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2007年04月07日

小中学校の１学期がはじまりますが

小学校や中学校の入学式や始業式が行われ、今年度の学校がスタートし始めましたが、今年の４月からは、学校教育法の改正で、障害児教育の対象に発達障害のある子供を加えた「特別支援教育」が本格始動する年でもあります。

特別支援教育とは、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するため、一人一人の教育的ニーズを把握して、適切な指導や必要な支援を行う。障害の種類や程度に応じ、盲・ろう・養護学校などで指導してきた障害児教育の役割を拡大させ、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など通常学級に在籍している子供にも対応する。制度のことです。

こうした取り組みは、学校教育の大きな転換だといえるのですが、一般的な関心はあまり高くはなく、教師や保護者、地域住民にもまだまだ理解が広まっていない状況だともいえます。

そんな中で、徳島市が教員免許を持っている人や大学生、地域住民それぞれの力を活用した独自の施策を始めます。

特に注目しているのは学生ボランティアで、学生ボランティアは、県内四大学で教員や臨床心理士を目指す学生に週一回、半日程度学校を訪れて学習指導のほか、授業時間以外にも子供たちをみてもらうこととしています。

特別支援教育への学生ボランティアについては昨年の１２月に私も議会で具体的な質問・提案をしていまが（第４回定例会質問内容⇒http://www.nozakitakao.net/gijiroku/061205.html#4）私としてはただのボランティアではなく、学習指導などを単位として認定することで、学生にとっても現場での実務を学ぶことができ、学校にとっても継続的な人員の確保が可能となることから、練馬区でも都内の大学との連携を強化するべきだと思っています。

いずれにしても、特別支援教育はスタートしたばかりですが、今後着実に根付いていくようにしなければならないと思っています。

練馬区の特別支援教育の方向性⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gakkou/gakumu/ariken/home.html

３月２２日から４月８日まで公職選挙法の規定で更新の内容が制限されます。
詳しくは⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_902.html

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2007年04月04日

子育ての負担が女性に偏りすぎている現状

昨日は児童虐待の対応強化についてお伝えしたくさんのコメントをいただきましたが、４月３日に内閣府男女協働参画局が発表した「女性のライフプランニング支援に関する調査結果」を見ると育児の厳しい状況が見えてきます。

調査では、女性が子「育てをしながら働くために最も必要なこと」は何かについて、１位が「夫が平日も家事・育児に協力してくれること」42.7％、２位が「夫の理解」28％となっている一方で、家事・育児分担の質問では１位が「ほとんど妻」68.6％、２位が「妻の方が多い」24.7％と「同程度」は5.9％となっています。

これらの調査結果から、家事や育児の負担のほとんどが女性に隔たっている現状が見えてきます。

一方で、既婚女性に理想の働き方を聞いたところ、子供が「３歳以下」で、働くことを希望する人は４２・２％。子供が「４歳から小学校入学」では７２・３％。「小学生」では９０・６％、「中学生以上」では９５・１％となっています。

これは、子育てがひと段落着いた段階で仕事をという意識が高いことを表していると言えますが、一方で実際に働いている女性は、「４、５歳」が３７・４％、「６～１１歳」が４４・１％、「子どもが１２歳以上」が５４・７％と就労環境が実際には厳しい状況であることが明らかになっています。さらに仕事の内容についても、子どもが４歳以上の女性ではパート・アルバイトがもっとも多く、正社員はひとけた台となっています。

こうした調査結果を見ると、女性の家事・育児に関する負担と生きがいや社会とのつながりの一つとなる仕事の環境は非常に厳しい現状があるといえます。

子育て環境については、家族や大人の問題と短絡的に見られる傾向がありますが、こうした調査結果からは改めて、今の社会環境が子育てしにくいものであり、早急に改善していかねばならないと私は思っています。

調査結果は内閣府男女共同参画局でご覧になれます⇒http://www.gender.go.jp/

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詳しくは⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_902.html

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2007年04月03日

何人もの犠牲の上に。。。

ここ数年、全国の児童相談所が児童虐待に対応した件数は増加し続けており、２００５年度は３４４５１件と過去最高を更新し続けています。

そして、児童相談所が虐待を把握しながらも、適切な対応をしなかったために最悪のケースとなってしまった事例も多々あります。

そのような状況から、児童相談所が虐待の通報などを受けてから子どもの安全確認を行うまでの時間を４８時間以内（レスポンスタイム）とに行うとした「４８時間ルール」を児童相談所に適用し始めた自治体が全国の都道府県・政令指定都市の８割に広がっていることが毎日新聞の調査で明らかになりました。

こうした取組みが広がっている背景には、今年１月に「児童相談所運営指針」などが改正され標準化したことが大きなきっかけといえます。そして、福井県や鳥取県では４８時間をさらに短縮し「２４時間以内」と独自に対応を強化しています。

「４８時間ルール」は私も３年前からその導入の必要性を訴えてきました。それがようやく全国的に行われるようになったことは、大きな前進といえます。

しかし、東京都は今年度中に導入予定としており、いまだ具体的な対応がどうなるのかは明らかになっていません。全国一税収があり、予算も豊富な東京都の対応の遅れと言うのは、本当に残念なことですが、遅れて制度を作るのならば、他の自治体の良いところをさらに発展した制度としなければならなといえます。

いずれにしても、こうした制度が全国に広がり始めたのも、多くの犠牲の子どもたちの犠牲の上にようやく始まったものです。だからこそ、犠牲が出る前にもっと真剣に児童虐待の防止に取組むような政治・行政に変えていかねばならないと私は思っています。

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詳しくは⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_902.html

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2007年03月30日

教育委員会の改革が一歩前進

練馬区教育委員会のあり方に関して、これまで議会で何度も委員会のあり方を是正するように指摘してきました。

そんな中、今日教育委員長の人事が報告されたのですが、練馬区で初めて、２年連続で同じ方が教育委員長となりました。

教育委員長といえば、教育委員会のトップであることから、人事がころころ変わることなどないのがあたり前のように見えるのですが、これまで練馬区教育委員会は、毎年教育委員が一年交代で教育委員長を行っていました。

これは、教育委員長という職が名誉職となっている形骸化の象徴であり、こうした人事は早急に改めるように昨年の決算特別委員会でも指摘してきました。

☆　決算特別委員会質問（練馬区議会会議録より抜粋）　
教育委員会のあり方についてはあと２点あるのですが、教育委員長の役割というのは、先ほど言った法律の12条の中で、「教育委員会委員のうちから委員長を選挙しなければならない」「委員長の任期は１年」となっているのです。１年交代で委員長が変わっていくというのは、そのとおりだと思うのですけれども、「ただし、再選されることができる」となっているのです。
　この委員長というのは隣の杉並区なんかを見ると、長く務めているのです。練馬区は教育要覧を見ると、きれいに１年交代なのです。一度やめた方が５年後なり、もう一度委員長をやると。そうやって再任するのであれば、２年連続でやればいいではないか。これは何でこういう仕組みになっているのか、再任するような資格があった方がいなかったのか。

こうした改革が進むことは、しっかりと役割を果たすために必要なことであり、練馬区教育委員会が教育委員会改革に本気で取り組み始めた姿勢だとも受け取れます。

さて、行政や議会の役職と言うのはいわゆる名誉職的な慣習がいまだ強く残っています。教育委員長人事の改革の次は、一年交代でたらいまわしになっている練馬区議会の議長のあり方を改革する番だと思っています。

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2007年03月01日

今日は教育について

今日の審議は教育や生涯学習についての教育費についての議論が行われました。

校庭芝生化や日の丸・君が代の問題などが熱心に議論されていましたが、私は昨年の決算特別委員会で質問した、教育委員会のあり方についての議論に注目していました。

教育委員会というのは教育委員５名で構成し、教育に関する事項を決定していく組織なのですが、教育委員は非常勤であり、議論も役所の追認機関となってしまっている形骸化の問題が全国的な問題となっています。

そこで、教育委員が各々の教育に関する考え方などを区民に広く伝えていくべきではという質問が行われましたが、このことについては教育委員会は合議制の機関ということで否定的ともいえる答弁となっていました。

教育委員個々の考え方については杉並区がホームページで公表しているなど⇒http://www.kyouiku.city.suginami.tokyo.jp/sikumi/iin.htmlしています。

練馬区の教育委員会ホームページ⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gakkou/iinkai/iinkai.html

さて、教育については区が具体的にどのようなことを行い、どういうビジョンを持って今後の教育を進めていくのかと言うことを分かりやすく伝えることが重要だといえますが、練馬区の教育委員会のホームページを見てもわかりやすいとはいえません。⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gakkou/

その点では千葉市が行っている分かりやすい冊子にまとめ配布するという方法は見習うべき物だと考えています。
千葉市教育委員会⇒http://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/kikaku/edu_index.html
刊行物（千葉市の教育）⇒http://www.city.chiba.jp/kyoiku/kyoikusomu/kikaku/download/education_in_chiba_city_2006.pdf

いずれにしても、いじめ問題や学力の問題、これまでライフワークとしてきた発達障害に関する特別支援教育への取組みなど公立学校を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。だからそこ区民に練馬区の教育の現状と課題そしてビジョンを明確に分かりやすく伝えていくことが必要だと思っていますが、その必要性についての意識には随分と差があるように思えてなりません。

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2007年02月26日

無駄のない制度としていくためには

今日の予算審議は子ども関係の経費がメインとなる児童青少年費とゴミや環境関連の経費である環境清掃費についての審議が行われました。

児童青少年費に関しては毎年の予算・決算の審議で必ず質問しているところで、今日は４月から始まる子ども医療費の事業について質問をしました。

この制度は中学校３年生まで所得制限無しで医療費（入院・通院）を無料とするもので、東京２３区がこぞって４月に実施をする事業です。たしかに子どもの医療費が無料となるのは子育て家庭への経済的支援という面では望ましいことではあるのですが、一方で金持ち自治体である２３区などに住んでいる人だけが恩恵を受けるというのは保険制度として望ましくないことから、本来ならば国が保険制度として行うことが望ましい事業だと思っています。

さて、いずれにしても練馬区が独自で年間約２８億円の税金を投入して行う事業であることから、しっかりとした制度である必要があります。

そのことから、学校で怪我や病気をした際に支払われる災害救済給付金（区の税金ではなく、保険機関から支払われる）などとの関連をしっかりと整理しなければならないと思っています。理由としては、たとえば１７年度で学校内での怪我や病気でおよそ３７４１万４６０４円が保険として日本スポーツ振興センター（保険機関）から支払われています。この保険は償還払いといういわゆる事後清算での給付となります。

一方で、子ども医療費が無料となると医療証を提示するだけで学校からの書類はなくてすみます。ここが重要なところで、医療証での治療だと書類などの手続きの手間がないため乱用されてしまう可能性があります。

いうなれば学校からの書類を持って医療を受けると保険機関が医療費を払ってくれ、医療証を提示すると練馬区が税金で医療費を払ってくれるという形になります。そして学校から書類をもらえる怪我でも医療証を使えば、本来練馬区の税金で支払わなくてもよい費用負担が発生することになります。こうした本来使うべき制度が、利便性の向上により使われなくなってしまうことは、大きな問題であり、この点を医療証を利用する方々にしっかりと伝えることが必要だといえますが、いまのところ具体策はあまりないというのが現状のようです。

手続きなどが簡単になることは、利用する側にとっては大変便利な物です。ですが、便利さを強調すればするほど、本来使わなくてはならない制度が置き去りになってしまう可能性があります。

なかなか分かりにくい内容となっていますが、税金を一円たりとも無駄にしないために避けては通れない課題だとも思っています。

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2007年01月30日

CAＰの大人向けワークショップ

今日は昨日お伝えしたＣＡＰの大人向けワークショップを学んできました。

ＣＡＰの大人向けワークショップは保護者、教員、地域の大人が対象で子どもを援助するために何が出来るかを学んでいきます。
まず、子どもたちが受けたワークショップや劇などを実演を交えて聞いたあとに「子どもが被害を受けやすい要因を減らす」ポイントを学びます。

ポイントは
要因１　知識の欠如　
⇒権利、暴力についての正しい知識を与える。
要因２　力を与えられていない
⇒自分のみを守る具体的な方法を教える。子どもの自尊感情を育てる
要因３　孤立させられている
⇒信頼できる大人に話すことを強調する・友達同士の助け合いを強調する
の３点です。

被害にあった子どもの受け止め方としては、子どもの気持ち、感情を共感、肯定支持しながら、憶測と先入観を持たないで「話を聴く」ということが効果的だということを自らが体験し実感しながら学んでいきます。

実際に２人１組で話し手と聞き手に分かれて、まずは話し手が一生懸命話をしているときに聞き手がまったく違うことをして話を聴かないということを体験します。実際にやってみると関心を持たない相手に話すことがいかに苦痛で悲しいことなのかを実感することが出来ます。

ワークショップ終了後には、参加したお母さんから「子どもがワークショップを体験したあとどのように接すれば良いか？」など質問が出るなど、大人の関心を高める効果は大きくあったようです。

今日のワークショップのなかで「自分が大切にされたときの気持ち。それを知ることで大切にされた心地よさを他者にもできるようになる。」という言葉がありましたが、知ること実感することの素晴らしさを感じたところです。

練馬区では児童の誘拐に備えた安全対策として小学校２年生を対象にＣＡＰを行っていますが、就学前プログラムや中学生暴力防止プログラムなど成長に合わせたプログラムがあることから、今後広く対象を広げていくことと同時に大人向けワークショップの際には保護者だけでなく地域の大人にも参加を広げることができればと個人的には思っています。

ご協力いただいた練馬第三小学校の保護者の皆さん、そして校長先生、副校長先生をはじめ学校の先生方へこの場を借りてお礼申し上げます。

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2007年01月29日

知ることがまずは大事！

今日は下石神井小学校にてＣＡＰの取組みを勉強して来ました。

ＣＡＰとはChild Assault Preventionの略で参加体験型学習（ワークショップ）形式で学ぶ暴力防止プログラムです。（ＮＰＯ法人ＣＡＰ青い空⇒http://www.geocities.jp/cap_aoisora/）

具体的には、子どもが暴力から自分の身を守るために何が出来るかを子どもと一緒に考え、また同時に教職員や保護者など大人向けには「エンパワメント」「人権意識」「コミュニティー」の大切さを伝えていくプログラムがワークショップで行われます。

練馬区では昨年からすべての小学校でスタートしており、子どもと保護者がともに体験しています。

今日はＣＡＰの子どもの部に参加させてもらったのですが、たとえば子どもたちに「みんなが持っている権利は？」という問いをすると元気良くみんなが手を上げ
「勉強する権利」
「外で遊ぶ権利」
「お風呂に入る権利」
と積極的に自分の頭で考え発言していました。

また、「安心するとき」と言う問いには
「風邪を引いて治ったとき」
「家族といるとき」
「先生や大人といるとき」
「友達といるとき」

「自信を持つとき」と言う問いには
「１００点を取ったとき」
「テストで合格したとき」
「プールの検定で受かったとき」
という意見が出ていました。

その後たとえば「暴漢に捕まったときどうする？」という体験学習のときに後ろからつかまれたときの脱出方法としてのアイデアで「つかんでいる手を舐める」というのはその発想のやわらかさに場が和んでいました。

いずれにしても、様々な場面を想定しその対処方法を子ども自らが考えながら学んでいくと言うことは大変重要なことであるとともに、そのような場面があること、そしていろいろな対処方法があることを知っておくということが何よりの安心と自信に繋がるのではないかと感じたところです。

