2007年04月07日

小中学校の１学期がはじまりますが

小学校や中学校の入学式や始業式が行われ、今年度の学校がスタートし始めましたが、今年の４月からは、学校教育法の改正で、障害児教育の対象に発達障害のある子供を加えた「特別支援教育」が本格始動する年でもあります。

特別支援教育とは、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するため、一人一人の教育的ニーズを把握して、適切な指導や必要な支援を行う。障害の種類や程度に応じ、盲・ろう・養護学校などで指導してきた障害児教育の役割を拡大させ、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など通常学級に在籍している子供にも対応する。制度のことです。

こうした取り組みは、学校教育の大きな転換だといえるのですが、一般的な関心はあまり高くはなく、教師や保護者、地域住民にもまだまだ理解が広まっていない状況だともいえます。

そんな中で、徳島市が教員免許を持っている人や大学生、地域住民それぞれの力を活用した独自の施策を始めます。

特に注目しているのは学生ボランティアで、学生ボランティアは、県内四大学で教員や臨床心理士を目指す学生に週一回、半日程度学校を訪れて学習指導のほか、授業時間以外にも子供たちをみてもらうこととしています。

特別支援教育への学生ボランティアについては昨年の１２月に私も議会で具体的な質問・提案をしていまが（第４回定例会質問内容⇒http://www.nozakitakao.net/gijiroku/061205.html#4）私としてはただのボランティアではなく、学習指導などを単位として認定することで、学生にとっても現場での実務を学ぶことができ、学校にとっても継続的な人員の確保が可能となることから、練馬区でも都内の大学との連携を強化するべきだと思っています。

いずれにしても、特別支援教育はスタートしたばかりですが、今後着実に根付いていくようにしなければならないと思っています。

練馬区の特別支援教育の方向性⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gakkou/gakumu/ariken/home.html

３月２２日から４月８日まで公職選挙法の規定で更新の内容が制限されます。
詳しくは⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_902.html

給与明細から活動のすべてを公開
練馬区議会議員　野崎たかおホームページ
http://www.nozakitakao.net/
最新の活動報告も公開中！
http://www.nozakitakao.net/report/

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2007年04月04日

子育ての負担が女性に偏りすぎている現状

昨日は児童虐待の対応強化についてお伝えしたくさんのコメントをいただきましたが、４月３日に内閣府男女協働参画局が発表した「女性のライフプランニング支援に関する調査結果」を見ると育児の厳しい状況が見えてきます。

調査では、女性が子「育てをしながら働くために最も必要なこと」は何かについて、１位が「夫が平日も家事・育児に協力してくれること」42.7％、２位が「夫の理解」28％となっている一方で、家事・育児分担の質問では１位が「ほとんど妻」68.6％、２位が「妻の方が多い」24.7％と「同程度」は5.9％となっています。

これらの調査結果から、家事や育児の負担のほとんどが女性に隔たっている現状が見えてきます。

一方で、既婚女性に理想の働き方を聞いたところ、子供が「３歳以下」で、働くことを希望する人は４２・２％。子供が「４歳から小学校入学」では７２・３％。「小学生」では９０・６％、「中学生以上」では９５・１％となっています。

これは、子育てがひと段落着いた段階で仕事をという意識が高いことを表していると言えますが、一方で実際に働いている女性は、「４、５歳」が３７・４％、「６～１１歳」が４４・１％、「子どもが１２歳以上」が５４・７％と就労環境が実際には厳しい状況であることが明らかになっています。さらに仕事の内容についても、子どもが４歳以上の女性ではパート・アルバイトがもっとも多く、正社員はひとけた台となっています。

こうした調査結果を見ると、女性の家事・育児に関する負担と生きがいや社会とのつながりの一つとなる仕事の環境は非常に厳しい現状があるといえます。

子育て環境については、家族や大人の問題と短絡的に見られる傾向がありますが、こうした調査結果からは改めて、今の社会環境が子育てしにくいものであり、早急に改善していかねばならないと私は思っています。

調査結果は内閣府男女共同参画局でご覧になれます⇒http://www.gender.go.jp/

３月２２日から４月８日まで公職選挙法の規定で更新の内容が制限されます。
詳しくは⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_902.html

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2007年04月03日

何人もの犠牲の上に。。。

ここ数年、全国の児童相談所が児童虐待に対応した件数は増加し続けており、２００５年度は３４４５１件と過去最高を更新し続けています。

そして、児童相談所が虐待を把握しながらも、適切な対応をしなかったために最悪のケースとなってしまった事例も多々あります。

そのような状況から、児童相談所が虐待の通報などを受けてから子どもの安全確認を行うまでの時間を４８時間以内（レスポンスタイム）とに行うとした「４８時間ルール」を児童相談所に適用し始めた自治体が全国の都道府県・政令指定都市の８割に広がっていることが毎日新聞の調査で明らかになりました。

こうした取組みが広がっている背景には、今年１月に「児童相談所運営指針」などが改正され標準化したことが大きなきっかけといえます。そして、福井県や鳥取県では４８時間をさらに短縮し「２４時間以内」と独自に対応を強化しています。

「４８時間ルール」は私も３年前からその導入の必要性を訴えてきました。それがようやく全国的に行われるようになったことは、大きな前進といえます。

しかし、東京都は今年度中に導入予定としており、いまだ具体的な対応がどうなるのかは明らかになっていません。全国一税収があり、予算も豊富な東京都の対応の遅れと言うのは、本当に残念なことですが、遅れて制度を作るのならば、他の自治体の良いところをさらに発展した制度としなければならなといえます。

いずれにしても、こうした制度が全国に広がり始めたのも、多くの犠牲の子どもたちの犠牲の上にようやく始まったものです。だからこそ、犠牲が出る前にもっと真剣に児童虐待の防止に取組むような政治・行政に変えていかねばならないと私は思っています。

３月２２日から４月８日まで公職選挙法の規定で更新の内容が制限されます。
詳しくは⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_902.html

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2007年03月30日

教育委員会の改革が一歩前進

練馬区教育委員会のあり方に関して、これまで議会で何度も委員会のあり方を是正するように指摘してきました。

そんな中、今日教育委員長の人事が報告されたのですが、練馬区で初めて、２年連続で同じ方が教育委員長となりました。

教育委員長といえば、教育委員会のトップであることから、人事がころころ変わることなどないのがあたり前のように見えるのですが、これまで練馬区教育委員会は、毎年教育委員が一年交代で教育委員長を行っていました。

これは、教育委員長という職が名誉職となっている形骸化の象徴であり、こうした人事は早急に改めるように昨年の決算特別委員会でも指摘してきました。

☆　決算特別委員会質問（練馬区議会会議録より抜粋）　
教育委員会のあり方についてはあと２点あるのですが、教育委員長の役割というのは、先ほど言った法律の12条の中で、「教育委員会委員のうちから委員長を選挙しなければならない」「委員長の任期は１年」となっているのです。１年交代で委員長が変わっていくというのは、そのとおりだと思うのですけれども、「ただし、再選されることができる」となっているのです。
　この委員長というのは隣の杉並区なんかを見ると、長く務めているのです。練馬区は教育要覧を見ると、きれいに１年交代なのです。一度やめた方が５年後なり、もう一度委員長をやると。そうやって再任するのであれば、２年連続でやればいいではないか。これは何でこういう仕組みになっているのか、再任するような資格があった方がいなかったのか。

こうした改革が進むことは、しっかりと役割を果たすために必要なことであり、練馬区教育委員会が教育委員会改革に本気で取り組み始めた姿勢だとも受け取れます。

さて、行政や議会の役職と言うのはいわゆる名誉職的な慣習がいまだ強く残っています。教育委員長人事の改革の次は、一年交代でたらいまわしになっている練馬区議会の議長のあり方を改革する番だと思っています。

