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2007年04月13日

練馬区議会議員・区長選挙の争点は!?

日曜日から練馬区長・区議会議員選挙がはじまりますが、投票の際に何を基準にというのは大変難しい問題です。

また、よく選挙の争点が取り上げらますが、今回の練馬区の選挙では外環の延伸やインターチェンジの設置ではないかと言われてもいますが、私は違うと思っています。

私が争点として考えているのは、将来の負担を考えない開発型の区政を続けるのか、それとも将来を見据え生活の不安を払拭することを目指す区政にするのかということだと思っています。

その点から一番象徴的なのが練馬駅北口の再開発計画です。

練馬駅北口の開発については駅前にサッカー場一面分に相当する４０００㎡の広大な敷地があり、その活用方法をめぐっては産業振興会館になるのでは、ホテルができるのでは、セレモニーホールができるのでは、などさまざまな噂が飛び交っています。 確実なのは建設を前提としているということであり、私はその前提自体が今の区の財政状況から考えて非常識だと思っています。

また、区が進めている産業振興会館の今後のスケジュールを見ると、平成１９年に基本構想策定、平成２２年度に整備とされています。このスケジュールというのは練馬駅北口の開発計画と同時期であり、またこの産業振興会館については建設する場所が明記されていないことから、事実上練馬駅北口に作ろうとしている施設なのではないかと私は見ています。

現在練馬区は北口の土地の活用方法については１９年度に区民参加で練り上げていくとしていますが、それも建物を作ることが前提です。選挙が終わるまでは情報を小出しにし区民に見えにくくするというのは不誠実だと言えます。

だからこそ、どのような箱物を念頭においているかは置いておいても、敷地に何か建物を建てる際にはどれだけの費用と後年度負担がかかるのかをしっかりと示す必要があります。 実際には最低でも５階建てで延べ床面積で２００００㎡近くの建物を作ることが可能で、ふるさと文化館が述べ床面積３０００㎡で最低１６億１５００万円の建設費が必要ならば、北口の建物は１００億円以上の建設費がかかることは明白です。

私は、ただ建設反対を唱えているだけではありません。私の提案は環境都市を目指している練馬区だからこそ環境関係の企業誘致することです。このメリットは北口の敷地ならば従業員数は２０００人を超えることが考えられます。そうなれば、区内に住む人も増えます。区内に住む人が増えれば個人住民税の税収が増加します。また、誘致の際に区民の雇用を前提とすることで区民の雇用の場の確保にもなります。一方で練馬駅周辺の商業も活性化します。また、長期的に見ると東京２３区は法人住民税は区の税収になりませんが、今後の地方分権に備え、区内の法人住民税の税収力をあげておくことは、安定した区政運営を行っていくうえで重要な意味を持ってきます。

また、練馬駅は今後地下鉄１３号線が開通すれば渋谷、さらには桜木町まで一本の電車でいけるようになることから、企業にとっても利便性は高いと言えます。

こうしたことから、企業誘致であれば練馬区の税金を一円も使うことなく税収を増やすことができ、増えた税収で子育てや教育、高齢者、障害者の福祉を充実させることが可能となると考えています。もちろん環境系の企業でなくとも、多くの企業から提案を集めベストな選択を行っても良いと思います。

いずれにしても練馬区が税金を投じて自ら公共施設を作れば、また多くの借金ができ、さらに毎年の維持費などで莫大な赤字が生み出されます。

こうした点を考えれば、今後の練馬区政をどのような方針で運営していくのかの象徴であることから、私は練馬駅北口をどのように有効利用をしていくのかという考えかたが大きな争点になると考えています。

給与明細から活動のすべてを公開
練馬区議会議員　野崎たかおホームページ
http://www.nozakitakao.net/
最新の活動報告も公開中！
http://www.nozakitakao.net/report/

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2007年03月13日

第三の候補者が出てきた練馬区長選挙

4月15日からはじまる練馬区長・区議会選挙ですが、区長選挙にはこれまで現職の志村豊志郎氏、民主党推薦の鮫島宗明氏が名乗りを上げていました。今日3番目の候補者として共産党推薦で望月康子氏が立候補を表明しました。（区議選は定数50に対し70人くらいの立候補が予想されています）

さて、区長や市長選挙では「区長（市長）を変えなければ区政（市政）は変わらない」という言葉を議員や住民の方から良く聞きます。

昔は私もそう思っていましたが、果たしてそうなのでしょうか？私は違うと思うのです。

特に議員の上記のような主張は「議員としての職務放棄」なのではないでしょうか。なぜなら誰が区長（市長）になっても議員が数に頼った政治を行うのではなく、政策の勉強や研究に熱心に取り組み、きちんとした形で提案していけば誰が区長（市長）であっても議員という職務である程度対応できるはずだからです。

しかし、なぜそうなっていないのか。それは議員が懇意の区長（市長）になれば口利きなどのお願いごとを引き受けてもらい、支持者をつなぎとめることができると考えているからではないでしょうか。

確かに今の地方政治はそういった側面が強いのかもしれません。ですがそれは本来の姿ではないはずです。だからこそ議員は胸を張って「誰が区長（市長）になっても変な政治は行わせない」という姿勢が必要なのではないでしょうか。

私が言っていることは理想論で現実的でないかもしれません。しかし、この4年間を通じ私は議員が本来の力を発揮できれば可能であると確信しています。だからこそ政策の研究に没頭し制度の構築に全力を尽くしてきました。

地方自治に政党やイデオロギーの対立が持ち込まれることは、住民に一番身近な政治が、機能不全に陥るという不幸を招きやすくなると思っています。そして国の議員内閣制と違い地方自治は区長（市長）も選挙で選ばれる大統領制であり、本来議会に与野党は存在しない制度なのです。

地方政治を政党などの政治権力の奪い合いの舞台としてしまうと住民の暮らしに一番身近な政治が、遠いい存在になってしまいます。

そういうことから、私は区長選挙ではどの候補者の陣営にも正式に入るつもりはありませんが、こういう視点からも区議会議員選挙や区長選挙を見てみると、投票の際の参考になるかもしれません。

※練馬区長・区議会議員選挙については
⇒練馬区選挙管理委員会ホームページ　http://www.city.nerima.tokyo.jp/senkyo/h19touitsusenkyo/01senkyonoaramashi.html

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2007年03月06日

お金のかかる話ばかり。。。

昨日は練馬駅北口の開発の行方をお伝えしましたが、今日の委員会ではまたまたお金のかかる話が続々と出てきました。

具体的には
・旧都立大泉学園高等学校の跡地を東京都から買い取る話でおよそ３０億円＋開発費
・区内の産業振興の中核として区内事業者を対象とした「研修・交流施設」「情報収集・発信施設」「産業集積を目的とした共同利用設備」「区民などの来館を促す地域産業にぎわい施設」などを兼ね備えた（仮称）産業振興会館
・（仮称）ふるさと文化館の総合基本設計（施設内容は「わがまち練馬情報コーナー、多目的会議室、工作室、会議室、常設展示室、企画展示室、交流ライブラリーなど）

などが報告されました。
なかでも産業振興会館の今後のスケジュールを見ると、平成１９年に基本構想策定、平成２２年度に整備とされています。このスケジュールというのは昨日お伝えした練馬駅北口の開発計画と同時期であり、またこの産業振興会館については建設する場所が明記されていないことから、事実上練馬駅北口に作ろうとしている施設なのではないかと私は見ています。

練馬区はこの４年間、財政健全化という大義名分の下、保育園の強硬な民間委託の実施を代表とする福祉などすべての施策での厳しい行政改革を行ってきています。それは将来に負担を先送りしないためであれば、住民との合意を図りながら丁寧に進めていくことを前提として私も必要だと思っていますが、一方で４月の選挙前にこうしてバブル期を彷彿させるような建設計画ラッシュを見ていると、今の行政と議会は「ありとキリギリス」でいうキリギリスに見えてなりません。

※ありとキリギリス⇒http://contest.thinkquest.jp/tqj1998/10035/tales/world/ants/ants01.html

私は政治と言うのは将来を見据えた施策を計画的に行う「あり」であるべきだと思っています。

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2007年03月05日

練馬駅北口の区有地の扱いは

今日は予算委員会最後の質疑が行われました。
私の取り上げたテーマは
・入札関連で談合への罰則の強化
・児童虐待対策で現場活躍（民間・公務問わず）する方々への支援体制の強化。
・練馬駅北口区有地のあり方について。

の３点でした。

特に練馬駅北口の開発については駅前に４０００㎡の広大な敷地があり、その活用方法をめぐっては産業振興会館になるのでは、ホテルができるのではなどさまざまな噂が飛び交っています。

しかし、それらの噂も建設を前提としたものであり、私はその前提自体が今の区の財政状況から考えて非常識だと思っています。

そこで、明らかにしなければならないのは、練馬区は北口の土地の活用方法については１９年度に区民参加で練り上げていくとしていますが、それも建物を作ることが前提です。であるのならば、選挙の際にどうどうと「北口に大型施設を建設します！」というべきであり、選挙が終わるまでは情報を小出しにし区民に見えにくくするというのは、まるで国会が参議院選挙が終わるまで消費税の議論はしませんといっているのと同じで、有権者の選挙の選択肢から見えにくくしているとしか思えないのです。

だからこそ、どのような箱物を念頭においているかは置いておいても、敷地に何か建物を建てる際にはどれだけの費用と後年度負担がかかるのかをしっかりと示す必要があります。

実際には最低でも５階建てで延べ床面積で２００００㎡近くの建物を作ることが可能で、ふるさと文化館が述べ床面積３０００㎡で最低１６億１５００万円の建設費が必要ならば、北口の建物は１００億円以上の建設費がかかることは明白です。

選挙が終われば北口開発は粛々と進められることになると思っています。だからこそその是非を区民が選挙の際に判断できるような情報公開が必要であると指摘したのですが、どうもそうした姿勢はないようで残念でなりません。

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2007年02月22日

練馬区で観光政策って。。。。

今日は区民費・産業経済費の審議が行われました。
そこで気になったのは練馬区が進める観光政策です。

練馬区は昨年、練馬区観光協会という外郭団体を設立し観光に力を入れ始めています。しかし、京都や奈良などならともかく練馬区で観光政策といっても私は理解できません。

そんな背景から、来年度の予算では練馬駅の地下コンコース（大江戸線乗り場の不二家があった近辺）に総額２３２１万円をかけて観光案内所を設置します。

観光案内所では練馬区の観光スポットや催事イベントを紹介したり「ねりコレ」や漬物などの区内産品の販売などを行う予定で、事業は外郭団体の練馬区観光協会が補助金を受けて行います。

２３区でみるとこのような観光案内所を設置しているのは墨田区と豊島区（池袋）で墨田区の利用者は１日約４０人、豊島区の利用者は１日１３０人となっていることからも運営の難しさがすでに明らかになっています。そして、地方都市が行う物品販売所や観光案内所などは自分の町にではなく、自分の町をおとづくれてくれる人に魅力を伝えるために東京の都心などに作るもので、練馬区内に練馬区の案内所を作るというのは理解に苦しみます。

また、運営にしてもなぜ事業企画などの提案を広く民間に求めずに、外郭団体に決めたのかというのも大きな問題点の一つだと思っています。

いずれにしても、税金がいくら使われているのか分からなければ誰もが「そんなに否定しなくてもいいじゃないか」というかもしれません。しかし、総額２３２１万円の税金が支出されるのです。２３２１万円といえば学童クラブ一館の一年間の運営費より高額です。そして２３２１万円を支出する以上に売り上げが上がるのならばいいかもしれませんが、それは望めないのは明らかなのです。

税金の使い道。本当にこれでいいのでしょうか？

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2007年02月20日

未来を見据えた経営とは

今日から19年度予算案に対する審議が始まりました。
初日は都区財政調整制度などの区財政についての審議です。

さて、練馬区の財政はどういう状況かというと全国の１８００の市町村と比較すると間違いなく上位50番以内には入ります。その理由は市ではなく特別区という区であることが大きな理由でもあります。

しかし、そういった23区という枠組みに守られていたことが逆に将来的に財政を逼迫させるリスクを負っているといえます。

それは小中学校や出張所、保育園、図書館、体育館などの公共施設の数が６００施設以上あり、今後平成３６年までに最低で１８００億円以上、さらに１０年先まで考えれば３０００億円近くの施設の改修・改築の経費がかかってくると言うことです。ちなみに練馬区の一年間のすべての予算が２０００億円ということからみても改修・改築にかかるコストがいかに巨大な物かわかります。

そうした将来必ず必要になるお金をいまから積み立てていくのが基金（貯金）になるのですが、１８年度末で施設の改修改築のための基金残高は１７５億円となっています。

そのことからまだまだ基金の残高が足りないことは明らかであり、税収が多いときこそ将来に備え基金を積み立てるべきというのが私の持論なのですが、そういった考え方は少数派なのだと常に感じています。

なぜなら、基金の必要性を語る議員は多くいます。しかし、一方で箱物建設やばら撒き福祉を要求すると言う矛盾した主張を行う議員がほとんどだからです。

そして、今日の審議でも（仮称）産業振興会館の早期建設をという質問がありましたが、この産業振興会館というのは練馬駅北口にひろがる広大な区の土地に建てる事を狙いとしているとも言われており、その容積率はふるさと文化館の１０倍近くになるのではないかと想定できる大規模施設です。

基金を積み立てろと言う一方で産業振興会館のような何に使うか分からない大規模施設建設を推進する議会とそしていまの区長がどれだけ真剣に将来への負担への危機感を感じているのか私には疑問でなりません。

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2007年02月19日

安全性と利便性

今日おこなわれた文教委員会では先日お伝えした議案の賛否といくつかの報告がおこなわれました。

議案に関しては私は６本議案すべてを賛成としたところです。
報告では区立のスポーツ施設の臨時休館についてや図書館の臨時休館についてなどの議論がなされました。

スポーツ施設や図書館の臨時休館については体育館やプールなどのスポーツ施設は保守点検や補修工事などが理由で6つの体育館と一つのプールが1日～4日間休館します。図書館については情報システムの入替えに伴う休館でハードウェアやＯＳなどを更新し業務の能率性や情報セキュリティの向上を図ります。システムの更新により具体的には
・携帯電話で資料検索・予約ができる
・利用者のインターネットパソコンの高速化・操作性の向上
・貸し出しカウンター等の処理速度の向上
などの効果があります。休館日は12月21日～12月28日の8日間で区内の図書館全館が休館になります。

こうした公共施設の休館については、区民の利便性を考え最低限の日時で行うということが通例となっていますが、埼玉県でのプール事故などの事例もあるように公共施設の安全性というのはきちんと確保されなければなりません。

そしてしっかりとした安全性を確保するには、突貫工事ではなくしっかりとした時間をとって行うことが大切であり、時間に追われていれば焦りや効率性を追求するあまり、手抜かりが出てしまい結局は区民が不利益を受けると言うことが起きる可能性が高くなります。いうなれば利便性を追求するあまり安全性が損なわれる可能性があるということで、よく同時に追求するということが言われますが、実際にはしっかりとした保守点検にはそれなりの時間がかかるものです。

私はそのような観点から常に保守点検のような事業は「急がば回れ」の精神で行うべきと指摘しています。同時に区民の利便性についてはしっかりと説明責任を果たすことで区民の理解は得られるはずとも指摘しています。

最近の行政は効率性やスピードを重んじすぎる風潮があります。もちろん事務や手続きなどでは遅すぎるものはたくさんあり改善が必要です。しかし、利用者の安全性が大きく関わることに関しては時間をかけても安全性を重視して行うべきだと思っています。

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2007年02月08日

今回の議会はフェスティバル議会？！

今日から３月９日まで第一回定例会が行われます。

初日の今日は区長の所信表明演説に１９年度の予算案の概要の説明が行われました。

所信表明演説ではさすがに選挙前の演説というだけあって、４年間の実績や選挙に向けての政策などを盛り込んだ内容となっており、普段の演説に比べ２倍近い演説となりました。
内容については
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kucho/1901/
をご覧になってください。

さて、予算案についての説明を聞いていて改めて感じたのは来年度は練馬区が誕生して６０年という節目であると言うことから様々なフェスティバルが開催されると言うことです。
たとえば
・ドミノフェスティバル（予算額　２７７万円）
・練馬大根創作料理コンテスト（予算額　１４７万円）
・全国大根見本市（予算額　１９９万円）
・健康づくり推進キャンペーン（予算額　８２９万円）
・ねりまの森と昆虫展（予算額　７００万円）
・郷土芸能ねりま座（予算額　９１万円）
・クラッシク音楽祭（予算額　３２２万円）
・介護予防・認知症予防フェスティバル（予算額　３１４万円）
などのイベントが６０周年にあわせて行われますが、紹介したのはごく一部であり、今回の６０周年記念事業関連では合計４億円近くの事業費が計上されています。

上記のイベント事業を見ても一つ一つの事業費は練馬区の予算規模からしたら少ないものかもしれません。ですが、１００万円でも１万円でもその原資は税金であり、決して天から降ってくるお金ではないのです。

だからこそイベント関連の事業には私は大きな疑問があり、税金としての使い道を考えるのならば、待機児童の解消や経済的負担などの問題が山積みの子育て環境の事業や介護や障害関連などの事業など、本当に行政のサービスを必要としている事業に対して税金を使うべきだと思うのです。

この６０周年事業については区長も多くの議員も「めでたい」節目として派手に行うことを推進していますが、その事業費がもともと何のために収められた税金なのかを忘れているのではないかと思えてなりません。

そういった政治家の税金への感覚は果たして市民が望んでいることなのでしょうか？

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2007年01月31日

練馬区の予算案の重点はなに？？

今日は１９年度（来年度）の練馬区の予算案の内示が行われました。

今年は４月に選挙を控えているため、例年の予算より羽振りの良い形になるとは思っていましたが、実際には１８年度より８８億３６３２万円増（４．６％増）となっています。

問題はその内訳になりますが、練馬区が目玉としているのが
・子ども医療費助成事業　　１２億３７２３万円
・育児支援家庭訪問事業　　１１６６万円
・防犯、防火区民緊急通報システムなど　　２８３７万円
・耐震改修等促進事業　　４億９８１万円
・緑化推進　　３２億４０２６万円
・高齢者いきいき健康事業　　２億８０３１万円
・練馬区独立６０周年事業　　４億１７５万円
となります。
子育て施策については上記の事業以外に、認証保育園児保護者への保育料助成（１億３８４８万円）や私立幼稚園入園料補助金の増額（１億８１７６万円）などが行われます。

上記の子育て事業については医療費についてはこれまで何度も練馬区のやり方について問題提起をしてきていますが、これまで遅れていた部分であり望ましいものだといえると思っています。