ＣＡＰの活動は各学校で子どもとその保護者両方が体験して初めて成り立つものです。今日は子供向けワークショップを学んできましたが明日は大人向けのワークショップを学んでくる予定です。

ご協力いただいた下石神井小学校の２年生の皆さんそして校長先生、副校長先生をはじめ担任の先生方にこの場を借りてお礼申し上げます。

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2007年01月26日

ひも付きが必要なこともあるのでは。。。

今日は地方分権調査等特別委員会が行われました。この委員会は地方分権に伴う財政制度などを調査研究するのが目的で私は４年連続委員となっている専門分野です。

さて、補助金というとよく「ひも付き」といわれ補助する側の意向でコントロールされてしまうため、その「ひも」を廃止するのが必要だという議論が国関係のニュースなどでは報道されています。

たしかに「ひも」を無くし、その町（区市町村）が自由に地域の実情にあったように使えるようになることは望ましいことですが、中にはそうではない補助金もあると考えています。

今日の委員会では東京都が２３区に対して行っている補助金で２３区の自由な財源となることが決まった事業が報告されました。自由になる事業は８つで
・障害者グループホーム等事業
・保育室運営費助成・子ども家庭支援センター事業補助などの子育て関係
・乳幼児医療費助成事業補助
・義務教育就学児医療費助成事業補助
・ひとり親家庭等医療費助成事業補助
・認証保育所事業
・家庭福祉員事業
・区市町村障害者就労支援事業
になります。この名称を見るとそのほとんどが子育て事業や障害者事業となっています。そしてこうした事業は２３区のどこに住んでいようと同じようにサービスが受けられるようにするのが望ましい事業であり、補助金という「ひも」がきられることにより、財源も不安定になり２３区の間での格差が生まれてくる可能性が高くなります。

いうなれば東京都が責任を放棄し、２３区に丸投げをしたというのが実態なのですが、こうしたことを見ると東京都はもっと多くの権限と役割を住民に一番身近な政府である２３区に任せ、東京都自体を小さな政府に変えていかなくてはならないと思うのです。

ちょっと難しい内容になってしまいましたが、練馬区民でいえば都民でもあることから東京都と練馬区のどちらがやろうと良い仕事をしてくれれば良いのだと思います。しかし、社会全体で見ると、区や市（自治体）が競争し、地域にあった独自の魅力的な町を作るのは良いことなのですが、福祉に関わる問題で自治体間の格差が広がるというのは私は望ましいことではないと思っています。

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2007年01月24日

もっと注目されなければならない問題

これまで児童虐待の問題ははライフワークとして取り組んできていますが、保護された虐待を受けた子が過ごす児童養護施設の問題は虐待がクローズアップされるようになっても未だ光が当たっていない問題です。

そんな中、毎日新聞が都道府県・政令市の児童養護施設の状況を調査した結果が報道されました。調査では虐待の増加により児童養護施設がパンクしていると指摘していますが、パンクしていると同時に劣悪な住環境である施設も依然として多いことについては残念ながら触れられていません。（毎日新聞⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000063-mai-soci）

実際に起きている事例としては今年４月に東京都は施設の設備や環境が劣悪で改善の必要があるとして措置停止（受け入れ先として不適切）していた養護施設に対し、児童を受け入れる先が十分にないということを背景に、運営が改善されていないにも関わらず、措置停止を解除しています。

いうなれば、環境が劣悪でも受け入れ先がないよりはマシといった判断だったのでしょうが、十分な運営資金を確保することが難しい養護施設に対する行政の関わり方こそ見直す必要があるのではないかと私は思っています。そして上記の施設に対しても措置停止を解除するのならば税金を使ってでも施設の充実を図るべきだと思うのです。

養護施設の問題は、なかなか光が当たらない部分なのですが、もっと社会全体で注目をし考え支えていかねばならない問題なのではないでしょうか。

※参考　過去に書いた日記（２００６年７月２７日）↓

虐待を受けて保護された子どもや養育困難で保護された子どもたちが暮らす児童養護施設は全国に５５７施設（民間）、東京都に５９施設あります。

近年児童虐待は相談件数が３万４４５１件と過去最高を更新し続けていますが、それにあわせ児童養護施設への受け入れの要請も急増しており、施設の定員はパンク寸前となっています。

一方で児童養護施設は十分な運営費があるわけではなく、施設の設備などに関しては十分な対応が図られている施設とそうではない施設が混在しています。

そんな中で、二つの養護施設を取材してきたのですが養護施設の関係者の間では学校選択制の導入による影響が出てきているようです。

その影響とは、養護施設で暮らす児童は施設から学校へ通学するのですが、これまでの学区による入学では問題にならなかったことが学校選択制が導入されることで受け入れ側の学校の対応が変化しているところもあるようです。

その理由は、選ばれる学校となるためにいわゆる優秀な生徒の確保に力を入れる学校が出てくると、ネグレクトや不登校などで学習が遅れていた子どもは必然的に学習については遅れがある場合が多く、そのことが、学力テストの学校の平均点を押し下げてしまうということが影響しているようです。

これは他の自治体での話しですが、練馬区でも中学校に学校選択制が導入されることから、そのような問題にどのように対処するかが課題となります。

それにしても、養護施設への行政からの充実した補助がない理由を質問に対して「養護施設は票（選挙）にならないと思われているからでは」といわれたときに政治はいったい何のためにあるのかとつくづく感じさせられました。

※東京都は国基準の職員配置６対１に対し５対１とするなど他の自治体より充実した補助を行っていますが、これは国基準がもともと低い水準であることからまだまだ十分とはいえない状況です。

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2007年01月19日

何人もの尊い命による前進

今日の朝日新聞の一面で児童虐待を管轄する児童相談所の運営指針の見直し案が大きく報道され、今日行われた厚生労働省の会議で議論されました。

主な見直し案は
・被害児童を特定できる相談や情報はすべて「通告」として受理
・情報を受けて４８時間以内に児童の安全確認・兄弟、姉妹がいる場合は、一時保護を含めた積極的な対応
・要保護児童対策地域協議会はすべての事例について「進行管理台帳」を作成
・児童相談所や同協議会による低規定名状況確認や対応策の見直し
となっています。その他にも子どもの安全確認は『直接目視する」ことが原則とされています。

この中で特に私の念願だった制度である下線を引いたレスポンスタイムの設定は、通告を先送りなどせずにどんな通告でも必ず何時間以内に調査することを義務づけたものです。（レスポンスタイムについては⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2006/09/post_770.html）

さらに積極的に一時保護の実施などを検討するともされていますが課題もあります。たとえば児童養護施設に関していえば、児童を保護したくとも都内の施設の定員はすでにいっぱいであり、施設も場所によっては老朽化が激しく劣悪な環境であるところもあります。心の傷ついた子どもが少しづつその傷を癒す居場所にはまだまだ程遠いいのです。（児童養護施設の現状について⇒http://www.nozakitakao.net/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=2&search=%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E6%96%BD%E8%A8%AD）

養護施設に関しては（練馬区内に民間施設が２ヶ所）、施設の話を聞くたびに、お風呂やカラオケ、ビリヤードなどが無料で楽しめるお年寄りの福祉施設である敬老館などと比較してしまい、日本の社会保障における光と闇を痛感していますが、こうした問題にも今回の改革を気にスポットをあて、充実していかねばならないと思います。

いずれにしても国が大きく動き出したことで、都道府県や区市町村は「国で決まっているから出来ない」とはいえない状況になることから、練馬区では他の自治体の模範となるような体制を整備していきたいと個人的には思っています。

参考資料
２００５年の全国の虐待相談件数３万４４７２件
・身体的虐待が１万４７１２件
・保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が１万２９１１件
・心理的虐待が５７９７件
・性的虐待が１０５２件

練馬区における虐待相談件数の推移
１５年度　１４４件
１６年度　２１１件
１７年度　２７５件

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2007年01月18日

また結論は先送り。。。

今日行われた文教委員会では小中学校についての２学期制の導入についての陳情の審議と、校舎改築の選定基準の策定や練馬区立少年自然の家（通称ベルデ）の民間委託、図書館業務の委託事業者の決定などが報告されました。

さて、２学期制についての陳情ですがこれまでも数回にわたり議論が続けられてきました。そして今日の審議は前回の委員会で時間的にも結論を出さなければならないので審議して欲しいと私が要求して行われたものでした。

しかし、結局は委員長の判断で委員の間で意見が分かれているので継続審議とするとして結論は先送りとなりました。

今日結論が先送りされたのは時間的に見てももう限界であり、陳情は死に体になってしまったといえます。理由としては、実質的に４月から２学期制が始まれば議論の余地がなくなること。陳情は議会の選挙が行われるとすべて廃案になることの二点が挙げられます。

なんとか他の委員の賛成を得られるようにと、今日の審議では２学期制になると通知表が年二回になり一回目が１０月の第二目金曜日となることから、中学校３年生が私立高校を推薦で受験する場合、３学期制の場合の一学期の通知表の結果を推薦判断基準としている私立校もあることを指摘しました。その場合の対応などについて練馬区教育委員会の説明では学校ごとに適宜対応するとしていますが、具体的な方法などは決まっていないことが明らかになりました。だからこそ場当たり的な対応ではなく、準備の出来た学校から順次行うべきで、全校一括導入はリスクが大きいという主張を繰り返しているのですが、最終的に結論は先送りとなってしまいました。先送りとなった背景には私の所属する文教委員会はいわゆる与党が半分の人数を確保していないため多数決を取ると不利になるという思惑が働いているのではと思います。

いずれにしても、こうした議会の審議を行うたびに、議会の議論のレベルと現状を多くの人に見てもらいたいと思うとともに、議会改革が本当に必要なのだと痛感しています。

☆以前の２学期制についての議論⇒http://www.nozakitakao.net/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=2&search=%EF%BC%92%E5%AD%A6%E6%9C%9F%E5%88%B6

☆陳情とは⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gikai/seigan.html

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2007年01月15日

ＮＰＯと児童虐待対策

東京ウィメンズプラザで子ども未来財団の主催による「子育てするならわがまちで！都市型子育て支援の課題を探る！」というシンポジウム（参加無料）が行われました。
http://www.tokyo-kosodate.jp/modules/news/article.php?storyid=27

シンポジウムには全国で子育て支援を行っているＮＰＯや行政関係者などが参加し、各地の最新事例や現状の問題点などをテーマ別に分け分科会形式で勉強していきます。

その分科会の中で私が参加したのは「虐待予防―行政と子育て支援ＮＰＯの連携の課題」というテーマです。虐待についてはこれまで一貫してその体制整備に取り組んできていますが、児童相談所の拡充や子ども家庭支援センターの機能拡大などは思うように進んでいません。

それは先進自治体以外はどこでも同じ現状のようですが、そこで注目されているのがＮＰＯです。しかし、子育て広場事業などでＮＰＯが活躍することはスキル的にも可能でありその広がりを期待していますが、虐待対策となると私は疑問があります。

なぜなら、まず第一に日本のＮＰＯは海外のＮＰＯと違い未だボランティア（非営利＝無償）を要求される社会風土の中での活動であり、ＮＰＯで働くスタッフに十分な給与が支給されているとは言い難く、組織としても台所事情は火の車のところが多いのが現状です。

そして協働という美名のもとでＮＰＯなどとの協働を進めようとする行政も業務の内容に見合った費用を計上しているとは言い難い状態で日本のＮＰＯ活動は思いに支えられたマンパワーに頼ってしまっている現状があります。

そのような状況で児童虐待というメンタル的にも厳しいセグメントをＮＰＯにというのは難しいと思うのです。実際に児童虐待の現場に出ると児童相談所以外には立入りや保護の権限がないため無力感に悩むときが多々出てきます。それでは現場が疲弊してしまうと思うのです。

今日、事例報告をされた方は「支援をする人を支援する体制が必要」と話していましたが、仮に児童虐待の分野で協働を本気で進めるのならば支援する人を支援する体制を充実しなければできないといった方がよいのかもしれません。

海外では児童虐待でも活躍する高度専門的な知識と技能を兼ね備えたＮＰＯは確かにあります。しかし、海外ではまず大学教育などでソーシャルワークを学んでいる場合も多くまた非営利＝無償という組織ではないため人材育成なども充実しているという背景があります。

一方で日本では未だ大学教育レベルで児童専門のソーシャルワーカーを育てる教育機関はひとつもなく、人材を育てる環境すら整っていません。だからこそ「支援する人を支援する体制」というのが本当に必要になってきているのだと改めて感じたところです。

余談となりますが、２３区の中で積極的に子育て支援に取り組んでいる世田谷区では、子ども家庭支援センターが５つあり、さらに中核には子ども・子育て総合センターが整備されています。そして、業務の内容と対応ても組織体制が充実していることからきめの細かい対応などが行われています。練馬区と差はとても大きなもので改めて練馬区の体制整備を早急に充実しなければならないと痛切に感じています。

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2007年01月11日

練馬の児童館を見てみませんか？

練馬区内には１７の児童館と厚生文化会館児童室がありますが、１月２７日と２８日の午前１０時～午後６時の２日間に練馬区立美術館で「ねりまじどうかん展」が開催されます。

今年のテーマは「みらい・未来」で各児童館ごとにコーナーわけされ作品が展示がされています。

入場は無料ですのでご興味のある方はぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

ねりまじどうかん展案内
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodate/jidoukan/nerijiten.html

練馬区立美術館
http://www.city.nerima.tokyo.jp/museum/

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2006年12月28日

今日は仕事納め

今日は区役所の仕事納めとなる一日でした。
仕事納めといっても役所の業務がすべて休みになるわけではなく多くの業務が年末まで行われます。

そして今日は昨日お伝えした医療費無料化の事業費などを調べてきたのですが、今回の医療費助成の方法は申請者に対し医療証を交付し、対象となった児童は医療機関にかかる際に医療証を提示することで無料となる仕組みになっています。

また、助成対象者は９３５６８人で乳幼児医療費分の対象が４０７４４人、小中学生（７～１５歳）が５２８２４人となっています。

実際にかかる経費としては１９年度は前年に比べ９億５４２０万円増の２８億２０８０万円になる予定です。

医療費無料化については多くの意見をいただきいろいろな方法があると思います。問題なのは際限なく無料でいいのかということです。「必要な人が必要なときに安心して受診できる」ことが何より重要であり、医療費は症状により額が異なるため所得制限ではなく症状で制限をかける事が理想だと個人的には考えています。意見ででいただいた税控除の方式なども考える必要もあります。

いずれにしても改めて数字を見てみると本当に頭の痛い問題です。

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2006年12月27日

唐突な発表。。。

練馬区が中学３年生までの通院・入院の医療費無料化ですが、練馬区でも来年４月から実施することを公式に発表しました。

概要は所得制限なしでの中学３年生までの通院・入院の医療費が無料になるというものですが、私は無条件（怪我や病気の内容）での無料化は反対の立場です。理由など詳しくはコチラ⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2006/12/post_819.html