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2007年03月01日

今日は教育について

今日の審議は教育や生涯学習についての教育費についての議論が行われました。

校庭芝生化や日の丸・君が代の問題などが熱心に議論されていましたが、私は昨年の決算特別委員会で質問した、教育委員会のあり方についての議論に注目していました。

教育委員会というのは教育委員５名で構成し、教育に関する事項を決定していく組織なのですが、教育委員は非常勤であり、議論も役所の追認機関となってしまっている形骸化の問題が全国的な問題となっています。

そこで、教育委員が各々の教育に関する考え方などを区民に広く伝えていくべきではという質問が行われましたが、このことについては教育委員会は合議制の機関ということで否定的ともいえる答弁となっていました。

教育委員個々の考え方については杉並区がホームページで公表しているなど⇒http://www.kyouiku.city.suginami.tokyo.jp/sikumi/iin.htmlしています。

練馬区の教育委員会ホームページ⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gakkou/iinkai/iinkai.html

さて、教育については区が具体的にどのようなことを行い、どういうビジョンを持って今後の教育を進めていくのかと言うことを分かりやすく伝えることが重要だといえますが、練馬区の教育委員会のホームページを見てもわかりやすいとはいえません。⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gakkou/

その点では千葉市が行っている分かりやすい冊子にまとめ配布するという方法は見習うべき物だと考えています。
千葉市教育委員会⇒http://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/kikaku/edu_index.html
刊行物（千葉市の教育）⇒http://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/kikaku/download/education_in_chiba_city_2006.pdf

いずれにしても、いじめ問題や学力の問題、これまでライフワークとしてきた発達障害に関する特別支援教育への取組みなど公立学校を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。だからそこ区民に練馬区の教育の現状と課題そしてビジョンを明確に分かりやすく伝えていくことが必要だと思っていますが、その必要性についての意識には随分と差があるように思えてなりません。

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2007年02月26日

無駄のない制度としていくためには

今日の予算審議は子ども関係の経費がメインとなる児童青少年費とゴミや環境関連の経費である環境清掃費についての審議が行われました。

児童青少年費に関しては毎年の予算・決算の審議で必ず質問しているところで、今日は４月から始まる子ども医療費の事業について質問をしました。

この制度は中学校３年生まで所得制限無しで医療費（入院・通院）を無料とするもので、東京２３区がこぞって４月に実施をする事業です。たしかに子どもの医療費が無料となるのは子育て家庭への経済的支援という面では望ましいことではあるのですが、一方で金持ち自治体である２３区などに住んでいる人だけが恩恵を受けるというのは保険制度として望ましくないことから、本来ならば国が保険制度として行うことが望ましい事業だと思っています。

さて、いずれにしても練馬区が独自で年間約２８億円の税金を投入して行う事業であることから、しっかりとした制度である必要があります。

そのことから、学校で怪我や病気をした際に支払われる災害救済給付金（区の税金ではなく、保険機関から支払われる）などとの関連をしっかりと整理しなければならないと思っています。理由としては、たとえば１７年度で学校内での怪我や病気でおよそ３７４１万４６０４円が保険として日本スポーツ振興センター（保険機関）から支払われています。この保険は償還払いといういわゆる事後清算での給付となります。

一方で、子ども医療費が無料となると医療証を提示するだけで学校からの書類はなくてすみます。ここが重要なところで、医療証での治療だと書類などの手続きの手間がないため乱用されてしまう可能性があります。

いうなれば学校からの書類を持って医療を受けると保険機関が医療費を払ってくれ、医療証を提示すると練馬区が税金で医療費を払ってくれるという形になります。そして学校から書類をもらえる怪我でも医療証を使えば、本来練馬区の税金で支払わなくてもよい費用負担が発生することになります。こうした本来使うべき制度が、利便性の向上により使われなくなってしまうことは、大きな問題であり、この点を医療証を利用する方々にしっかりと伝えることが必要だといえますが、いまのところ具体策はあまりないというのが現状のようです。

手続きなどが簡単になることは、利用する側にとっては大変便利な物です。ですが、便利さを強調すればするほど、本来使わなくてはならない制度が置き去りになってしまう可能性があります。

なかなか分かりにくい内容となっていますが、税金を一円たりとも無駄にしないために避けては通れない課題だとも思っています。

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2007年01月30日

CAＰの大人向けワークショップ

今日は昨日お伝えしたＣＡＰの大人向けワークショップを学んできました。

ＣＡＰの大人向けワークショップは保護者、教員、地域の大人が対象で子どもを援助するために何が出来るかを学んでいきます。
まず、子どもたちが受けたワークショップや劇などを実演を交えて聞いたあとに「子どもが被害を受けやすい要因を減らす」ポイントを学びます。

ポイントは
要因１　知識の欠如　
⇒権利、暴力についての正しい知識を与える。
要因２　力を与えられていない
⇒自分のみを守る具体的な方法を教える。子どもの自尊感情を育てる
要因３　孤立させられている
⇒信頼できる大人に話すことを強調する・友達同士の助け合いを強調する
の３点です。

被害にあった子どもの受け止め方としては、子どもの気持ち、感情を共感、肯定支持しながら、憶測と先入観を持たないで「話を聴く」ということが効果的だということを自らが体験し実感しながら学んでいきます。

実際に２人１組で話し手と聞き手に分かれて、まずは話し手が一生懸命話をしているときに聞き手がまったく違うことをして話を聴かないということを体験します。実際にやってみると関心を持たない相手に話すことがいかに苦痛で悲しいことなのかを実感することが出来ます。

ワークショップ終了後には、参加したお母さんから「子どもがワークショップを体験したあとどのように接すれば良いか？」など質問が出るなど、大人の関心を高める効果は大きくあったようです。

今日のワークショップのなかで「自分が大切にされたときの気持ち。それを知ることで大切にされた心地よさを他者にもできるようになる。」という言葉がありましたが、知ること実感することの素晴らしさを感じたところです。

練馬区では児童の誘拐に備えた安全対策として小学校２年生を対象にＣＡＰを行っていますが、就学前プログラムや中学生暴力防止プログラムなど成長に合わせたプログラムがあることから、今後広く対象を広げていくことと同時に大人向けワークショップの際には保護者だけでなく地域の大人にも参加を広げることができればと個人的には思っています。

ご協力いただいた練馬第三小学校の保護者の皆さん、そして校長先生、副校長先生をはじめ学校の先生方へこの場を借りてお礼申し上げます。

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2007年01月29日

知ることがまずは大事！

今日は下石神井小学校にてＣＡＰの取組みを勉強して来ました。

ＣＡＰとはChild Assault Preventionの略で参加体験型学習（ワークショップ）形式で学ぶ暴力防止プログラムです。（ＮＰＯ法人ＣＡＰ青い空⇒http://www.geocities.jp/cap_aoisora/）

具体的には、子どもが暴力から自分の身を守るために何が出来るかを子どもと一緒に考え、また同時に教職員や保護者など大人向けには「エンパワメント」「人権意識」「コミュニティー」の大切さを伝えていくプログラムがワークショップで行われます。

練馬区では昨年からすべての小学校でスタートしており、子どもと保護者がともに体験しています。

今日はＣＡＰの子どもの部に参加させてもらったのですが、たとえば子どもたちに「みんなが持っている権利は？」という問いをすると元気良くみんなが手を上げ
「勉強する権利」
「外で遊ぶ権利」
「お風呂に入る権利」
と積極的に自分の頭で考え発言していました。