一方で選挙目当てのばら撒き施策も多く目につきます。
たとえば、目玉事業の一つ「高齢者いきいき健康事業」は事業の目的がまったくないものです。内容は、満６５歳以上となる元気高齢者に練馬区指定保養施設、豊島園庭の湯、区内公衆浴場、区内理容店・美容室、はり・灸・マッサージ・指圧施術、区立体育館・プール・美術館などで利用できる３０００円分の「いきいき健康券」を配るというものです。総事業費は一年間で２億８０３１万円となります。またこの事業は２年間限定だとのことですが、この二年間限定と言うのが理念なき選挙向けのばら撒き事業であると言うことを裏付けています。

今、高齢者が本当に行政の望んでいるのは、たとえば介護が必要となったときにきめの細かいサービスを受けられるという安心感など将来への不安を解消することなのではないでしょうか。
　　
私が一見したところこうしたばら撒き事業が満載の来年度予算案ですが、明日も引き続き予算の特徴をお伝えいたします。

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2007年01月10日

区政をモニターしてみませんか？

練馬区では区政に関する意見を常に取り入れる制度として「区政モニター」という制度があります。
区政にモニターになると年４回ほどの区政についてのアンケートや年に一回程度の会議、郵送による意見や要望を行うことになります。

応募資格は区内在住で２０歳以上です。

応募の締切日は１月１８日と残りあとわずかの期間ですが、区政モニターになると区政の資料なども多く手に入るので気軽に勉強する気持ちで参加してみてはいかがでしょうか？！

区政モニター募集案内⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/kocho_koho/kocho/monitor/bosyu.html

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2006年12月30日

年末年始は役所の業務などもお休みになります。

年末年始は役所の業務などもお休みになります。
練馬区のホームページでは年始の役所の業務開始一覧表や町別のごみ収集日一覧、年末年始の区内医療機関の情報などが掲載されています。

練馬区ホームページ年末年始の案内⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/notice/nenmatu2006/index.html

ホームページでのこうした情報発信を見るとインターネットが普及し役所のあり方も随分変わってきたなと実感するところです。

また以前お伝えしたリサイクルセンターの講座の一月開催予定表も更新されていますのでご興味のある方はぜひご覧になってみてはいかがでしょうか。 過去の記事は⇒「コチラ」

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2006年12月18日

リーダーにふさわしい人はいないものか。。。

来年4月に練馬区では区長選挙と区議会議員選挙が行われます。日程は4月15日告示、4月22日投票日となっています。

さて、練馬区では代々職員出身の区長が続いています。これは手堅い区政運営をする一方で変化の少ない行政運営の弊害を生みやすいと良く言われているパターンです。

今の区長も助役出身ですが、さらに74歳という高齢で新たな4年間をというのは望ましいことではないと思うのです。
また、区政運営に関しても長い間練馬区で働いてきたがゆえのしがらみを断ち切れないというネックもあります。

そういう点から区長にはまちづくりに熱意とビジョンがあり、イスに座っているのではなく、率先して自らが行動し汗を流す力のある人物が望ましいと思ってはいたのですが、対抗馬として手を上げているのが、民主党の元衆議院議員の鮫島氏（63歳）と吉田氏（66歳）です。

民主党さんから2人が手が挙がっているとは、いったい何をやっているのかと思いたくもなりますが、私が問題だと思うのは国会議員で落選したら区長選挙というのはどうにも私的な欲が強いように見えてなりません。

区長という職は国会議員の天下り先やリサイクル先ではなく、さらに5000人を超える組織の長と国会議員とはいえ議会の1人である議員とでは、求められる能力が違います。そして何より練馬区という自治体（町）の制度と国会の制度はまったく違うため、はっきり言うと国政の知識はほとんど地方自治では役に立ちません。

まだ来年4月まで4ヶ月あるので立候補を表明している方は必死に地方自治を勉強されるとは思うのですが、現時点では頭の痛い問題だと思っています。

一方で誰が区長になろうといわゆる区議会での与党が過半数を割っていれば区議会での議論が活発化し区政の舵取りに大きな影響力を持てることから、何より議会改革に熱心で勉強家な練馬区議を増やすほうが現状の区長選の様子を見ていると効果的なのかなと思ったりもしています。

投票に行っていない５６％（前回投票率４４％）のうち２０％の人が立ち上がってくれれば面白いことになるのですが。。。

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2006年11月07日

進む練馬区議会の情報公開

区議会の情報公開は役所の情報公開や区民参加に比べて遅れているといえますが、練馬区議会のホームページがさらにパワーアップしています。

さらに公開が進んだのは「議会だより」のダウンロードや子ども向け区議会のホームページである「練馬区議会キッズページ」（９月１４日より）などです。特に「キッズページ」には自分の住んでいる町の議会を小中学生などが学ぶ上ではとてもよい取り組みだといえます。

私が議員になった当時の練馬区議会のホームページといえば有益な情報はほとんど載っておらず更新もまばらで私は「区議会が情報発信しないならば私がする」と積極的に情報発信・情報公開を進めてきましたが、現在では事務局の職員の方々の熱意溢れる取り組みにより、私のホームページより区議会のことでは素早い情報発信が行われています。この点では区議会のホームページは委託などをせずに職員の方々の努力で行われていることから、情報発信をする内容を作る私たち練馬区議会議員が情報発信するに値する内容の議論をもっともっと行っていかねばならないと強く思っています。

情報公開が進むことで議員の本来の職務である議会活動で、どの議員がどのような発言をしているのかなどが見えるようになることは、政策や人物、なによりも仕事ができる議員が選ばれるようになる可能性を秘めています。今後も積極的な情報発信を行うとともに次は議会への区民参加の仕組みを議員自らが作っていかねばならないと思っています。

余談ですがインターネットの利用者の年齢構成が２０代が半減し中高年や１０代が増加しているといいます。６０歳以上もほぼ倍に増加していることから、インターネットによる情報発信が政治にとっていかに重要なツールになりつつあるかを改めて認識したところです。

参考ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000010-imp-sci

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2006年10月23日

練馬駅北口の区有地の使い道は・・・

練馬駅北口は、現在清掃車の駐車場や、改修工事のため一時使用できない区民施設の仮設事務所などの建設用地として利用されていますが、区内の駅前で４０００㎡（参考２００ｍ×２００ｍ）という広大な土地が残されているのは練馬駅北口が最後の区有地だといえます。

さて、この区有地についてはこれまで様々な開発などの提案が議会などからも聞こえてきますが、練馬区が行ったモニターアンケート等の結果によると、今後の検討の仕方についての回答の結果は
　・提案を区民から幅広く募集するべき
　　　モニターアンケートで63％
　　　区民意識以降調査で53％
　・区の計画案を作成し、それに区民の意見を反映させていくべきである
　　　モニターアンケート56％、
　　　区民意識意向調査43％
となっています。

一方で「本格活用を検討していくにあたり、どのような点に配慮する必要があると思いますか。」という問いに対しては
　・区民の福祉、文化の向上、活性化
　　　モニターアンケート55％（１位）
　　　区民意識意向調査39％（２位）
　・建設費や運営費をなるべくかけないこと
　　　モニターアンケート40％（５位）
　　　区民意識意向調査42％（１位）
となっています。
そのほかにも練馬区の魅力の向上などで高い回答がありますが、私が気にしている民間企業の誘致や地域雇用の拡充は共に下位となっています。

しかし、このような調査は前提により大きく回答が異なることがあります。たとえばアンケートの回答が選択式であれば選択肢で答えを誘導できます。また、アンケートの前提にたとえば「今後の少子化・高齢化時代に対応するためには多くの財源が必要となり練馬区でも将来にわたる区民福祉を維持するための財源を確保するために、区有地をどのように活用するのか検討します」となっていれば、おのずと区有地を活用した選択肢に回答が集中するようになります。

個人的な考えとしては、民間に土地を定期借家契約で貸し出し開発を民間主導で行うことで建設やその後の運営にかかる税金の支出をなくし、民間が建設した建物の数フロアを土地の家賃収入の一部で借り上げて、練馬区の児童や高齢者施設の中核機能を持たせることなどがベターだと思っています。その場合はできれば企業などの誘致がなされることが区の福祉財源の確保と雇用政策の面からすると望ましいとも思います。

いずれにしても、練馬区が多額の税金を投入し直営で開発をすることは、全国的にもお役所が主導して失敗した事例は目を覆いたくなるほど多くあることから、なんとか民間主導の計画にしたいと思っています。しかし、お役所がやると公共工事としての効果や、かかる経費やランニングコストを伏せ区民福祉の向上という名目のもと遊び的な福祉施設を建設し区民の人気取りの効果があることから、今回のアンケートからは選挙を控えた政治的な思惑が見え隠れしてなりません。

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2006年10月04日

決算審議８日目　歳入・公債費・特別会計

決算審議も明日で終わりとなりますが、今日は練馬区の歳入（税収）や公債費（借金）、特別会計（使途が決まっている会計）の審議が行われました。

審議の中心となったのは歳入（税収）についてが中心ということもあり、税の納付状況や滞納状況についての質問が多くなされました。

たとえば特別区民税でいうと１７年度の収入未済額（滞納額）は４２億３９８７万７２２２円となります。件数では２３万１３０４件です。こうした収入未済額（滞納額）は１７年度の主なもので国民健康保険料で５７億５７１万１３１１円。６０万２１６８件。介護保険料で２億３８８０万６２７０円。件数で７４６５５件。その他にも生業資金貸付金で２億３４６４万２千円などがありすべての合計金額は１１７億円になります。

そしてこの収入未済額（滞納額）というのはいわゆる債権になるのですが、この債権には公債権と私債権の２種類があります。この２種類の大きな違いは公法上のものと民法上のもので時効が公債権は２年。私債権は１０年となります。ちなみに時効が過ぎてしまったものは不能欠損として不良債権として処理されることから、不能欠損というのは本来入るべき税金や保険料をもらえなくなるということになります。１７年度の不能欠損の額はおよそ３４億円であり、この３４億円は本来区民サービスの原資となる区の財源となるはずだったもので、区民の財産が３４億円失われたということに言い換えることができます。

そのことから、収入未済の状態でいち早く対応することが不能欠損となることを防ぐことにつながることから収納対策というのは重要な位置を占めています。

ここまで大きく収入未済額がたまる前にいち早く対応することをしなかったことは区の対応、そして議会としても責任があるというのは間違いありませんが、今後いかに収入未済が出ないよう早期対応ができるかが重要なことだといえます。

いずれにしても練馬区の特別区民税の収入率は２３区中２２位、特別区税の収入率は２３位、国民健康保険は１６位となっています。その方法としてはコンビニ収納などの窓口の拡大や収納員による徴収の強化などが挙げられますが、やはり根本は政治への信頼を高めることと同時に税金の使い道をわかるように情報公開を進め説明責任を果たし納税者の期待にこたえているかをわかりやすく伝えていくことだといえます。

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2006年06月02日

練馬区観光協会

ここ数年、練馬区では都市観光という政策に取り組んでいますが、今年新たな外郭団体として設立された練馬区観光協会のレセプションが今日行われました。

練馬区観光協会ではいくつかの目的がありますが、ポイントは地域経済の活性化と愛着と誇りをもてるまちづくりになるのではないかと思っています。

しかし、実はこの地域経済の活性化と地域への愛着というのはなかなか結びつかないものでもあります。確かに観光が地域経済を豊かにすれば、その観光資源に対する認識も高まるといえます。一方で観光事業が停滞すれば逆に観光事業そのものへの疑問が高まり不信感も高まるものといえます。

いうなればこの二つは表裏一体の関係にあるといえるもので、さらに昨年の区民意識意向調査では必要性の低い事業として観光の推進が一番であり、逆に安全・安心なまちづくり、緑の保全と創造、生活環境の保全が必要性の高い事業としてあげられています。ここで必要性の高い事業としてあげられている3つは実は観光とも関係の深いものであると考えられるのですが、個人的には必要性の高い事業が充実することで必然的にその環境が観光資源となると思われることから優先順位的にはまずはくらしと環境を充実することが区政の本分だと思っています。

しかし、るるぶ練馬区など練馬区には魅力的な資源もあることも間違いなく、それらの資源の素晴らしさを改めて認識しなければ今の環境を守ることもむずかしく、その意味では観光は資源を守るという再認識を促すきっかけになるかもしれません。

いずれにしても、過疎地で行われてきた観光振興事業を見ると、観光客を呼ぶために本来その地域にあった魅力を壊してしまう例も多く見られることから、観光客を呼ぶためだけの事業ではなく、住民が暮らしやすいまちづくりの視点を強化した取り組みを進めていくことを期待しています。

余談ですが観光資源というと自然や町並みと考えられがちですが、じつは人材も資源であり、そのような視点からも取り組んでいったら面白くなるのかもしれません。

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2006年05月16日

ふるさと文化館のパブリックコメント

先日開催された文教委員会にて「仮称　ふるさと文化館」の建設基本構想（案）に対するパブリックコメントの結果が報告されました。コメント数は計２５件となっています。

さて、このパブリックコメントを読むとふるさと文化館に対する夢や期待が多く寄せられています。それはパブリックコメントの募集の仕方を見ればそのような意見が多くよせられるのも当然と考えられます。なぜなら、パブリックコメントの意見の中にも「文化的資産の評価を行い、費用対効果を算出し、区民に提示して、区民からの意見を聴取することを提案する」というものがありました。その他にも「既存の施設の利用で十分ではないか」という意見もありましたが、このような意見に対する区の回答は「新たな文化を創造する拠点として、区民の皆様の要望に応えていくよう施設を整備するものです」とコストすら回答していません。

しかし、今年の三月の予算特別委員会で私の質問に対し、ふるさと文化館の建設コストおよびランニングコスト、施設改修コストの概算答弁しています。
【ふるさと文化館】
ランニングコスト　４８億円（６０年分）
施設改修コスト　７．６億円
金利　　　　　　　１．４億円
合計　５７億円（建設費除く）

また、このようなコスト負担に対する今後の考え方についても
生涯学習部長答弁

「その経費の生み出し方につきましては、歳入、それから歳出両面の方から考える必要があるかなというふうに考えております。歳入の面からは、いわゆる受益者負担のより適正化を図っていかなくてはいけないということが中心になろうかというふうに思っています。これは施設使用料としての入館料、あるいは駐車場の利用料金等との話しになろうかと思います。区民の方々からは、低廉な料金で使いたいという要望があります。私どもも今後多いに利用していただきたいということで、そういう思いも理解はしているところでございますけれども、一方コストというものも当然のことながらかかってきているということもございます。従いまして、これら両面を見極めて検討し、新たな財源を生み出していくというような形で今一つ考えております。」

と答弁していることから、建設に伴う受益者負担の必要性を明確に述べています。受益者負担に関しては個人的には必要なことだと考えているのですが、問題なのは「市民がどのくらいの負担と費用で施設が作れるのか」ということを市民に対して明示していないことです。いうなれば、行政が必要だと思い作ったという感じが強いわけで、そのような施設建設で失敗した例は全国に山ほどあり、いうなれば公共施設の無駄といわれるものはこういう発想に基づいて作られてきたとも考えられます。

では、なぜ私がこれほどまでに施設建設に反対をしているのかといえば、保育園や子ども家庭支援センターもしくは高齢者や障害者の施設など必要な施設を作ることには反対はしていません。むしろ子ども家庭支援センターについては早急に整備するよう主張しています。大切なのは何に対して税金を使うかの優先順位だと思うのです。ふるさと文化館は教育委員会が所管していることから教育委員会に振り分けられるている予算中で運営されることになります。一方で教育委員会のやらなければならないことを見れば、遅れている特別支援教育の体制整備など課題は山積みです。

しかし、こうした考え方は議会内でもごくごく少数です。そうした中でも問題提起をし声を出していかねばならないと常に心がけていますが、たまに自分の考え方が間違っているのかと思えてしまうほど建設推進の声が大きいことが疑問でなりません。

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2006年04月03日

住宅ニーズとまちづくり

新年度が始まる１日からは多くの新しい事業が始まりますが、その一つの練馬区まちづくり条例が施行されました。練馬区のまちづくり条例は、住民参加により策定された都市計画マスタープランの内容を実現するための制度的な保障となるまちづくり条例で約３年間をかけて住民参加により制定されました。

そんななか新宿区が地域の建築物の絶対高さ制限を行いました。新宿区では従来の第一種低層住居専用地域（１０メートル以上）に加えて、２０～６０メートルまでの１０メートル刻みの高さ制限を各地で行います。

超高層マンションの建設をめぐるトラブルは多くの自治体が抱えている悩みといえ、特に都心部の新宿区での試みは大胆なものだといえます。

景観か住宅ニーズか、相容れない二つの目的のようですが、地域にあったまちづくりをどう行うのか、それを住民とともに解決して行くのも分権時代の自治体の大きな役割の一つであることは間違いありません。

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2006年02月16日

明日から定例会が始まります

明日の午後一時より第一回定例会が開会します。議会初日の明日は区長の所信表明が行われた後、来年度予算案の説明が行われます。

区長の所信表明は定例会ごとに年四回行われますが、予算案が審議される第一回例例会の所信表明は今後１年間の区政の行方を知る上では、一番重要な所信表明だといえます。

区長の所信表明はすぐに区のホームページで閲覧できるようになりますので、是非ごらんになってみてはいかがでしょうか。

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2006年02月10日

事業の名称の大切さ

18年度予算案では、昨今深刻な社会問題となっているニート対策の検討経費が含まれています。
この経費は「仮称わかものスタート支援事業」という名称であくまでも仮称なのですが、このネーミングにはいささか抵抗があります。

まず、ニートを「わかもの」とくくっていること。ニーとは公式には「15～34才の未婚の若者」と定義されています。しかし、果たして30才以上を若者と呼ぶことが正しいのかという疑問があります。なぜ、年齢にこだわるのかというと、例えば名称に「わかもの」とつくことにより、自分のことを「わかもの」ではないと判断した人は事業に参加するのに壁が発生してしまいます。

そのことから、事業の内容にもよりますが「自立支援」という枠組みで行わず、「ジョブトライ」というイメージで行うことにより、「自分に合った仕事を探す場」という形で行ったほうが幅の広い参加者を募ることができるようになります。そのようなことからいかに参加しやすい名称にするかというのはとても重要な戦略でもあります。

また、今回の予算案で示されているのは事業を検討するための懇談会の設置であり、今後有識者を中心に議論を進めていくようですが、この有識者の選択というのが事業の成否にかかわってくるといえます。

