区の18年度予算案の骨格が報道されています。それらを見ると各区では子育て関連の予算を充実し新しい事業を行うようですが、練馬区の18年度予算案でも子育て関連はこれまでより手厚いものになっています。
まず、児童の安全確保の充実として「小学校周辺パトロール」の実施時間と実施日数の拡充。小学1年生から3年生への「防犯ブザーストラップ」の配布が行われます。
また、少子化対策として「第三子以降のお子さんが誕生した家庭への祝金支給(20万円)」、「特定不妊治療を行っている方への助成」、「乳幼児医療費助成を入院については6年生まで拡大」などがあげられています。
これらの施策については望ましいものですが、少し考えなければならないのは継続性だと考えています。理由としては、金銭給付的な助成事業というのは一度はじめるとその必要性が薄れてきたとしても助成を受けている人にとっては必要不可欠となってしまうものも多く見直すのは非常に難しいことです。これは例えば東京都が行っている「シルバーパス」などの見直しの議論を見れば分かりやすいかもしれません。
また、事業開始から期間がたち経済状況が大きく変化すると、当初の給付額の経済的価値が事業開始時とずれが生じてきます。これは簡単に言えば物価水準によるということになりますが、その時代、その時代にあった臨機応変的な対応を事前に織り込んでおくことが必要になります。そのことから事業開始に当たっては何年間かごとに事業の実施状況と成果を精査し、臨機応変に見直していくということを事前に設定しておかなければ、事業を見直すことが苦手な行政の現状からすれば、後に大きな負担を招くことにもなってしまいます。
いずれにしても、今必要な事業をできうるかぎり行っていくことは望ましいことですが、これからの行政の事業は、新規事業開始時に事業のやりっぱなしを事前に防ぐためのストップ機能を備えておく必要があると考えています。そのことで、将来にまた行政改革という大鉈を振るわなければならない状況を防ぎ常に社会環境に柔軟に対応した事業展開ができる行政になるのだと個人的には思っています。
投稿者 takao
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2006年02月07日
夕べの音楽の時間について
今日行われた青少年問題協議会では昨年の協議会で議論された「夕べの音楽」の放送時間についてなどが話し合われました。
結論から言うと放送時間は現在の放送時間から30分繰り上げ3月1日~10月31日は5時30分、11月1日~2月末日までは4時30分となります。実施時期は未定となっています。
さて、元々「夕べの音楽」というのは児童の健全育成のために開始されたのですが、これまでの議論では多くの区民に親しまれてきた放送時間へのこだわりも多く変更に難色を示す意見も多くありました。
しかし、「多くの区民に親しまれている」というのは喜ばしいことかもしれませんが、この事業の元々の目的は「児童の健全育成」にあることから、大人の都合や感覚より、本来の事業の目的に沿った事業運営が望ましいと思われます。
その点から、放送時間の変更を答申した青少年対策連絡会では事業目的の原点に返るということを大切にし結論を出したようです。
いずれにしても、長く事業を続けることで多くの人に親しまれる事業というのは確かにありますが、長く続くことによって事業の目的が見失われてしまうということも行政施策のなかではよくあることで、その場合は事業目的の変更なども行わなければ、何のために始まった事業かが見えにくくなってしまいます。
初心貫徹というのはどのようなことでも難しいことですが、時に振り返ることで原点を見つめなおすことも継続と同じくらい大切なものであるといえるのではないでしょうか。
投稿者 takao
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2006年02月02日
まちづくりのための基礎学習
2月1日号の区報特集号で区内の「建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度の指定方針案」が掲載されています。
この建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度とは簡単に言うと、乱開発を防ぐために一定程度のルールを作成し日照や通風、防災または環境の悪化を防止するものです。
では、なぜまちづくりのために知っておく必要があるかというと、特集号には練馬区全体の用途地域図が掲載されています。そして、自分の住む地域周辺がどのような用途地域になっているかを事前に知っておくことで、事前に環境を壊すような計画が行われないためのまちづくりを行うなどの対策を講じることが可能になります。
用途地域の問題というのは、あまり関係ないと思っている方も多いかもしれませんが、説明会も7回開催されますので、是非この機会に一度学んでみてはいかがでしょうか?