また、「安心するとき」と言う問いには
「風邪を引いて治ったとき」
「家族といるとき」
「先生や大人といるとき」
「友達といるとき」

「自信を持つとき」と言う問いには
「１００点を取ったとき」
「テストで合格したとき」
「プールの検定で受かったとき」
という意見が出ていました。

その後たとえば「暴漢に捕まったときどうする？」という体験学習のときに後ろからつかまれたときの脱出方法としてのアイデアで「つかんでいる手を舐める」というのはその発想のやわらかさに場が和んでいました。

いずれにしても、様々な場面を想定しその対処方法を子ども自らが考えながら学んでいくと言うことは大変重要なことであるとともに、そのような場面があること、そしていろいろな対処方法があることを知っておくということが何よりの安心と自信に繋がるのではないかと感じたところです。

ＣＡＰの活動は各学校で子どもとその保護者両方が体験して初めて成り立つものです。今日は子供向けワークショップを学んできましたが明日は大人向けのワークショップを学んでくる予定です。

ご協力いただいた下石神井小学校の２年生の皆さんそして校長先生、副校長先生をはじめ担任の先生方にこの場を借りてお礼申し上げます。

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2007年01月26日

ひも付きが必要なこともあるのでは。。。

今日は地方分権調査等特別委員会が行われました。この委員会は地方分権に伴う財政制度などを調査研究するのが目的で私は４年連続委員となっている専門分野です。

さて、補助金というとよく「ひも付き」といわれ補助する側の意向でコントロールされてしまうため、その「ひも」を廃止するのが必要だという議論が国関係のニュースなどでは報道されています。

たしかに「ひも」を無くし、その町（区市町村）が自由に地域の実情にあったように使えるようになることは望ましいことですが、中にはそうではない補助金もあると考えています。

今日の委員会では東京都が２３区に対して行っている補助金で２３区の自由な財源となることが決まった事業が報告されました。自由になる事業は８つで
・障害者グループホーム等事業
・保育室運営費助成・子ども家庭支援センター事業補助などの子育て関係
・乳幼児医療費助成事業補助
・義務教育就学児医療費助成事業補助
・ひとり親家庭等医療費助成事業補助
・認証保育所事業
・家庭福祉員事業
・区市町村障害者就労支援事業
になります。この名称を見るとそのほとんどが子育て事業や障害者事業となっています。そしてこうした事業は２３区のどこに住んでいようと同じようにサービスが受けられるようにするのが望ましい事業であり、補助金という「ひも」がきられることにより、財源も不安定になり２３区の間での格差が生まれてくる可能性が高くなります。

いうなれば東京都が責任を放棄し、２３区に丸投げをしたというのが実態なのですが、こうしたことを見ると東京都はもっと多くの権限と役割を住民に一番身近な政府である２３区に任せ、東京都自体を小さな政府に変えていかなくてはならないと思うのです。

ちょっと難しい内容になってしまいましたが、練馬区民でいえば都民でもあることから東京都と練馬区のどちらがやろうと良い仕事をしてくれれば良いのだと思います。しかし、社会全体で見ると、区や市（自治体）が競争し、地域にあった独自の魅力的な町を作るのは良いことなのですが、福祉に関わる問題で自治体間の格差が広がるというのは私は望ましいことではないと思っています。

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2007年01月24日

もっと注目されなければならない問題

これまで児童虐待の問題ははライフワークとして取り組んできていますが、保護された虐待を受けた子が過ごす児童養護施設の問題は虐待がクローズアップされるようになっても未だ光が当たっていない問題です。

そんな中、毎日新聞が都道府県・政令市の児童養護施設の状況を調査した結果が報道されました。調査では虐待の増加により児童養護施設がパンクしていると指摘していますが、パンクしていると同時に劣悪な住環境である施設も依然として多いことについては残念ながら触れられていません。（毎日新聞⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000063-mai-soci）

実際に起きている事例としては今年４月に東京都は施設の設備や環境が劣悪で改善の必要があるとして措置停止（受け入れ先として不適切）していた養護施設に対し、児童を受け入れる先が十分にないということを背景に、運営が改善されていないにも関わらず、措置停止を解除しています。

いうなれば、環境が劣悪でも受け入れ先がないよりはマシといった判断だったのでしょうが、十分な運営資金を確保することが難しい養護施設に対する行政の関わり方こそ見直す必要があるのではないかと私は思っています。そして上記の施設に対しても措置停止を解除するのならば税金を使ってでも施設の充実を図るべきだと思うのです。

養護施設の問題は、なかなか光が当たらない部分なのですが、もっと社会全体で注目をし考え支えていかねばならない問題なのではないでしょうか。

※参考　過去に書いた日記（２００６年７月２７日）↓

虐待を受けて保護された子どもや養育困難で保護された子どもたちが暮らす児童養護施設は全国に５５７施設（民間）、東京都に５９施設あります。

近年児童虐待は相談件数が３万４４５１件と過去最高を更新し続けていますが、それにあわせ児童養護施設への受け入れの要請も急増しており、施設の定員はパンク寸前となっています。

一方で児童養護施設は十分な運営費があるわけではなく、施設の設備などに関しては十分な対応が図られている施設とそうではない施設が混在しています。

そんな中で、二つの養護施設を取材してきたのですが養護施設の関係者の間では学校選択制の導入による影響が出てきているようです。

その影響とは、養護施設で暮らす児童は施設から学校へ通学するのですが、これまでの学区による入学では問題にならなかったことが学校選択制が導入されることで受け入れ側の学校の対応が変化しているところもあるようです。

その理由は、選ばれる学校となるためにいわゆる優秀な生徒の確保に力を入れる学校が出てくると、ネグレクトや不登校などで学習が遅れていた子どもは必然的に学習については遅れがある場合が多く、そのことが、学力テストの学校の平均点を押し下げてしまうということが影響しているようです。

これは他の自治体での話しですが、練馬区でも中学校に学校選択制が導入されることから、そのような問題にどのように対処するかが課題となります。

それにしても、養護施設への行政からの充実した補助がない理由を質問に対して「養護施設は票（選挙）にならないと思われているからでは」といわれたときに政治はいったい何のためにあるのかとつくづく感じさせられました。

※東京都は国基準の職員配置６対１に対し５対１とするなど他の自治体より充実した補助を行っていますが、これは国基準がもともと低い水準であることからまだまだ十分とはいえない状況です。

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2007年01月19日

何人もの尊い命による前進

今日の朝日新聞の一面で児童虐待を管轄する児童相談所の運営指針の見直し案が大きく報道され、今日行われた厚生労働省の会議で議論されました。

主な見直し案は
・被害児童を特定できる相談や情報はすべて「通告」として受理
・情報を受けて４８時間以内に児童の安全確認・兄弟、姉妹がいる場合は、一時保護を含めた積極的な対応
・要保護児童対策地域協議会はすべての事例について「進行管理台帳」を作成
・児童相談所や同協議会による低規定名状況確認や対応策の見直し
となっています。その他にも子どもの安全確認は『直接目視する」ことが原則とされています。

この中で特に私の念願だった制度である下線を引いたレスポンスタイムの設定は、通告を先送りなどせずにどんな通告でも必ず何時間以内に調査することを義務づけたものです。（レスポンスタイムについては⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2006/09/post_770.html）

さらに積極的に一時保護の実施などを検討するともされていますが課題もあります。たとえば児童養護施設に関していえば、児童を保護したくとも都内の施設の定員はすでにいっぱいであり、施設も場所によっては老朽化が激しく劣悪な環境であるところもあります。心の傷ついた子どもが少しづつその傷を癒す居場所にはまだまだ程遠いいのです。（児童養護施設の現状について⇒http://www.nozakitakao.net/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=2&search=%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E6%96%BD%E8%A8%AD）