それにしても思うのはなぜこの時期に発表するのかです。なぜなら医療費無料を行うには５～１０億円規模の予算が必要となります。

しかし、来年４月からスタートする事業予算である１９年度の予算は２月に行われる議会で可決されなければ事業をスタートできないのです。

そう考えると、忘年会や新年会といった政治家の営業ツールとしての手土産的に前倒しして事業を行うことを発表したのではないかと思えてなりません。

普通。選挙を控えた年の予算案は首長が変わる可能性があることから政策的な経費を計上しない義務的な支出で構成する骨格予算を組み、選挙後の議会での補正予算で政策的な肉付けをするのが王道ですが、練馬区では選挙前の予算は好き放題に組むのかと今回の突然の発表を受けて感じています。

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2006年12月11日

発達障害と非行と子どもの思い

日本発達障害ネットワーク 第2回年次大会（http://jddnet.jp/dummy.php?id=81）にて全国の発達障害の現状や最新の研究を勉強してきました。

朝から夕方まで様々な企画講座が行われる素晴らしい形の大会なのですが、これまでお世話になっている上野一彦先生（大変勉強になるblog⇒http://edublog.jp/kaz1229/)の最新の研究や鳥取少年鑑別所所長の小栗正幸氏、都立梅が丘病院の市川宏伸先生のお話を聞いてきました。

さて、その中でも「発達障害と非行」をテーマとした小栗氏の講演は事例にも富み分かりやすく、誰でも楽しく発達障害を知ることが出来る内容で、いつか練馬区でも講演会をお願いしたいと思ったりもしました。

小栗氏は非行を行った子の多くに発達障害があることが多く「最も悲劇的なことは、我々が発達障害の第一発見者になってしまう現実である」とした上で「世の中への啓発を行い、上記の問題を永遠の課題にしたくない」と語っています。

大切なのは子どもの自尊心＝プライドを壊さないことで、多くの非行やいわゆる困った子は勉強が出来ない、みんなが出来ていることができない、ということにより自尊心を失い自己否定となり非行につながっていくと話しています。

そして、子どもの非行の背景にあるものは「愛情不足等の中小的なものではなく、具体的な行動上のすれ違いが非行化の原因」であり、子どもが求めているのは自己肯定間でそれは、
・勉強が分かるようになりたい
・良い友達がほしい
・親や教師に評価される子になりたい
ということでそこには「親の本音と子どもの本音は一致」しており必要な支援の方法のすれ違いを防ぐことで非行化予防はできると経験則から導き出しています。

また対処法としてはその留意点として
やってはいけない指導
－理屈の説明　なぐさめ　弁解
・特に「前にも言っただろう」「反省しなさい」「これが最後だからね」「今度やったら家を出て行ってもらう」などは子どもとの人間関係を悪化させる禁句

やってもよい指導
－子どもとの人間関係を悪化させない手立て
－困った行動の原因を消去する手立て
・勉強　友達関係　家族関係

など豊富な事例をもとに分析されています。小栗氏は話が本当にうまい方でいつか練馬区民の方々にもお話しを聞ける機会を何とか作りたいと強く思ったところです。

医療関係の話しでは児童精神精神科という発達障害の外来を持った病院が非常に少なく、医学部にも標榜する講座がない現状や、東京でも発達障害の治療を掲げる医療機関が約３０箇所しかない圧倒的な医療体制不足の実情を知ることが出来ました。これは本当に深刻な問題で練馬区に果たして発達障害を診療できる医療機関があるかどうかといえば心当たりはないので、これはすぐにでも調査して、対応をしていかねばならない課題だと思ったところです。

今日の大会で配布された資料は大変分かりやすいものでしたのでご興味がある方がいらっしゃいましたらぜひお貸しいたしますのでお気軽にお申し出ください！

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2006年12月08日

取り返しのつかない決断ミス。。。。

本日行われた文教委員会では特別支援教育や新しく建設される南田中図書館の設計案などの議論が行われました。

そんな中でも議論が紛糾したのが小学校・中学校への２学期制の導入についてです。

練馬区では来年度からすべての中学校、再来年度からすべての小学校で２学期制を導入する予定となっています。私はすべての学校に同時に導入することは学校ごとの事情も違うため環境が整った学校から順次行っていくべきだという考えですので、練馬区の計画には反対の立場です。ですが、実は学校の運営方針を定めている規則（管理運営に関する規則）の変更が１１月２７日に行われた教育委員会の審議で可決、成立して規則が変更されてしまっていました。

教育委員会の規則（ルール）や教育方針は教育委員の会議によって決められるもので、議員は決定権限を持っていません。ですので、こうなってしまうと手も足も出ない状態となってしまいます。こうした重要な規則の変更を議会に相談なく進めたことについて共産党や生活者ネットの議員は議会に情報を隠し・無視したとんでもないやり方だと猛抗議していました。

私はまず、教育委員会の会議は公開され、会議終了後も話し合いの結果をすぐに知ることが出来たことから、１０日以上も時間があったにもかかわらず知らなかった、自分の情報収集の甘さが招いたものだと深く反省しています。
・練馬区教育委員会⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/gakkou/iinkai/iinkai.html

ですので教育委員会が議会に情報を隠したとか無視したというのは、それこそ情報を役所がくれなければ何も出来ない議員というのを象徴しているのが今回の議論だったと思っています。ですのでまずは批判する前に自分が反省し謝罪しなければならないと思うのです。

さらに決定した教育委員というのは議会が人物を選んでいます。５人の教育委員のうち今年３月に新たに２人を選んだ際には共産党が賛否を示さず退席、反対したのは１人会派の１人だけで私も含めて他の議員はすべてが賛成しています。いうなればこのときにしっかりと人物を調査し選んでいれば、今回のような強行的ともいえる決定はなかったと思うのです。だからこそ教育委員を選んだ議員として今回の件は自らが招いてしまった結果だと思うのです。

これまでも議員の決断というのは非常に重いものであると考え賛否を示してきましたが、今回はその重みと普段の情報収集の必要性を痛切に感じると共に後悔しています。税金から高い報酬をもらい議員の仕事に専念できる環境を区民の方々にいただいているにもかかわらず、これほど重要な案件について大きなミスをしてしまったこと本当に申し訳なく思っています。

しかし、まだ諦めないで何かしらの方法を考えなければなりません。

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2006年12月06日

区立図書館はどうあるべきか

文教委員会では今年から委託されている区立図書館の運営について議論を行いました。

なぜ、区立図書館の議論があったかというと民間委託後のチェックという色合いが濃いのですが、区立図書館の窓口を業務委託したことで、開館日の拡大や開館時間の延長が実現しています。また公務員による直営時代より人件費が１億３３００万円が削減されています。

こうした議論では必ずといっていいほど民間委託に反対（公務員の方がいい）の強い意見と積極的に委託を進めるべきだという議論に二分されます。私は誰がどのように運営したらという議論は本質論を示していないので、そのようなスタンスとは一線を画しています。

なぜなら本来の目指すべき図書館をどのように目指すかというのが本来の議論であるはずだからです。

私は公立図書館とは本や文字、データだけでなく意見や、提言などの生の情報が集まる「知の総合集積館（まちの情報センター）」であるべきだと思っています。そこには利用者の「なぜ、どうして、知りたい、学びたい」などの欲求に対し適切なナビゲートをするプロフェッショナルのスタッフがおり、蔵書や資料もしっかりとデータベース化され調べやすく使いやすい図書館があるべき姿なのではないでしょうか。

最近の区立図書館といえば区政や議員が利用者が増えていますという実績を示すためにも、安易にベストセラーなどを置いたりしています。しかし、図書館ができたから便利になった、無料だから使うという手軽な愛着しか生むことができなければ、そこは「知の総合集積館」ではなくなってしまうただのレンタル本屋になってしまうとおもうのです。

そのような図書館を実現するためには、異動がなく図書館に情熱を注ぐ専属のスタッフ育成や、利用者が使いやすいような開館日や開館時間の延長、蔵書や資料収集、地域との接点となるイベントの企画などを行う予算が必要になります。

それらを実際に公務員で行うのは硬直化した公務員制度のもとでは不可能です。公務員で行うのならば地方公務員法を改正するか、それとも区立図書館を練馬区から切り離し独立行政法人に運営させるかなどの手法が考えられると思われます。

一方で民間の力を活用するということも選択肢の一つですが、この場合は継続的な安定的な運営と長期的な運営をどのように担保していくのかが課題となります。

いずれにしても、今ある図書館がベストではなく、もっともっと愛される図書館となるためにしなければならないことは多々あります。みなさんはどのような図書館ができれば良いと思いますか？

練馬区立図書館（ネットから予約もできます）
http://www.lib.nerima.tokyo.jp/
都立図書館（レファレンスサービスなども利用できます）
http://www.library.metro.tokyo.jp/

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2006年12月01日

一般質問一日目。。。。

一般質問一日目の初日は自民党が２人、公明党が１人、共産党が１人の４人が質問を行いました。

来年に選挙を控えた時期であり、バラマキ的な施策への質問が多かったと感じていますが、これまでみなさまにもぜひ意見を聞きたかった政策についての質問が出ました。

それは「医療費無料化」です。
少子化対策の名のもと、子どもの医療費無料化は自治体が競いあって導入をしているもので２３区でも千代田区や新宿区、北区、台東区、港区、杉並区、世田谷区なども中学生までの通院・入院の医療費を無料もしくは無料にすることを打ち出しています。

練馬区はというと、小学校６年生までの入院医療費については無料化していますが通院や中学生は対象外となっています。

さて練馬区議会では自民党や公明党、共産党が中学生までの通院・入院の医療費を無料にとこれまでずっと主張していますが、今日の議会（本会議）では区長が来年４月に練馬区でも開始すると発表しました。ちなみに区民意識意向調査でも希望が多かったことも根拠にあるようですが、その調査は調査方法に問題があり回答を誘導しているところが見受けられるので根拠としては信頼性にかけると個人的に思っています。

では、なぜ私が中学生までの通院・入院の医療費無料化についてみなさんの意見を聞きたかったというと個人的に反対だからです。

個人的には中学生までの入院や通院でも高額な医療費を要する病気やアトピーなどのアレルギー症などには無料化などの施策は必要だと思っています。

しかし、なんでもかんでも無料化するというのは話しが違います。たとえば捻挫などの症状や擦り傷なども無料にすることで安易な診療が増えることは容易に想像できます。また小児科に関しても区内でも地域により偏在性があるとともに十分な病院の数すらない中で、気軽に病院に行けるようになれば、病院のサロン状態を招き本当に診療が必要な子どもがすぐに受けられない状況が生まれます。小児救急なども絶対数が足りない中でパンクするのは目に見えています。

さらに国民医療費は２年連続で最高を更新し０４年度は３２兆円となっています。２０２５年には１４１兆円になるといわれています。医療費の無料化が進むことは病院の利用が激増するということでありその分国民医療費も増加します。これがどういうことを示しているかというと今でも年々上昇している保険料も上昇するということです。結局は負担は増えることになるのです。そして医療費の無料化を現物支給で行う区（自治体）に対しては国は国民健康保険料の国の負担分を減額します。国に減額された額は練馬区が独自に負担しなければならないことから結局は区の行政サービスを行う経費を減らすことになります。

私は前段に述べたとおり必要な部分をしっかりとバックアップすることは必要で「すべて無料化」が問題だと思っているのです。

だからこそ皆さんに聞きたいのは本当にすべての無料化が必要ですか？ということです。たとえば小中学校にもっと予算をかけ教育を充実することもできるのです。保育園を増やしたり、学童クラブを増やしたり、小児救急を増やしたり、児童虐待やいじめ対策、メンタルケア体制の充実などをする必要もあるのではないでしょうか？極端なことを言えば学校給食の無料化のほうがすべての児童・保護者の負担を軽減することになることから平等性は高いといえます。多額の税金で永続的に必要な医療費無料化を行うということは他の事業に回す予算すら奪い取ることになるのです。

本当に必要な子育て支援。医療費無料化が一番だという主張を良く聞きますが、事業を行うことでの区民の負担や将来におけるリスクの議論がほとんどない状況であることから、すこしうがった見かたですが私には目に見えやすい施策であることで子どもを持つ保護者や医師会などに対して選挙で有利になるという下心みえみえの施策だと思えてなりません。

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2006年11月24日

見えない心の負担を取るために

今日は区議会の文教委員会で「いじめ問題」についての議論が行われました。

まず、練馬区内のいじめの緊急調査の結果は以前お伝えしたように、「学校がいじめを把握している総件数等」として小学校で３０件、中学校で５４件の計８４件となっています。練馬区の小学校の数が６９校、中学校の数が３４校なのですが、小学校では半分以上の小学校でいじめはゼロ、中学校では２９校で５４件ということであり５校でゼロという結果となっています。

私の質問は
１「いじめられていると訴えている子をまずは何よりも守り、保護することが第一でり、学校が対応してある程度の時間がたっても解決しないのであれば本人の希望があるのならば転校を快く認めるべき。そして転校後もバックアップするのは当然。転校というのは校長や担任は非常に嫌がるがそれは学校や教員の都合でありそのような考えかたはやめるべき」
２「いじめを無くすという目標は形だけの平穏を作り出す可能性が高く、『いじめはある』という認識にたち、問題が発生したときは隠すのではなく早期に明らかにし全体で対応していくべき。件数の大小で判断するのはやめるべき」
３「教師や校長を萎縮させる減点主義がいじめなどの問題を隠蔽する体質につながっていることから、誠実に問題を明らかにし改善することを評価するようにする必要がある。今の教師はいじめられた子とその保護者、いじめた子とその保護者、上司の間で板ばさみ状態で１人で問題を抱え込むような状態にしてはならない。」
４「電話相談といっても子どもや保護者が電話をかけるのは非常に敷居が高い。また電話は無料ではなくお金だってかかる。子どもがやるのは無理がある。だからこそ気軽に訴えられるメールなどの窓口を作る必要がある。メールは信憑性がないという役所の言い分は、手紙なら信憑性がある、電話なら信憑性があるというのも根拠はなく、敷居を低くするためには必要不可欠で早急に行うべき」
５「いじめを行っているとされる加害者もそういう家庭は・放任された家庭・攻撃的な家庭・なんでもありの家庭など家庭に問題を抱えている子どもも多い。いわゆるネグレクト。そのことからいじめをしたとされる子が抱えている心の悩みを解決するためにも児童相談所なども含めた対応を行うべき」
６「区内の小中学校にはスクールカウンセラーや心の相談員が全校に配置されているが、いじめられている子が校内のそういった場所に相談に行くことは新たないじめの口実になる可能性もあり、学区内にある小中学校のカウンセラーや相談員にも子どもが相談できる体制を取るべき」

というのが主な内容で、１に関しては強い希望があれば転校を認め、バックアップしていく。４、５に関しては研究して出来る限り対応していきたい。という答えでしたが、他の回答に関してはあいも変わらずあやふやな答弁となりました。

他の議員の発言は３週間後に練馬区議会会議録に掲載されたものを見てください。区議会の議論のレベルが良く分かります・・・・。

限られた時間の中で行うこうした会議のやり方自体が問題なのは今の地方議会の根本的な問題です。だからこそ議会改革を進めなければならず、そのためには本当に研究熱心な人が議員に選ばれるようにならなければならないのです。以前の日記にも書きましたが選挙のときだけもしくは議会外だけの活動に力を入れる議員が選ばれているような現状では議会は変わりません。ですが変える力を持っているのは議員ではなく区民のみなさん一人ひとりなのです。どうか区議会の会議録を見てください。私自身もまだまだいたらないこともあると思います。それも含めて意見をもらえればより成長できるのです。政治を変える力それは皆さんが持っています。『いじめ問題』を通じてこうして政治への関心が高まったことは、社会からの警告なのかもしれませんが、すくなくとも私は今の形式にこだわり権威や名誉ばかりを重んじる政治を変えなければならない、そして変えられると信じています。いじめ問題は学校や教師、家庭で解決できる問題ではなく政治を変えなければ教育は変わらないと個人的には思っています。