投稿者 takao
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2006年01月31日
それにしても多すぎる
本日行われた健康福祉委員会で1月19日に南大泉保育園で発生した園児の集団嘔吐について、その報告が行われました。
今回の原因はノロウイルスによるものであり、感染経路については発生状況の調査から食中毒ではなく他の感染経路によるものであるとされています。他の感染経路については詳しく報告はされておりませんが食中毒ではないということを強調しているように思えてなりません。実際に食中毒ではないのであれば誠実に感染経路についての調査をするべきであり、これまでの事件でもその点はうやむやにされたまま終わっています。
南大泉保育園では全園児165名中、園児73名が最終的に何かしらの症状を発症しています。在籍園児のおよそ半分が症状を発症した大変大きな事件です。
昨年からノロウイルスによる事件が小学校や保育園などで多発しています。ノロウイルスによる感染症が今年は全国的に広がっているのかというとそれほど拡大していないと思われますが、練馬区内の公立の施設でこれだけ頻繁に事件が起きるということに怒りを通り越してしまいます。このような問題が起きる背景にはいろいろ考えられますが、区職員の一部にですがどうも公務員という職務に胡坐をかき、本来果たさなければならない公務員としての職務を軽んじている一部団体の姿勢が悪影響を及ぼしていると思えてなりません。
投稿者 takao
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2006年01月30日
3年間の計画の行方
来月17日から来年度予算を審議する定例会が始まります。次の定例会で審議される18年度予算は、今後の5年間の練馬区の方向性を示した長期計画の初年度の予算でもあり、また現在策定中の18年度から20年度まで3年間の区の計画事業を細かく示した中期実施計画の初年度の予算でもあります。
予算委員会に先立ち本日予算内報ということで大まかな18年度予算の内容の説明を受けました。細かい内容については正式な予算書が配布されてからホームページでもお知らせしたいと思いますが、18年度予算の概要では中期実施計画や長期計画で示されている箱物事業が続々と実施に向け着手される内容となっています。
個人的には大盤振る舞いといえるような内容であり、もっと他の事業に振り分けることが必要ではないかと思っているのですが、景気回復期待なのかどうなのかは分かりませんが強気の財政支出を伴った区政運営が展開されていくのかと危惧を感じています。
さて、練馬区の予算はおよそ2000億円なのですが、常々感じていることがあります。それは、例えば1000万円の予算の事業の場合、その予算にたいし、「たった1000万円」という声を耳にすることです。これが、民間であれば1000万円の予算は自分たちで稼ぐ必要があることから、「たった」という言葉は考えられません。しかし、議員となり行政の仕事をし始めてから行政の支出に対する意識、それは議員も含めてかもしれませんが、支出する額がどれだけ大変な思いで納められている税金なのか、予算を執行するもしくは事業を提案する自らが予算を稼いでくる必要がないためなのか、どうも予算執行および事業について危機感が薄いような気がしてなりません。
いずれにしても、18年度予算は、これまでの予算と違い多くの違いが目に付くものとなると思いますが、予算議会に向けて充分事業を精査していかねばなりません。
投稿者 takao
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2006年01月10日
不審な電話に要注意!
昨年末に区内で区職員を名乗る人物から国民健康保険証の原本やコピーを送るよう促す不審電話があいついでいました。
練馬区の職員がそのような電話をすることはなく、保険証のコピーや原本を騙し取る新たな詐欺の手法である可能性が高いことから区では不審電話への注意を呼びかけています。
実際に国民健康保険のコピーをFAXした上で発送してしまった被害者もでており、不安を煽る巧妙な手口であるといえます。
まだ、多くの被害が出ているわけではありませんが、主に高齢者を狙った犯行であり、今後広がる可能性もあることから不審な電話があった場合にはすぐに練馬区にご確認ください。
それにしても高齢者の不安を煽り、保険証を騙し取ろうとする手口は、オレオレ詐欺(振り込め詐欺)を思い起こさせる悪質な犯罪行為で許せないものです。
投稿者 takao
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2005年12月22日
練馬区の保育園委託事業者について
今日の健康福祉委員会では来年4月から委託が開始される向山保育園と石神井町つつじ保育園の委託事業者の決定の報告が行われました。
向山保育園は多摩市で保育園を運営している社会福祉法人で民間保育園の質の高さがいわれる多摩市内の団体であることから安定した運営がなされることが期待できます。
一方のつつじ保育園では、新聞報道などにも紹介された保護者が中心となり設立されたNPO法人「未来こどもランド」が事業者となりました。
このNPO法人に関しては保育園運営の実績は無い団体で、事業の実績、継続性などに関してが選定の際大きな議論を呼んだようですが、保育に関する学識経験者や保育経験豊かな人物、また経営のプロフェッショナルなどが理事に名をつらねるなど、サポートスタッフは保育関連団体の中でも群を抜いている体制ともいえます。