養護施設に関しては（練馬区内に民間施設が２ヶ所）、施設の話を聞くたびに、お風呂やカラオケ、ビリヤードなどが無料で楽しめるお年寄りの福祉施設である敬老館などと比較してしまい、日本の社会保障における光と闇を痛感していますが、こうした問題にも今回の改革を気にスポットをあて、充実していかねばならないと思います。

いずれにしても国が大きく動き出したことで、都道府県や区市町村は「国で決まっているから出来ない」とはいえない状況になることから、練馬区では他の自治体の模範となるような体制を整備していきたいと個人的には思っています。

参考資料
２００５年の全国の虐待相談件数３万４４７２件
・身体的虐待が１万４７１２件
・保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が１万２９１１件
・心理的虐待が５７９７件
・性的虐待が１０５２件

練馬区における虐待相談件数の推移
１５年度　１４４件
１６年度　２１１件
１７年度　２７５件

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2007年01月18日

また結論は先送り。。。

今日行われた文教委員会では小中学校についての２学期制の導入についての陳情の審議と、校舎改築の選定基準の策定や練馬区立少年自然の家（通称ベルデ）の民間委託、図書館業務の委託事業者の決定などが報告されました。

さて、２学期制についての陳情ですがこれまでも数回にわたり議論が続けられてきました。そして今日の審議は前回の委員会で時間的にも結論を出さなければならないので審議して欲しいと私が要求して行われたものでした。

しかし、結局は委員長の判断で委員の間で意見が分かれているので継続審議とするとして結論は先送りとなりました。

今日結論が先送りされたのは時間的に見てももう限界であり、陳情は死に体になってしまったといえます。理由としては、実質的に４月から２学期制が始まれば議論の余地がなくなること。陳情は議会の選挙が行われるとすべて廃案になることの二点が挙げられます。

なんとか他の委員の賛成を得られるようにと、今日の審議では２学期制になると通知表が年二回になり一回目が１０月の第二目金曜日となることから、中学校３年生が私立高校を推薦で受験する場合、３学期制の場合の一学期の通知表の結果を推薦判断基準としている私立校もあることを指摘しました。その場合の対応などについて練馬区教育委員会の説明では学校ごとに適宜対応するとしていますが、具体的な方法などは決まっていないことが明らかになりました。だからこそ場当たり的な対応ではなく、準備の出来た学校から順次行うべきで、全校一括導入はリスクが大きいという主張を繰り返しているのですが、最終的に結論は先送りとなってしまいました。先送りとなった背景には私の所属する文教委員会はいわゆる与党が半分の人数を確保していないため多数決を取ると不利になるという思惑が働いているのではと思います。

いずれにしても、こうした議会の審議を行うたびに、議会の議論のレベルと現状を多くの人に見てもらいたいと思うとともに、議会改革が本当に必要なのだと痛感しています。

☆以前の２学期制についての議論⇒http://www.nozakitakao.net/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=2&search=%EF%BC%92%E5%AD%A6%E6%9C%9F%E5%88%B6

☆陳情とは⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gikai/seigan.html

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2007年01月15日

ＮＰＯと児童虐待対策

東京ウィメンズプラザで子ども未来財団の主催による「子育てするならわがまちで！都市型子育て支援の課題を探る！」というシンポジウム（参加無料）が行われました。
http://www.tokyo-kosodate.jp/modules/news/article.php?storyid=27

シンポジウムには全国で子育て支援を行っているＮＰＯや行政関係者などが参加し、各地の最新事例や現状の問題点などをテーマ別に分け分科会形式で勉強していきます。

その分科会の中で私が参加したのは「虐待予防―行政と子育て支援ＮＰＯの連携の課題」というテーマです。虐待についてはこれまで一貫してその体制整備に取り組んできていますが、児童相談所の拡充や子ども家庭支援センターの機能拡大などは思うように進んでいません。

それは先進自治体以外はどこでも同じ現状のようですが、そこで注目されているのがＮＰＯです。しかし、子育て広場事業などでＮＰＯが活躍することはスキル的にも可能でありその広がりを期待していますが、虐待対策となると私は疑問があります。

なぜなら、まず第一に日本のＮＰＯは海外のＮＰＯと違い未だボランティア（非営利＝無償）を要求される社会風土の中での活動であり、ＮＰＯで働くスタッフに十分な給与が支給されているとは言い難く、組織としても台所事情は火の車のところが多いのが現状です。

そして協働という美名のもとでＮＰＯなどとの協働を進めようとする行政も業務の内容に見合った費用を計上しているとは言い難い状態で日本のＮＰＯ活動は思いに支えられたマンパワーに頼ってしまっている現状があります。

そのような状況で児童虐待というメンタル的にも厳しいセグメントをＮＰＯにというのは難しいと思うのです。実際に児童虐待の現場に出ると児童相談所以外には立入りや保護の権限がないため無力感に悩むときが多々出てきます。それでは現場が疲弊してしまうと思うのです。

今日、事例報告をされた方は「支援をする人を支援する体制が必要」と話していましたが、仮に児童虐待の分野で協働を本気で進めるのならば支援する人を支援する体制を充実しなければできないといった方がよいのかもしれません。

海外では児童虐待でも活躍する高度専門的な知識と技能を兼ね備えたＮＰＯは確かにあります。しかし、海外ではまず大学教育などでソーシャルワークを学んでいる場合も多くまた非営利＝無償という組織ではないため人材育成なども充実しているという背景があります。

一方で日本では未だ大学教育レベルで児童専門のソーシャルワーカーを育てる教育機関はひとつもなく、人材を育てる環境すら整っていません。だからこそ「支援する人を支援する体制」というのが本当に必要になってきているのだと改めて感じたところです。

余談となりますが、２３区の中で積極的に子育て支援に取り組んでいる世田谷区では、子ども家庭支援センターが５つあり、さらに中核には子ども・子育て総合センターが整備されています。そして、業務の内容と対応ても組織体制が充実していることからきめの細かい対応などが行われています。練馬区と差はとても大きなもので改めて練馬区の体制整備を早急に充実しなければならないと痛切に感じています。

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2007年01月11日

練馬の児童館を見てみませんか？

練馬区内には１７の児童館と厚生文化会館児童室がありますが、１月２７日と２８日の午前１０時～午後６時の２日間に練馬区立美術館で「ねりまじどうかん展」が開催されます。

今年のテーマは「みらい・未来」で各児童館ごとにコーナーわけされ作品が展示がされています。

入場は無料ですのでご興味のある方はぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

ねりまじどうかん展案内
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodate/jidoukan/nerijiten.html

練馬区立美術館
http://www.city.nerima.tokyo.jp/museum/

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2006年12月28日

今日は仕事納め

今日は区役所の仕事納めとなる一日でした。
仕事納めといっても役所の業務がすべて休みになるわけではなく多くの業務が年末まで行われます。

そして今日は昨日お伝えした医療費無料化の事業費などを調べてきたのですが、今回の医療費助成の方法は申請者に対し医療証を交付し、対象となった児童は医療機関にかかる際に医療証を提示することで無料となる仕組みになっています。

また、助成対象者は９３５６８人で乳幼児医療費分の対象が４０７４４人、小中学生（７～１５歳）が５２８２４人となっています。

実際にかかる経費としては１９年度は前年に比べ９億５４２０万円増の２８億２０８０万円になる予定です。

医療費無料化については多くの意見をいただきいろいろな方法があると思います。問題なのは際限なく無料でいいのかということです。「必要な人が必要なときに安心して受診できる」ことが何より重要であり、医療費は症状により額が異なるため所得制限ではなく症状で制限をかける事が理想だと個人的には考えています。意見ででいただいた税控除の方式なども考える必要もあります。