理由としては、有識者いわゆる学識経験者が中心になると机上の空論でのニート対策となり、ニートが望むニーズまたは心理状況を適切に把握することは難しいといえます。それは、ニートと呼ばれる人たちと触れ合い常に当事者の悩みを把握しているかどうかがポイントになるからです。いうなれば、当事者のニーズに合わない事業を「いいからやれ」といわれても、そのような押し付け事業では当事者の参加意欲を高めることはできないからです。

以前ある20代の子に「失業の不安や将来への不安のないベテランの公務員が、私たちの本当の気持ちを理解して事業を行えるとはとても思えない。」という声を聞いたことがあります。個人的には同感でした。だからこそ、有識者というのがポイントになってくるのですが、草の根でニートや不登校の子たちを支援している団体はたくさんあります。そういった活動を行っている現場の方が有識者に入ってくれることを強く望んでいるところです。

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2006年02月09日

練馬区の来年度予算のポイント

新聞などで他の区の18年度予算案の骨格が報道されています。それらを見ると各区では子育て関連の予算を充実し新しい事業を行うようですが、練馬区の18年度予算案でも子育て関連はこれまでより手厚いものになっています。

まず、児童の安全確保の充実として「小学校周辺パトロール」の実施時間と実施日数の拡充。小学1年生から3年生への「防犯ブザーストラップ」の配布が行われます。

また、少子化対策として「第三子以降のお子さんが誕生した家庭への祝金支給（20万円）」、「特定不妊治療を行っている方への助成」、「乳幼児医療費助成を入院については6年生まで拡大」などがあげられています。

これらの施策については望ましいものですが、少し考えなければならないのは継続性だと考えています。理由としては、金銭給付的な助成事業というのは一度はじめるとその必要性が薄れてきたとしても助成を受けている人にとっては必要不可欠となってしまうものも多く見直すのは非常に難しいことです。これは例えば東京都が行っている「シルバーパス」などの見直しの議論を見れば分かりやすいかもしれません。

また、事業開始から期間がたち経済状況が大きく変化すると、当初の給付額の経済的価値が事業開始時とずれが生じてきます。これは簡単に言えば物価水準によるということになりますが、その時代、その時代にあった臨機応変的な対応を事前に織り込んでおくことが必要になります。そのことから事業開始に当たっては何年間かごとに事業の実施状況と成果を精査し、臨機応変に見直していくということを事前に設定しておかなければ、事業を見直すことが苦手な行政の現状からすれば、後に大きな負担を招くことにもなってしまいます。

いずれにしても、今必要な事業をできうるかぎり行っていくことは望ましいことですが、これからの行政の事業は、新規事業開始時に事業のやりっぱなしを事前に防ぐためのストップ機能を備えておく必要があると考えています。そのことで、将来にまた行政改革という大鉈を振るわなければならない状況を防ぎ常に社会環境に柔軟に対応した事業展開ができる行政になるのだと個人的には思っています。

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2006年02月07日

夕べの音楽の時間について

今日行われた青少年問題協議会では昨年の協議会で議論された「夕べの音楽」の放送時間についてなどが話し合われました。

結論から言うと放送時間は現在の放送時間から３０分繰り上げ３月１日～１０月３１日は５時３０分、１１月１日～２月末日までは４時３０分となります。実施時期は未定となっています。

さて、元々「夕べの音楽」というのは児童の健全育成のために開始されたのですが、これまでの議論では多くの区民に親しまれてきた放送時間へのこだわりも多く変更に難色を示す意見も多くありました。

しかし、「多くの区民に親しまれている」というのは喜ばしいことかもしれませんが、この事業の元々の目的は「児童の健全育成」にあることから、大人の都合や感覚より、本来の事業の目的に沿った事業運営が望ましいと思われます。

その点から、放送時間の変更を答申した青少年対策連絡会では事業目的の原点に返るということを大切にし結論を出したようです。

いずれにしても、長く事業を続けることで多くの人に親しまれる事業というのは確かにありますが、長く続くことによって事業の目的が見失われてしまうということも行政施策のなかではよくあることで、その場合は事業目的の変更なども行わなければ、何のために始まった事業かが見えにくくなってしまいます。

初心貫徹というのはどのようなことでも難しいことですが、時に振り返ることで原点を見つめなおすことも継続と同じくらい大切なものであるといえるのではないでしょうか。

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2006年02月02日

まちづくりのための基礎学習

２月１日号の区報特集号で区内の「建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度の指定方針案」が掲載されています。

この建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度とは簡単に言うと、乱開発を防ぐために一定程度のルールを作成し日照や通風、防災または環境の悪化を防止するものです。

では、なぜまちづくりのために知っておく必要があるかというと、特集号には練馬区全体の用途地域図が掲載されています。そして、自分の住む地域周辺がどのような用途地域になっているかを事前に知っておくことで、事前に環境を壊すような計画が行われないためのまちづくりを行うなどの対策を講じることが可能になります。

用途地域の問題というのは、あまり関係ないと思っている方も多いかもしれませんが、説明会も７回開催されますので、是非この機会に一度学んでみてはいかがでしょうか？

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2006年01月31日

それにしても多すぎる

本日行われた健康福祉委員会で１月１９日に南大泉保育園で発生した園児の集団嘔吐について、その報告が行われました。

今回の原因はノロウイルスによるものであり、感染経路については発生状況の調査から食中毒ではなく他の感染経路によるものであるとされています。他の感染経路については詳しく報告はされておりませんが食中毒ではないということを強調しているように思えてなりません。実際に食中毒ではないのであれば誠実に感染経路についての調査をするべきであり、これまでの事件でもその点はうやむやにされたまま終わっています。

南大泉保育園では全園児１６５名中、園児７３名が最終的に何かしらの症状を発症しています。在籍園児のおよそ半分が症状を発症した大変大きな事件です。

昨年からノロウイルスによる事件が小学校や保育園などで多発しています。ノロウイルスによる感染症が今年は全国的に広がっているのかというとそれほど拡大していないと思われますが、練馬区内の公立の施設でこれだけ頻繁に事件が起きるということに怒りを通り越してしまいます。このような問題が起きる背景にはいろいろ考えられますが、区職員の一部にですがどうも公務員という職務に胡坐をかき、本来果たさなければならない公務員としての職務を軽んじている一部団体の姿勢が悪影響を及ぼしていると思えてなりません。

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2006年01月30日

３年間の計画の行方

来月１７日から来年度予算を審議する定例会が始まります。次の定例会で審議される１８年度予算は、今後の５年間の練馬区の方向性を示した長期計画の初年度の予算でもあり、また現在策定中の１８年度から２０年度まで３年間の区の計画事業を細かく示した中期実施計画の初年度の予算でもあります。

予算委員会に先立ち本日予算内報ということで大まかな１８年度予算の内容の説明を受けました。細かい内容については正式な予算書が配布されてからホームページでもお知らせしたいと思いますが、１８年度予算の概要では中期実施計画や長期計画で示されている箱物事業が続々と実施に向け着手される内容となっています。

個人的には大盤振る舞いといえるような内容であり、もっと他の事業に振り分けることが必要ではないかと思っているのですが、景気回復期待なのかどうなのかは分かりませんが強気の財政支出を伴った区政運営が展開されていくのかと危惧を感じています。

さて、練馬区の予算はおよそ２０００億円なのですが、常々感じていることがあります。それは、例えば１０００万円の予算の事業の場合、その予算にたいし、「たった１０００万円」という声を耳にすることです。これが、民間であれば１０００万円の予算は自分たちで稼ぐ必要があることから、「たった」という言葉は考えられません。しかし、議員となり行政の仕事をし始めてから行政の支出に対する意識、それは議員も含めてかもしれませんが、支出する額がどれだけ大変な思いで納められている税金なのか、予算を執行するもしくは事業を提案する自らが予算を稼いでくる必要がないためなのか、どうも予算執行および事業について危機感が薄いような気がしてなりません。

いずれにしても、１８年度予算は、これまでの予算と違い多くの違いが目に付くものとなると思いますが、予算議会に向けて充分事業を精査していかねばなりません。

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2006年01月10日

不審な電話に要注意！

昨年末に区内で区職員を名乗る人物から国民健康保険証の原本やコピーを送るよう促す不審電話があいついでいました。

練馬区の職員がそのような電話をすることはなく、保険証のコピーや原本を騙し取る新たな詐欺の手法である可能性が高いことから区では不審電話への注意を呼びかけています。

実際に国民健康保険のコピーをFAXした上で発送してしまった被害者もでており、不安を煽る巧妙な手口であるといえます。

まだ、多くの被害が出ているわけではありませんが、主に高齢者を狙った犯行であり、今後広がる可能性もあることから不審な電話があった場合にはすぐに練馬区にご確認ください。

それにしても高齢者の不安を煽り、保険証を騙し取ろうとする手口は、オレオレ詐欺（振り込め詐欺）を思い起こさせる悪質な犯罪行為で許せないものです。

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2005年12月22日

練馬区の保育園委託事業者について

今日の健康福祉委員会では来年４月から委託が開始される向山保育園と石神井町つつじ保育園の委託事業者の決定の報告が行われました。

向山保育園は多摩市で保育園を運営している社会福祉法人で民間保育園の質の高さがいわれる多摩市内の団体であることから安定した運営がなされることが期待できます。

一方のつつじ保育園では、新聞報道などにも紹介された保護者が中心となり設立されたＮＰＯ法人「未来こどもランド」が事業者となりました。
このＮＰＯ法人に関しては保育園運営の実績は無い団体で、事業の実績、継続性などに関してが選定の際大きな議論を呼んだようですが、保育に関する学識経験者や保育経験豊かな人物、また経営のプロフェッショナルなどが理事に名をつらねるなど、サポートスタッフは保育関連団体の中でも群を抜いている体制ともいえます。

一方で、全国的に見ても事例が無いことなども考えれば、今後に不安も無いわけではありません。しかし、協働の時代に行政がどのように市民と共に公共を担っていくのかという意味では、大きな意義があると考えられます。そして、このようなＮＰＯと行政の関係はボランティア＝市民という固定観念から非営利事業を担う事業主体というイギリス型のＮＰＯ活動の実現への一歩だとも考えられます。

いずれにしても練馬区は大きな決断を下したことから、今後の協働のモデルになるような事業になることを期待しています。

しかし、保育園委託問題は向山保育園にしてもつつじ保育園にしてもスムーズに進んでいるわけではなく委託のプロセスには多くの問題点があることは間違いありません。

そして忘れてはならないのは、先行して委託されている光が丘第八保育園ではいまだ順調な運営がなされているとは言えず、練馬区は他の園に比べ積極的にフォロー体制や保護者との信頼関係の再構築に全力で取り組まねばなりません。

委員会では「光が丘第八保育園の教訓を生かし」という発言が委員から出ていましたが、光が丘第八保育園の委託問題はまだ終わった問題ではなく今後も力を入れて取り組まねばならない問題であり、終わった問題とされてしまわないようにしっかりと問題提起をしていかねばなりません。

多摩福祉会ホームページ
未来こどもランドホームページ

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2005年11月29日

明日から第４回定例会が開会します

明日から１２月１5日まで第４回定例会が行われます。

初日の明日は区長の所信表明と議案の説明が行われ、その翌日からは一般質問が３日間行われます。所信表明については終了後区のホームページでも見ることができます。また、一般質問に関しても当日傍聴できなくても約一ヵ月後には区議会ホームページで全議員の質問をビデオで見ることができます。

練馬区議会は平日の昼間に開催されていることから、多くの方が傍聴をするというのは時間的に難しい現状がありますが、数年前に比べれば格段に情報公開が進んでいますので、お時間のあるときにホームページなどで是非一度ご覧になってみてください。

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2005年11月28日

練馬区はどうなっているのか

先週、開進第三小学校で３７１人の児童が集団おう吐などの症状が発生する事故が発生しましたが、一週間もたたない今日、中村西小学校の給食室調理室で火事が発生しました。さいわいのこと児童に怪我などはありませんでしたが、出火原因は調理用油が加熱により引火し出火したとのことです。しかし、新聞報道によると職員が給食の打ち合わせしていた時に油を入れた鍋から出火したとされていることから、油を入れた鍋に火を入れている最中に、鍋から目を離し打合せをしていたという状況があったのではないかと思われます。もしそうであれば給食調理の際にはどのような作業マニュアルがあるのかを確かめ今後二度と同じような事故がおきないよう早急に対策を行わなければなりません。

それにしても、今年に入り夏のノロウイルスによる集団中毒、そして原因が給食とは断定できないとはいえ先週発生した集団感染、そして今日の火事と今年だけで小学校で３件もの事故が発生しています。児童が学校で体験した事故の記憶はその後の発達に影響を与えることもあることから、学校は安全でなければならないのですが、その学校で半年の間に３件も事故が発生するとは異常な事態としかいいようがありません。

一体、練馬区はどうなっているのか。一連の事故が起きてしまうような背景には組織的な問題が必ずあるといえることからその問題の根を徹底的に調べ、同じ過ちを繰り返さないような体制を作っていかねばなりません。

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2005年11月24日

委託方法の統一化

本日の健康福祉委員会では冒頭に昨日ＮＨＫのニュースで報道された開進第三小学校で発生した下痢や嘔吐などの集団発生の詳細が報告されました。在校生751人中３７１人が症状を訴えるなど大規模な事件となっていますが詳細は現在調査中で近日中に調査結果が報告されます。現在のところ感染性胃腸炎の疑いが強いということですが、何が原因で感染が広がったのかを早急に明らかにし、他の学校などに波及しないよう早急な対策が急務となっています。

さて、本日の委員会では新たに委託が行われる豊玉小学校学童クラブと石神井西小学校学童クラブの委託先が報告されました。この報告で改めて疑問に感じたのは今回の委託では「業務委託」という制度を行い委託するものです。業務委託での委託の場合事業者に運営上の裁量は任されることがなく区の裁量がつよいことから指定管理者制度などに比べて民間事業者の裁量が小さい委託方法となりますが、本来学童クラブという施設の性格を考えると委託のさいには「業務委託」という形が望ましいといえます。

しかし、先に委託をされている谷原あおぞら学童クラブでは「指定管理者制度」による委託が行われており、同じ学童クラブの委託方法が施設によって別々になるという結果となっています。ここで注意しなければならないのは谷原あおぞら学童クラブが指定管理者制度での運営だからといって、運営に支障があるわけではまったくなく、適切に施設は運営されています。

ですが、問題なのは同じ区立の学童クラブで委託方法が異なっているということで、今回業務委託とした理由が「施設の性格上、区の裁量が働く業務委託が望ましい」という判断により行われたということです。そのような方針であれば先に指定管理者制度で委託されていた学童クラブでなにか問題があったのかと勘ぐってしまうわけですが、それはまったくなく、いうなれば区の都合で同じ施設での委託方法が二転三転しているということになります。そうなると、学童クラブの委託を始めるに当たりどのような制度で委託することが望ましいのかがしっかりと検討されていなかったという背景が見え隠れしてくるわけで、どのような目的と成果を目指し委託を行うのかというビジョンより、委託を行うことが目的となっていたのではないかと思えてしまうわけです。

いずれにしても同じ施設で委託方法が異なっているというのは望ましいことではないといえるので、今後はどのように方針を固め行っていくのかしっかりとチェックしていかねばなりません。

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2005年11月10日

有効な情報の使い方

１１月２１日から区内で発生した犯罪の情報や防犯・防火に関係する情報を登録した携帯電話やパソコンのメールに配信するサービスが開始されます。

近年、防犯に関する関心の高まりから安全・安心に関わるニーズが急速に高まっているなか、今回区が開始するＩＴを活用した情報配信は有効なＩＴの活用手段の一つと言えます。そして、費用対効果という面でもメールを利用したサービスは最少の費用で最大の効果を生むと言う点では有効な手法の一つでもあります。

今回配信される情報は犯罪などの緊急性の高い情報や防犯・防火情報などですが、他の自治体では子育てに関する情報を登録されたメールアドレスに配信するサービスを行うなど様々な分野で電子メールの活用が進んでいますが、今後も電子メールのような有効な手段をどのように活用するかを研究し、より効果的で利便性の高いサービスの拡充が行われていくと思われます。

しかし、情報が溢れる社会のなかで情報を受け取る側のメディアリテラシーの確立も同時に進んでいかなければ、情報に振り回される社会となっていってしまうのではないかとも思うところです。

防犯・防火のメール配信の登録は「コチラ」

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2005年10月24日

重要な案件目白押し

今月から来月下旬にかけて今後の区政にとって重要な案件のパブリックコメントの募集がいくつか行われています。

区に意見を出すとなると難しく捉われがちですが、難しいことではなく普段の生活のなかで感じる疑問や意見などをご自分の言葉で区政に伝えることは、未来へ希望をつなぐためにもとても大切なことだと思います。そして意見を出すにあたり難しい言葉、専門的な知識など必要なく飾らない率直な思いを伝えることが大切なのだとも思います。

一人でも多くの方の意見が集まることを期待しております。

パブリックコメント募集案件
「新長期計画」
「地域福祉計画」
「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
「健康づくり総合計画」
「出張所のサービス向上と事務の効率化実施計画」

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2005年09月14日

区政のマニフェスト

１８年度から２２年度までの５年間の区政計画を定める長期計画の素案のたたき台が今日開催された地方分権等調査特別委員会に報告されました。

これまでの区の長期計画というと「何年までに施設を作ります」という目標設定が定められていた計画なのですが、新しい長期計画では結果を具体化するのではなく、「区民生活を具体的によくするために必要な事業を具体的に示す」という成果主義（アウトカム主義）の長期計画に生まれ変わります。

いうなれば具体的な数値目標を定め、５年後にその数値を達成することを目指すマニフェスト的なものともいえます。

しかし、成果主義を具体化するときには目指す具体像である成果が出ているのか出ていないのかをはかる指標（ものさし）がとても重要であり、計画策定で一番難しいとされるのもその指標の設定であるといえます。

今後素案となり個別の事業も具体的に示されてくると思いますが、１１月には素案についてのパブリックコメントも行われる予定です。長期計画は１８年度からの５年間、どのような方針のもと区政に取り組んでいくかを示す大切なのもなので、今後このホームページでもポイントをお伝えしていきますが、みなさまも是非注目してみてください。

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2005年09月13日

根が深い問題としか思えない

昨年末に練馬区の職員が公共駐車場の料金を着服した事件が発生したばかりですが、今日、生活保護費を練馬区職員が着服していた事件が明らかになりました。

事件の概要は、生活保護費の支給の必要がなくなった人の生活保護費を、引き続き保護費を支給していると装い７６万８千７３０円を着服したものと、支給が必要のない状態にある人の支給停止を行わずに９万４千７２０円を着服し、合計８６万３千４５０円の公金を平成１４年４月から１７年３月までの間に着服していたという内容となっています。