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2006年11月22日

ようやく２つ目が出来ます

全国的に虐待相談件数が増え続ける中（３万４４５１件）練馬区の虐待相談件数も増加傾向にあります。

しかし、練馬区の管轄する児童相談所は新宿区の戸山まで行かねばならず、練馬区民の方が虐待の相談をする身近な施設も練馬駅前にある子ども家庭支援センターがあるだけです。

そのようなことから、これまで何度も児童相談所の練馬区への移管や子ども家庭支援センターの早期増設を提案してきましたが、ようやく来年度に２つ目の子ども家庭支援センターが関町に出来ることになりました。

子ども家庭視線センターには、子育てについての相談に子ども家庭支援相談員（社会福祉士）や保健師などが対応する、●子どもと子育て家庭の総合相談窓口。乳幼児（3歳以下）を子育て中のお母さんやお父さんが子どもを遊ばせたり、子育ての情報交換、仲間づくりをしたりすることができる●子育てひろば。また、保育士が日常的な子育て相談する窓口などの機能や乳幼児一時預かり、トワイライトステイなどの機能があり、新たな施設でも同じような機能ができるであろうと考えています。

練馬区では、地域の拠点として子ども家庭支援センターを４箇所設置予定としていますが、残りの２個所も早期に設置しなければならないと思っています。

関子ども家庭支援センター設置予定
http://www.city.nerima.tokyo.jp/guide/shisetsu_syosai.php?id=050304

練馬区の子ども家庭支援センターについての詳しい過去の記事は↓
http://www.nozakitakao.net/blog/2006/09/post_770.html

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2006年11月18日

子どもたちの想像力

今日は母校の中村西小学校で行われていた展覧会にお邪魔してきました。
http://www.nakamura-w-e.nerima-tky.ed.jp/
これまで母校とはいえ特別扱いせず、議員として特定の学校のイベントに行くことはおこなってきていませんが、今回は別の用事もあり足を運んだところ、子どもたちの想像力に改めて素晴らしさを感じたところです。

写真は一年生が空き缶（箱）と粘土で作ったケーキと６年生が作ったマガジンラックです。

ケーキは本当によくできて本物と見間違うものもありましたし、マガジンラックは雑貨屋さんで売っていてもいいかなと思うような出来でした。

こうした子どもたちの自由な想像力を育み伸ばしていくような教育や社会を作っていかねばならないと議員の仕事の責任の重さも感じたところです。

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2006年11月16日

議論する時間が足りない・・・

今日は練馬区議会の文教委員会（教育関連）が開かれました。練馬区議会では５つの常任委員会というのがあり、私はこの文教委員会に所属しています。

さて、今日の議題は練馬区が来年度から全３４中学校に導入しようとしている２学期制（小学校は２０年度）について拙速な導入はしないようにという陳情の審議と「いじめ問題について」「区立図書館の運営見直しの結果について」など６件の議題が話し合われる予定でしたが・・・・。

２学期制の陳情の審議がおよそ２時間にわたり多くの議題は次回となりました。なぜ午後までやらないかというと練馬区議会では通常委員会は１０時から１２時とされているため１時間ほどの延長はあっても一日議論するということは滅多にありません。この委員会のあり方は絶対に改革しなければならないと思っています。

２学期制については私は専攻して導入しているモデル校
・仲町小学校
http://www.nozakitakao.net/coverage/040414.html
・高松小学校
・石神井西中学校
http://www.nozakitakao.net/coverage/040507.html
は校長先生の情熱もあり熱心に取り組み行ってきたからこそできたものであると思っています。モデル校でできたからといって来年度は特別支援教育の導入そして現在の「いじめ問題」に対する学校の現状とそれに対する改善など多くの課題が山積みの年であり、そこに同時に２学期制を導入というのは無理があるのは一目瞭然でもあります。
　それに対し練馬区は依然として全校同時スタートにこだわりがあるようでなぜそこまで形にこだわるのか理解に苦しみます。なぜならいくら制度を作っても運用する担い手が制度をうまく使いこなせなければ混乱を招くだけであり、その点からいえば状況が整った学校から順次行うのが現実的であるといえます。今日は陳情の是非は先送りとなりましたが、次回には結論を出さねばと思っています。

また、「いじめ問題」については来週の２４日に議論を行うこととなりましたが、資料として１１月７日に行った緊急調査集計が示されました。調査では「学校がいじめを把握している総件数等」として小学校で３０件、中学校で５４件の計８４件となっています。練馬区の小学校の数が６９校、中学校の数が３４校なのですが、小学校では半分以上の小学校でいじめはゼロ、中学校では２９校で５４件ということであり５校でゼロという結果となっています。この結果についてはとても信じられる数字ではありません。これは「いじめが把握できた」件数であり、把握するのが難しい、もしくは学校がいじめとして認識していないが、生徒はいじめとして受け止めているという件数が現れてきていないと受け止めるのが事実に近いと思うのです。いずれにしてもこの資料を元にした議論は来週行うわけですが、すでに私のブログにもいじめられている子を持つ保護者からの投稿もあります。※事実確認済み
http://www.nozakitakao.net/blog/2006/11/post_807.html
そのことから徹底的に議論しすこしでも改善をしていかねばならないと思っています。

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2006年11月14日

声を受け止め、可能性の翼を守りたい

連日、小学生や中学生の自殺という悲しいニュースが報道されています。その主な原因は「いじめ」によるものですが、兵庫県尼崎市でも「いじめ」ではないとされていますが中学３年生の男子が自殺しています。

ここ一ヶ月の間に・埼玉県本庄市の男子中学生・大阪府富田林の女子中学生、北九州市の小学校５年の女子、岐阜県瑞浪市の女子中学生、福岡県筑前町の男子中学生生徒、北海道滝川市の小学校５年の女子、兵庫県尼崎市の男子中学生の７人の尊い命が失われました。そのほかにも北海道江別市の女子中学生の自殺未遂のニュースも報道されています。

練馬区でも緊急のいじめ調査を行っていますので、１６日に開催される文教委員会では「いじめ」についてが議論されると思います。

「いじめ」をめぐっては近年、陰湿性が高まっているなど言われていますが、少なくとも今のニュースを見ていると私が中学生だった１８年前とほぼ同じ「いじめ」が行われています。そのことから言えばその当時から大人は問題を改善できていなかったことが言えるのではないでしょうか。

今の国会や政治家がこれほどまでに子どもたちからの命をとしたメッセージが出ているにもかかわらず、党利党略のためといわんばかりの政治的駆け引きを繰り返しているのを見ると怒りすらわいてきます。

いじめに会っている子の心というのは本当にボロボロです。その子たちの「気持ちを分かる」ということは生半可なことではできません。ですが話を聞き、バックアップすることはできることです。

なぜなら実際に私も中学のときはかなりの「いじめ」的なものを受けました。そして私の中学校では金銭要求的ないじめを受けている子も数人いました（数十万だったと記憶しています）。私は性格的なもので自分の中に入り込むことはなかったのですが、たとえば中学３年生のときには私の机は「真っ白」でした。これは机の落書きをベンジンで消すと机の色もはがれて白くなるものでそれも一度ではなりません。何度も何度も消していると白くなるのです。書いたあった内容は「死ね」「殺す」「ぶっ飛ばす」「くさい」などなどだったと思います。
　また、夏休み明けには机の引き出しにゴキブリの死骸などを入れられていたことも鮮明に覚えています。このようなこと以外にも授業中廊下から大きな声で誹謗中傷を加えられたりすることもありました。もちろん上履きを隠されるなど日常茶飯事でしたので来客用のスリッパを勝手に履いていたりしたものです。幸い当時私はスポーツをしていて背も高く肉体的にも発達していたので暴力によるものや、金銭の要求などはありませんでしたが、暴力で跳ね返すと結局は群れになって襲い掛かってきたり、先輩を引き連れてきて来たりするのが分かっていたので放置していたのです。
　このような現状から当時の担任には私の住む自宅のエリアが他の学校の学区域になっていたため、転校を何度も申し出ましたが、問題を解決もしなければ、申し出を受けてもくれませんでした。その当時の練馬区教育委員会は「いじめ」とも把握していなかったと思います。また、よく親に相談ということも言われますが私の家は兄は暴走族で年子の弟も暴走族、小学低学年の弟もおり、さらには自営業ということもあり相談できるような家庭ではありませんでした。
　一方で「いじめ」を行っている側に対して憎しみを抱きながらも葛藤にも悩んでいました。なぜなら「いじめ」をするいわゆる不良グループの子達は小学校で一緒にサッカー部をやっていた仲間がほとんどで、中学でも途中までは本当に仲のよいサッカー仲間だったからです。いつからかお互いの歩む道が変わり始め、また成長による考えかたの変化なのか、そのギャップが仲間だったもの同士が憎しみあう構図になってしまったのではないかとも当時中学生ながらも思ったりもしていました。
　そのことから中学校には本当にいい思い出はないのですが、だからといって腐ることも嫌だったという私の性格や学校内では私をかばえば自分もやられると親しくしていない友人たちも放課後などは勉強の遅れていた私に自宅まで来て勉強を教えてくれたりする素晴らしい友人がいたことが心の支えになっていました。友人には今でも感謝しています。
　
　まだまだ細かいことを書けばいろいろありますが「いじめ」というのは思春期で心が不安定な時期には起こりやすいものであり「いじめ」にあっている子が心の中に抱える傷というのはそう簡単に癒せるものでもなく、またそういう子は「裏切られる」ことに非常に臆病になっているため、なかなか口には出せない環境にあることが多いのです。

　だからこそ大人が真剣に受け止め本当に守ってあげなければいけない。そうしなければ「いじめ」にあっている子の心に「人を信じること」の素晴らしさを伝えることはできないと思うのです。

「いじめはない」と行政や政治、教育関係者は良く言いますがそれは「いじめが見えていない」の勘違いであるといえます。
そのような「ことなかれ主義」は本当に終わりにしなければならないと思うのです。

今、私は政治家となりましたが、なぜなったのかの原点にはこうした経験があったことによる影響も大きかったと思います。そして中学生だったころ、運動会のイベントなどで来賓としてヘラヘラしている政治家を見て「偽善者め」と憎しみすら覚えていました。だから自分はそうなってはいけない。本当に痛みを共有し心の支えになる政治家にならなければならない。今昔を振り返りながらブログを書いていて心のそこからそう思います。

８年連続自殺者が３万人を超える世界的にも異常ともいえる自殺大国日本は子どもも大人もみんな生きにくい社会なのかもしれません。ですが、だからこそ変えられるという希望をもてるのではないでしょうか。諦めてしまえばそこですべてが終わりです。一人ひとりが声を出すことですぐにではなくても必ず変わるはずだと私は信じています。

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2006年11月08日

社会保障費の偏在がとまらない・・・・

これまで社会保障費における子育て関連の支出が高齢者への支出に対して７０対４であることを何度かお伝えしてきましたが、２００４年度の社会保障給付費は総額８５兆６４６９億円となり過去最高を更新しています。

内訳を見ると、高齢者への給付は６０兆６５３７億円とはじめて６０兆円を突破した一方で、少子化対策など児童・家族関係の経費は２．３％減の３兆９０６億円となっています。給付費に占める高齢者の分の割合は７０．８％で児童・家族関係は前年度より０．２ポイント減の３．６％となっています。

児童・家族関係への社会保障費の割合は欧米では手厚い国で１０％、多くの国で５～８％を占めています。そのことから日本の社会保障費の偏在性を是正することは、高齢化社会に必要な財源の確保という意味でも早急に行わなければなりません。

しかし、支出の内訳を見ると年金が４５兆５１８８億円、医療が２７兆１５３７億円、介護を含む福祉その他が１２兆９７４４億円となっていることから、高齢化社会を考えるとゼロスタートで制度改革を考えなければ、世代間格差の広がりは止められないと思えてなりません。

※過去の関連記事
http://www.nozakitakao.net/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=2&search=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E8%B2%BB

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2006年11月02日

子育てイベント情報

11月10日に光が丘区民センターにて「第１０回子育ての輪」が開催されます。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/hoikuen/osirase/kosodate_wa_hikari.html

入場無料で気軽に参加できる子育てイベントもたくさんありますのでぜひ参加してみてはいかがでしょうか？
子育て支援に関心のある方も、子育て支援の現場を学ぶという視点から見学してもためになると思います。

・じっくり遊ぼうコーナー：木のパズル、小麦粉粘土、ままごと遊び、絵本など、好きな遊びを見つけて遊びましょう。

・赤ちゃんコーナー：赤ちゃんの好きな遊びを紹介します。一緒に遊びながらおしゃべりしましょう。

・食事コーナー：保育園栄養士が離乳食の作り方や食事に関する相談に応じます。簡単レシピの紹介もします。

・ふれあい遊びコーナー：パネルシアター、エプロンシアターの上演をします。上演時間は約10分です。親子一緒に体を動かして遊ぶ「ふれあい遊び」、手振りをしながら「手遊び歌」を覚えて楽しみましょう。

・環境コーナー：保育園の子どもと取り組むリサイクル、身近な廃品を利用して作るおもちゃを紹介します。

・保健相談所コーナー：保健相談所の事業の紹介や、保健師による育児相談を行います。

・児童館コーナー：児童館の子育て支援事業や学童クラブの「にこにこ」を紹介します。簡単な手作りおもちゃを作ります。

・看護師コーナー：お子さんの身体計測などを行います。

問合せ先：光が丘第五保育園　電話　3976-6316

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2006年10月30日

教育へのニーズが高まる背景には・・・

今日は数日前にご案内したＮＨＫの発達障害の番組を見て「おっと」思うことがいくつかありました。

軽度発達障害についてはなかなか理解するのが難しい分野で世界的に見ると、日本は重度障害はそれなりに取り組んで来ましたが、発達障害は失われた１０年といわれるほど取組みが遅れています。まだ遅れている分野には精神障害の分野などがありますが、こうした遅れの背景には社会保障費に占める児童家族関係（３兆９０６億円）が高齢者関係（６０兆６５３７億円）の２０分の１という社会保障の配分を見ても分かるところです。

さて、今日の番組でコメンテーターから「これまでは学校や先生は何をやっている！」という気持ちだったが「学校の先生がいかに大変か良く分かった・・・」というコメントがありましたが、確かに先生や学校に対するニーズは年々増え続ける一方で現場の増員はなく大変な環境にあるといえます。

社会的問題となっている高校の履修問題についても学校が生徒の進学を第一に考えていた結果ともいえるものですが、こういうことを認めるわけにはいきませんが、一方で保護者からの学力に対するニーズ、なかでも進学・受験に対するニーズは高まる一方であるといえます。

なぜ、そうしたニーズが増え続けるのかという背景を見なければ本当の解決策は見出せないといえますが、根本には大学全入時代となり受験戦争が終わったといわれていますが学齢社会はよりいっそう厳しさを増しており、事実、専門職大学院の隆盛を見ても分かるとおり、大学を出ても大学院を出ていなければという時代になりつつあります。

過剰な平等主義は、たとえば運動会の徒競走で順位をつけないなど平等を通り越した悪平等も多々見られますが、将来への不安が先行した結果の過剰な競争というのも社会から希望を奪ってしまう原因のひとつになりかねないものであるのだと感じています。