いずれにしても改めて数字を見てみると本当に頭の痛い問題です。

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2006年12月27日

唐突な発表。。。

練馬区が中学３年生までの通院・入院の医療費無料化ですが、練馬区でも来年４月から実施することを公式に発表しました。

概要は所得制限なしでの中学３年生までの通院・入院の医療費が無料になるというものですが、私は無条件（怪我や病気の内容）での無料化は反対の立場です。理由など詳しくはコチラ⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2006/12/post_819.html

それにしても思うのはなぜこの時期に発表するのかです。なぜなら医療費無料を行うには５～１０億円規模の予算が必要となります。

しかし、来年４月からスタートする事業予算である１９年度の予算は２月に行われる議会で可決されなければ事業をスタートできないのです。

そう考えると、忘年会や新年会といった政治家の営業ツールとしての手土産的に前倒しして事業を行うことを発表したのではないかと思えてなりません。

普通。選挙を控えた年の予算案は首長が変わる可能性があることから政策的な経費を計上しない義務的な支出で構成する骨格予算を組み、選挙後の議会での補正予算で政策的な肉付けをするのが王道ですが、練馬区では選挙前の予算は好き放題に組むのかと今回の突然の発表を受けて感じています。

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2006年12月11日

発達障害と非行と子どもの思い

日本発達障害ネットワーク第2回年次大会（http://jddnet.jp/dummy.php?id=81）にて全国の発達障害の現状や最新の研究を勉強してきました。

朝から夕方まで様々な企画講座が行われる素晴らしい形の大会なのですが、これまでお世話になっている上野一彦先生（大変勉強になるblog⇒http://edublog.jp/kaz1229/)の最新の研究や鳥取少年鑑別所所長の小栗正幸氏、都立梅が丘病院の市川宏伸先生のお話を聞いてきました。

さて、その中でも「発達障害と非行」をテーマとした小栗氏の講演は事例にも富み分かりやすく、誰でも楽しく発達障害を知ることが出来る内容で、いつか練馬区でも講演会をお願いしたいと思ったりもしました。

小栗氏は非行を行った子の多くに発達障害があることが多く「最も悲劇的なことは、我々が発達障害の第一発見者になってしまう現実である」とした上で「世の中への啓発を行い、上記の問題を永遠の課題にしたくない」と語っています。

大切なのは子どもの自尊心＝プライドを壊さないことで、多くの非行やいわゆる困った子は勉強が出来ない、みんなが出来ていることができない、ということにより自尊心を失い自己否定となり非行につながっていくと話しています。

そして、子どもの非行の背景にあるものは「愛情不足等の中小的なものではなく、具体的な行動上のすれ違いが非行化の原因」であり、子どもが求めているのは自己肯定間でそれは、
・勉強が分かるようになりたい
・良い友達がほしい
・親や教師に評価される子になりたい
ということでそこには「親の本音と子どもの本音は一致」しており必要な支援の方法のすれ違いを防ぐことで非行化予防はできると経験則から導き出しています。

また対処法としてはその留意点として
やってはいけない指導
－理屈の説明　なぐさめ　弁解
・特に「前にも言っただろう」「反省しなさい」「これが最後だからね」「今度やったら家を出て行ってもらう」などは子どもとの人間関係を悪化させる禁句

やってもよい指導
－子どもとの人間関係を悪化させない手立て
－困った行動の原因を消去する手立て
・勉強　友達関係　家族関係

など豊富な事例をもとに分析されています。小栗氏は話が本当にうまい方でいつか練馬区民の方々にもお話しを聞ける機会を何とか作りたいと強く思ったところです。

医療関係の話しでは児童精神精神科という発達障害の外来を持った病院が非常に少なく、医学部にも標榜する講座がない現状や、東京でも発達障害の治療を掲げる医療機関が約３０箇所しかない圧倒的な医療体制不足の実情を知ることが出来ました。これは本当に深刻な問題で練馬区に果たして発達障害を診療できる医療機関があるかどうかといえば心当たりはないので、これはすぐにでも調査して、対応をしていかねばならない課題だと思ったところです。

今日の大会で配布された資料は大変分かりやすいものでしたのでご興味がある方がいらっしゃいましたらぜひお貸しいたしますのでお気軽にお申し出ください！

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2006年12月08日

取り返しのつかない決断ミス。。。。

本日行われた文教委員会では特別支援教育や新しく建設される南田中図書館の設計案などの議論が行われました。

そんな中でも議論が紛糾したのが小学校・中学校への２学期制の導入についてです。

練馬区では来年度からすべての中学校、再来年度からすべての小学校で２学期制を導入する予定となっています。私はすべての学校に同時に導入することは学校ごとの事情も違うため環境が整った学校から順次行っていくべきだという考えですので、練馬区の計画には反対の立場です。ですが、実は学校の運営方針を定めている規則（管理運営に関する規則）の変更が１１月２７日に行われた教育委員会の審議で可決、成立して規則が変更されてしまっていました。

教育委員会の規則（ルール）や教育方針は教育委員の会議によって決められるもので、議員は決定権限を持っていません。ですので、こうなってしまうと手も足も出ない状態となってしまいます。こうした重要な規則の変更を議会に相談なく進めたことについて共産党や生活者ネットの議員は議会に情報を隠し・無視したとんでもないやり方だと猛抗議していました。

私はまず、教育委員会の会議は公開され、会議終了後も話し合いの結果をすぐに知ることが出来たことから、１０日以上も時間があったにもかかわらず知らなかった、自分の情報収集の甘さが招いたものだと深く反省しています。
・練馬区教育委員会⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gakkou/iinkai/iinkai.html

ですので教育委員会が議会に情報を隠したとか無視したというのは、それこそ情報を役所がくれなければ何も出来ない議員というのを象徴しているのが今回の議論だったと思っています。ですのでまずは批判する前に自分が反省し謝罪しなければならないと思うのです。

さらに決定した教育委員というのは議会が人物を選んでいます。５人の教育委員のうち今年３月に新たに２人を選んだ際には共産党が賛否を示さず退席、反対したのは１人会派の１人だけで私も含めて他の議員はすべてが賛成しています。いうなればこのときにしっかりと人物を調査し選んでいれば、今回のような強行的ともいえる決定はなかったと思うのです。だからこそ教育委員を選んだ議員として今回の件は自らが招いてしまった結果だと思うのです。

これまでも議員の決断というのは非常に重いものであると考え賛否を示してきましたが、今回はその重みと普段の情報収集の必要性を痛切に感じると共に後悔しています。税金から高い報酬をもらい議員の仕事に専念できる環境を区民の方々にいただいているにもかかわらず、これほど重要な案件について大きなミスをしてしまったこと本当に申し訳なく思っています。

しかし、まだ諦めないで何かしらの方法を考えなければなりません。

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2006年12月06日

区立図書館はどうあるべきか

文教委員会では今年から委託されている区立図書館の運営について議論を行いました。

なぜ、区立図書館の議論があったかというと民間委託後のチェックという色合いが濃いのですが、区立図書館の窓口を業務委託したことで、開館日の拡大や開館時間の延長が実現しています。また公務員による直営時代より人件費が１億３３００万円が削減されています。

こうした議論では必ずといっていいほど民間委託に反対（公務員の方がいい）の強い意見と積極的に委託を進めるべきだという議論に二分されます。私は誰がどのように運営したらという議論は本質論を示していないので、そのようなスタンスとは一線を画しています。