事件を起こした当該職員は懲戒免職となり被害額も全額返還されていますが今後は告訴していくことになります。

このような事件がおきてしまい区政に関わるひとりとして区民の皆さまには大変申し訳なくお詫びを申しあげます。

今回の事件をうけて改めて思うのは、事件を起こした個人の問題であると同時に組織の問題でもあるということです。組織というのは個人で構成されており、一人の人間が不祥事を起こせば同じ組織に所属する真面目に働いている個人も、外部から不信の目で見られることになります。だからこそ、組織の規律をしっかりと定め、守らねばならないのですが前回の事件のときにも感じたことですが、役所は身内に甘く家族主義的な雰囲気が蔓延している気がしてならないのです。

よく組織論を語るときに「働きアリの理論」というものが出てきます。これはどんな組織であれ、多くの人が一生懸命働くが、一部仕事を怠ける人が出てくるのは組織の定めというものなのですが、社員の賃金を自らの利益で支払う民間であればそれでよいのかも知れません。しかし、役所というのは税金によって運営されている組織であり、民間と同じような組織論が通じるところではありません。だからこそ「働きアリの理論」のような環境を役所で認めるわけにはいかないのです。

そして、民間で仕事を怠けていれば自然と仕事がなくなりリストラの対象になります。しかし、公務員の世界ではリストラという概念が存在しないため仕事を怠けていても、他の職員がその負担をカバーするだけで仕事をしない職員がリストラをされることはありません。このような環境であるがゆえに民間より厳しい職員倫理規定が必要なのは言うまでもありませんが、厳しい職員規定を策定すると職員が萎縮してしまうという理由で当たり前の規定を整備することすら中々前に進まないのが現状です。

区長はよく「経営感覚」ということばを使い、事業の効率化を訴えていますが、「経営」というのは「収入から経費をまかない利益だす」ことであり、これを行政に当てはまれば税金で経費をまかない事業を進め、住民の利益をだすということになります。そしてこの「経費」のなかには職員給料も含まれていることから、経費が適切に支出されていなければ住民の利益も減少するのです。

真の行政経営とは事業の効率化はもちろんのこと、事業を行うための組織をしっかりと経営することが欠かせないものとなります。いずれにしても、身内に甘いというお役所体質を一層しない限り今回のような事件はなくならないと思うところです。

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2005年08月01日

新しい施設がふたつ出来ました。

今日から８月ですが、本日から練馬駅前に「子ども家庭支援センター」が、石神井公園駅前の区民交流センターに就職支援施設の 「ワークサポート練馬」のふたつの施設がオープンしました。

子ども家庭支援センターでは、常駐する専門の相談員による子育ての相談や、子育て広場、乳幼児一時預かり、トワイライトステイなどのサービスが実施され駅から徒歩一分ということもあり使いやすい施設になっています。

一方のワークサポート練馬はこちらも石神井公園駅前という好立地で、これまで練馬区民がハローワークを利用しようとすると池袋まで出向かなければならなかったことを考えればとても便利になり、若者からお年寄りまで多くの方が利用しやすい職業相談所がやっと区内に出来たとえいます。

ふたつの新しい施設はともにこれまでその必要性は言われていたものの、具体的な取り組みとしてなかなか実現がされなかった施設といえますが、何はともあれ今後このふたつの施設が練馬区民にとって必要不可欠な施設となっていくような運営を行うことが次の課題といえます。

また、子ども家庭支援センターについては練馬区の計画では４つの地域に施設を整備する予定であり、区内には練馬駅に来ることが難しい地域もあることから、早急な計画の実施を進めなければなりません。

いずれにしても、施設の近くに来た際には是非訪れてみてはいかがでしょうか。

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2005年07月04日

都議会議員選挙が終わり明日から定例会再開です

３日に都議会議員選挙が終わりました。注目していた練馬区の投票率は45.41％で都内平均の43.99％を1.42％上回りました。前回の投票率を下回ったのは残念ですが、争点が見当たらないなか大幅な下落とならなかったこと。そして練馬区では都内平均を上回ったことで２年後の練馬区長選挙、区議会議員選挙での変化に期待をつなげることができたと思います。

実際に練馬区の候補者の得票数を分析してみると、自民党・公明党の候補者の得票が合わせて１１万１６４３票だったのですが、その他の候補者の得票数を合わせると１３万３８７４票と２万２２３１票上回っています。単純に当てはめることはできませんが、区長選挙で候補者乱立がなければ、変化の可能性はきわめて高いといえます。

また、今回の練馬区の都議選の結果を見ると地元出身ではない３５歳の野上ゆきえさんが２位で当選するなど政治への世代交代を求める有権者が確実に増えているのだと見ることもできます。このことから２年後の区長選挙では争点をはっきりさせ、現体制と違いが明確で新鮮な候補者を導き出せれば劇的な変化を起こせるのではないかと感じています。

明日からは都議選で休会していた第二回定例会が再開されます。この選挙期間中には、無理なプロセスで強引に進めている光が丘第八保育園の委託を行う事業者選定が不調に終わり、また大泉第一小学校で起きたノロウィルスによる食中毒事件では１０8名の児童が食中毒を発症しています。それらの対応の問題など課題が山積みの定例会なので、何とか活発な議論を行えるよう議会活動を行っていきたいと思います。

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2005年06月22日

第二回自治基本条例区民懇談会

第二回自治基本条例区民懇談会が開催されました。第二回の懇談会は平日の午後６時半からのスタートでしたが、委員３４名中、２８人が出席。傍聴者も第一回の１名から８名に増えるなど徐々にですが着実に関心が高まってきているようです。

懇談会の冒頭には学識経験者委員の小原隆治成蹊大学教授から他区の事例の紹介や分権改革による地方自治の変化、そして自治体の行政サービスの拡大が大きな政府を作り出した結果「小さな市民自治」となってしまっているという現状分析などの報告が行われました。

その後は委員がくじ引きにより３つのグループに分かれ「練馬の自治はこうあるべきだ」「こんな練馬区にしたい」「練馬区のここが問題だ」など自治基本条例への思いを一人ひとりがまとめ、約１時間のワークショップが行われました。

ここで一つ自治基本条例の懇談会ならではの光景が見られました。それは傍聴者が委員と一緒のワークショップにいすを並べ参加したことです。これは通常の懇談会では見られない形で画期的なことだといえます。

ワークショップの中ででていた意見をいくつか紹介すると
○自治基本条例の先進自治体のニセコ町などと県並みの人口６８万人を抱える練馬区とでは状況が違う。都市部では住民参加を求めていない住民もいて多種多様な意見があり、大規模自治体での自治には難しさがあるがとても興味がある。
○一人暮らしをしている。住んでいる地域に自治会や町内会があるかも分からないし誰がやっているかもわからない。また、今の自治会・町内会の形では、若い人を巻き込むのは難しい。住民と行政との距離、住民同士の信頼も薄いなかで練馬独自のものにしないと、箱だけ作って中身がないという感じになってしまう危惧がある。
○練馬の民度は高いと思う。よく話をすればわかってもらえる。新住民は近代的な自治をめざしている。練馬区民の意識は高いと思う。
○人間関係が希薄になっている。コミュニティを再生していく必要があり、それらを絡めて区の職員と住民が同じ方向を向いてアクションをしていく仕組みが必要。
などなど一時間のワークショップはあっという間に終了してしまいました。

次回の懇談会の日程は８月４日（木）と１ヶ月以上間が開いてしまいますが、今日の活発な議論を見ていて自治基本条例の性格からしても時間的制約の縛りを強く行わず自由な議論を深め懇談会を進めていくことが必要だと感じたところです。

自分たちの住む町の自治のルールつくりに皆様も是非参加してみませんか？

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2005年06月02日

不幸な時代・・・

情報公開及び個人情報保護運営審議会が開かれました。

冒頭２月８日に区立中学校の技術家庭科室の準備室から生徒の個人情報などが入ったパソコンが盗まれた件についての報告があり、その後盗難されたパソコンは発見されたものの、パソコンに記録されていた一部の生徒の成績や一部の生徒の住所や電話番号といった個人情報は盗難されてしまいました。

個人情報の悪用が深刻化する中、行政活動で得た個人情報の保護を徹底しなければならないのは言うまでもなく残念な事件だったとしか言いようがありません。

ところで、審議会の議論では今回盗難されたパソコンが担当教員の私物であり、私物の中に個人情報を入れていたことを問題視する発言が目立ちました。

たしかに私物に私用目的で個人情報を記憶していたとなれば大問題です。しかし、今回の事件の舞台となった学校では、教師が使用するパソコンはほぼすべて私物であり、逆に言えば私物であるパソコンを利用しなければ学級便りなど教師としての仕事に大きな影響を与えてしまう可能性もあります。

また、パソコンをすべての教師に配布するとなると数億円単位の予算がかかるため、それも現実的には難しいことと言えます。

いずれにしても、電子機器が普及し、資料の作成から保存までがパソコン一台で行える便利な時代になったことで発生した問題と言えますが、パソコンが私物であるかどうかの議論は、例えば電子手帳的な機能を持つ携帯電話は確実に私物であり、この電話が盗難される可能性もあります。

情報化社会の中でどのように個人情報を保護していくのかは、そんなに簡単に解決する問題ではありません。

個人情報が大量に盗難され悪用される時代になり、個人情報を保護するために一昔前は配布されていた小学校や中学校の卒業時の生徒名簿も今では作成しなくなっているといいます。

個人情報を保護は何よりも必要で行わなければならないことですが、同級生の住所すら知ることのできない時代というのは、不幸な時代のような気がしてなりません。

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2005年05月18日

要求と供給のバランス

豊玉・中村地域体育館についてのパブリックコメントの結果がまとまりました。意見提供は１３名。

さて、寄せられた意見を見てみると、意見募集のあり方自体が要望を求める形になっているため、お願いが多くなっています。その中身を見ると「立派なロビーや広々とした階段は不要」「災害時の地域の救援基地として活用すべき」などの実用的な意見がある一方で「ジャグジーやサウナを設置してほしい」「オープンカフェを併設してほしい」「エクササイズプログラムを充実させるべき」など公共施設としての役割を超えた要求も多く見られます。

確かに、パブリックコメントは意見・要望をお寄せくださいとしてコメントを求めているので、寄せられた意見は自由で間違ったものではありません。ですが、この施設がどのような目的で作られ、そして建設に当たっての費用対効果と目指す成果を示した上で、意見や要望を行わなければ、無限の要求が寄せられることは当然といえます。その意味で言えば、施設を建設するに当たっての行政の説明責任は果たされていない状況であり「どのような意見でもお寄せください、区民の皆様のご希望をできるだけ実現します」という行政は何でもやりますので、お金の心配はまったく要りませんという幻想を行政自ら区民に与えているといえます。

協働の時代の行政に欠かせないTAPE「透明性（Transparency）」「説明責任(Accountability）」「参加（Participation）」「公平性（Equity)」という４つのキーワードがありますが、体育館建設を見ているとすべてが間違った解釈によって進められている気がしてなりません。

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2005年04月14日

交付金のメリット・デメリット

今日の都市整備土木委員会で、「まちづくり交付金」事業として申請していた中村橋周辺地区と西武池袋線西部地区の申請が採択されたとの報告がなされました。

交付金とは簡単にいうと練馬区のお金ではなく国や都がある特定の事業に対しお金を補助するというもので、交付金を採択されたということは練馬区が自前で出すお金が減るといったメリットが生まれます。

しかし、一方で交付金の対象事業は交付金を受けた以上、申請し採択された内容の事業を粛々と進めていかねばならないため、一旦始まった事業は基本的には止まりません。これがいわゆる始まったら止められないという「ひも付き事業」というものです。

さて今回練馬区が受けたまちづくり交付金ですが中村橋周辺地区についてはバリアフリーのまちづくり事業にあわせた内容であり異論はありません。問題なのはもう一つの西武池袋線西部地区の事業であり、ここには「仮称ふるさと文化館」が対象事業と位置づけられており、建設に交付金という「ひも」がついたことになります。

そのことは、仮称ふるさと文化館の事業自体を区独自の判断で見直したりすることが難しくなったともいえます。

一方で「練馬区が支出するお金が少なくなり、安く出来るのだから良いだろう」という意見もあるかもしれません。確かに建設費は安くなります。しかし、それは建設までのことであり、施設稼動後何十年というランニングコストの負担は区単独のものです。そして、更に言えば、交付金が国のお金であろうが都のお金であろうが、その原資が税金であることに変わりはないのです。

いずれにしても、私が一番恐れていた結果になったとことは否めませんが、どうにか次の一手を考えねばならないと頭を悩ませているところです。

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2005年04月01日

今日の区報について

４月１日号の区報で光が丘第八保育園の委託事業者の募集が掲載され、数人の方から何とかならないかとのご連絡をいただきました。

この問題に関しては昨年の委託発表時から取り組んできた事案であるわけですが、正直なところ議員として私に出来ることはすでにないというのが事実です。そこで議員としての説明責任を果たす必要があるのでその理由を今日は詳しくお伝えしなければなりません。

まず、議員が行政に対し意見を述べる場が議会であるわけですが、その発言の場は年４回開かれる議会での本会議での一般質問、もしくは保育政策を議論する文教児童青少年委員会という常任委員会の委員となり発言する二つの場しかありません。

そして、練馬区の議会のルールでは本会議での一般質問は議員ひとり年に一回であり私の順番は９月まで回ってこないことから、発言の場はないといえます。もう一つの常任委員会の委員となり発言する方法については６月の委員会人事で担当の委員になれれば発言できますが、私の今の所属では保育について発言する場はありません。

議会で質問することが議員の仕事であることからすれば、議員が自由に発言できない議会とは何のためにあるのかと思われるかも知れませんが、これが今までの練馬区議会議員もしくはベテランの区議会議員の方々が作り上げてきた現在の議会の運営方法であり、それを変えるためには選挙で議会を変えたいと言う議員を半分以上に増やすしかありません。

上記の理由から私は議員として保育について発言する場がまったくないため、手も足も出ない状態にあります。その点から言えばここまで来る前に何とかできなかったと言う点では私の力不足は否めず、言い訳は何も出来ません。

しかし、それではまったくもう何も出来ないのかというとそうでもありません。簡単に言えば行政の方針を決める政治家を変えれば良いということです。そして選挙で選ばれた区長や議員をやめさせることが出来るのは、選挙で選ぶ権利がある区民の皆様であり、それは法律で認められた権利です。

今後私が議員として出来ることを精一杯行うのは当然です。そして諦めず取り組んでいくつもりです。ですが最終的に政治を変える力は区民の方一人ひとりの思いと行動なのです。

私が議員になった選挙での投票率はたった４４％でした。そして区長に限って言えば有権者約５３万人のうち６万５８人の支持しか受けていないで選ばれています。そしてその結果が今の練馬区政なのです。政治を変える力それは政治家個人でもなく政党でもなく、私たち一人ひとりが持っている力です。だからこそ、このままの政治ではいけないと気づいた今、区民の方々が力をあわせて立ち上がってくれることを期待しています。

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2005年03月29日

待遇が良ければ仕事が楽しく出来るのか？

行政に依存した体質から独自の力で経営が出来るようにと、大胆な改革を進めている練馬区社会福祉事業団の評議会が行われました。

今日の評議会では17年度の資金収支予算や事業計画について説明が行われ、計画では区からの補助金がカットされて以降、初めての黒字が達成できる見通しとなっています。

実際に黒字に転換できた背景には、これまで練馬区の職員と同等の待遇で勤務していた事業団職員の給与体系を大幅に見直し、独自の給料体系を作り上げたことがありますが、このことについて「黒字が出たのは人件費を削減した結果で、職員の給料が下がればサービス低下につながる。だから給料は下げるべきではない」といった趣旨の意見がでました。

私はこの意見には真っ向から反対なのですが、その理由として、練馬区の職員と同じ給料体系でなければ仕事が出来ない理由の根拠がなく、逆に言えば仕事をしなくても年功序列的に上がっていく給与体系では職場の組織としてのモラルを低下させるリスクもあり、また、赤字でも区の職員と同じ給料を経営を無視して払えば、数年後には倒産し職場そのものがなくなる雇用不安を引き起こすことになるからです。

そして「給料が高くなくてはいい仕事が出来ない」というのは、仕事に働きがいを求める傾向が強い今の時代と逆行しているとも思うのです。もちろん日々生活するために、そして充実した生活を行うためにはそれなりの給料は必要で、今回の社会福祉事業団の給料体系も同業種の民間事業者に比べれば恵まれたもので、低賃金労働と言われている高齢者の介護を担う民間事業者も今回の事業団の給与体系くらいにならなければなりません。

いずれにしても「給料が高くても自己実現がしにくい職場」と「そこそこの給料でも自己実現ができる職場」どちらが働く職員にとって幸せなことなのか、それは給料体系だけで判断できるものではないはずです。

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2005年03月15日

自治体の個性

自転車の転倒事故から子どもを守るために東京都が４月から都内１０市区に２０００個のヘルメットを提供する「ハートフルメットTOKYO」というキャンペーンを始めますが、練馬区のお隣の杉並区は９日、区内の２歳児の希望者全員に幼児用ヘルメットを無償配布することを発表しました。対象は約３５００人で配布は４月上旬から始まるようです。

さて、杉並区の政策が良いか悪いかは別にして、ヘルメットを配布する政策でも、練馬区が行う自転車免許証の発行という政策にしてもすべて、区の予算で行います。そして、２３区だけで言えば、２３区で財政調整を行っているため他の市町村と違い、同じ規模の区であれば財政規模はほとんど変わりません。

しかし、杉並区のヘルメット配布、練馬区の免許証など自治体によって政策はまったく異なります。いうなればこれが自治体独自の個性であり、自治体がどのような自治を目指しているのかが明確に現れるものといえます。しかし、実際に違いを見るとなるとそう簡単に見えてくるものではなく、練馬区の予算と他の自治体の予算を綿密に比較してみることにより、明らかになってくるといえます。

そのことから、今年は他の自治体の予算と練馬区の予算を比較しながら、練馬区の個性というものを明らかにしていこうと思っているところです。

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2005年03月03日

なぜ今作る必要があるのか

今日は教育費の審議が行われました。教育費といっても小学校、中学校の予算は元より、生涯学習費やスポーツ振興費なども教育費となるため、今日の質問では「仮称ふるさと文化館」について、「なぜ今作らなければならないのか」「規模はどれくらいなのか」「どのくらいの予算を想定しているのか」の３点を中心に質問を行いました。

まず、「なぜ今作らなければならないのか」に関して、学校の施設改修や耐震工事、警備体制の充実など子どもたちの命に関わる施策で早期に行わなければならないことが多くあり、優先順位はそれらのほうが先ではないかということに対しては、「文化振興も子どもの命と同じくらい大事」と考えているとまったく理解できない答弁でした。