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2006年10月29日

【イベントのお知らせ】

11 月 12 日（日）に文京シビックホールでファミリーコンサート音楽劇 『ピーターと狼』 が行われます。
今回のコンサートはいじめによる自殺、子供が被害者になる殺人事件などの悲しい事件が多発する中で、豪華なオーケストラと楽しいお芝居を通じて 「みんな仲良く」 と 「子供には危険がいっぱい」 というメッセージを子どもやお母さん、お父さんにも伝える内容となっています。

今回は文京区が後援となり開催される催しですが、練馬区でもこうした取組みを積極的に応援する仕組みをもっと充実させていければとも思っています。

お時間ありましたら、是非足を運んでみてはいかがでしょうか。

☆コンサート詳細 日程: 2006年11月12日 (日曜)
時間:： 13:00開場 / 13:30開演 (約2時間)
会場:： 文京シビックホール 大ホール
指揮:： 西谷 亮 (にしや りょう)
司会とお話：: 那須野 恵 (北区つかこうへい劇団)
脚本と演出:： 森川 秋 (北区つかこうへい劇団)
主催:： 東京ハートフェルト・フィルハーモニック管弦楽団
後援:： 文京区
協力:： 北区つかこうへい劇団, 新宿ミサイル

入場料: (一般価格)
大人: 2,000 円
高・大学生 : 1,500 円
小・中学生 : 800 円
未就学児 : 無料 (要整理券)

曲目:
L. モーツァルト: おもちゃの交響曲
プロコフィエフ: 交響的物語「ピーターと狼」
== 休憩時間中に室内楽演奏・ふれあいコーナーがございます ==
シュトラウス: ラデッキー行進曲 (指揮者体験コーナー)
アンダーソン: 舞踏会の美女
チャイコフスキー: 序曲「1812年」

詳しくはホームページをどうぞ⇒http://www.thpo.jp/concert/0611/

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2006年10月27日

ふしめをつなげる取組みを作りたい

視察二日目は長崎市から佐賀市に移動して佐賀市が行っている小中一貫校の取組みを学んできました。

日程は
長崎駅　８：５０発
佐賀駅　１０：２０分着
佐賀市役所レク　１０：３５分～１２時２０分
昼休み
１３時４０分　佐賀駅発
１４時４０分　福岡空港着
１６時１０分　福岡空港発
１８時１０分　羽田着（飛行機が遅延）

というスケジュールです。

さて、佐賀市の取組みについては大まかな内容はプレゼン資料が公開されていますのでご覧になってください。
http://www.city.saga.lg.jp/contents.jsp?id=727

資料から読み取れない部分としては、小中一貫校の設立の背景については、各学年一クラスしかなかった学校をどう活性化させるかという課題の中で生まれた取組みで、小学校と中学校が一緒になることで学校行事などで世代を超えた取組みが進むと同時に行事としてもそれなりの規模を満たすことが可能となっています。

また、一貫校への取組みは平成１３年から徐々に進められていたもので、長い取組みのひとつの成果の形だといえることから、制度だけ変えればすぐにできると言った取組みではありません。

さて、課題としては学校の先生の身分は市の職員でなく県の職員であることから今後先生などの異動のリスクをどのように回避するかという点が第一にあります。佐賀県では先生は原則６年で異動することになっているため、佐賀市では分権の一貫として教員の人事権をどうやって県から市に移すかということになります。

二つ目は小中学校での連携により子どもの成長に合わせた丁寧な教育ができますが、幼稚園と保育園からの入学時の節目や、中学校を卒業して高校に行った際のその後のフォローなどの慣用整備です。一点目の幼稚園、保育園との連携に関しては、佐賀市では校長先生会を幼稚園の園長や保育園の園長も参加して行う形にしており、ここで密な情報交換を行っているといえます。

佐賀市ではこの取組みをさらに進めるために、平成１５年から市役所の組織を年齢で区切る形にし、従来は幼稚園と公立学校は教育委員会、保育園は保育課（国で言う文部科学省と厚生労働省という縦割り）という形を改め保育課を教育委員会の書簡にし連携を図りやすい形にしています。
そして、今後は幼稚園や保育園の年長の１２月ごろから小学校の先生を派遣してプレ小学校を行い、一方の小学校では一年生の５月くらいまでは幼稚園や保育園の先生が小学校に赴き授業に参加する仕組みを取り入れるといいます。このことで、幼稚園や保育園から小学校へというふしめを子どもたちの負担を少なく行うと同時に、教師や保育士の先生も子どものことをきめ細かく理解できるということが可能になります。

これらの取組みは佐賀市では制度化されており、対応マニュアルなども作られるなどすばらしいもので練馬区でも制度化したいと常々思っています。佐賀市で保育士と教員が合同で作成した『幼稚園・保育園から小学校への接続期の教育の冊子「えがお」と「わくわく」』もいただいてきたのでこれからじっくり読んでみたいと思っています。

高校とのふしめについては、公立高校は県の管轄のため市では子どもが中学校を卒業した後の経過を知ることができなく、佐賀市の子どもなのにフォローがしにくくなっていることから、県との連携をどのように行っていくのかが課題のようです。

いずれにしても、幼稚園、保育園と小学校のふしめをどのように充実していくのかということは個人的にずっと考えていたことだったので、佐賀市の取組みは大きな収穫となりました。

佐賀市「教育基本計画」
http://www.city.saga.lg.jp/contents.jsp?id=2769

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2006年10月25日

特別支援教育の各地の取組み

来年度から本格的に特別支援教育が始まりますが、特別支援教育とは？軽度発達障害とは？という一般的には分かりにくいことも多いと思います。

そんな中特別支援教育に先進的に取り組む自治体を紹介した番組が放映されますので、ぜひご覧になってみてはいかがでしょうか。

■　ＮＨＫ教育テレビ 発達障害「ハートをつなごう」放映　2006/10/30,31　■
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放送　　10月30日（月）・31日（火） 午後 8：00～8：30
再放送　11月 6日（月）・ 7日（火） 午後 1：20～1：49

発達障害のある子どもたちを学校でどうサポートしていくか。
来年度から全国の小中学校で本格的な取り組みが始まります。
発達障害の子どもをサポートするために、親と教師はどう連携して
いけばいいのか。教師にできることは何か。杉並区立中瀬中学校
「中瀬学級」の取り組みを紹介し、担任と保護者との具体的な
体験談も交え、ヒントを探っていきます。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/hearttv/index.html

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2006年10月24日

悲しい事件が止まらない・・・・・

京都府長岡京市で３歳の子どもが虐待により餓死した悲しい事件がおきてしまいましたが、今日も大阪市で６歳と５歳の子を父や祖母が暴行していた事件がおきてしまいました。

大阪の事件は７月に児童相談所に寄せられた匿名の通報後に適切な対処が行われていたことで逮捕に結びついていますが、京都の事件は何度も通報があったにもかかわらず児童相談所が現地調査を行わず電話で確認するだけだったという怠慢が餓死という最悪の結末を導いてしまったともいえます。

虐待を行っている保護者などが電話などでは虐待を隠すために嘘をついたり、現地調査でも家の中に調査員を入れず子どもに合わせないことは専門家なら誰でも知っていることです。逆にとても丁寧な対応をしてごまかす場合も多々あるのは当然のことなのです。

こうした事態になった背景には児童相談所が抱える大きな問題点も見逃せません。一般的に児童相談所といえば虐待などの専門家が集まっている機関と思うのは当然ですが、実態は一般職の行政職員が多く、最近はないと信じたいのですが、少し前までは道路担当の職員が異動で児童相談所に配属されるということは多々ありました。

この問題は人材育成という面での遅れが影響しているといえるのですが日本にはいわゆる虐待を専門としたソーシャルワーカーを育成する大学や大学院はほとんどありません。いうなれば専門家としての必要性が薄かったといえます。一方でアメリカのＤＦＣＳ（日本で言う児童相談所）に勤務するソーシャルワーカーは大学院で専門的に学んできているのは当然であり、そうでなければ勤まらないとされています。

こうした児童虐待への取組みや認識の違いはあらゆるところで見ることができますが、やはり根本から解決していくためには児童虐待の専門家を養成する大学などを設置し、人材を育てていくと同時に児童相談所の人員の拡大や過剰ともいえる親権の見直しなどの法改正などを行っていく必要があると思うのです。（親権については虐待の通報があっても親の同意がなければ立ち入りは難しく、強制的に保護するにも家庭裁判所の許可がなければ児童相談所が強制的に保護できない）

２００５年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は３万４４７２件で、過去最高だった昨年を１０６４件上回っています。

練馬区内でも虐待の相談件数は年々増加していることからも、子ども家庭支援センターの整備を急ぐ必要があるのですが、財政難などにより整備計画はが達成するのは５年以上先となっています。

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2006年10月20日

なぜ救えなかったのか・・・・

１６日に練馬区三原台で、２０代の女性と生後１１ヶ月の長女が無理心中をしたという事件がありました。

遺書とされるメモ書きには「育児に疲れた」と理由が書かれていたようですが、子育て支援が叫ばれる中、確かに保育園の充実・医療費の補助などやることはたくさんあるかもしれません。

しかし、一方で忘れてはならないのは妊娠から出産そして育児の期間は核家族の場合は、ほぼ母親ひとりで向き合わなければならない状況になります。初めての母親が子育てで不安で一杯のときに一番頼りになるはずの父親は、働き盛りの場合も多く、今の日本の企業風土では父親の育児参加を促すのは厳しい状況にあるといえます。

実際に厚生労働白書でも３０代（２５～３９歳）を中心とした育児世代の労働時間が週６０時間以上の長時間労働となっている割合は２０％を超えています。

来年度から厚生労働省は地域の人材から登用した「訪問スタッフ」が生後４ヶ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を全国で開始しますが、こうした地域や社会で子育てを支える仕組みを作るとともに、母親と父親が仕事や家計の心配がなく、共に子どもの成長を見守っていけるような社会全体の価値観の改革も進めていかねばならないと思っています。

それがしていは子どもが両親から多くの愛情を受けて育つことにもなり、それは未来を担う子どもたちが夢を持ち育っていけることにつながるのではないでしょうか。

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2006年10月19日

子育ての地域格差は政治の責任

世界的に見て日本の子育て支援は遅れていますが、その中でも自治体が競争しながら導入しているのが医療費の無料化です。
これまで小学校入学前までは医療費は無料となっていましたが、港区や台東区、世田谷区などお金にゆとりのある自治体は独自で中学生までの医療費を無料にしていました。

しかし、自治体が横並びをやめ創意工夫を凝らすのはこうした社会保障の分野では望ましいとはいえないと個人的には考えています。なぜなら住む場所によって子育て支援にかかる保障が大きく違えば、保障の手厚い自治体に住める方々、もしくは引っ越せる方々とそうではない方々に大きな較差を生むことになるからです。そのことから医療費無料化のような社会保障的な政策は国や都道府県が担うべきだと考えていますが、東京都は来年から小・中学生の医療費の一部を助成することを発表しました。

内容は自己負担となる３割のうちの１割を助成するというもので、無料ではないですが、都内の小・中学生は２割負担となります。子どもは社会全体の宝であり、子どもは社会で育てるということが望ましいことから、こうした東京都の取り組みは望ましいものだといえます。

しかし、裕福な東京都が積極的に支援を打ち出すことで、都内に人口が集まるのは、自治体運営としては住民税の増収などが望めることから望ましいことですが、東京都への人口の一極集中が進むことには、日本全体のことを考えればジレンマを感じるところでもあるのが難しいところです。

参考資料はコチラ⇒http://www.nozakitakao.net/study/data/060713_saitama.pdf

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2006年10月13日

イベント情報！第５回子育ての輪！

最新の地域イベント情報です！

子育て情報の提供や、健康・栄養・子育てに関する相談、お子さんと一緒に楽しむ遊びの紹介などを行う、｢子育ての輪｣を石神井会場（１０月２５日（水））と光が丘会場（１１月１０日（金））の2ヶ所で開催します。いずれも入場は無料です！
　それぞれパネルシアターや人形劇などのコーナーもありますので、親子でご一緒にお出かけください。

詳しくはコチラ 練馬区役所

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2006年10月10日

２００５年度の虐待件数がさらに増加・・・・

厚生労働省が６日に発表した２００５年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が、６月に発表された速報値より２１件増加し３万４４７２件とりました。

この件数は過去最高だった昨年を１０６４件上回っており、改正児童虐待防止法により通告義務が「虐待を受けたと思われる児童を発見した場合」と早期の対応を促すようになったことの影響もあると思われます。

また、虐待の種類別に見ると
・身体的虐待が１万４７１２件
・保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が１万２９１１件
・心理的虐待が５７９７件
・性的虐待が１０５２件
となっています。

虐待を受けた年代は小学生が最も多く３８％で３才から就学前が２５％、三歳未満が１８％となっています。

いずれにしても日本の児童虐待に対応する社会システムは欧米に比べかなり遅れており、早急な対応が必要であるといえます。しかし、国がやらないからといってただ見ているだけではなく住民に一番身近な政府である自治体こそが積極的に対応していかねばならないと思っています。

詳しくは厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/05/index.html

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2006年10月03日

決算審議７日目　教育費

決算審議も残すところ２日となりましたが、今日は教育費についての審議が行われました。教育費といっても幼稚園や小学校・中学校にかかる費用だけでなくこれまで今日のひとことでも問題点をお伝えしてきた（仮称）ふるさと文化館や豊玉・中村スポーツセンターなどの施設や図書館・美術館などの経費も教育費となります。

さて、教育費については上記のとおり教育委員会が担う役割があまりに広すぎて、責任体制が不明確だという批判もあるため文部科学省は今年の６月に「スポーツ・文化施設の管理事務などを首長の所管に移し、教育委員会の事務は、地域教育の基本方針の策定など学校教育分野に限定するなど」を可能にする方針を打ち出し、来年の通常国会での地方教育行政法などの関連法案の改正案として提出する予定だといいます。

このことから教育委員会の教育行政にかかわる基本的な事項を審議し決定する教育委員による教育委員会での議論は非常に重要なものとなってくるのですが、教育委員会の会議については公開性など問題点がさまざまなります。

まず一点目は会議録について、練馬区教育委員会の会議録については１５年８月から要点記録をホームページで公開していますが問題は発言した教育委員の名前が公開されていないことです。２３区で教育委員会の会議録を公開しているところで発言委員の名前を公開していないのは練馬区を含め２区しかありません。そして教育委員というのは特別職の公務員でありその発言に責任を持つのは当然のことであり、名前を伏せた発言の公開では説明責任が不明確になります。そして教育委員を決める際に同意する議会としても委員の発言の経過がわからなければ委員の資質を見ることもできません。

そのことからすぐにでも公開する必要があり、このことについて教育長は公開に向けて取り組むと答弁しています。

また、教育委員会の委員長が一年交代で持ち回りになっていることも問題だといえます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の１２条では委員長について「委員長の任期は、一年とする。ただし、再選されることができる」とされています。このことから人物や識見重視で委員長を選んでいるのならば再選は当然行われているはずであり必ず一年で交代する必然性はありません。しかし、練馬区ではこれまで４人の教育委員が持ち回りで委員長を務める慣習となっており教育委員の任期は４年のことから教育委員になればかならず教育委員長になれるという状態にあります。委員長の役割は「教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する」ことから大きな責務を有した職であり、持ち回りで委員長となるこのような慣習は早期に改善しなければなりません。