なぜなら本来の目指すべき図書館をどのように目指すかというのが本来の議論であるはずだからです。

私は公立図書館とは本や文字、データだけでなく意見や、提言などの生の情報が集まる「知の総合集積館（まちの情報センター）」であるべきだと思っています。そこには利用者の「なぜ、どうして、知りたい、学びたい」などの欲求に対し適切なナビゲートをするプロフェッショナルのスタッフがおり、蔵書や資料もしっかりとデータベース化され調べやすく使いやすい図書館があるべき姿なのではないでしょうか。

最近の区立図書館といえば区政や議員が利用者が増えていますという実績を示すためにも、安易にベストセラーなどを置いたりしています。しかし、図書館ができたから便利になった、無料だから使うという手軽な愛着しか生むことができなければ、そこは「知の総合集積館」ではなくなってしまうただのレンタル本屋になってしまうとおもうのです。

そのような図書館を実現するためには、異動がなく図書館に情熱を注ぐ専属のスタッフ育成や、利用者が使いやすいような開館日や開館時間の延長、蔵書や資料収集、地域との接点となるイベントの企画などを行う予算が必要になります。

それらを実際に公務員で行うのは硬直化した公務員制度のもとでは不可能です。公務員で行うのならば地方公務員法を改正するか、それとも区立図書館を練馬区から切り離し独立行政法人に運営させるかなどの手法が考えられると思われます。

一方で民間の力を活用するということも選択肢の一つですが、この場合は継続的な安定的な運営と長期的な運営をどのように担保していくのかが課題となります。

いずれにしても、今ある図書館がベストではなく、もっともっと愛される図書館となるためにしなければならないことは多々あります。みなさんはどのような図書館ができれば良いと思いますか？

練馬区立図書館（ネットから予約もできます）
http://www.lib.nerima.tokyo.jp/
都立図書館（レファレンスサービスなども利用できます）
http://www.library.metro.tokyo.jp/

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2006年12月01日

一般質問一日目。。。。

一般質問一日目の初日は自民党が２人、公明党が１人、共産党が１人の４人が質問を行いました。

来年に選挙を控えた時期であり、バラマキ的な施策への質問が多かったと感じていますが、これまでみなさまにもぜひ意見を聞きたかった政策についての質問が出ました。

それは「医療費無料化」です。
少子化対策の名のもと、子どもの医療費無料化は自治体が競いあって導入をしているもので２３区でも千代田区や新宿区、北区、台東区、港区、杉並区、世田谷区なども中学生までの通院・入院の医療費を無料もしくは無料にすることを打ち出しています。

練馬区はというと、小学校６年生までの入院医療費については無料化していますが通院や中学生は対象外となっています。

さて練馬区議会では自民党や公明党、共産党が中学生までの通院・入院の医療費を無料にとこれまでずっと主張していますが、今日の議会（本会議）では区長が来年４月に練馬区でも開始すると発表しました。ちなみに区民意識意向調査でも希望が多かったことも根拠にあるようですが、その調査は調査方法に問題があり回答を誘導しているところが見受けられるので根拠としては信頼性にかけると個人的に思っています。

では、なぜ私が中学生までの通院・入院の医療費無料化についてみなさんの意見を聞きたかったというと個人的に反対だからです。

個人的には中学生までの入院や通院でも高額な医療費を要する病気やアトピーなどのアレルギー症などには無料化などの施策は必要だと思っています。

しかし、なんでもかんでも無料化するというのは話しが違います。たとえば捻挫などの症状や擦り傷なども無料にすることで安易な診療が増えることは容易に想像できます。また小児科に関しても区内でも地域により偏在性があるとともに十分な病院の数すらない中で、気軽に病院に行けるようになれば、病院のサロン状態を招き本当に診療が必要な子どもがすぐに受けられない状況が生まれます。小児救急なども絶対数が足りない中でパンクするのは目に見えています。

さらに国民医療費は２年連続で最高を更新し０４年度は３２兆円となっています。２０２５年には１４１兆円になるといわれています。医療費の無料化が進むことは病院の利用が激増するということでありその分国民医療費も増加します。これがどういうことを示しているかというと今でも年々上昇している保険料も上昇するということです。結局は負担は増えることになるのです。そして医療費の無料化を現物支給で行う区（自治体）に対しては国は国民健康保険料の国の負担分を減額します。国に減額された額は練馬区が独自に負担しなければならないことから結局は区の行政サービスを行う経費を減らすことになります。

私は前段に述べたとおり必要な部分をしっかりとバックアップすることは必要で「すべて無料化」が問題だと思っているのです。

だからこそ皆さんに聞きたいのは本当にすべての無料化が必要ですか？ということです。たとえば小中学校にもっと予算をかけ教育を充実することもできるのです。保育園を増やしたり、学童クラブを増やしたり、小児救急を増やしたり、児童虐待やいじめ対策、メンタルケア体制の充実などをする必要もあるのではないでしょうか？極端なことを言えば学校給食の無料化のほうがすべての児童・保護者の負担を軽減することになることから平等性は高いといえます。多額の税金で永続的に必要な医療費無料化を行うということは他の事業に回す予算すら奪い取ることになるのです。

本当に必要な子育て支援。医療費無料化が一番だという主張を良く聞きますが、事業を行うことでの区民の負担や将来におけるリスクの議論がほとんどない状況であることから、すこしうがった見かたですが私には目に見えやすい施策であることで子どもを持つ保護者や医師会などに対して選挙で有利になるという下心みえみえの施策だと思えてなりません。

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2006年11月24日

見えない心の負担を取るために

今日は区議会の文教委員会で「いじめ問題」についての議論が行われました。

まず、練馬区内のいじめの緊急調査の結果は以前お伝えしたように、「学校がいじめを把握している総件数等」として小学校で３０件、中学校で５４件の計８４件となっています。練馬区の小学校の数が６９校、中学校の数が３４校なのですが、小学校では半分以上の小学校でいじめはゼロ、中学校では２９校で５４件ということであり５校でゼロという結果となっています。

私の質問は
１「いじめられていると訴えている子をまずは何よりも守り、保護することが第一でり、学校が対応してある程度の時間がたっても解決しないのであれば本人の希望があるのならば転校を快く認めるべき。そして転校後もバックアップするのは当然。転校というのは校長や担任は非常に嫌がるがそれは学校や教員の都合でありそのような考えかたはやめるべき」
２「いじめを無くすという目標は形だけの平穏を作り出す可能性が高く、『いじめはある』という認識にたち、問題が発生したときは隠すのではなく早期に明らかにし全体で対応していくべき。件数の大小で判断するのはやめるべき」
３「教師や校長を萎縮させる減点主義がいじめなどの問題を隠蔽する体質につながっていることから、誠実に問題を明らかにし改善することを評価するようにする必要がある。今の教師はいじめられた子とその保護者、いじめた子とその保護者、上司の間で板ばさみ状態で１人で問題を抱え込むような状態にしてはならない。」
４「電話相談といっても子どもや保護者が電話をかけるのは非常に敷居が高い。また電話は無料ではなくお金だってかかる。子どもがやるのは無理がある。だからこそ気軽に訴えられるメールなどの窓口を作る必要がある。メールは信憑性がないという役所の言い分は、手紙なら信憑性がある、電話なら信憑性があるというのも根拠はなく、敷居を低くするためには必要不可欠で早急に行うべき」
５「いじめを行っているとされる加害者もそういう家庭は・放任された家庭・攻撃的な家庭・なんでもありの家庭など家庭に問題を抱えている子どもも多い。いわゆるネグレクト。そのことからいじめをしたとされる子が抱えている心の悩みを解決するためにも児童相談所なども含めた対応を行うべき」
６「区内の小中学校にはスクールカウンセラーや心の相談員が全校に配置されているが、いじめられている子が校内のそういった場所に相談に行くことは新たないじめの口実になる可能性もあり、学区内にある小中学校のカウンセラーや相談員にも子どもが相談できる体制を取るべき」