次に「規模はどれくらいなのか」に対しては、建設予定地が石神井プールの自転車駐車場が決定しているため、その土地の広さから推定すると延べ床面積２０００㎡の施設を想定しているとのことです。

最後の「どのくらいの予算を想定しているのか」については、延べ床面積から他の自治体の類似施設を参考にすると約１３億５０００万円位は想定しているとのことで、予算も国や都の補助金の目処があるとのことでした。しかし実際は国や都は厳しい財政状況の中で箱物施設に対する補助金はほぼ認めていないことから、補助金の目処があるというのは怪しいところです。

そのほかにも、学校の統廃合が進むことで、空いた施設を有効活用することを検討しなかったのかなど質問しましたが、「既存の施設では無理」という答弁であり、すべての答弁の根底には新規に建設することがはじめからありきということがにじみ出ていました。

財政状況が苦しい中、多くの施策の見直しを進め、行政サービスの効率化を図っています。そんな中で数十億円の箱物を作るというのは、財政は苦しいが箱物は作りますということで、いったい誰が理解できるのというのでしょうか。施設の建設というのは建設時に膨大な資金が必要になるだけでなく、建設されてからの毎年のランニングコストや維持補修費など将来に渡り負担が発生する事業です。だからこそ慎重に行わなければならないのですが、積極的に推進する行政とそれを後押しする議員がたった４４％（投票率）とはいえ区民に選挙で選ばれていると思うと、本当に選挙というのは大事なのだと痛感した一日でした。

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2005年01月20日

進む区営住宅改革

１月１３日の今日のひとことで、政府が子育てをしている家庭に対し公営住宅を優先的に割り当てるという方針を発表しましたが、今日行われた都市整備土木委員会で、第二次区営住宅改革の中身が報告されました。

中でも注目される改革は募集に関することで、募集区分が (1)一般世帯、(2)母子・父子世帯、(3)若年ファミリー世帯の３区分に見直されます。また、優先抽選という制度が設置され (1)多数回申し込み、(2)心身障害者、(3)多子申し込みなどの場合に優先抽選が受けられるようになります。

また、区営住宅は一度入居したら入居時と状況が変わっていても退室する人が少ないことや、入居者の子や孫にまで使用が引き継がれる使用承継の問題によって特定の人だけが長期的に公営住宅の恩恵を受け続けてしまっていることから、今回の改革では、ファミリー世帯など子育て期の住宅支援を充実させるために、ファミリー世帯の入居に入居期間を最長１０年とした制度を設けています。このことにより公営住宅の回転率が上がり多くの人がメリットを受けられるようになることが期待できます。

これらの改革は現在入居している方々にとっては不本意なものかもしれませんが、公営住宅というのは住宅困窮者への対応と言う側面とともに、都市部では住宅に困窮している世帯が圧倒的に多いことから独占的利用ではなく、利用機会の均等を確保しなければならないということがあります。

そして、少子化の原因としてあげられている「経済的負担の重さ」とは、教育費と共に住宅費の比重も大きくあると言われています。そのことからも、子育てに対する不安を和らげ、少子化に歯止めをかけていくと言うことは、いつか高齢者になる私たちの社会保障を支える担い手を育てていくという未来への投資でもあります。まだまだ区営住宅制度には見直しが必要なところは多々ありますが、今回の改革は大胆で思い切った素晴らしい内容だと評価できると私は思っています。

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2005年01月06日

今年の注目は！

今年、練馬区が計画している施策の中で一番の注目はなんと言っても「長期総合計画の改訂」です。

長期総合計画とは、２００１年度から２０１０年度までの１０年間にわたる区政の根幹となる基本構想で、まちづくりにおける基本構想から具体的な実施計画に至るまで、行政計画としてのビジョン（構想）・プラン（計画）・プログラム（施策）が示され、その策定は議会の議決によります（地方自治法第二条五項）。

今年練馬区が行う長期総合計画の改訂とは、２００６年度から２０１０年度までの後半５年分の計画を新たに作り直すもので、現代のニーズにあった計画に練り直されます。また、現在の計画策定時には後半５年間の財政的な裏づけ（数値）は明記されていませんでしたが、新たに明記されることになります。
さらに、改定では新たな政策などが盛り込まれたり、既存の計画の見直しも行われます。これらの作業を一年以上かけて行っていくことになりますが、長期総合計画は今後の区政のロードマップとも言うべきもので、一度策定されると、その計画を実現するために行政は動き出してしまいますので、その重要性は最高クラスといえます。

新たに作られる長期総合計画は、これまでの計画と違いアウトカム（成果）指標など数値を設定していく形になるといいます。しかし、数値設定自体は良いことなのですが、数値を図る指標（物差し）の目的と意味を担当職員全員が正確に認識することができなければ、数値目標というのはサービスの中身よりただ数値を達成するためだけのノルマとなりかねず、そのことで住民満足度が低下する危険性もあります。

そして、施設整備などの指標に関しても「いつまでに作ります」というのではその施設の成果を問うものにはならず、それはただ作りましたという結果を出すための指標になってしまいます。施設整備の指標を設定するときには、その施設の設置目的を念頭に置きながら、その施設の年間利用者数、住民満足度などの目標数値を指標としてあらかじめ定め、その上で本当にそれらの指標がクリアできる施設整備計画としなければ計画の意味がありません。

これまで今日のひとことでも何度も取り上げてきている「仮称ふるさと文化館」のような計画も、今回の長期総合計画には盛り込まれることが予想されます。そして計画に明記されれば、それを錦の御旗として施設整備は勢いを増すことになります。

長期総合計画の策定に当たっては、ただ今後５年間何をするというかという視点だけではなく、１０年先、２０年先のを見越した上で、今からの５年間に何をやらなければならないのかという視点を持って取り組んでいってもらいたいものです。

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2004年12月15日

練馬区次世代育成支援行動計画の素案が示されました

深刻な少子化の進行に対し、国は１７年度から１０年間、集中的に次世代の育成支援に取り組むための行動計画の策定を自治体に求めていますが、練馬区の次世代育成支援行動計画の素案が委員会に示されました。素案の詳しい内容は１２月２１日から区報や区のホームページで閲覧することが出来ます。

さて、次世代育成支援行動計画の素案の策定は、公募区民と共に住民参加で行われたのですが、素案作成に対し区民から意見を募集したところ、意見の総数が４１件、人数で２３人という結果でした。
これからの社会を支えていく次世代育成という重要なテーマでの意見募集に対して２３人の意見しか寄せられなかったのは残念でなりません。しかし、意見が多くこないのは区民の方々だけの責任だとはいえません。なぜならば、意見を募集していることを区民の方々が知らなければ、意見の出しようがないわけで、そのことからすると、行政の情報発信のあり方次第で、結果はかなり変わってくるからです。

最近では国土交通省が、道路渋滞についての意見募集を大々的に宣伝し行うなど、行政の情報発信の方法も変わり始めています。そして、次世代育成支援行動計画は、今後１０年間の自治体の子育て支援政策の骨格ともいえるもので、より多くの意見を反映し、実効性のある計画にしなければならない重要な政策です。

練馬区では、１２月２１日から来年の１月２０日までの間、素案についてのパブリックコメントを募集するとしていますが、区報やホームページでの情報発信にとどまらず、区報を手にする機会やパソコンを持っていない方々にも情報を伝えるためには、このようなときこそ、町の掲示板などを活用して意見を募集していることを広報するなど、地域ネットワークを生かしていくことが有効な手段となります。

行政の情報発信のあり方についてはまだまだ、十分とはいえる体制にありませんが、政策ごとのテーマにあわせて情報発信の手法を変えていく体制を作ることは、区民との協働による自治を目指す観点からも取り組んでいかねばならない課題です。

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2004年12月03日

透明性の必要性

「公共施設の管理や運営を民間に開放し、行政サービスの向上を目指す。」というのが最近の自治体改革の合言葉ですが、それを実現するためのひとつの手法として指定管理者という制度があります。現在、開会中の定例会では、５つの施設について指定管理者の指定に関する議案の審議が行われていますが、業者を選ぶにあたっての透明性をめぐり、各会派から厳しい質問が相次ぎました。

私の質問の要旨は、貸館業務が中心となる「サンライフ練馬」と「勤労福祉会館」について、指定管理者に応募した業者の名前、選ばれた業者の役員・顧問の名簿の公開と、公の施設の行政処分についての規定の２点です。
１点目については、どのような業者が応募してきたのかを知らなければ、選ばれた会社が、なぜ選ばれたのか分からないということと、指定管理者というのは従来の管理委託と違い、市長及び議員の兼職禁止が適用されないため、選ばれた業者の代表者の名前だけ示されても、役員や顧問に市長や議員がいるかどうか分からないからです。また、市長や議員だけでなく天下りがある事業者かどうかを知ることも決定するには重要な要素となります。そして１年契約の管理委託と違い指定管理者は複数年、事業継続して行うことから、これまでの制度より高い透明性が必要となるのは当然のことです。

結論から言うと今回の審議でそれらの資料が示されることはありませんでしたが、激しい審議が行われたことからも今後何らかの改善がなされることは期待できそうです。

審議の当日、千代田区で、「区長、助役や区議、教育委員会委員が代表や役員を務める団体は指定管理者になれない」とする条例が成立したとの情報を聞いて、早速、調べてみると、指定管理者になった後に上記の内容に該当することになった場合には「指定取り消し」をするとまで踏み込んでいた点に驚いたところです。しかし、条例で厳密に禁止することが必ず必要なのかというと、指定管理者を最終的に指定するには議会が議決をしなければならないことから、徹底した透明性のもとで議会で審議すれば、条例で禁止しなくても、良識のある判断を議会が行うことで足りると思ったりもします。

いずれにしても、指定管理者の審議を通じて、改めて「議会の役割」とは、を考えさせられました。

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2004年11月26日

所信表明の内容は？

定例会の初日の今日、区長の所信表明演説が行われました。所信表明は区長が目指す今後の区政運営の具体的な方向性や、現在進んでいる施策の状況などが述べられるため、その内容はとても重要なものです。所信表明の全文は練馬区のホームページで見ることができますのでぜひ一度ご覧になってください。また、リニューアルされ機能が充実した練馬区議会のホームページでは、来週から始まる一般質問で質問を行う議員の質問概要や議案の一覧を見ることができます。

さて、今回の所信表明で一番気になったのは、これまで今日の一言でも何度か取り上げてきた「（仮称）ふるさと文化館」について基本構想・基本設計を１８年度の完成に向けて進めていきたいというもので、所信表明でここまで明確に打ち出した以上、計画を着実に進めていくという決意の表明と取ることができます。

しかし、改めて思うのは、なぜ今、莫大な金がかかる「（仮称）ふるさと文化館」のような箱物事業を行う必要があるのかということです。そして、そのような箱物を作る余裕が、現在そして未来の財政状況を考えて本当にあると思っているのか、理解に苦しみます。

なぜならば、今、区民に望まれている税金の使い道とは、「（仮称）ふるさと文化館」のような文化施設の整備ではなく、未来への投資である子育て・教育環境の充実やお年寄りが安心して暮らせるための対策など、普段の生活を安心して過ごせるための施策の充実なのだと思うからです。

強い決意を持って行政改革を進める改革推進派の区長が、なぜ新たな箱物整備を良しとするのかはよく分かりませんが、行政改革で忘れてはならないのは、公共事業などを中心とした箱物行政の脱却です。その点から見ると、箱物行政は政治が作り上げてきた側面が強いことから、行政改革と同時にそれ以上の政治改革を行わなければなりません。

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2004年11月12日

信頼の上に成り立っているはずだけど・・・

１５年度末で練馬区の特別区民税・都民税の滞納額は６３億円に上っています。これは過去からの積み上げにより６３億円という膨大な滞納額生んでしまったということで、普通の感覚でいえば、ここまで滞納額が大きくなる前になぜ改善しておかなかったのかと思うかもしれません。

しかし、行政が公権力の発動である差し押さえなどを行うには、公権力の行使という面で重大な決意が必要になることから、通常は納付の催促などを行い、納税者の自発的納税を促すことで対応しているのが現状です。そのことがどのようなことを引き起こしたのかというと、「納税をしなくても無視していれば取られないならそれでいい」という納税者のモラルハザードを招くことになり、まじめに納税している人たちの間にも不公平感を広げ、滞納者が増えていくという悪循環を生み出してきたのです。

そんな中で１１日、支払能力があるにもかかわらず約１５年にわたり高額の滞納を行ってきた住民に対し、初めての立ち入り調査を行い、絵画5点などの差し押さえを行いました。今回の対応は悪質な滞納者に対する異例の措置ということですが、初の立ち入り調査・差し押さえを行ったということは、今後、滞納は許さないという強い決意の表れなのかもしれません。そして、その対応の是非は本来ならば肯定されていいものだとも思います。

しかし、果たして滞納者が完全な悪と言い切れるものなのか、確かに納税の義務を履行しないことは許されることではありません。一方で、徴収する側の行政にも納税に対する説明責任をしっかりと行い納税者の信頼にこたえてきたのかという疑問もあります。それは、一生懸命働き収めてきた税金が、まったく見当違いのことに使われたり、またはどのように使われているかはっきりとした説明を怠ってきた場合には納税意欲がそがれるのは自明の理のように思うからです。

１９７８年６月、アメリカのカリフォルニア州で拡大する税負担に対し、ＮＯと声を上げた住民が提案した「プロポジション１３号（納税者の反乱）」が圧倒的多数で可決され、税収が減少したカリフォルニア州政府は、大幅な事業の廃止・見直しを行うと共に効率化を進めざる終えなくなりました。

税制がまったく違う日本で同じことが起こることはありえませんが、税金の滞納だけでなく、年金や国民健康保険などの社会保障料の滞納を見ていても他人事ではないなと思うところです。

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2004年10月27日

区民が練馬区に感じていることは

区民が練馬区のことをどのように思っているのか。先日発表された、平成１６年度の区民意識意向調査を見るとその一端をうかがうことができます。

この、区民意識意向調査というのは住民基本台帳より無作為で抽出した男女１５００人に、
(1)区の施策および評価
(2)区の地域福祉
(3)福祉のまちづくり
(4)安全で安心なまちづくり
(5)男女共同参画
についてアンケートを行ったもので、世代や男女の比率もできるだけ正確な調査になるように工夫されて行われています。今回の有効回収数は９２５で回収率は６１．７％でした。

今回の調査結果を見て、気になったのは(2)区の地域福祉に関するアンケートで重点に置く福祉施策について、２０歳～４９歳までが「子育て支援施策に重点をおくべきである」ということを重視している一方、５０歳～７０歳以上の方が「高齢者施策に重点を置くべきである」というのを重視していることから、５０歳を境目に大きく福祉のニーズが変わり始めることです。
このことはまだ働き盛りといえる５０歳という年代から将来に向けた不安を感じ始めていると分析することができますが、逆にみると現在の雇用不安の中で５０歳という年齢から不安を感じ始めていると見ることもでき、今後の高齢社会を考えると、たとえば５０歳の時点でも７０歳まで安心して働けると思えるような環境を整備することで、福祉に対するニーズも変化してくる可能性もあります。そのことからも雇用対策というのは大切な福祉施策なのですが、ここでいう雇用対策の場合、高い報酬を得られることを目的とする雇用ではなく、職住近接で決して高い報酬ではなくても地域で気軽に働けるという地域貢献型の雇用への転換が必要で、そのためにはＱＯＬ的な就業スタイルの啓発も必要になってくるかもしれません。

いずれにしても、アンケートというのはひとつの切り口からの指標であるので鵜呑みにすることはできませんが、練馬区に住む方々がどのような思いで生活しているのかの一端を見ることができる区民意識意向調査を一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

※区民意識意向調査報告書は図書館などで閲覧することができます。

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2004年10月25日

第三者評価機関のその後

練馬区では、今年４月から公募区民や学識経験者などで構成された第三者機関による行政評価の評価が行われています。この取り組みは、全国でも先進的な取り組みといえるもので、４月から１０月末現在で委員全員による全体会が６回、さらに各部会ごとに１０～１５回の会議が行われています。

第三者評価機関による評価結果は今後改定が予定されている長期総合計画に反映していくなど、その評価はとても大きな意義を持つものとなりますが、公開されている会議の記録を閲覧すると、第三者評価機関の委員の方々も行政も試行錯誤がしながらの取り組みだということが良くわかります。しかし、具体的な会議の内容を見ると指標の設定から評価の意義まで多岐にわたる内容が話し合われており、その議論の水準の高さには驚かされます。

１１月中旬ごろには中間報告も予定されていますが、いったいどのような中間報告がなされるのか、とても期待しているところです。

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2004年10月07日

全款補充質疑

決算特別委員会での審議も今日の全款補充質疑を終え、残すは各会派の意見表明のみとなりました。

最後の質疑では、「今日のひとこと」でも何度か取り上げてきた「仮称ふるさと文化館」について質問を行いました。

仮称ふるさと文化館は昨年に示された中期実施計画で登場したもので、計画では16年度検討、17年度検討、18年度基本構想・基本設計となっています。そこで今日は端的に、この計画は作ることを前提としているのかと聞いたところ「整備する」との答えでした。

これまでの決算審議を見ても今の区財政の状況では新たな箱物を作る余裕はないのは明白で、また、今後、小中学校の校舎の改築ラッシュにより2000億円以上が必要といわれる中でのこの計画は一体何のために作るのかという目的がはっきりせず、作ることが目的になってしまっていると思わざるを得ません。
そして、今の区政の状況から見ても、この施設が政策的に優先順位が高いとは言えないのは明らかです。

新行革プランや委託化・民営化によって、効率的で小さな政府を目指し改革を行っている一方で「仮称ふるさと文化館」という施設整備を進めるというのでは、区民の皆様から改革への賛同を得られなくなってしまうのではないかと危惧しています。

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2004年10月06日

公債費・歳入歳出などなど

今日は公債費や歳入・歳出、そして特別会計に関係する質疑が行われました。
多くは国民健康保険関係の質問が多かったのですが、私が気になるのは区税収入です。

特別区は他の市町村と違い独自の税収項目が限られており、その中でも特に重要なのが特別区民税です。
練馬区の特別区民税は１４年度５０５億６１５８万９千円、歳入構成率２９．０％。１５年度４９６億７１１３万３千円、歳入構成率２８．６％と減収となっています。特別区民税は景気動向に左右されやすいという傾向があるのですが、だからといってただ景気回復を待っていてはいつまでたっても税収は増えません。