今日の審議では教育委員会の会議や委員の役割といったことへの質問を多く行いましたが、個別のテーマでも教育行政については質問しなければならないことは多々あります。しかし、教育行政の意思決定機関である教育委員会の会議の透明性を高めることはすべての施策の基本につながるものであり、そのことから審議時間のすべを教育委員会のあり方について費やしました。

その他にも教育委員会の委員というのは監査委員や農業委員と同じ行政委員会の委員であり、月額で報酬が支払われています。そのあり方についても委員の職に就いた際の月額報酬が職に着いた日からの日割り計算での支給でなく、月の何日に職に着こうが月額の満額が支払われていることも早急に改善せねばなりません。ちなみに１７年度決算では１８年３月２９日に新しい教育委員が選任されていますが、３月の３日間の勤務で月額２５２０００円満額が支払われていました。

国の審議などを見ていると教育委員会不要論も広がっていますが、練馬区の教育委員会では学校に出向いて教育委員会の会議を行うなど積極的に情報公開に取り組んでいる良い部分もあります。しかし良い取り組みもひとつの対応の遅れにより帳消しになってしまうことも多々あることから、積極的に改革・改善に取り組んでいかねばなりません。

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2006年09月29日

決算審議５日目　児童青少年費・環境清掃費

子育て支援関連の経費である児童青少年費と環境清掃費の審議が行われました。

子育て関連の質問では、速報値で３万４４５１件と過去最多を更新している児童虐待の相談件数を反映してか練馬区で虐待対応の中心的な窓口となる子ども家庭支援センターへの質問が多く出ています。

また、環境清掃費では最近新聞報道などでもそのあり方が疑問視されている清掃一部事務組合のあり方などについての質問がなされました。

児童青少年費についてはこれまで。こだわりを持ち毎回質問を行っているのですが、今日は父子家庭支援と子ども家庭支援センターの児童虐待への取組強化について質問を行いました。

父子の問題については以前の今日のひとことでお伝えしたように、たとえば児童扶養手当では児童手当や乳幼児医療費助成と違い法律の規定から父子には支給がなされない問題などがあります。

これは、児童扶養手当法が施行された昭和３６年当時は父子家庭は母子家庭に比べ経済的基盤が強いということがあり、現在でもそのまま当時の制度のまま続いているものです。たしかに「東京都ひとり親家庭自立支援計画」の調査結果を見ても母子家庭の経済状況が年収２００万円未満と２００万円～４００万円未満が共に３５％と最も多くなっている一方で、父子家庭は、４００～６００万円未満が３３．３％と最も多くなっており経済的には余裕がある状態にあるといえます。しかし年収が２００万円～４００万円未満の父子家庭も１７．９％となっており、父子家庭＝経済基盤が強いとは一概には言えません。

また、父子家庭の就労状況を見ると週５日が４３．７％、週６日が４３．７％となっています。そして父子家庭の悩みで多いのは「家事」４８．７％、「子どもの教育・進路・就職」３３．３％となっており、他の調査の日本の父親が子どもと触れ合う時間が極めて少ないというデータを組み合わせてみると、父子家庭は経済的には弱くはないものの、過重な仕事を抱えることで子どもと触れ合う時間が極端にすくない状況になりやすいまたはなっているということが見えてきます。

そのことから千葉県野田市や岡山県新見市、熊本県宇土市などでは児童扶養手当の父子版を条例で独自に設置し支給しています。練馬区の父子家庭の世帯数は平成２年４７４世帯、平成７年４６０世帯、平成１２年４３４世帯であり、現金給付的な支援が一番望ましいものか、それとも生活支援的な援助を充実したほうが良いのかといった具体的な方法は検討の余地がありますが、いずれにしても父子家庭の父と子が一緒にすごす時間を増やせるような施策は実施していかねばならない状態だといえます。

子ども家庭支援センターについては、これまでも導入を主張してきた相談から対応までのレスポンスタイム設定することを強く求めたところです。ちなみにこのレスポンスタイムについては埼玉県中央児童相談所が全国で始めて４８時間以内に対応するというレスポンスタイムを設定し注目されています。

仮に練馬区でレスポンスタイムを設定し対応できるようにするには、まずは児童相談所は東京都の管轄で東京都の職員が行っていることから東京都が設定しないのならば、まずは練馬区へ児童相談所の機能と権限を委譲を実現しなければなりません。これは現在練馬区民が児童相談所を利用するためには新宿区の戸山にある児童相談センターまで行かねばならないという立地的な不利益を改善するためにもぜひ実現せねばならないことでもあります。

しかし、こうした大きな改革を実現するにはまだまだ多くの時間がかかることから、まずは従来の子ども家庭支援センターに虐待防止機能として見守りサポート事業や虐待防止支援訪問事業の機能を備えた先駆型子ども家庭支援センターを早期に実現するのが現実的だといえます。

いずれにしても児童虐待の問題は当事者による問題対応だけでなく、虐待を未然に予防する対応をいかに迅速にできるかがポイントでもあることから、早急に充実した体制を構築しなければなりません。

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2006年09月25日

学力調査からみえてくるもの

本日の文教委員会では、１７年度に行われた練馬区立小中学校児童生徒学力調査について、その結果と分析の報告が行われました。

この学力調査では練馬区全体の小学校４年生の国語・算数、中学校１年生の国語・数学・英語を対象に行ったもので各学校別の結果などではなく全体を集計した結果をまとめ報告しています。また、同時に「生活・学習意識調査」も行われています。

各教科別の結果については概ね前年度より向上していますが、この調査結果で私が一番注目したのは「生活・学習意識調査」で行われた結果です。

中でも小学校での「算数の時間に、みんなでいろいろな考えを発表しあうことはすきですか」という問いと、中学校での「数学の授業で、いろいろな考えを発表しあうことはすきですか」という問いを比べてみると、小学校では全体の６７．７％の児童が「すき」もしくは「わりとすき」と答えている一方で中学校では「そうである」「どちらかといえばそうである」と答えているのは３１．９％になっています。
その他にも中学校で他の教科での同じ問いの結果を見てみると国語が２６．２％、英語が３２．５％と自らの考えを発表することに対して否定的な回答が多くなっています。

ここでひとつの問題点が浮かび上がってくるのは、小学校４年生時点では積極的に自分の意見や考えを言える状態にある一方で中学一年生になると極端に自分の意見や考えを言いにくい、もしくは消極的になっているということです。

これは自分の考えを自分の言葉で言うという、画一的、詰め込み教育から脱却し、「自ら学び、自ら考える力」を養う教育への転換への道のりがまだまだ険しいものであるということなのかもしれません。各教科ごとの学力も大切なことであるのは間違いありません。しかし、自分の意見や考えを述べること、日本人は横並び意識が強く苦手ともいわれていることですが、先生からの授業をただ覚える受身の勉強スタイルから、授業で覚えたこと学んだことを自らで考え、自由に友人と意見交換をしあえるような教育環境になること、それが学ぶ楽しさ、考える楽しさを育む大切なキーワードであり、学ぶ意欲を高める基礎になるはずなのですが・・・・

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2006年09月19日

２学期制の行方は？？

一般質問の２日目は同じ会派の中山まさみ議員と山田一義議員が質問を行いました。

なかでも注目していたのは中山議員の２学期制についての質問について区がどのように答弁するかでした。（２学期制についての過去の今日のひとことはコチラ）
質問では来年度から区立中学校全校にいっせいに導入されることになった経緯やどのような成果を具体的に目指しているのかを聞いたところまず経緯については
教育長「平成１６年度から小学校２校、中学校１校が２学期制を導入し子どもと向き合う時間が確保でき、じっくりと教育活動が行われ、落ち着いた学校生活になるなどの成果をあげている。このような成果をもとに、校長・副校長を委員とする２学期制導入準備委員会や教育委員会での協議を経て、平成１８年３月１５日の教育委員会で方針を決定した」と述べています。たしかに先行的に２学期制を導入していた仲町小学校や石神井西中学校での成果はでていました。それは私も当時取材をして実感しています。

また、２学期制の導入の目的のひとつである授業時間の確保については、小学校で１０時間程度、中学校では３０時間程度の年間授業時数の増を先行事例をもとに考えているようでもあります。

こうした説明はこれまでも聞いていて新鮮味にかけるものでもありましたが、保護者や区民への説明についての質問に対しては
教育長「今年４月と７月に教育だよりで特集記事を組み、６月末には全保護者向けにリーフレットを配布しております。小学校・中学校ＰＴＡ連合協議会にも説明を行い、協力をいただいている」とした上で「各学校では、すでに保護者説明会を実施しているところもありますが、今後も、新入生説明会や保護者会、学校だよりなどで説明を行い、保護者の十分な理解を得られるよう丁寧に説明を行っていく予定であります」と答弁しています。

ここでいくつか問題があるのですが、全校一斉に導入するにもかかわらず答弁では「保護者説明会を実施しているところもある」としていることから、すべての学校で行っていないことが明らかになります。また、紙媒体での情報提供は確かに行っているようですが、それは一方的な情報提供でもあり、このような大きな制度改革の際には、双方向での説明の場が最重要だといえます。また、なぜ全校一斉導入なのか？ということは分からずじまいです。

２学期制については、個人的には各学校の運営にあわせて導入を決めていけばよいと考えており、全校一斉に導入するというのは来年度は特別支援教育の本格実施の年度でもあり難しいと思っています。そして、これまで２学期制の成功事例は他の自治体も含めていくつも見てきましたが、成功している学校に共通するのは「強い校長のリーダーシップ（２学期制への理解と熱意）と教員へのフォロー」が強くあったと分析しています。

そのことから、２学期制に移行するのは良しとしても中学校３４校をすべて同時にというのは拙速であると思えてなりませんが、この続きは文教委員会にてしっかりと論戦を張って行きたいと思っています。

特別支援教育についても同時に質問をしていますので、その経過は後日今日のひとことでお伝えいたします。

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2006年09月18日

【おしらせ】

９月２３日に、ひきこもりや不登校をテーマにした映画の上映会が行われます。
上映後のパネルディスカッションにはパネラーとして私も参加いたします。
詳しくはコチラ（巨椋修監督ＨＰ）

●上映日；9月23日（土・祝日）
●開場；午後１：３０
●上映時間；午後２：００
●講演もしくはパネルディスカッション；午後３：００～午後４：００
●パネラーに質疑応答タイム；午後４００～午後４：３０
●場所；東京・阿佐ヶ谷の産業商工会館講堂
　　　　　　　　　杉並区阿佐谷南３－２－１９　
●アクセス； 中央線阿佐ヶ谷駅南口より徒歩5分
　　　　　　　 地下鉄丸の内線「南阿佐ヶ谷駅」より徒歩３分
●入場料；１０００円

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2006年08月30日

続・児童扶養手当

昨日の「今日のひとこと」では児童扶養手当についてお伝えいたしましたが、先進諸国の中での子育て支援の状況を見ると日本の社会保障における「子ども関連」の給付は際立って低いものとなっています。

そこで児童扶養手当で国際比較をしてみると
日本　２００６年度から小学校６年生まで（母子限定・所得制限あり）
フランス　第二子から２０歳まで支給（月額１５０００円程度）
スウェーデン　第一子から１６歳まで
ドイツ　第一子から第三子が対象で１８歳まで
となっています。（平成１７年度少子化社会白書より）

なぜ日本において「子ども」関連の給付が低いのかは「子育てはもっぱら親ないし家族が行うもの」という意識が政治・行政のなかに強く根付いているからといえます。

また、子育て支援については現金給付や子どもを預かるといった事業のメニューの充実がメインとなっていますが、生活に必要な衣・食・住の中で「住」に関する支援が抜け落ちてしまっている感があります。イギリスでは社会保障というと通常housingすなわち住宅を指し重要な位置づけとなっています。

練馬区や東京都でも区営住宅や都営住宅にてほんのわずかですが子どもを持つ世帯に優先的に入居させる制度ができつつありますが、まだまだすずめの涙ほどのものです。

子育て支援と住宅政策というのは実は密接に関連しており、安価でしっかりとした住宅を確保できると子どもを生み育てやすい環境となるとも言われています。

また、別の面から見ても子育て世代は勤労世帯であり自治体にとっては財源である住民税の増加に寄与することにもなります。このことは、ある一定の子育て期間に対して住宅支援を行うことで、貯蓄がたまりそして当該自治体内に持ち家をもつことを促す効果も考えられます。これはいわゆる社会保障のもらい逃げ（福祉施策がよい自治体に必要な時期だけ暮らす）といったことをなくししっかりと税収を確保するといった効果も期待でき、税収が安定することで高齢者などの福祉財源も充実するはずです。これは渋谷区や港区といった金持ち自治体の財政構造を見れば明らかであり、このような長期的政策は子育て世代やその他の世代、そして行政にとってもWIN・WINの政策だといえます。

いずれにしても、子ども関係の社会保障はこれまで極端に遅れていましたがこうした政策の転換こそがこれからの社会に必要なのではないかと考えています。

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2006年08月29日

父子家庭に児童扶養手当を支給する自治体

母子家庭や父子家庭には児童育成手当てやひとり親家庭等医療費助成などの助成があります。
しかし、児童扶養手当は国の制度による母子家庭への経済援助との均衡を図るのが目的とされており父子家庭は支給の対象外になっています。（練馬区ホームページ）

そんな中、熊本県の宇土市が父子家庭にも児童扶養手当と同じような手当てを支給する条例を制定し１０月から「父子手当」を支給するようです。

対象は「両親が離婚したり、母親が死亡したりした児童を、市内で同居しながら養育している父親。市長に申請し、受給資格の認定を受けた場合に限り、子どもが１８歳になる年度末まで、１人につき月額１万円（一律）を支給する。支給は毎年３、７、１１月の３回。」

支給対象となる父子家庭はおよそ６０～７０世帯となる見込みで、制度開始の１０月から来年３月までの予算も４２０万円同時に計上しています。

練馬区を見ると父子家庭の数は平成２年474世帯、平成７年460世帯、平成１２年434世帯と増加する母子家庭とは逆に減少傾向にあります。しかし、減っているからといって何もしないわけにはいきません。仮に宇土市と同じ条件で考えてみると練馬区で必要な予算は年間約3600万円となりますが、この予算額が高いか安いかは、子育て支援を社会保障の一貫と考えるのならば決して高くはない予算だと思うところです。

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2006年08月23日

子どものモラルやマナーを言う前に・・・

今日の文教委員会では、本日の朝日新聞の朝刊で昨年の中学生の海外派遣の際に引率の区の幹部が夕食時に飲酒をしていたことが報道された経緯について報告がありました。

子どもたちの範となるべき引率者はストイックといわれるほどの厳しさが必要なのはいうまでもなく、軽率な行動だったことは否めません。昨今子どもや若者のマナーやモラルの低下が良く言われていますが、放置自転車を見ると親が自転車を放置し子どももそれと同じ行動をとるという光景も見受けられることから、大人がしっかりと子どもの模範となるマナー・モラルを守らなければ、子どもや若者だけを責めるというのは説得力はありません。

一方で新聞記事に処分の公表はしないとされていたのは、隠そうとしているわけではなく、懲戒処分の公開基準に当たっていないからです。

こうした問題が起こると、処分の公表についてが論点となることが多くあるのですが、私は以前、懲戒処分の公表基準を策定するべきだと主張していたこともあり必要なことだとは思っています。しかし、運用には慎重さが必要でもあり、何でもかんでも公表するということになってしまっては制度の本来の趣旨を間違えてしまう可能性もあります。