一方で、全国的に見ても事例が無いことなども考えれば、今後に不安も無いわけではありません。しかし、協働の時代に行政がどのように市民と共に公共を担っていくのかという意味では、大きな意義があると考えられます。そして、このようなNPOと行政の関係はボランティア=市民という固定観念から非営利事業を担う事業主体というイギリス型のNPO活動の実現への一歩だとも考えられます。
いずれにしても練馬区は大きな決断を下したことから、今後の協働のモデルになるような事業になることを期待しています。
しかし、保育園委託問題は向山保育園にしてもつつじ保育園にしてもスムーズに進んでいるわけではなく委託のプロセスには多くの問題点があることは間違いありません。
そして忘れてはならないのは、先行して委託されている光が丘第八保育園ではいまだ順調な運営がなされているとは言えず、練馬区は他の園に比べ積極的にフォロー体制や保護者との信頼関係の再構築に全力で取り組まねばなりません。
委員会では「光が丘第八保育園の教訓を生かし」という発言が委員から出ていましたが、光が丘第八保育園の委託問題はまだ終わった問題ではなく今後も力を入れて取り組まねばならない問題であり、終わった問題とされてしまわないようにしっかりと問題提起をしていかねばなりません。
投稿者 takao
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2005年11月29日
明日から第4回定例会が開会します
明日から12月15日まで第4回定例会が行われます。
初日の明日は区長の所信表明と議案の説明が行われ、その翌日からは一般質問が3日間行われます。所信表明については終了後区のホームページでも見ることができます。また、一般質問に関しても当日傍聴できなくても約一ヵ月後には区議会ホームページで全議員の質問をビデオで見ることができます。
練馬区議会は平日の昼間に開催されていることから、多くの方が傍聴をするというのは時間的に難しい現状がありますが、数年前に比べれば格段に情報公開が進んでいますので、お時間のあるときにホームページなどで是非一度ご覧になってみてください。
投稿者 takao
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2005年11月28日
練馬区はどうなっているのか
先週、開進第三小学校で371人の児童が集団おう吐などの症状が発生する事故が発生しましたが、一週間もたたない今日、中村西小学校の給食室調理室で火事が発生しました。さいわいのこと児童に怪我などはありませんでしたが、出火原因は調理用油が加熱により引火し出火したとのことです。しかし、新聞報道によると職員が給食の打ち合わせしていた時に油を入れた鍋から出火したとされていることから、油を入れた鍋に火を入れている最中に、鍋から目を離し打合せをしていたという状況があったのではないかと思われます。もしそうであれば給食調理の際にはどのような作業マニュアルがあるのかを確かめ今後二度と同じような事故がおきないよう早急に対策を行わなければなりません。
それにしても、今年に入り夏のノロウイルスによる集団中毒、そして原因が給食とは断定できないとはいえ先週発生した集団感染、そして今日の火事と今年だけで小学校で3件もの事故が発生しています。児童が学校で体験した事故の記憶はその後の発達に影響を与えることもあることから、学校は安全でなければならないのですが、その学校で半年の間に3件も事故が発生するとは異常な事態としかいいようがありません。
一体、練馬区はどうなっているのか。一連の事故が起きてしまうような背景には組織的な問題が必ずあるといえることからその問題の根を徹底的に調べ、同じ過ちを繰り返さないような体制を作っていかねばなりません。
投稿者 takao
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2005年11月24日
委託方法の統一化
本日の健康福祉委員会では冒頭に昨日NHKのニュースで報道された開進第三小学校で発生した下痢や嘔吐などの集団発生の詳細が報告されました。在校生751人中371人が症状を訴えるなど大規模な事件となっていますが詳細は現在調査中で近日中に調査結果が報告されます。現在のところ感染性胃腸炎の疑いが強いということですが、何が原因で感染が広がったのかを早急に明らかにし、他の学校などに波及しないよう早急な対策が急務となっています。
さて、本日の委員会では新たに委託が行われる豊玉小学校学童クラブと石神井西小学校学童クラブの委託先が報告されました。この報告で改めて疑問に感じたのは今回の委託では「業務委託」という制度を行い委託するものです。業務委託での委託の場合事業者に運営上の裁量は任されることがなく区の裁量がつよいことから指定管理者制度などに比べて民間事業者の裁量が小さい委託方法となりますが、本来学童クラブという施設の性格を考えると委託のさいには「業務委託」という形が望ましいといえます。
しかし、先に委託をされている谷原あおぞら学童クラブでは「指定管理者制度」による委託が行われており、同じ学童クラブの委託方法が施設によって別々になるという結果となっています。ここで注意しなければならないのは谷原あおぞら学童クラブが指定管理者制度での運営だからといって、運営に支障があるわけではまったくなく、適切に施設は運営されています。