そんな中、富裕団体といわれる港区や品川区など都心区は小学生の入院費を無料にするなど潤沢な財源により積極的な施策を打ち出し始めています。その狙いは積極的な施策を糧に住民の都心回帰を呼び起こすことにあります。しかし練馬区が都心区と同じような施策をしたからといって効果が上がるとはいえないと思うのです。練馬区に必要な対策は富裕団体の都心区とは違う魅力、そして近隣の市とも差別化された魅力あるまちづくりを行い、例えば教育環境が飛びぬけて良いなど特色を作っていくことが必要なのではないでしょうか。

自治体間での競争が激しくなる中で、練馬区にどう住民を呼び込み税収を増やしていくのか、お金ではなく智恵を使い実効性のある政策を行っていきたいものです。

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2004年09月29日

商店街の活性化とは

今日、産業経済費の審議が行われ、商店街振興経費１億７１０２万８５２１円と中小企業振興経費について質問を行いました。

質問の趣旨は近年、大店舗の進出などで商店街は衰退し空き店舗も目立つようになってきていますが、空き店舗対策などやイベント事業を行ってきても一向に改善の兆しは見えていません。２億円近い振興経費を支出してなぜ結果が出ないのかということです。

その理由として考えられるのは、売り上げが落ちてくると、とにかく広報やイベントを行いお店の認知度を上げていくという手法が行われがちで、そのことによって、一時期的に商店街の認知度が高まっても、そのお店を訪れてみて、そのときに、魅力ある商品もしくはお店の雰囲気がなどがなければいくらイベントをやっても購買には結びつきません。ポイントはイベントや認知度を上げる前に個々のお店の魅力を高めなければお客様は何をやってもこないということです。

では、そのために何が必要なのか、それはまずひいき目無しで自己点検を商店街が行い、なぜ売れないのか、なぜお客様が来ないのかということをしっかりと認識する必要があります。その上で、何を改善する必要があるか、そして改善するためにどのようなことを行っていけばよいのかを具体化していかなければなりません。そして、そのような事を行うときにこそ、行政と商店街が協力しあいながら行っていくことが大切なことだと思うのです。

商店街振興に使われている２億近いお金は全て区民の税金です。その点からも税金を商店街に支出するのであれば一過性の事業ではなく、商店街の年間売上高１０％ＵＰやリピーターの１０％ＵＰそして住民満足度の向上など具体的な目標数値を掲げた上で、商店街の方々そして地域住民全体の利益になるような事業に使われていかねばなりません。

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2004年09月22日

パブリックコメントの結果は・・・

注目されている、委託化・民営化案のパブリックコメントの集計結果ですが、今日行われた企画総務委員会で示されると思いきや、残念ながらまだ明らかになりませんでした。しかし、次回の委員会では結果報告が行われるようなので、パブリックコメントを受けて区がどのように区民の意見を案に反映させているのか、２４日の委員会は注目です。

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2004年09月13日

危機をチャンスに

練馬区立の特別養護老人ホームなどを運営している社会福祉法人練馬区社会福祉事業団はいわゆる区の外郭団体です。外郭団体といえば行政のひも付き団体だと思われがちですが、行政改革が進む中、練馬区社会福祉事業団は思い切った改革を行っています。

例えば設立以来、区からの補助金に頼っていた運営は、１６年度から区からの派遣職員６名の人件費のみに削減されたのをきっかけに、大幅な人事制度改革を行っています。その内容は、これまで区の職員と同じ給料表を用いていたのを廃止し、定期昇給は１８歳から４５歳まで期間のみ。４５歳以上は役職給などの手当て等で給料が上がる仕組みで、やる気のある職員でなければ、報酬があがりにくい仕組みとなっています。

また、同時に役所の年功序列的な人事体制ではなく、やる気と能力がある職員を積極的に重要な職に抜擢することを行っています。

社会福祉事業団の野田理事長は「生き残るためには効率的で、質の高いサービスを行うと同時に、職員が能力を生かしきれる組織にならなければならない。今後も改革を進めていく」と経営者としての意気込みを語っています。

社会福祉事業団の改革は、行政改革による補助金カットという経営危機から始まった改革かもしれませんが、危機をチャンスと捉え、劇的に生まれ変わろうとしているその姿勢は、社会福祉事業団の生みの親である区にとって、見習わなければならないところが多くあるように思えます。

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2004年09月09日

窓口サービスが変わる？

先日、１０月１日から練馬庁舎（区役所）の窓口サービスを午後８時まで延長する（案）が発表されました。今回の（案）では、延長される業務は住民票・印鑑登録証明書の発行や、戸籍関係の窓口など１７事業ありますが、特に注目しているのは、繁閑にあわせて延長される、学童クラブ入会申請、保育園入園受付・相談などの子育て関連事業で窓口が延長されることです。

このことで、共働きの方が手続きのために仕事を休んだりする必要が低くなることが考えられると共に、ライフスタイルの多様化にも対応できます。

しかし、まだまだ改善点はあります。他の市などの市役所を訪れると、子育て関係や高齢者サービス関係の窓口が利用者の利便性を考え、一階に設置されていることが多いのですが、練馬区役所を見ると、子育て関係の窓口は１０階であり、エレベータがあると言っても子連れのお母さんには大きな負担となります。

窓口サービスの時間延長一つとっても、対応する職員の勤務時間の問題やそれにあわせた人件費などの予算の問題など「言うは易し行うは難し」ですが、今回の改革を業務改善の第一歩として、次は一つの窓口でのワンストップサービスが実現するようシステムも含めて提案していきたいと思います。

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2004年08月21日

コミュニティビジネスのモデル事業募集開始

昨年一年間を掛けてコミュニティビジネスを広げるための研究会が行われ、今日の区報でモデル事業の募集を開始しています。

コミュニティビジネスとは企業の営利活動とボランティアの中間に位置するビジネスで、例えば20人以下の（規模の会社でできる）小さな仕事のことを言います。介護サービスだとか、宅配事業だとか子育て支援とか、様々な町の仕事でボランティアから一歩進んでビジネスの視点を入れ、いい意味での緊張感を生み出し、継続性を高め、信頼を獲得していく小さなビジネスのこと。

地域活性化の切り札として岩手県や山口県などが積極的に取り組んでいることでも有名です。

練馬区のモデル事業では起業にあたり最高50万円を補助するもので、募集期間は8月21日から9月21日までとなっています。詳しくはねりま区報8月21日号を御覧ください。

今回の練馬区の募集は残念ながら他の自治体に比べ見劣りのする内容で、果たしてこのような補助でコミュニティビジネスが軌道に乗るかは疑問ですが、何はともあれ地域の力を生かしたコミュニティビジネスが練馬区でも広がっていくきっかけになればと思います。

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2004年08月18日

練馬区まちづくり条例シンポジウム

練馬区では「（仮称）練馬区まちづくり条例」の１７年度中の制定を目指し、１５年度、１６年度の２ヵ年を掛け住民参加で条例を策定していますが、その中間報告をかねたシンポジウムが２４日に行われます。

区民と共に議論を重ね進めている「（仮称）練馬区まちづくり条例」とはどのような内容のものなのか、中間報告ではその骨子が発表されると共に完成へ向けた新たな提案などの活発な議論が期待されます。

また「地方分権とまちづくり条例」の基調講演を行う上智大学法学部教授の北村喜宣先生は政策法務の専門家としても有名な先生で、地方分権により機関委任事務が廃止され、自治体の法解釈の裁量が広がっている中、今後の自治体の法務の役割など興味深い内容が聞けることと思います。

申し込みの締め切りは迫っていますが、お時間のある方は是非参加してみてください。

８月２４日　午後６時３０分～９時
会場　区役所本庁舎地下　多目的会議室
申し込みはシンポジウム名・住所・氏名・電話番号を記入のうえ、２０日必着でハガキ又はＦＡＸなのでお申し込みください。

問合せ先
練馬区都市整備部都市計画課
電話　０３－５９８４－１５３４
ＦＡＸ　０３－５９８４－１２２６

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2004年08月02日

意見を言うのは政治参加のはじめの一歩！

先月に発表された区立施設委託化・民営化実施計画（案）はいろいろな議論を呼んでいますが、この計画（案）について公式に意見を伝えたい場合どのようにすれば良いのか悩んでいる方も多いかもしれません。しかし区立施設委託化・民営化実施計画（案）は平成１６年５月３１日に決定された練馬区区民意見反映（パブリックコメント）制度が適用され、８月２５日までパブリックコメントを募集しています。

これまで、区は何度かパブリックコメントを実施してきましたが、新体育館のときは１０数件のパブリックコメントしか寄せられず、狙いは完全に不発に終わっています。
しかし、本当にそれで良いのでしょうか？意見を伝えることは決して悪いことではなく、それは素晴らしい政治参加だと思います。そして多くの意見が寄せられことで計画が変わる事だってないわけではありません。ですので、今回のパブリックコメントでは一人でも多くの方が意見を寄せてくれるのを強く期待しています。

しかし、いつもの事ながらといいますか、なぜパブリックコメントを募集していると言うことをHPの一番目立つところに置かないのか疑問でなりません。

情報は伝えたい相手に伝わってこそ価値のあるものであり、どんなに素晴らしい情報でも、相手に伝わっていなければ、その価値はゼロもしくは、発信者側、受けて側ともに不信感が募りマイナスになる可能性があります。そのことを情報発信者は常に考えていかねばならないはずなのですが・・・・。

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2004年07月30日

公立保育園問題と財政運営２

昨日は、保育園という問題だけで見てきましたが、今日は区全体で財政支出という面から考えてみたいと思います。

現在、区は財政難を解消していくために、税金の未納に対する収納対策の強化から節電のまで財政難解消のため幅広い努力を行い１円でも経費を削減しようと努めています。しかし、区の政策全体で見ると逆行するような政策も打ち出されています。それは例えばおよそ５０億円をかけて作られる新体育館や数十億円はかかるだろうと思われる「ふるさと文化館」のような箱物建築がその代表として上げられます。

保育園の問題と箱物の問題は関係があるのかと疑問に思われる方がいるかもしれませんがこれは大きな関係があります。それは練馬区の予算は青天井ではなく限られた財布だと言うことです。例えるなら予算規模をペットボトルの水とすると政策が１０個のコップだとします。現在１０個のコップに水を入れて丁度ペットボトルが空になる状態であれば、１個コップが増えて１１個のコップに一本のペットボトルで水を入れようとすれば、１０個のコップだったときよりコップ一杯あたりの水は減ると言うことになります。すなわち、何か新しい政策を進めるためにはどこかを削らなければならないと言うことなのです。それは公立保育園の数を増やすというときでも必ず起こる現象です。

これまで保育園でも他の政策でも行政コストの問題はまず説明されてこなかったと共に、説明を求める声もほとんどありませんでした。その結果、最後の結論を出すときになって赤字だと騒ぐことになってしまうのではないでしょうか。行政がコストをつねに公開し、それを区民も真摯に受けとめ行政サービスを考えていく、そのような形になれば、赤字だと騒ぐことになる以前にいろいろなアイデアが出せ、大きな問題にはならないはずです。さらには聞こえの良いことばかりを言う、ばら撒き型の政治家が減ることにも繋がります。

「今がよければ良い」という政治から「今から未来へ向けてを考える政治」へ、今こそ市民、行政、議員が力をあわせて変えて行かなければならないと私は感じています。皆様はどう思われますか？

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2004年07月28日

興味深い施設白書

先日、練馬区が保有する施設（出張所や体育館、保育所など）の現状やランニングコストなどをまとめた「施設白書」について少し触れましたが、この「施設白書」が持つ意味と言うのはとても大きなものだと感じています。

なぜならば、これまでは施設を所管する部署のみが自分が管理する施設のみの実態を把握しているだけで、いうなれば区全体として、いくつの施設を持ち、またその施設の築年数やランニングコストをトータルで把握できるものがなかったため、計画的な施設建設などができていなかったと言えるからです。このことは、小学校などの学校施設の建替時期がある時期に集中していることからも明らかです。

さらに自治体経営という面からみれば、経営を行ううえで自分の自治体がどれだけの資産を持ち、また施設を維持していくためには、今後どのくらいの経費が必要なのかと言うことを正確に予測しておくことは、リスクマネジメントの基本ともいえます。
とはいえ全国の自治体で見ると、今回練馬区が作成した「施設白書」のような資料を作成している自治体は、まだ数えるほどしかなく、その点から言うと練馬区が特別遅れていたわけではなく、日本の地方政治自体が遅れていたと言ったほうが正しいのかもしれません。

行政が行うサービスは決して無料なのではなく、限りある税金という資源の中で行われるサービスなのです。しかし、これまで政治や行政は、行政サービスにどれだけの税金が費やされているかを積極的に明らかにしてきませんでした。それは、選挙でマイナスになると言った政治家の勝手な思い込みによるご都合主義がそのような環境を作ってきたのかもしれません。

21世紀は地方の時代とも言われ、自治体が独自の個性を発揮していくことが求められてきています。そして、これまでの、お客様と事業者のという市民と行政の関係から、市民と行政がパートナーとなり共に自治を行っていく政治に変っていかなければなりません。今回発表された「施設白書」が市民と行政とを繋ぐきっかけになることを期待しています。

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2004年07月20日

練馬のまちづくり条例

６月の議会人事で所属する委員会が変更となりましたが、今日、変更後初めてとなる都市整備土木委員会が開かれました。
都市整備土木委員会と言うと、道路認定など区政のルーティンーワーク的な議案の審査が多いと思うと同時に、どちらかと言うと私の専門分野でないため、気持ちが乗りませんでした。しかし、今年の都市整備土木委員会には今、区民を巻き込みながら策定に向けた議論を行っている「まちづくり条例」という大きな議題があり、今日の委員会では、「まちづくり条例」策定へ向けた現状の報告が行われました。

なぜ、「まちづくり条例」に注目するのかというと、従来、都市計画は機関委任事務体制のもとで行われていたため、自治体が自由に都市計画を行えるような環境にはありませんでした。しかし、２０００年に施行された地方分権一括推進法により、機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務の２つの事務となり、都市計画は自治事務となりました。では、このことがどれだけ大きなことかと言うと、新たに設置された自治事務および法定受託事務により自治体の条例制定が可能となり（地方自治法２条２項、１４条１項）、国と自治体の役割分担原則（同１条の２）、国の立法の原則（同２条１１項、１３項）、および法律の解釈運用指針（同２条の１２項）等の新たな規定により、地域特性に基づく自主的な法令解釈を実践することができるようになりました。そのことにより、条例制定の範囲および法令の自主運用の範囲を拡大することが可能となり、自治体がこうした可能性を最大限生かして独自の政策を実現していくことが可能になったのです。

そしてこのことは、自治体が「地方自治の本旨」に基づき、地域事情を加味しながら、政策法務として、どのように法律を解釈していくのかが問われることにもなります。

これまでの全国画一的な法令解釈から、今後自治体はどのように変っていくのか。現在議論されている「まちづくり条例」は、分権時代の練馬区がどのような自治を行っていくのかを方向付ける重要な計画だと改めて感じています。

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2004年07月18日

23日に臨時議会が開かれます

今週の２３日金曜日に臨時の議会が開かれます。先月の１８日に第二回定例会が終了したばかりですが、今回の臨時議会では、来年度完成が予定されている、順天堂大学病院に接続する歩道橋の予算に対する議案の審議が行われます。

なぜこの時期に順天堂大学病院に接続する歩道橋の予算議案を審議するのかというと、来年の順天堂大学病院の完成に合わせて歩道橋も完成させるためには、今、予算を組まなければ間に合わないと言った理由です。

今回の予算が可決されれば、歩道橋の建設にかかる経費はこれまでの予算も含め、およそ８億６千万円に上るものとなりますが、８億円以上もの税金を使い、民間事業者である順天堂大学病院のためといってよい様な歩道橋を整備する必要があるのか、私の個人的な意見としてはその必要はないと考えます。

また、今回建設される歩道橋と同じような歩道橋の管理費を見ると年間でおよそ８００万円の管理費がかかっていることから、今回の歩道橋ができることによって今後毎年、歩道橋の管理費として約８００万円が新たな支出として税金で賄われることになります。例えば３０年間管理することを前提とすると３０年間で２億４千万円の税金が歩道橋のために費やされることになります。

順天堂大学病院の誘致をめぐっては、区の補助がとても大きいことから、そのあり方に問題があるとの声もありますが、今回の歩道橋の件だけを見ても、区が税金で作る必要が果たしてあるのか大きな疑問があります。

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2004年06月14日

長期総合計画

掲示板で議論になっている長期総合計画とは、その名のとおり練馬区の長期的な計画を示すものであり、現在行われている区の事業は平成１３年～２２年までの長期総合計画によるものです。しかし、長期総合計画で計画されているからといって全てを実行しなければならないわけではありません。前回の平成２年～１２年までの長期総合計画で計画されていたものでも行革によって計画を凍結、もしくは中止したものも多々あります。
そしてこれまで、お伝えしてきた新体育館建設は前回の長期計画から出てきたもので、現在の長期総合計画でも引き継がれ、実施に向け動き出しています。

次に「ふるさと文化館」とは平成２年～１２年の長期計画で計画されていた郷土資料館建設が形を変えて復活してきたようなものです。ちなみに前回の長期総合計画では実現しませんでしたが、当時の計画では約２１億円もの建設費が必要とされていました。平成１３年～２２年の長期総合計画でも「検討」とされているだけで事業を進めるとはされていなかったのですが、昨年１２月に示された中期実施計画で１６年度検討、１７年度検討、１８年度基本構想・基本設計といった内容が突然示されました。そして、１６年度予算で「ふるさと文化館」調査研究費用として２４万５千円が計上されています。このことの意味はとても大きく、作る気がない施設ならば調査費を計上する必要はないため、調査費が計上されたということは中期実施計画通りに建設を進めていく可能性が高いと見ることができます。

ですが、ふるさと文化館についてはまだ、何を目的としてどのようなことを行うのかなどまったく決まっていないため、豊玉・中村体育館に比べまだまだ打つ手は山ほどあります。

本格的に計画がスタートしてから計画を中止するのはとても難しいことですが、何も決まっていない段階からならば、多くの区民が箱物はもう必要ないと声を上げていけば結果は変ってくるかもしれません。今後私のホームページでも新たな情報が入り次第お伝えしていきますので、皆さん一緒に考えて行きましょう。

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2004年06月11日

眠らない行政サービス

国民健康保険料を支払いたいけど、平日役所に出向くことは難しい。そんな経験をしたことある方は案外多いと思います。そんな中最近は２４時間営業のコンビニを利用した保険料の支払いサービスを開始する自治体が増えてきていますが、練馬区でもコンビニでの保険料の支払いサービスがスタートしました。
扱えるコンビニはセブンイレブンやファミリーマートなど１１社。バーコードつきの納付書を持参すればその場で２４時間支払いが可能となります。