いずれにしても、問題のあったことは真摯に受け止め、同じことを繰り返さないようにしなければならないのはいうまでもありません。

そのほかにも小中学校や区営プールの安全確保についての確認の報告が行われ、調査によりすべて確認し対処が必要なところは速やかに改善が行われているということです。

さて、練馬区議会では常任委員会で年に一回は他の自治体に視察に行きます。文教委員会では長崎市の文化博物館と佐賀市の小中一貫教育を視察することとなりそうです。文化博物館は（仮称）ふるさと文化館を想定した視察と思われます。視察先としては個人的には滋賀県湖南市の発達障害支援対策をという提案をしていたのですが長崎市・佐賀市の事例も興味深いことから学ぶこともあると考えています。また、これまでの視察では事前に事例の詳しい資料などは配布されなかったため、個人で調べていましたが、やはり視察に行く委員全員が問題意識を共有し視察に臨むことが、視察の成果を高めることから、今日の委員会では視察先の詳しい資料や予算などの資料を事前にすべての委員に配布することを提案し配布されることになりました。

一般的には当たり前と思われることでも、新しいことを始めるのが難しいのが議会の世界なのでこうして一歩一歩でも新しいことに取り組んでいくことが、大きな議会改革につながると思ってもいます。

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2006年08月08日

公共事業で子育て支援その2

岐阜県の取り組みとに引き続き、今年４月より入札契約全般に子育て支援の充実による優遇制度を導入した岐阜県多治見市を取材してきました。

多治見市の制度では主観点数による入札参加への優遇が主なもので格付けに反映させる岐阜県の制度とはだいぶ違うものとなっています。具体的には入札参加資格に主観点数（昨日のひとこと参照）を設定することで積極的に優遇策に取り組んでいる企業のみ参加できる入札が行われるという形だといえます。

また、岐阜県の取り組みと大きな違いとなるのは、岐阜県では土木・建築・電気・配管の４業種のみでの優遇でしたが、多治見市では物品売買など全業種を対象にしています。この全業種を対象にしているのはきわめて珍しい例です。

実際の優遇の状況としては登録業者２８４２社の中で①ＩＳＯ認証取得１４２１社、②障害者雇用３７１社、③次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」が３５５社（従業員３０１人以上の策定義務がある企業のみ）、従業員３００人以下で策定義務がない起業で策定しているのが５社、④育児・介護休業法を上回る制度を導入している起業１２１社、⑤市との災害協定締結が７８社となっています。

こうした状況を見ると子育て支援の優遇による成果はまだ明らかになっていないといえますが、法で対象となっていない起業の多くは、実際に次世代育成支援対策推進法などの制度のことを良く知らないため、問い合わせの際に詳しく説明すると、企業の担当者は必ず人事に確認するという返事が帰ってくるそうです。そのことから啓発効果は大変大きいといえます。

今後の課題としては入札への参加から落札へのインセンティブをどのように実現するかというところのようですが、総合評価型入札制度で実際の工事の技術力以外の部分で優遇することには「加点が良くても、技術力は大丈夫なのか・・・という不安がある。一方で政策目的を達成したいというジレンマとの葛藤もある」といいます。

いずれにしても、企業の子育て支援への意識を高めるということでは多治見市や岐阜県の取り組みは効果があるものであり、こうした試みが全国に広がり、最終的に国も取り組み始めることになれば、日本の労働環境も大きく変わってくるのではないかと思っています。

今回は少子化・子育て支援の取り組みが活発化してきた時期に制度を導入したということでその背景や仕組みを取材してきましたが、宮城県や静岡市、千代田区などもこうした制度を以前から取り入れていることから今後さらに研究して、練馬区で何かしらの制度の提案をしていきたいと思います。

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2006年08月07日

公共事業で子育て支援その１

人口が減少する時代に突入し政府や自治体も遅らせながら子育て支援に力を入れ始めましたが、そのメニューのほとんどは補助的な育児支援メニューが多くなっています。

確かにそれらの対策も子育て先進国と比べればまだまだ遅れたものなのですが、根本的な問題には女性・男性ともに働く人の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、いわゆる労働環境の問題を避けて通ることはできません。

わかりやすくいうと育児休暇の充実・取得支援や勤務時間の短縮など子どもと触れ合う時間を多く取れるような仕事環境ということになります。

このことは、理解はされていても育児休業の取得率の低さ（2003年度　男性0.44％、女性73.10％）が特に男性で低く、女性に関しても出産をしても会社を辞めなかった人のうちの取得率なので、出産をきっかけに退社せざるを得なかった数字が反映されていないので決して高いとはいえない状況だといえます。

そんななかで、いくつかの自治体では公共事業の入札の際に社員への子育て支援を充実している企業を優遇するシステムを導入しているところがあります。今年は岐阜県や多治見市が導入し４月から制度をスタートさせていることから今日、明日は岐阜県と多治見市の入札制度の取材の内容をお伝えいたします。

岐阜県では県内に本社をおく土木・建築・電気・配管の４業種の発注工事について「法令（育児介護休業法等）の規定を上回る制度を導入している県内建設業者に対して主観点数で１０点を加点」します。この主観点数というのは、公共工事に参加する際に自治体が業者の格付けを行う際に参考とするもので通常は客観点数（全国統一基準の経営事項審査の総合評定）で格付けを行っていることが多く、主観点数とは自治体が政策的な目的を格付けに反映させるために上乗せする基準ということができます。また、岐阜県の発注工事は今回対象となった４業種で９割をしめることからほぼすべての発注工事が事実上対象となっていることとなります。

制度導入後は格付け名簿に搭載されている約３０００社のうち土木２００８社のうち８５社、建築８９３社のうち４８社　電気５４７社のうち９社が法定の基準より上回る子育て支援策が導入されています。この数字をみると効果は薄いと見られるかもしれませんが、次世代育成支援対策推進法で計画を策定しなければならない企業とされているのは従業員３０１人いじょうの企業であり、３００人以下の企業は努力義務となっています。そして岐阜県内には３０１人以上の企業は４社しかなく、そのことからすれば法律で子育て支援が義務付けられていない範囲の企業に対し充実を促す効果は確実にあるといえます。

そのほかにもポイントは多くあるのですが、岐阜県の発注工事への優遇策は格付けに反映させるというもので、入札に参加することに対する優遇だといえます。最終的には発注の際にも総合評価型入札などで優遇することも検討はしたようですが、公共工事の品質を担保するためにはなによりも技術力が重要なことから今後さらに検討を進めていくことになっているようです。

さて、取材の中で偶然見つけた岐阜県の取り組みがあり、石造・コンクリート造・鉄筋造などの堅固な工事については企業の保証は５年と約款でしていました。公共工事の瑕疵担保は２年であることからその問題をこれまで指摘してましたが（過去の記事はコチラ）、岐阜県では実質３年間の保証を上乗せしており、この上乗せの根拠となる仕組みなど今後さらに調べてみたいと思っています。

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2006年08月01日

練馬こども議会からの提案

練馬区では１６年度から毎年夏にこども議会が開催されています。継続して行われるようになってからは３回目なのですが、１６年度以前に行われた回数を含めると４回目となります。

こども議会に参加するこども議員は区内の公立中学校や国立・私立の生徒にも呼びかけて行われます。今回は公立から３４名、私立から２名、国立から１名、こどもエコクラブから１名　ジュニアリーダーから１２名の５０名のこども議員が活発な議論を行いました。

今年の練馬区こども議会のテーマは「環境」で参加したこども議員からは環境に対するさまざまな提案が行われました。

具体的な提案では
「日本の四季の自然のすばらしさを感じられる公園や生垣を作るべきでは」
「ポイ捨てや歩きタバコをすることは悪いことだと認識してもらうよう罰則を作るべきでは」
「エコライフについて身近なことからはじめられるエコライフを啓発するためのポスターを作っては」
「製品の製造段階でリサイクルできるような製品作りを企業に求めていくべきでは」
など、そのほかにも多くの提案が行われました。

すべての提案に共通しているのは環境を守るためには「一人ひとりの意識を高めること」ということに尽きると思います。

ごみを捨てる際でも多くの分別をすることは慣れるまで大変なことかもしれません。忙しいときなどは負担になることもあるかもしれません。ですが、習慣となればそれは負担ではなくなります。簡単なことのようで結構難しいことでもあるのですが、エコライフという提案を聞いていたときに、仕事や生活に追われる社会環境をまずはスローにしていくことが必要なのだと思ったところです。

こども議会は今後も毎年続けていくことになっていますが、このような取り組みが他の自治体にも広がっていくためにも今後もさまざまな工夫をして盛り上げていければとも思います。

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2006年07月27日

学校選択制が与える見えない影響・・・

虐待を受けて保護された子どもや養育困難で保護された子どもたちが暮らす児童養護施設は全国に５５７施設（民間）、東京都に５９施設あります。

近年児童虐待は相談件数が３万４４５１件と過去最高を更新し続けていますが、それにあわせ児童養護施設への受け入れの要請も急増しており、施設の定員はパンク寸前となっています。

一方で児童養護施設は十分な運営費があるわけではなく、施設の設備などに関しては十分な対応が図られている施設とそうではない施設が混在しています。

そんな中で、二つの養護施設を取材してきたのですが養護施設の関係者の間では学校選択制の導入による影響が出てきているようです。

その影響とは、養護施設で暮らす児童は施設から学校へ通学するのですが、これまでの学区による入学では問題にならなかったことが学校選択制が導入されることで受け入れ側の学校の対応が変化しているところもあるようです。

その理由は、選ばれる学校となるためにいわゆる優秀な生徒の確保に力を入れる学校が出てくると、ネグレクトや不登校などで学習が遅れていた子どもは必然的に学習については遅れがある場合が多く、そのことが、学力テストの学校の平均点を押し下げてしまうということが影響しているようです。

これは他の自治体での話しですが、練馬区でも中学校に学校選択制が導入されることから、そのような問題にどのように対処するかが課題となります。

それにしても、養護施設への行政からの充実した補助がない理由を質問に対して「養護施設は票（選挙）にならないと思われているからでは」といわれたときに政治はいったい何のためにあるのかとつくづく感じさせられました。

※東京都は国基準の職員配置６対１に対し５対１とするなど他の自治体より充実した補助を行っていますが、これは国基準が低い水準であることからまだまだ十分とはいえない状況です。

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2006年07月20日

サービスという言葉に持つ違和感

都内で保育園というと公立保育園、私立認可保育園、認証保育所がまず思い浮かぶかもしれませんが、他に認定保育室や家庭福祉員（保育ママ）という保育を担う保育園もしくは形があります。

ここ数年、保育問題に取り組んできていますが今年はさらにさらに幅を広げるべく保育室、家庭福祉員についても詳しく勉強して行こうと思っています。

そんな中で、早速区内にある保育室を見学してきたのですが、施設こそ認可園や認証保育所に比べると見劣りする面もあるかもしれませんが、肝心の保育や環境、雰囲気などは小規模ゆえのよさを活かし保育室の理念をストレートに実践しています。

見学した保育室は例年稼働率は１００％近くで入園まちがでるほど人気があるところでもありましたが、保育室のおかれている環境は年々厳しくなっているようで、東京都が認証保育所を広げるために保育室には認証保育所への移行を促しているようです。

しかし、ここで問題がいくつか発生するのは認証保育所は基本は事業者が行うものでさらにいえば法人が主な運営主体でもあります。そのことから認証保育所という制度は企業努力が加味されてできているといえます。一方で保育室は個人で経営しているところが多く規模の拡充などよりも「こだわり」を大切にしているといえ、そのことから企業努力の余地はもともとあまりないといえます。また都や区から補助金が出ているとはいえ公立保育園などと比べれば保育室の運営環境は恵まれているといえるものではないといえます。

いずれにしても、多様な保育ニーズという言葉が乱用される昨今ですが、延長保育や休日保育というメニューだけがニーズではなく望んで保育室に預けるというニーズも多様な保育ニーズであるということも忘れてはならない視点であるといえます。

それにしても保育サービスという言葉を聞くたびに違和感を覚えます。一方で「福祉」と言い切るのにも施してきな意味を含んでいることから違和感を持っています。保育だけに限ったことではなく教育も公共サービスといわれたりしているのですが、区役所の窓口対応のようなところでサービス精神を持つのは必要不可欠であるといえますが、保育や教育という分野でサービスというとそれが行き過ぎた結果が今の教師や保育士が保護者に萎縮してしまい、保護者の理不尽な対応が発生してもただただ先生が平謝りするような環境が生まれてしまいかねません。それは双方にとって不幸なことだと思うのです。

過剰ともいえる行政のサービス化を推し進める背景には選挙という洗礼を受ける政治の思惑が強く影響しているといえるのですが、事業によっては供給側と受給側がともに考え、ともに成長していくという価値観を共有していくとが子どもたちにとっても社会にとっても望ましい形なのではないかと思えてなりません。

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2006年07月13日

日本の社会保障費と政治

今日は埼玉大学の田中恭子先生のお招きで、日本の社会保障について埼玉大学で講義を行ってきました。
田中先生はスウェーデンの子育て施策についての専門家であることから、講義では日本の社会保障費に占める子育て・家族関係の割合や、子育て環境の対策不備による弊害などを中心に行いました。

まず、日本の社会保障費は70対４問題といわれるように2002年度の社会保障給付費総額８3.6兆6000億円のうち年金・医療・介護など高齢者関係　５８.４兆円（69.9％）。出産育児一時金や児童手当などの児童・家族関係給付費３．２兆円（3.8％）となっています。2003年度は総額84.6兆円で児童・家族関係は３．８％です。
また、高齢化の進展による社会保障費の伸びは2025年度の試算では今の1.57倍の141兆円といわれています。
ちなみに2006年度の公共事業費は7.2兆円です。

このように社会保障費における子育て・家族関係の割合はきわめて少ないものです。

では、その弊害としておきることは、子育てに関する経済的困難や孤立、就労の不安定などが発生することがあります。そして東京都の児童虐待白書Ⅱによると、児童虐待にいたる主な理由の２番目が経済的困難、3番が孤立となっています。また主な理由であわせて見られる状況の調査では就労の不安定が上位に上げられています。

児童虐待の件数は２００５年度速報値で３万４４５１件（前年比１０４３件増）で２年連続３万件を超え過去最多となっています。参考までに保護された子どもが暮らす児童養護施設の定員はパンク状態で、施設環境も恵まれているとはいえないところが多いのが現状です。

そのようなことから子育て環境の充実は子どもが安全に安心して育てる環境の整備でもあり、深刻な少子化が進む現状からすれば早急な対策が必要であるともいえます。

そして、忘れてはならないのは70対4問題における政治の姿勢です。第18回参議院選挙の年代別投票率(全国平均）を見ると
年代　　　　投票率
20～24 32.65%
25～29 38.96%
30～34 50.69%
35～39 59.74%
40～44 63,15%
45～49 65.45%
50～54 67.37%
55～59 70.75%
60～64 74.06%
65～69 76.5%
70以上 65.22%
となっています。政治家は選挙を通じて有権者の声を政治に反映していくのですが、投票率と社会保障費の割合の関係を見ると、正しいかどうかは別として確かに適切に反映されているといえます。