というのが主な内容で、１に関しては強い希望があれば転校を認め、バックアップしていく。４、５に関しては研究して出来る限り対応していきたい。という答えでしたが、他の回答に関してはあいも変わらずあやふやな答弁となりました。

他の議員の発言は３週間後に練馬区議会会議録に掲載されたものを見てください。区議会の議論のレベルが良く分かります・・・・。

限られた時間の中で行うこうした会議のやり方自体が問題なのは今の地方議会の根本的な問題です。だからこそ議会改革を進めなければならず、そのためには本当に研究熱心な人が議員に選ばれるようにならなければならないのです。以前の日記にも書きましたが選挙のときだけもしくは議会外だけの活動に力を入れる議員が選ばれているような現状では議会は変わりません。ですが変える力を持っているのは議員ではなく区民のみなさん一人ひとりなのです。どうか区議会の会議録を見てください。私自身もまだまだいたらないこともあると思います。それも含めて意見をもらえればより成長できるのです。政治を変える力それは皆さんが持っています。『いじめ問題』を通じてこうして政治への関心が高まったことは、社会からの警告なのかもしれませんが、すくなくとも私は今の形式にこだわり権威や名誉ばかりを重んじる政治を変えなければならない、そして変えられると信じています。いじめ問題は学校や教師、家庭で解決できる問題ではなく政治を変えなければ教育は変わらないと個人的には思っています。

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2006年11月22日

ようやく２つ目が出来ます

全国的に虐待相談件数が増え続ける中（３万４４５１件）練馬区の虐待相談件数も増加傾向にあります。

しかし、練馬区の管轄する児童相談所は新宿区の戸山まで行かねばならず、練馬区民の方が虐待の相談をする身近な施設も練馬駅前にある子ども家庭支援センターがあるだけです。

そのようなことから、これまで何度も児童相談所の練馬区への移管や子ども家庭支援センターの早期増設を提案してきましたが、ようやく来年度に２つ目の子ども家庭支援センターが関町に出来ることになりました。

子ども家庭視線センターには、子育てについての相談に子ども家庭支援相談員（社会福祉士）や保健師などが対応する、●子どもと子育て家庭の総合相談窓口。乳幼児（3歳以下）を子育て中のお母さんやお父さんが子どもを遊ばせたり、子育ての情報交換、仲間づくりをしたりすることができる●子育てひろば。また、保育士が日常的な子育て相談する窓口などの機能や乳幼児一時預かり、トワイライトステイなどの機能があり、新たな施設でも同じような機能ができるであろうと考えています。

練馬区では、地域の拠点として子ども家庭支援センターを４箇所設置予定としていますが、残りの２個所も早期に設置しなければならないと思っています。

関子ども家庭支援センター設置予定
http://www.city.nerima.tokyo.jp/guide/shisetsu_syosai.php?id=050304

練馬区の子ども家庭支援センターについての詳しい過去の記事は↓
http://www.nozakitakao.net/blog/2006/09/post_770.html

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2006年11月18日

子どもたちの想像力

今日は母校の中村西小学校で行われていた展覧会にお邪魔してきました。
http://www.nakamura-w-e.nerima-tky.ed.jp/
これまで母校とはいえ特別扱いせず、議員として特定の学校のイベントに行くことはおこなってきていませんが、今回は別の用事もあり足を運んだところ、子どもたちの想像力に改めて素晴らしさを感じたところです。

写真は一年生が空き缶（箱）と粘土で作ったケーキと６年生が作ったマガジンラックです。

ケーキは本当によくできて本物と見間違うものもありましたし、マガジンラックは雑貨屋さんで売っていてもいいかなと思うような出来でした。

こうした子どもたちの自由な想像力を育み伸ばしていくような教育や社会を作っていかねばならないと議員の仕事の責任の重さも感じたところです。

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2006年11月16日

議論する時間が足りない・・・

今日は練馬区議会の文教委員会（教育関連）が開かれました。練馬区議会では５つの常任委員会というのがあり、私はこの文教委員会に所属しています。

さて、今日の議題は練馬区が来年度から全３４中学校に導入しようとしている２学期制（小学校は２０年度）について拙速な導入はしないようにという陳情の審議と「いじめ問題について」「区立図書館の運営見直しの結果について」など６件の議題が話し合われる予定でしたが・・・・。

２学期制の陳情の審議がおよそ２時間にわたり多くの議題は次回となりました。なぜ午後までやらないかというと練馬区議会では通常委員会は１０時から１２時とされているため１時間ほどの延長はあっても一日議論するということは滅多にありません。この委員会のあり方は絶対に改革しなければならないと思っています。

２学期制については私は専攻して導入しているモデル校
・仲町小学校
http://www.nozakitakao.net/coverage/040414.html
・高松小学校
・石神井西中学校
http://www.nozakitakao.net/coverage/040507.html
は校長先生の情熱もあり熱心に取り組み行ってきたからこそできたものであると思っています。モデル校でできたからといって来年度は特別支援教育の導入そして現在の「いじめ問題」に対する学校の現状とそれに対する改善など多くの課題が山積みの年であり、そこに同時に２学期制を導入というのは無理があるのは一目瞭然でもあります。
　それに対し練馬区は依然として全校同時スタートにこだわりがあるようでなぜそこまで形にこだわるのか理解に苦しみます。なぜならいくら制度を作っても運用する担い手が制度をうまく使いこなせなければ混乱を招くだけであり、その点からいえば状況が整った学校から順次行うのが現実的であるといえます。今日は陳情の是非は先送りとなりましたが、次回には結論を出さねばと思っています。

また、「いじめ問題」については来週の２４日に議論を行うこととなりましたが、資料として１１月７日に行った緊急調査集計が示されました。調査では「学校がいじめを把握している総件数等」として小学校で３０件、中学校で５４件の計８４件となっています。練馬区の小学校の数が６９校、中学校の数が３４校なのですが、小学校では半分以上の小学校でいじめはゼロ、中学校では２９校で５４件ということであり５校でゼロという結果となっています。この結果についてはとても信じられる数字ではありません。これは「いじめが把握できた」件数であり、把握するのが難しい、もしくは学校がいじめとして認識していないが、生徒はいじめとして受け止めているという件数が現れてきていないと受け止めるのが事実に近いと思うのです。いずれにしてもこの資料を元にした議論は来週行うわけですが、すでに私のブログにもいじめられている子を持つ保護者からの投稿もあります。※事実確認済み
http://www.nozakitakao.net/blog/2006/11/post_807.html
そのことから徹底的に議論しすこしでも改善をしていかねばならないと思っています。

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2006年11月14日

声を受け止め、可能性の翼を守りたい

連日、小学生や中学生の自殺という悲しいニュースが報道されています。その主な原因は「いじめ」によるものですが、兵庫県尼崎市でも「いじめ」ではないとされていますが中学３年生の男子が自殺しています。

ここ一ヶ月の間に・埼玉県本庄市の男子中学生・大阪府富田林の女子中学生、北九州市の小学校５年の女子、岐阜県瑞浪市の女子中学生、福岡県筑前町の男子中学生生徒、北海道滝川市の小学校５年の女子、兵庫県尼崎市の男子中学生の７人の尊い命が失われました。そのほかにも北海道江別市の女子中学生の自殺未遂のニュースも報道されています。

練馬区でも緊急のいじめ調査を行っていますので、１６日に開催される文教委員会では「いじめ」についてが議論されると思います。

「いじめ」をめぐっては近年、陰湿性が高まっているなど言われていますが、少なくとも今のニュースを見ていると私が中学生だった１８年前とほぼ同じ「いじめ」が行われています。そのことから言えばその当時から大人は問題を改善できていなかったことが言えるのではないでしょうか。