しかし、そこまで行政サービスを広げる必要があるのか？経費と保険料収入の費用対効果はどうなのか？と言った疑問を持つ方もいるかもしれません。
今回のコンビニでの支払いサービスを実現するに当たってはおよそ７００万円の経費がかかっています。この額が多いか少ないかですが、例えば正規職員をひとり増やせばおよそ１０００万円の経費がかかることから、７００万円のコストで２４時間支払いが可能な店舗を１００箇所以上増やせるのであれば、その費用対効果は高いといえます。
また、深夜までやる必要があるのかどうかについても、ライフスタイルや就業時間が多様化し、行政が通常行う９時～１７時のサービス時間では、昔と違いまったく行政サービスを利用できない人が多いのも事実です。

今回のサービスについては様々なご意見があるかもしれませんが、行政が固定の財産を持たずに、民間の力をうまく活用して行政サービスの利便性をあげていくという流れから見ると、費用対効果の面からも効果的な政策であり、今後もこのような民間との連携を増やしていくことは欠かせないものになっていくと思います。

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2004年05月27日

「お知らせ」と「呼びかけ」

今日の企画総務委員会で練馬区のパブリックコメント制度の要項案の報告が行われました。案では１８年度に制定が予定されている「自治基本条例」の中にパブリックコメント制度を入れ込む予定でいるが、その前段階でのパブリックコメント制度を確立していくことが必要とされています。

このことについては、賛否両論あり、パブリックコメントは重要な市民参画の手段であることからも「自治基本条例」に盛り込むのではなく、横須賀市のようにパブリックコメント条例を別に定めるべきだと提案させていただきました。

何はともあれ、着実にパブリックコメントを取り入れていこうという区の姿勢は評価できることだと思います。しかし、パブリックコメントというのはコメントが集まってこそ意味のあるもので、コメントは募集したが、まったく集まらなかったので、問題なしとなってしまっては何の意味もありません。

その点から、要綱案では、パブリックコメントの募集を区報やHPで伝えていくとされていましたが、ただ区報やHPで呼びかけを行うのではなく、どのように呼びかけていくかが重要になってきます。例えば今の区報を見てみると審議会などの区民公募などは、一面ではなく、中面のお知らせが列挙されているところに、掲載されているため、読者が気づかないことも多々あると思います。現在の区報の一面はイベント的なお知らせが多々見られますが、本気で区民参加を進めて行くのならば「お知らせ」を一面に持ってくるのではなく「呼びかけ」を一面に持ってくることこそが必要なことだと思います。

今後パブリックコメント制度が有意義に生かされていくためにも、区報やHPでの情報発信手法も改善していかねばなりません。

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2004年05月10日

練馬区議会に変化が！

これまで練馬区議会では自民党、公明党、共産党、民主新緑・無所属議員団、生活者ネットワークの五つの会派が交渉会派（３人以上の会派）として議会の実質的な運営体制や方針を決めてきましたが、今日、２人会派の社民党の北川かつしげ議員と織田寿美子議員と１人会派の市民の声ねりまの池尻成二議員の３人が新しい会派を結成し新たな交渉会派が誕生しました。

では、新会派ができたことで議会がどのように変わるのかというと、非公開で行われている幹事長会（実質的な方針決定をする会）と議会の運営を話し合う議会運営委員会に出席できるようになります。そして新会派の幹事長は理論派で論客として知られる北川かつしげ議員であり、これまで以上に幹事長会や議会運営委員会が活性化することは間違いありません。

また、鋭い質問を行ってきた池尻成二議員も３人会派となったことで、予算・決算特別委員会の質問時間が増えて、これまで以上に深い質問を行えるようになります。

今の練馬区議会のルールの中では、交渉会派でなければ実質的な議会活動は難しく、羽をもがれた鳥の状態ともいえました。今回の会派結成が練馬区議会に新たな風を吹かせてくれる。そんな予感がしています。

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2004年05月02日

下田学園。ご苦労様でした

区立小学校の病虚弱児童を対象に、自然環境に恵まれ温泉も湧出する伊豆下田の地で、健康教育を施しながら教育課程を履修させることを目的として昭和４３年に設置された「練馬区立下田学園」が、１７年度３月末を持って、３６年の歴史の幕を下ろすことが教育委員会で正式に決まりました。

下田学園には去年の７月に視察に行きましたが、そのときの様子は７月２日の「今日のひとこと」に書いていますので読んでみてください。
　　　>>> 今日のひとこと 2003年7月2日(水) 下田の視察を終えて

明日のメルマガではこの件について私の考えを詳しく書きたいと思います。

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2004年04月28日

収納対策のその後

今年２月に税や保険料の徴収を行う嘱託収納員が収納リストを一時紛失した件は記憶に新しいですが、その後、収納リストを庁舎内で保管し、収納員が庁舎からリストを持って収納に赴き、訪問終了後は速やかに庁舎に戻りリストを返却するという体制で、収納業務を再スタートしています。
これまでの収納状況は
　１月　約７００万円
　２月　約８００万円
　３月　約４３０万円
となっており、金額だけを見ると新しい業務体制後の収納状況は半減しています。
一方で訪問件数の数字を見てみると
　１月　３７７３件うち訪問時在宅件数７９１件
　２月　２６２５件うち訪問時在宅件数６７８件
　３月　１８８３件うち訪問時在宅件数３９７件
と収納額の減は訪問件数の減によるものだということが明らかになります。

現在練馬区では、１００億を越す滞納があります。その現状を改善するために嘱託収納員による収納対策を始めた経緯があり、区には、早く収納の結果を出さねばと逸る気持ちもあるかもしれませんが、何よりもセキュリティが第一です。新しい業務対制後、思うような収納ができていないかもしれませんが、「急がば回れ」で、ここは焦らず、腰をすえて取り組んで行くことが、良い結果に結びついていくに違いありません。

最近は、閣僚などの国民年金の未納問題や昨年の千葉県の県議会議員が滞納していた税を不当に免除される事件が発覚するなど、政治への不信を高めるような事件が相次いでいますが、税金の滞納や社会保障料の滞納などをなくすためには、政治家が率先して社会のルールを守り、政治への信頼を回復していかなければ、滞納問題はいつまでたってもなくならないのではと感じています。

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2004年04月06日

税金の使い道

先日、大泉さくら運動公園が完成しました。特徴は公園全体に芝生を多用しているところや、サッカーやラグビー用のグランド設備、さらに７月には野外炊事広場が完成しバーベキューなどを楽しむことが可能となります。今後まだ芝生の養生などが必要ですが、平成１０年の測量着手から延べ６年間かかった事業がようやく終了いたしました。

今後、多くの方が公園を訪れスポーツに自然散策と充実したひと時を過ごせるような公園になればうれしい限りですが、忘れてはならないことが一つあります。それは、どんなにきれいな公園でも、利用する一人ひとりが公園を自分たちの大切な財産として大切に利用しない限りすぐに荒れてしまうということです。

大泉さくら運動公園が完成するまでには、測量から用地の取得、建築工事などで延べ５９億２１０８万６千円の税金が投入されています。また今後、清掃や除草などの管理費が年間１７７２万円かかります。公園は同じ税金を使う事業でも箱物施設と違い、喜ばれる施設の一つといわれています。
しかし、税金で作られた施設だからといって、行政に何でもお任せではなく、皆で大切に使用し、公園の自然環境を守っていくことが、最終的に税金の有効利用につながって行くのではないでしょうか。

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2004年04月02日

モニターアンケート

練馬区の農業・高齢者の見守り・職員の対応についての区政モニターアンケート結果が報告されました。

第一の質問、区内の「農業について」では、農業や農地を残していくことに「積極的」「どちらかといえば」をあわせて８３．６％もの人が農業を残したほうが良いと考えています。主な意見では「農業振興というよりは、区民が自然や農業とふれあう場を確保するとの観点から、農地の保全を目指すべき」「緑は大切だが、他人の職業のことなのでどうしろとは言えない」などが上げられています。

次に第三の質問、「区の窓口、電話等における職員の対応について」は区の職員のイメージに関して「良い」「どちらかといえば良い」をあわせて７３．４％の方が肯定的に答えています。一方で「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた方の理由として「サービス精神がない」「緊張感が足りない」などがあげられています。
アンケートに答えたモニターの世代別を見ると若い世代ほど否定的な意見が多く、年代を重ねるにつれ肯定的になっていることが明らかになっています。

今回発表されたモニターアンケート報告書は、各項目ごとに寄せられた自由意見では、激励から批判まで多種多様な意見が出されています。また、質問ごとに男女別や年代別などのアンケート結果を示し、丁寧な分析がなされています。
まだ、練馬区のＨＰで閲覧することはできませんが、掲載された折には是非一度御覧になってください。

※すぐに御覧になりたい方には報告書をお貸しいたしますので、気軽にお問い合わせください。

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2004年04月01日

なぜ民間委託が必要なのか（連載２）

昨日の今日の一言でもお伝えしましたが、民間委託の可能性が高いのは学校給食、保育、清掃環境関係職員などのサービス部門です。

ではなぜ、この分野で民間委託が必要なのかというと、一番の問題は人件費です。よく公共投資費（公共事業）が地方財政悪化の槍玉に挙げられますが、地方財政における人件費の割合は４分の１以上を占めており、さらに今後職員の平均年齢が上がることにより人件費の割高な職員数が増え、人件費の割合が増えることで、より一層の財政の硬直化を招く危険性があります。また、公務員は基本的に自発的に退職する以外、一度採用されたら定年まで勤務することになります。公務員一人当たりにかかる経費を含めた人件費の平均を８００万円と仮定すると、採用後４０年間勤務すると、３億２０００万円となります。
よって、一度公務員として採用すると、職員としての資質を欠いていてもリストラを行うことはできないので一人当たり３億２０００万円の財政負担が生じることになります。このことから、正規職員を安易に増員することはできないことが見て取れます。

次に、地方公務員の給料は基本的に同一年齢同一賃金という慣習があり、ただ年齢を重ねるだけで、自動的に給料が上がっていくシステムになっています。さらに職種ごとの給料格差もできるだけ開かないようになっており、練馬区の自動車運転手の平均年収８６３万１８７０円（１４年度）を見れば、その給与体系の実態が見て取れます。

このことから、公設公営事業を拡大することは、区財政の中での固定費となる人件費の割合を高めることであり、採用当初は比重が低くても年々人件費負担が高まり財政の自由度を狭め、そのことは区民に提供される行政サービスの低下にもつながります。

※この問題は多岐にわたる検証が必要なので、来週には「地方公務員の給料体系の問題点」をお伝えする予定です。

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2004年03月31日

事業計画の重要性(連載１）

「民間でできることは民間に」という言葉は皆さんご存知だと思いますが、実際に民間委託の可能性が高いのは技能労務職といわれる業務が中心で学校給食、保育清掃環境関係職員などのサービス部門となります。

今日はその中でも保育関連の話題ですが、昨今学童クラブの民間委託が各地で進められています。そんな中、杉並区は４月に予定していた学童クラブの民間委託導入を、１０月に延期することを決めました。理由は委託先のＮＰＯ法人が職員を確保できなかったとのことですが、民間委託へ向けた丁寧な対応を行わず、早急な民間委託を勧めた結果との見方もあります。

練馬区でも学童クラブの待機児童が多い地域で民間に補助金を出して行う放課後広場事業が１６年度から開始されますが、事業計画より、事業開始ありきの感が否めず、杉並区の二の舞になる可能性もあります。民間委託を行うとき一番必要なのは、「何を行うのか」「どのように行っていくのか」などの事業予測も含めたしっかりとした事業計画がなければ、どんなにきれいな言葉で着飾っていても、実体が伴うわけがありません。今後、他の事業でも民間委託が進んでいくのは間違いないので、委託の際には慎重な計画で行っていかねばなりません。

※今後民間委託については、連載でお伝えしていきます。
　明日は「なぜ民間委託が必要なのか」を検証します。

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2004年03月30日

民間のスピード

「税金や社会保険料などをコンビニで支払えれば」と感じたときはありませんか？
今、全国の自治体では２４時間営業のコンビニを利用し、税金などの支払いの利便性を上げる政策を推し進めています。
練馬区も１６年度中に国民健康保険料のコンビニでの支払いを実現する予定で、国も国民年金保険料のコンビニ支払いを開始する予定になっています。

しかし、国民健康保険料以外にも住民税や軽自動車税などまだまだ税金の支払方法は不便なままです。そんな中、三井住友銀行は5月をメドに、紙の依頼書を使った振込や税金の納付などをコンビニエンス・ストアのam/pmで受け付けるサービスを開始します。利用料は当面無料で顧客サービスの向上と銀行の営業店における事務負担の軽減を目指すとしています。

サービスを利用できるのは、三井住友銀行に口座を持つ顧客で利用希望者はサービスの利用を申し込み、専用のIDカードとバーコードが印刷された「ご利用明細表」を受け取ります。サービスを利用する時は、紙の振込依頼書や税金の納付書とIDカードなどを持参してam/pmに出向き、店舗に置かれた「フルタイムボックス」という専用ロッカーにIDカードとご利用明細表で、ロッカーの扉を開け、振込依頼書や税金の納付書を中に入れます。その後、 三井住友銀行がam/pmの店舗から紙の依頼書や納付書を事務センターに集め、依頼のあった翌日に指定された口座から所定の金額を引き出し、振込や税金の納付処理を行い、利用者の指定したam/pm店舗のボックスに届けます。利用者はボックスの中に格納された紙の返却物を受け取るという仕組みです。
サービスを利用できる時間は６時から１８時を予定し、返却物の受け取りは２４時間可能になるといいます。

三井住友銀行のシステムを良く見ると、口座からの自動引き落とし以外は、特に難しいことではなく、行政でも工夫をすれば実現できるシステムのようにも思えます。何はともあれ、行政も税金の支払方法の利便性を向上しようと努力をしていますが、民間のスピードと発想力は、行政のサービス水準を、あっという間に追い越してしまいます。
行政にもスピードが要求されていますが、本当に必要なことは、民間とスピードを張り合うことではなく、行政と民間が対等の立場で連携し公共サービスを担い合っていくというシステムの構築こそが必要なのではないかと思います。

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2004年03月22日

練馬区人材育成ビジョン

　18日の企画総務委員会で、練馬区の職員改革の基本構想である「練馬区人材育成ビジョン」が報告されました。
　これまで公務員の人事・職員制度は、戦後から劇的といわれるほどの改革はなく、年功序列・終身雇用といった民間では考えられない人事・職員制度が今でも行われています。しかし、行政の役割が高度多様化する中で、時代に即した人事制度への転換を行わなければ、行政運営自体がままならなくなってきています。

　今回発表された「練馬区人材育成ビジョン」の冒頭では「これまで23区が共通の制度としてきた項目についても、それを当然とするのではなく、練馬区独自の新しい制度を構築するという意欲を持って果敢にチャレンジする」と謳われており、改革への強い決意が述べられています。

　基本構想の中身を見ると、人事・任用制度では、「異動方針明確化」「コンピテンシーの導入」「ポスト公募制」「目標管理型人事考課制度の導入」「評価の処遇への反映」など職員の能力ややる気を引き出し、頑張った努力が目に見えて報われるための改革が示されています。
　その他にも、研修の民間委託などの研修改革や表彰制度や懲戒処分公表基準の策定などの賞罰制度改革など、多岐にわたる改革の方向性が位置づけられています。

　人事制度改革は私も一般質問でその必要性を強く訴えてきましたが、今回発表された基本構想を見る限り、すべてが実現すれば、働く職員にとっても、サービスを受ける区民にとっても気持ちの良い練馬区になることは間違いないと思います。
　しかし、どんなに美辞麗句を並べ、机上で素晴らしい案を策定しても、その基本構想の持つ意味を全員が良く理解し、一丸となって改革に取り組まなければ「絵に描いたもち」になってしまう危険性もあります。

　私は、改革を実現するためには、改革は今の仕事を大変にするというネガティブな気持ちではなく、より効率的で密度の濃い仕事体制を作ることで、今より仕事をしやすい環境にするという、ポジティブな気持ちで改革を進めることこそが、改革の果実を大きくするために一番必要なものなのだと思っています。

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2004年03月18日

具体化する改革方針

今日行われた企画総務委員会で、重要な改革案がいくつか報告されました。
まず一つ目は、練馬区の職員改革の方向性を定める「練馬区人材育成ビジョン」
二つ目は、私も注目している「入札契約制度改善推進委員会第一次報告」です。
練馬区人材育成ビジョンは、新行政改革プランで明らかになった、職員の仕事に対する意識の改善や頑張った職員が報われる人事制度の必要性などにそった内容となっています。
人材育成・入札制度の改革は、練馬区政のあり方そのものが変る可能性を秘めた改革であり、委員会で示された報告書を読む限り、内容的には素晴らしいものです。
ですが、せっかくの改革案が「絵に描いたもち」に終わってしまってはもともこもありません。今後、今回示された改革案がどのように正式な方針に変っていくのか注意して行かねばなりません。
人材育成ビジョン・入札契約制度改善推進委員会第一次報告の具体的な中身に関しては明日以降に詳しくお伝えします。

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2004年03月15日

１６年度予算のポイント

昨日閉会した定例会で、正式に16年度予算が決まりました。
16年度はどのような施策が行われるのか。ポイントは福祉施策の再構築です。

急速に進む高齢化により2025年には人口の4分の1が高齢者になると予想されており、福祉予算は確実に増加していきます。そのことから16年度予算では、約６億円の福祉事業費を見直し、介護予防リハビリ事業など22事業を新規に行い、「病気になる前に病気を防ぐ」という予防施策への転換が図られています。
福祉サービスの必要性は今後より高まってきますが、現状の福祉サービスを続けていては、財政破綻は避けられず、今見直しを進めなければ、近い将来増税という形で、負担が返ってくることは確実です。サービスの恩恵を受けている方にとって改革は辛いことかもしれませんが、今変えなければ後にもっと辛い状況が訪れてしまいます。

そのためにも、本当に必要な施策を吟味し、優先順位をつけ、限りある税金の有効利用を図っていかねばなりません。

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2004年02月26日

予算特別委員会　区民費・産業経済費

区民費・産業経済費の審議が今日行われましたが、予想通り、先日新聞でも報道された、嘱託収納員のリスト紛失問題が大きく取り上げられました。
私もこの件については質問を行いましたが、池尻議員の「このまま抜本的な解決策もなく、新しいシステムが構築されるまでの一年余りの間、同じシステムで稼動させることは問題だ」という質問は鋭く問題の本質に切り込んだものでした。
私はと言うと「今回の事件は、23区で最下位と言う収納率を放置したままにしていたという区の姿勢が事件を招いたもので、担当の区民部だけで責任を取って終わりと言うことでは決してなく、区全体の問題であり、そのことについての総括と、今後の対応はどう考えているのか」という質問を行いました。（詳しくは議事録コーナーで公開中です）