ですが、問題なのは同じ区立の学童クラブで委託方法が異なっているということで、今回業務委託とした理由が「施設の性格上、区の裁量が働く業務委託が望ましい」という判断により行われたということです。そのような方針であれば先に指定管理者制度で委託されていた学童クラブでなにか問題があったのかと勘ぐってしまうわけですが、それはまったくなく、いうなれば区の都合で同じ施設での委託方法が二転三転しているということになります。そうなると、学童クラブの委託を始めるに当たりどのような制度で委託することが望ましいのかがしっかりと検討されていなかったという背景が見え隠れしてくるわけで、どのような目的と成果を目指し委託を行うのかというビジョンより、委託を行うことが目的となっていたのではないかと思えてしまうわけです。
いずれにしても同じ施設で委託方法が異なっているというのは望ましいことではないといえるので、今後はどのように方針を固め行っていくのかしっかりとチェックしていかねばなりません。
投稿者 takao
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2005年11月10日
有効な情報の使い方
11月21日から区内で発生した犯罪の情報や防犯・防火に関係する情報を登録した携帯電話やパソコンのメールに配信するサービスが開始されます。
近年、防犯に関する関心の高まりから安全・安心に関わるニーズが急速に高まっているなか、今回区が開始するITを活用した情報配信は有効なITの活用手段の一つと言えます。そして、費用対効果という面でもメールを利用したサービスは最少の費用で最大の効果を生むと言う点では有効な手法の一つでもあります。
今回配信される情報は犯罪などの緊急性の高い情報や防犯・防火情報などですが、他の自治体では子育てに関する情報を登録されたメールアドレスに配信するサービスを行うなど様々な分野で電子メールの活用が進んでいますが、今後も電子メールのような有効な手段をどのように活用するかを研究し、より効果的で利便性の高いサービスの拡充が行われていくと思われます。
しかし、情報が溢れる社会のなかで情報を受け取る側のメディアリテラシーの確立も同時に進んでいかなければ、情報に振り回される社会となっていってしまうのではないかとも思うところです。
防犯・防火のメール配信の登録は「コチラ」
投稿者 takao
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2005年10月24日
重要な案件目白押し
今月から来月下旬にかけて今後の区政にとって重要な案件のパブリックコメントの募集がいくつか行われています。
区に意見を出すとなると難しく捉われがちですが、難しいことではなく普段の生活のなかで感じる疑問や意見などをご自分の言葉で区政に伝えることは、未来へ希望をつなぐためにもとても大切なことだと思います。そして意見を出すにあたり難しい言葉、専門的な知識など必要なく飾らない率直な思いを伝えることが大切なのだとも思います。
一人でも多くの方の意見が集まることを期待しております。
パブリックコメント募集案件
「新長期計画」
「地域福祉計画」
「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
「健康づくり総合計画」
「出張所のサービス向上と事務の効率化実施計画」
投稿者 takao
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2005年09月14日
区政のマニフェスト
18年度から22年度までの5年間の区政計画を定める長期計画の素案のたたき台が今日開催された地方分権等調査特別委員会に報告されました。
これまでの区の長期計画というと「何年までに施設を作ります」という目標設定が定められていた計画なのですが、新しい長期計画では結果を具体化するのではなく、「区民生活を具体的によくするために必要な事業を具体的に示す」という成果主義(アウトカム主義)の長期計画に生まれ変わります。
いうなれば具体的な数値目標を定め、5年後にその数値を達成することを目指すマニフェスト的なものともいえます。
しかし、成果主義を具体化するときには目指す具体像である成果が出ているのか出ていないのかをはかる指標(ものさし)がとても重要であり、計画策定で一番難しいとされるのもその指標の設定であるといえます。
今後素案となり個別の事業も具体的に示されてくると思いますが、11月には素案についてのパブリックコメントも行われる予定です。長期計画は18年度からの5年間、どのような方針のもと区政に取り組んでいくかを示す大切なのもなので、今後このホームページでもポイントをお伝えしていきますが、みなさまも是非注目してみてください。
投稿者 takao
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2005年09月13日
根が深い問題としか思えない
昨年末に練馬区の職員が公共駐車場の料金を着服した事件が発生したばかりですが、今日、生活保護費を練馬区職員が着服していた事件が明らかになりました。
事件の概要は、生活保護費の支給の必要がなくなった人の生活保護費を、引き続き保護費を支給していると装い76万8千730円を着服したものと、支給が必要のない状態