今の国会や政治家がこれほどまでに子どもたちからの命をとしたメッセージが出ているにもかかわらず、党利党略のためといわんばかりの政治的駆け引きを繰り返しているのを見ると怒りすらわいてきます。

いじめに会っている子の心というのは本当にボロボロです。その子たちの「気持ちを分かる」ということは生半可なことではできません。ですが話を聞き、バックアップすることはできることです。

なぜなら実際に私も中学のときはかなりの「いじめ」的なものを受けました。そして私の中学校では金銭要求的ないじめを受けている子も数人いました（数十万だったと記憶しています）。私は性格的なもので自分の中に入り込むことはなかったのですが、たとえば中学３年生のときには私の机は「真っ白」でした。これは机の落書きをベンジンで消すと机の色もはがれて白くなるものでそれも一度ではなりません。何度も何度も消していると白くなるのです。書いたあった内容は「死ね」「殺す」「ぶっ飛ばす」「くさい」などなどだったと思います。
　また、夏休み明けには机の引き出しにゴキブリの死骸などを入れられていたことも鮮明に覚えています。このようなこと以外にも授業中廊下から大きな声で誹謗中傷を加えられたりすることもありました。もちろん上履きを隠されるなど日常茶飯事でしたので来客用のスリッパを勝手に履いていたりしたものです。幸い当時私はスポーツをしていて背も高く肉体的にも発達していたので暴力によるものや、金銭の要求などはありませんでしたが、暴力で跳ね返すと結局は群れになって襲い掛かってきたり、先輩を引き連れてきて来たりするのが分かっていたので放置していたのです。
　このような現状から当時の担任には私の住む自宅のエリアが他の学校の学区域になっていたため、転校を何度も申し出ましたが、問題を解決もしなければ、申し出を受けてもくれませんでした。その当時の練馬区教育委員会は「いじめ」とも把握していなかったと思います。また、よく親に相談ということも言われますが私の家は兄は暴走族で年子の弟も暴走族、小学低学年の弟もおり、さらには自営業ということもあり相談できるような家庭ではありませんでした。
　一方で「いじめ」を行っている側に対して憎しみを抱きながらも葛藤にも悩んでいました。なぜなら「いじめ」をするいわゆる不良グループの子達は小学校で一緒にサッカー部をやっていた仲間がほとんどで、中学でも途中までは本当に仲のよいサッカー仲間だったからです。いつからかお互いの歩む道が変わり始め、また成長による考えかたの変化なのか、そのギャップが仲間だったもの同士が憎しみあう構図になってしまったのではないかとも当時中学生ながらも思ったりもしていました。
　そのことから中学校には本当にいい思い出はないのですが、だからといって腐ることも嫌だったという私の性格や学校内では私をかばえば自分もやられると親しくしていない友人たちも放課後などは勉強の遅れていた私に自宅まで来て勉強を教えてくれたりする素晴らしい友人がいたことが心の支えになっていました。友人には今でも感謝しています。
　
　まだまだ細かいことを書けばいろいろありますが「いじめ」というのは思春期で心が不安定な時期には起こりやすいものであり「いじめ」にあっている子が心の中に抱える傷というのはそう簡単に癒せるものでもなく、またそういう子は「裏切られる」ことに非常に臆病になっているため、なかなか口には出せない環境にあることが多いのです。

　だからこそ大人が真剣に受け止め本当に守ってあげなければいけない。そうしなければ「いじめ」にあっている子の心に「人を信じること」の素晴らしさを伝えることはできないと思うのです。

「いじめはない」と行政や政治、教育関係者は良く言いますがそれは「いじめが見えていない」の勘違いであるといえます。
そのような「ことなかれ主義」は本当に終わりにしなければならないと思うのです。

今、私は政治家となりましたが、なぜなったのかの原点にはこうした経験があったことによる影響も大きかったと思います。そして中学生だったころ、運動会のイベントなどで来賓としてヘラヘラしている政治家を見て「偽善者め」と憎しみすら覚えていました。だから自分はそうなってはいけない。本当に痛みを共有し心の支えになる政治家にならなければならない。今昔を振り返りながらブログを書いていて心のそこからそう思います。

８年連続自殺者が３万人を超える世界的にも異常ともいえる自殺大国日本は子どもも大人もみんな生きにくい社会なのかもしれません。ですが、だからこそ変えられるという希望をもてるのではないでしょうか。諦めてしまえばそこですべてが終わりです。一人ひとりが声を出すことですぐにではなくても必ず変わるはずだと私は信じています。

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2006年11月08日

社会保障費の偏在がとまらない・・・・

これまで社会保障費における子育て関連の支出が高齢者への支出に対して７０対４であることを何度かお伝えしてきましたが、２００４年度の社会保障給付費は総額８５兆６４６９億円となり過去最高を更新しています。

内訳を見ると、高齢者への給付は６０兆６５３７億円とはじめて６０兆円を突破した一方で、少子化対策など児童・家族関係の経費は２．３％減の３兆９０６億円となっています。給付費に占める高齢者の分の割合は７０．８％で児童・家族関係は前年度より０．２ポイント減の３．６％となっています。

児童・家族関係への社会保障費の割合は欧米では手厚い国で１０％、多くの国で５～８％を占めています。そのことから日本の社会保障費の偏在性を是正することは、高齢化社会に必要な財源の確保という意味でも早急に行わなければなりません。

しかし、支出の内訳を見ると年金が４５兆５１８８億円、医療が２７兆１５３７億円、介護を含む福祉その他が１２兆９７４４億円となっていることから、高齢化社会を考えるとゼロスタートで制度改革を考えなければ、世代間格差の広がりは止められないと思えてなりません。

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2006年11月02日

子育てイベント情報

11月10日に光が丘区民センターにて「第１０回子育ての輪」が開催されます。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/hoikuen/osirase/kosodate_wa_hikari.html

入場無料で気軽に参加できる子育てイベントもたくさんありますのでぜひ参加してみてはいかがでしょうか？
子育て支援に関心のある方も、子育て支援の現場を学ぶという視点から見学してもためになると思います。

・じっくり遊ぼうコーナー：木のパズル、小麦粉粘土、ままごと遊び、絵本など、好きな遊びを見つけて遊びましょう。

・赤ちゃんコーナー：赤ちゃんの好きな遊びを紹介します。一緒に遊びながらおしゃべりしましょう。

・食事コーナー：保育園栄養士が離乳食の作り方や食事に関する相談に応じます。簡単レシピの紹介もします。

・ふれあい遊びコーナー：パネルシアター、エプロンシアターの上演をします。上演時間は約10分です。親子一緒に体を動かして遊ぶ「ふれあい遊び」、手振りをしながら「手遊び歌」を覚えて楽しみましょう。

・環境コーナー：保育園の子どもと取り組むリサイクル、身近な廃品を利用して作るおもちゃを紹介します。

・保健相談所コーナー：保健相談所の事業の紹介や、保健師による育児相談を行います。

・児童館コーナー：児童館の子育て支援事業や学童クラブの「にこにこ」を紹介します。簡単な手作りおもちゃを作ります。

・看護師コーナー：お子さんの身体計測などを行います。

問合せ先：光が丘第五保育園　電話　3976-6316

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2006年10月30日

教育へのニーズが高まる背景には・・・

今日は数日前にご案内したＮＨＫの発達障害の番組を見て「おっと」思うことがいくつかありました。

軽度発達障害についてはなかなか理解するのが難しい分野で世界的に見ると、日本は重度障害はそれなりに取り組んで来ましたが、発達障害は失われた