今回の事件については、私は二つの問題点があると思っています。一つは収納対策を行ううえで体制が万全ではなかったこと。二つ目は、紛失した職員や担当課だけの問題ではなく、嘱託収納員を雇い収納を行わなければならないような現状を招いてしまった、これまでの区の体制の問題です。

ですが、私の質問は後者についてのみで前者の質問を行わず、予算特別委員会が終わったあとに自分の甘さと問題意識の足りなさを深く反省しました。

ただ、今回の件を担当課の責任だけで終わらせてしまってはならないので、今後の区の対応を注視していかなければならないと思っています。

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2004年02月20日

議会の責任って・・・

とても重大な事件が発生しました。2月18日に練馬区羽沢・栄町を担当している嘱託収納員が帰宅途中に収納リスト（税や国保の滞納者リスト）を紛失しました。紛失したリストは177人分で、事件発生後、全力で捜索を続けていますが、未だ有力な手がかりは得られていません。重大な個人情報が記載されたリストがこのような形で紛失されてしまったことは区民の皆様になんてお詫びをして良いか分かりません。
今回の事件で、区（行政）はひたすら陳謝をしていますが、私は議会にも大きな責任があったと思っています。なぜなら、昨年、徴収の新たな対策として、制度が報告されたときに、議会が行った審議時間は2時間もなかったと思うからです。今考えればこれほど重大な案件にもかかわらず、2時間程度の審議で、了承してしまった議会にも責任はあります。議会の一員として区民の皆様に本当に申し訳ないと思っております。

また、今日の企画総務委員会でも考えさせられることがありました。昨日の今日の一言でも触れた災害対策条例について企画総務委員会で審議が行われ、私は会派のメンバーと話し合い「災害対策条例は、区民が参加して長い年月をかけて出来上がったものだから、議会でも真剣に時間をかけて議論する必要がある」と判断して、私の所属する会派の浅沼幹事長と共に「今日すぐに結論を出すのではなく、もう少し議論をして行ったほうが良い」と主張しました。ですが、「問題がでればあとで直せば良い」「明確に反対でなければ今決めるべきだ」といった主張のほうが強く、最後は委員長の判断で全員賛成で可決となりました。

なぜ、私たちが、時間をかける必要があると判断したのかと言うと、条例というのは自治体の法律であり、まして今回の災害対策条例は練馬区の災害対策の方針を決める最高の条例なのです。にもかかわらず、この条例について審議されたのは、非公式の会議である全員協議会で1時間程度、そして、公式には私の所属する企画総務委員会での数十分の審議で決まってしまうのは、立法機関ともいえる議会として、あまりにも情けないと私は思うのです。

個人情報リストの紛失もそうですが、議会の議決を得て始まった施策については、最終決定機関である議会にも重い責任があるはずです。そう考えると、重大な案件などはもっと時間をかけて、深い議論をしていかなければならないと思うのです。なぜなら、それこそが区民から選ばれた代表である議員の仕事の本分だからです。

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2004年02月09日

豊玉・中村地域体育館の行方・・・

　昨年暮れに大荒れに荒れた豊玉・中村地域体育館区民懇談会が終了し、とうとう１６年度予算案で建設に向けて動き出しました。
　具体的には１６年度予算案で運動施設建設費として「仮称豊玉・中村地域体育館建設準備費－基本設計等委託料」５３３４万１千円が計上されています。基本設計がなされると言うことは、建設を事実上進めるということであり、区の「中期実施計画（１６年度～１８年度）」にも「１６年度基本構想・基本設計」「１７年度実施設計」「１８年度工事」とあり「２０年１１月の開館」予定となっています。また、１８年度までの推定の事業費は２７億９４００万円で、完成までにはこの金額に１９、２０年度の工事費がプラスされることとなります。

　ここまで計画が動き出すと、天災でも起きない限り残念ながら工事は絶対に止まりません。では、どうすればよいのか。
　できるだけ適正な価格での工事となるように入札改革を行い、そして通常、年間１億円以上かかるランニングコストを、運営の委託などでできるだけ低く抑えるなどが考えられられます。

　とはいっても体育館が開館する２０年度からは運営費が確実に発生し、区財政の中での固定経費は増えることになります。そして、税収増が望めない中、毎年の体育館運営費は他の事業の予算を削ってもってこなければならないため、そうなるとどのようなことが起きるのかと言うと、２０年度以降は体育館の運営費捻出のため、その他の行政サービスの質が落ちるということになります。
　これは、限られた予算の中で区政運営するからには当たり前のことで、何かを作れば何かを削らなくてはならなくなるというのは至極当然の話です。
　今後区には、体育館運営費をどのように捻出していくのか、そして区の行政サービス全体に、どのような影響がでるのかを確かめていきたいと思います。

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2004年02月05日

１６年度予算案

　昨日、練馬区の１６年度の予算案の記者発表がありました。新聞紙上では街路灯の明るさをアップする「安全・安心なまちづくり」事業や特別区税の収入率が２３区中最下位（１４年度）という状況を改善するために、非常勤の嘱託収納員１２名を採用し収納強化を進める収納対策などが取り上げられていますが、私が注目したのは「放課後児童の広場事業などに対する運営費補助」事業です。
　内容は地域の社会福祉法人やＮＰＯ、住民組織などの民間事業者が放課後児童の広場事業（学童クラブ的なもの）などを行う場合に、人件費や運営費、施設賃借料などについて区が補助を行うというもので、栄町、下石神井二丁目、平和台３丁目の三ヶ所に区が補助を行います。
　私はこれまで、地方自治の原点は、まず住民が「自分たちでできることは自分たちでやる」そして「自分たちでできないことは行政にお願いする」「それに必要な経費は税金として住民が負担する」ということで全ての公共サービス＝行政サービスではないと主張してきましたので「放課後児童の広場事業などに対する運営費補助」については本来ならばうれしい限りなのです。
　ですが、「いつどのように今回の補助対象が決まったのか」そして「補助を行ううえでどうやって募集を行ったのか」が不透明なのが納得いかないところなのです。
　なぜなら、本来ならば「放課後児童の広場事業などに対する運営費補助を行いますので、民間事業者や地域の皆さんでやる気のある方々を募集します」と言うような発表を行い事業主体を決定するのが筋だと思うからです。
　一体いつ事業主体が決まったのか、どのように決まって、事業主体はどのような団体なのか。今後この事業がよりよいものになっていくためにも、透明性の高いものにしていかねばならないと強く感じています。

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2004年01月20日

第三者評価機関

　「行政の施策評価は、身内が評価しているのであてにならない」そのように感じたことはありませんか？そこで、今、注目を集めているのが第三者評価機関です。
　第三者評価機関を簡単に説明すると「行政内部で行った施策の評価を第三者によって客観的に再評価する機関」となります。そんな中、行政改革を進める練馬区も「第三者評価機関」の設置に向け動き出しました。
　今回練馬区は、第三者評価機関の委員として区民公募をおこないます。募集は３名程度で、期間は平成１６年４月～１７年３月まで。会議は月に１～２回。わずかですが謝礼もあります。皆さんお仕事でお忙しいと思いますが、是非区政に参加してみませんか？
　詳しい募集内容は明日の区報をご覧になってください。是非一緒に区政改革に取り組みましょう！

>>> 第三者評価機関の設置について

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2003年12月22日

イラク派遣問題

　今日の企画総務委員会で、「国にイラクへの自衛隊派遣反対の意見書を提出してほしい」という陳情の審議がなされました。結論から言うと継続審議（先送り）となりましたが、現状の練馬区議会の勢力図では必ず不採択になってしまいます。なぜなら企画総務委員会の委員の構成は自民党三人、公明党三人、民主党・共産党・生ネ各一人と私と言う委員構成になっています。このことがどのような影響を及ぼすかと言うと自民・公明で過半数を超えているので、結論ありきの議論になってしまうのです。
　そのような状況でも議論を尽くすのが大事だと思うのですが、イラクへの派遣をどうするかの議論が憲法の解釈問題などに飛躍していくのはどうかとも思います。
　何はともあれ、改めて議会と言うのは与党と言われる方々（本当は大統領制の地方議会に与党はないはずなのですが）が安定多数を確保していると結論ありきの数の力の議論になってしまう悲しい結末になってしまいます。だからこそ、政治への関心を高めもっと多くの人が議員に立候補し多様な人材が議会に出てこれるようにしていかなければならないと思うのです。
　その他にも今日の企画総務委員会では、中期総合計画案や入札改革案・名誉昇給の廃止など重要な課題が多く議論されたのでその内容はまた、明日以降にお伝えします。

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2003年12月17日

うれしい問い合わせ

　「練馬区の財政状態はまずいのではないですか？本当は体育館を作れる財政状態ではないのではないですか？」
　昨日、ある区民の方からこのようなお問い合わせの電話をいただきました。電話をくれた方はスポーツを通じて健康を増進していく施設ならと思っていたらしいのですが、財政状態を調べてみたら不安になってしまったとのことでした。
　私は、今の練馬区の財政状態、そして今練馬区が緊急に必要としている待機児童の問題、教育問題、高齢者福祉の問題などの施策を説明し、体育館で必要な４０億円でどのくらい他の施策ができるかをお話しました。
　私の説明はあくまでも私の考え方なので、その他の考え方切り口もあるとも思います。しかし、練馬の財政状態に関心を持ち、自分の住む町の財政の問題を真剣に考えている区民の方との出会いは本当にうれしくてたまりません。こうして区政を考える輪がもっと広がっていけば、必ず練馬区は住みやすい町になっていく、そう強く思いもしました。みなさんも一緒に声をだして輪を広げて行きましょう！
　そしてもう一つ、今日、豊玉・中村地区体育館の区民懇談会が終了しました。今後どのように計画が進んでいくのかわかりませんが、その進捗状況はホームページで随時伝えていきますので、皆さんのご意見を聞かせてください。

　約４０億円もの税金を使って作る区民体育館ですが、私は豪華な公共施設を見るたびに「物質的な豊かさは、本当の豊かさを感じる心を麻痺させてしまった」と強く思います。豪華な施設によって一時的には満足感を得ることができるかもしれませんが、そのことによって失うもののほうが遥かに多いのではないでしょうか？

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2003年12月08日

議員の期末手当が減額！

　今日の委員会で区議会議員・区長・助役・収入役・教育長・監査委員・教育委員などの特別職の期末手当の減額案が可決しました。
　今回の減額は１０月７日に人事委員会がだした地方公務員の給与削減に沿ったもので、期末手当が０．２５か月分減額されます。詳しい数字はまた次回報告いたしますが、特別職の減額によって年約１５００万円。公務員の削減によって年約８億９千８００万円の人件費が削減されることとなります。また、地方公務員に関しては、これまで１ヵ月ごとに支給されていた定期券代（交通費）が６ヶ月支給への変更も行われました。
　厳しい経済状況が続く中、民間に遅ればせながらとはいえ、これまでなかなか改革ができなかった定期券支給問題が解決したことは喜ばしいことです。

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2003年11月25日

豊玉・中村地区体育館の区民懇談会

　今日、豊玉・中村地区体育館の区民懇談会を久しぶりに傍聴しました。平日の夜6時から9時までという時間だったのですが、なんと傍聴者が私も含めて14人もいたのに驚くと共に懇談会の終了後、傍聴していた建設予定地の近くに住む方が「体育館ができることによって生じる可能性のある地域の治安や環境の問題を取り上げてほしい」と要望を行うなど、区民の方の関心が高まってきたのをうれしく思いました。
　懇談会の議論では最終報告に向けての細部の詰めが行われていたのですが、前々回の懇談会で区民委員の方が提出した、建設プラン（模型付き）を元に話し合われている感じで、各委員が積極的に意見を言うなど、通常の懇談会では感じられない熱気を帯びていました。今後は来月に行われる懇談会で報告案をまとめ区に提出する予定になっています。
　新体育館は施設のハード面に関しては区民委員の方々の積極的な提言により従来の施設とは違ったものになりそうな感じになっていますが、傍聴者の方から出された「地域の治安や環境の問題」については、まだ問題が多く残されているので今後もっと深く議論していく必要があります。
　何はともあれ、これほど関心が高まってきたことはものすごくうれしいことです。体育館が負の遺産にならないためにももっと関心が高まればと思います。

　それと、もうひとつ国際交流協会という委員会が今日行われ、委員になっていたので出席してきました。そこでまた例のものが・・・出席費用として7700円が支給されたのです。この問題は議員の費用弁償（日額旅費）の一日6000円とは別の問題なのですが、区民委員の方が受け取るのは良いにしても、議員は要らないのではと思いますので、今後研究していかなければなりません。

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2003年11月11日

区の選挙態勢

　今日行われた企画総務委員会で、総選挙での練馬区の投票率や時間帯別投票率などが報告されました。時間帯別投票率を見ると夕方までは前回を上回っていたのですが、ちょうど夕方から降り始めた雨の影響かもしれませんがその後は前回を下回っていました。さらに、重要なミスも発見されました。春日町や大泉の投票所でかなりの列ができてしまい、並んでいる区民の方で順番が来る前に帰ってしまった方がかなりいたというのです。投票に来たにもかかわらず、投票せずに帰ってしまったというのは区の投票所の対応の不備によるものでしかありません。選挙管理委員会は「今回のようなことが起きないように対応していく」と答えていましたが、もし、投票率が７０％以上だったら、もっと長い時間を並ばなくては投票できなかったに違いありません。さらにもっと多くの投票所で混乱が起きたことも容易に想像できます。
　選挙管理委員会は、選挙のたびに投票を呼びかける啓発活動を行っていますが、今回のようなことが起きてしまってはすべてが水の泡になってしまいます。また、不在者投票の方法が「投票はがきが手元に無くても区内６箇所の不在者投票所で手ぶらで気軽に出来る」ようになっていたことも、十分告知されていたとはいえません。今後は有権者がどのような情報を望んでいるのかを考えた啓発活動や、投票所で長蛇の列が出来ない投票環境を整備していくことが必要ありそうです。みなさんどう思われますか？

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2003年09月14日

石神井公園駅前の行方

　昨日、石神井公園南口駅前広場についての説明会が終了しました。新聞報道でも知られるように、区が提示している計画案に対し一部の住民の方々が独自の計画案を提出するなど、石神井公園南口駅前開発の行方は混沌としています。
　今回行われた説明会は、説明会形式のものが２回、情報コーナーを展示して説明を行う形式のものを２回の、計４回行われました。説明会形式では平均100名前後の区民の方が参加するなど、関心の輪は徐々に広がり始めています。
　駅前の開発事業は、未来へ禍根を残さない誰もが満足できる形になってもらいたいものです。そのためにも、せっかく関心の輪が広がってきた今、早急な結論を出すのではなく、もう一度じっくりと地元住民の意見を聞き計画を進められないものなのかと思います。なぜなら、区の説明会に100名前後の方が参加したとはいえ、石神井公園駅を利用する区民の数はその100倍以上なのです。区民の関心が高まってきた今こそが、本当は計画作りの始まりなのではないでしょうか。
　区民が主役の「まちづくり」とは一体どういうことなのか、今一度考えていく必要がありそうです。

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2003年08月07日

あなたの家には届きましたか？

　8月から各世帯に、新しい「私の便利帳」が配布されています。今回の便利帳を見ると、前回のものに比べ、表紙が親しみやすく、中身もアイコンで調べやすくするなどの工夫が行われています。
　デザインやレイアウトを工夫するだけでこれだけ見やすくなるといういい見本です。練馬区が発行する冊子は数多くありますが、今回の便利帳のようにビジュアル的にも見やすい工夫をいろいろな面で行っていってもらいたいものです。特に、区報は全区民が対象の身近な媒体なので、誰にでも愛される区報への改革を提案していきたいと思います。

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2003年07月24日

出世は得！？損！？

　練馬区の公務員の方々が課長級（管理職）になるには管理職選考という試験を受けなければなりません。試験はⅠ類Ⅱ類と2種類ありますが、オーソドックスなⅠ類試験の受験資格があるのは55歳以下で主任主事以上の在職期間が6年以上の人です。
　なぜ、このようなお話をと思うかもしれませんが、ナント！14年度の練馬区の職員の方の管理職試験受験率が23区で最低なのです・・・このままでは、練馬区の職員で管理職になれる方が不足してしまい、極端な話では「管理職はほとんど他の区の職員になる」なんてことも起きてしまうかもしれません。なぜ、練馬区の職員の方々の受験率が低いのでしょうか？仕事に対する魅力を感じていないのでしょうか。それとも別の理由があるのでしょうか？
　近代的組織論の始祖バーナードは、組織が成立するためには「組織を形成しようと考えている人達が同じ目的を持っていなければならない」と述べています。組織を形成する職員全体が向上心を持ち同じ目的に向かって努力しなければ組織は成り立たないということでもあります。
　組織で働く人たちが、出世に魅力を感じないというのは、職員の士気が低下し組織が機能不全に陥る危険性をはらんでいます。
　右肩上がりの経済成長が終わり、税収減り続けています。しかし、少子高齢化社会を迎えるにあたり社会保障費の負担は重くなるばかりです。これからの行政運営は一段と苦しい状況になり職員の方の負担も増えることが予想されますが、「区民が安心して暮らせる町を作りたい」との入庁したときの思いを大切に、今後の巻き返しに期待したいと思います。

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2003年07月15日

便利になる隣の区・・・

　郵便ポストを見ると・・・国民健康保険の支払い案内が・・・
　でも、払いたくても昼間は仕事で払いに行けない。「払え！払え！」というのなら、どこでも払えるようにできないのか！と思ったときはありませんか？
　先月、お隣の杉並区で画期的なシステムが導入されました。国民健康保険料をコンビニで24時間いつでも支払えるようになったのです。
　早速、杉並区に電話取材！区の担当者は「生活スタイルの多様化が進み、9時～17時の勤務で働く人が減少するなか、多様なニーズにこたえるために導入した」と経緯を説明してくれました。それを聞いて「その通り！」いろいろな箱物を作ったり、わけのわからない開発をしたりではなく、本当に便利な町というのはこのような細かいサービスが充実することなのではないでしょうか。
　練馬区でもこのシステムを検討するとのことですが、せっかくなので他の支払い、たとえば軽自動車税などの小額な支払いも可能になるよう要望したいと思います。住民税も払えればいいのですが、それは法律上難しいらしいです。
　ともかく、隣の杉並区や板橋区、中野区などはどんどん新しいサービスを開始しているので練馬区も遅れないようにしなければと思う今日この頃です。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 区政の動き :