いずれにしても子育て環境の充実に向けた取り組みを進めるためには、さまざまな角度からの取り組みが必要だといえますが、不満の声を出すだけではなく行動しなければ変わらないというのは間違いありません。

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2006年07月06日

２学期制の導入自体は悪くないのですが・・・

公立学校の学校改革は学校選択性や特色ある学校づくりなどさまざまな試みが行われていますが、今日の文教委員会では、１９年度から区立中学校全校で、２０年度から区立小学校全校で２学期制を実施するという報告が行われました。

これまで練馬区では仲町小学校や高松小学校、石神井西中学校の３校でモデル的に２学期制を導入し成果を挙げていますが、その背景には校長先生や現場の先生方の積極的な姿勢があり、そのような土台があってこそ成果が上がっているといえます。

しかし、今回示された方針では、全校にいっせいに導入するということであり、小学校が６９校、中学校が３４校ある練馬区で全校同時に行うのは難しいのではないかと思っています。やはりこうした大きな制度変更を行う場合は、子どもや保護者はもとより、学校現場の責任者である教員の前向きな姿勢が必要不可欠であり教員が制度に納得し進めていく環境作りには時間をかけた段階的な対応が不可欠であるといえます。

また、来年度からは特別支援教育の本格実施も控えており、２学期制と特別支援教育への対応を同時に行うというのは現場の教員への負担はかなり重いものであると考えられます。

いずれにしても、方針が決まったのだから粛々と進めるというのではなく、先行して取り組み成功しているモデル校がなぜ成功したのかというところをもう一度丁寧に分析して進める必要があると思っています。

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2006年06月29日

司法にゆだねるしかなかったのか・・・・

練馬区の区立保育園の民間委託はそのやり方をめぐり全国でも悪しき例として有名になってしまいました。それはある雑誌の「実験台に乗せられた練馬・横浜の子供たち」という見出しがすべてをあらわしているのかもしれません。

そして、今月２６日に区民の方が光が丘第八保育園の委託企業との契約による委託金の支出は違法だとして志村豊志郎練馬区長に対し契約を無効にし、委託料３億１８００万円の区への返還を求める訴えを東京地裁に提訴しました。

これまでの光が丘第八保育園の混乱は、区の準備不足そして理念なき委託の進め方が招いているのは間違いありません。そして、その一番の犠牲者は第一に子どもであり、保護者、そして幹部職員以外の現場職員、事務職員、そして委託先の職員と多くの人たちを疲弊させてきてしまいました。

その責任は、確かに行政の最高責任者である区長ではあるのですが、一方で本来、司法の場にまで行くことなくしっかりとした民意と現状把握に基づき行政の暴走を止められなかった練馬区議会にも大きな責任があるのは間違いありません。どのような問題指摘をしていようが結果的に多くの方々に苦しみを与えてしまうこととなった委託に対する責任は私も例外ではないと強くその責任を感じています。

では、どうすれば議会が力を発揮できたのかを考えると、指定管理者制度と違い、業務委託というのは議会の議決を必要としないため、行政が業務委託を進めようと思えば議会にはその旨を報告するだけで進めることができます。実際は年に一回の予算の議決によって暴走を止められるといえるかもしれませんが、幅広い自治体業務全体の予算を、一部の事柄のみですべて否定することは難しいと個人的には考えています。だからこそ、対人サービスを主な業務とする委託業務は指定管理者制度のように業者の決定についてを議決事項とすることで議会の責任を明確にするととも行政の暴走にストップをかける機能も担保できると思うのです。

実際、上記のようなことをできるのかといえば地方自治法９６条２項で「普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。」と定められており、議会が本気になれば可能です。しかし、そのためには地方議員としての責任感と地方議員の仕事についての深い知識と認識が欠かせないことから、そのような意識を持った議員を増やさなければなりません。

対人サービス業務を行う事業の業務委託に関する議決事項の追加に関しては、指定管理者制度では担保されていることから、業務委託が議会をすり抜ける抜け道にならないよう、何かしらの制度の整備が必要だといえます。

いずれにしても、一日も早く光が丘第八保育園の子どもや保護者が安心できる環境をつくるとともに、二度と同じことを繰りかえすことができないよう議会としてできることを全力で行っていかねばなりません。

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2006年06月23日

都の職員から区の職員へ

練馬区立の小中学校の教職員は区の職員ではなく東京都の職員となっています。
これは教員の人事・採用については政令指定都市を除いて都道府県にあるということが理由なのですが、住民に一番身近な自治体である区市町村に教員の人事権を委譲するべきというのは長い間の懸案事項となっていました。

そんな中、文部科学省は教員の人事権を中核市には委譲しようという検討を行っていますが、東京都教育委員会では公立小学校中学校の教職員の人事権について給与負担とあわせて区市町村に移譲を認める方針をまとめました。

地方分権の流れが加速する中、今回の方針は望ましいものでありますが東京都には２３区２６市町村があり、練馬区のように区立小学校、中学校あわせて１０３校も学校がある自治体と数校しかない自治体では状況が違うといえます。もちろん練馬区にとっては望ましい方向であることはいうまでもありません。

今、特色ある学校や、自治体独自の教育環境の整備などその都度、高い壁となるのは教職員の人事権でした。そのことから、今回の方針が実現すれば、練馬区の目指す教育にあわせた教員の採用や育成が可能になるといえます。

しかし、課題もないわけではありません。区や市に人事権が移ってくるということは、区や市が教職員に対しての責任を負うことであり、その点からするとしっかりとした体制整備が必要だといえるのですが、人員削減が進む区や市で果たしてしっかりとした体制ができるのかというのは大きな課題であるといえます。

いずれにしても、教育はやはり教職員に寄るところが多いことから、メリットをいかに活用できる体制をつくるかそれが問われてくる改革だといえます。

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2006年06月14日

一般質問三日目

一般質問最終日は、公明党、社民党・市民の声ねりま、生活者ネットが質問を行いました。

ある質問を聞いていて、練馬区は問題が深刻になってからでないと動かないのかとふと思いました。
その質問の内容はマタニティマークの活用推進についてだったのですが、このマタニティーマークというのは、妊娠初期の妊婦さんが周囲に妊娠していることを知らせるマークのことで０６年３月に厚生労働省が提唱し始めたものです。

このような活動が推進されること自体は望ましいもので異論はないところですが、実は３年前の練馬区議会の一般質問で行われたマタニティーマークの推進についての質問に対しての練馬区の答弁は「そっけない」ものでした。

ですが、あれから３年たち、厚生労働省すなわち国が音頭を取り始めたとたん、積極的に推進するという方針に変わったと思えるような変わり身に、練馬区が自治体として考え行動した結果でないと見えてしまうことが残念でなりません。

結果的に普及啓発が図られるのだからいいのではないかという捉え方もありますが、自治体が国に先駆けて行動することで国が重い腰を上げて施策が実現することも多々あります。住民に一番身近な自治体だからこそ身近な問題を解決する有効な施策のアイデアが生まれやすいといえます。だからこそ新しいことに積極的にチャレンジする行政であってほしいと考えるのですが、なかなか難しい問題です。

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2006年06月13日

練馬区の特別支援教育

一般質問の二日目は同じ会派の藤井とものり議員が一般質問にたち「特別支援教育」についての質問を行いました。
質問の内容としては特別支援教育を進めるにあたっての特別支援教育コーディネーターの育成の問題、特別支援教育の推進に当たっての学校側の人的体制の整備、練馬区や都、医療機関などとの連携をコーディネートする組織の必要性についてです。

※「特別支援教育についての関連記事はコチラ」
特別支援教育コーディネーターに関しては、これまでもお伝えしてきたように特別支援教育の中で重要な役割を担う存在です。ですが、練馬区の状況を見ると、研修体制も年６回の研修体制となっており、先進的に取り組んでいる自治体では日本LD学会の認定資格である特別支援教育士の資格取得を積極的にバックアップしているところもあることから、練馬区の取り組みは遅れているといわざるを得ません。
また、先日「今日のひとこと」へいただいたコメント（コメントをいただいた方のホームページ）を見ると、まだまだやらなければならないことが多くあることがよくわかります。

このような背景から質問に対して「コーディネータの育成に関わる研修のいっそうの充実を図る」という前向きな答弁があったことは練馬区の特別支援教育を進める上で一歩前進といえるものです。

今回はあくまでも学校や行政の特別支援教育推進体制の整備についての質問が主なものでしたが、次回の私の一般質問では、発達障害支援と子どもや保護者の負担の軽減策についてより詳細に質問を行い、練馬区の特別支援教育や発達障害支援の充実を図っていきたいと思っています。

特別支援教育や発達障害支援の問題は多くの課題があり、特に子どもや家庭の負担をどう軽減していくかが成功のひとつの鍵といえます。そのことからぜひ多くの方のご意見やアドバイスをお待ちしております。

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2006年06月05日

なぜ下がるのかを考えないと

出生率が1.25％と政府の予想を下回ったことは社会保障制度への信頼を揺るがす状況であるといえます。ですが、最近は下がることが当たり前としてあきらめ感がひろがっているのか、このニュースは断続的でニュースとして注目されませんでした。

国や自治体は必死に少子化を食い止めようとあの手この手を尽くしていますが、結局は場当たり的な対応となりがちで問題の本質の解決には向いていません。そこには政治家の少子化に対する認識そして実際の子育て世代とのふれあいのなさが影響しているのではないかと思うのです。

昨日ホームページに練馬区の保育園の入園状況のデータを掲載しましたが、これは議会に報告された公式な資料です。そして、こうした資料を積極的に公開し市民と現状の認識を共有し本当に必要な対策とは何かを考えていくことが今求められているのではないでしょうか。

いずれにしても、現在の子育て世代は将来への不安を強く持っているのは間違いありません。そこには子育て環境の未整備の問題もあります。一方で借金を繰り返す国や自治体、政治に対する恐怖感もあるのだとも思います。そうした不安を取り除くために政治は何をすべきなのか真剣に考えなければなりません。

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2006年05月26日

横浜地裁判決のその後

横浜市立保育所民営化訴訟の判決（全文PDF）が様々なところで大きな反響を呼んでいますが、その動向が注目されていた横浜市の中田市長が定例会見で「控訴を検討している。民営化の基本方針は変わらない」と控訴する意向を示したようです。

また、会見で中田市長は「１年前に民営化を提案し、説明会を設けたが保護者らは出席しなかった」と指摘したようですが、ここまでの流れを見ていて強く思うことは、まず、説明会というのはその言葉のとおり説明をする会であり、それは協議の余地なしといえるものです。そのことから行政が決定したことは変わらないというのが誰しもが思っていることであるとも思います。

もう一点は、新規に開設する施設を民間に委託する場合には利用者と争うことはありません。そのことから考えるともし仮に行政が長期的な展望を持ち行政運営をしていれば、公設公営で施設を増やすことをやめ新規開設のものは委託するなどの方針で進めてくることもできたはずです。それが財政が苦しいという事情により突然方針を転換するというのは確かに背に腹は代えられないのもわからないでもありませんが、行政だけでなく議会もふくめて無責任極まりないと思います。

いずれにしても、長期的なビジョンを持って場当たり的な政治・行政運営を変えなければならないのは当然なのですが、横浜市の市長選挙は投票率が35.30％・市会議員選挙の投票率が49.50％となっています。この投票率の低さがしっかりとした民意を反映せずに場当たり的な政治・行政を行わせてしまっている一因といえるのかもしれません。しかし、投票に行かないそれも民意だともいえるので悩ましい課題です。

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2006年05月25日

行政施策の進め方とは

２２日に横浜地裁での横浜市立保育所民営化訴訟の判決（全文PDF）は画期的なものでした。裁判での争点はいくつかありますが、ポイントになったのは「民営化までの手続きが適正だったか。保育に対する認識。」ということだと思います。

判決では「横浜市は児童への悪影響を最小限にとどめるために必要な措置を取り、そのような観点で民営化実施時期を定める注意義務を負っていた。民営化時期を０４年４月１日としたことは、この注意義務に照らせば、国家賠償法上も違法行為となる。」と指摘しています。ここでいう「実施時期を定める注意義務」にはさらに大きな内容が含まれており「横浜市が１年後の民営化実施を行政的には決定事項で変更できないものとし、協議の余地がなかった点にある。」つまり、利用者との協議は名ばかりで一年後に民営化するという結論は動かせないという前提で利用者を説得するだけの協議は協議と言わないと指摘していると考えられます。

横浜市と練馬区の保育園の委託は横浜市が完全民営化、練馬区が直営の業務委託という違いこそありますが「協議」の必要性という点では同一のものであり、そのことから照らし合わせると練馬区も横浜市と同じように「注意義務」を怠っていたことは明らかであるといえます。

今回の判決を見ると「行政」は誰のためにあるのかという自治のあり方を問題としているように見えます。なぜなら、「財政が厳しいから委託する」という行政改革の実際を見ると、住民が望む優先順位を定め行政改革を進めているのではなく、政治的な力を背景に持たないどちらかというと対象者が弱い立場にあるところから率先して行われているという感じが否めないからです。練馬区で言えば新規の箱物建設を推し進める一方で行われた強引な委託に納得が得られないのは当然だったといえます。

一方で議会の役割、存在意義に関しても判決は問題提起をしていると思うのです。保育園の委託化を進める川崎市では横浜での判決後議会が委託に慎重な議論に変わったといいます。たしかに判決を尊重するのは当然のことだといえます。しかし、本来、裁判となるまでの事業の進め方を議会という場で改善できなかったのは議会が本来の議会の機能を果たしていない状態であるといえます。このことに関しては自分自身も評論家ではなく練馬区議会という場で拙速な委託のプロセスを批判していたと自己を正当化するのではなく、それを結果的には止められず多くの子どもや保護者に不安や苦しみ与えてしまったことを率直にお詫びをすると同時に議会が議会の役割を果たせるよう議会改革を進めていかねばなりません。

※参考　１８年度以降建設予定施設
【豊玉・中村地域交流スポーツセンター】
ランニングコスト　９０億円（６０年分）
施設改修コスト　２１億円
金利　　　　　　　６億円
合計　１１７億円（建設費除く）

【ふるさと文化館】
ランニングコスト　４８億円（６０年分）
施設改修コスト　７．６億円
金利　　　　　　　１．４億円
合計　５７億円（建設費除く）

【南田中図書館】
ランニングコスト　４６．２億円（６０年分）
施設改修コスト　　　　３億円
金利　　　　　　　０．４８億円
合計　４９．８億円（建設費除く）

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2006年05月23日

増え続ける児童虐待の相談・・・・・

今日行われた健康福祉委員会では前回の委員会で継続審議となった「国の児童扶養手当制度の見直しによる、減額率を緩和するよう国に求める陳情」が冒頭で全会一致で採択となりました。

さて、今日は子ども関係の報告が多くなされました。まず一つ目に練馬区内での児童虐待相談件数の推移が報告され住民相談・通報によるものが１５年５４件、１６年６７件、１７年８８件となっており、学校や保健相談所・福祉事務所・児童委員などの関係機関からの相談が１５年９０件、１６年１４４件、１７年１８７件となっています。合計すると１５年１４４件、１６年２１１件、１７年２７５件と児童虐待に関する相談は３年間でおよそ２倍となっていることがわかります。

そして児童虐待防止の取り組みである関係機関が連携したネットワーク会議も昨年は１１６回の会議が開催されるなど、児童虐待が社会的な問題となっていることを浮き彫りになっています。特に最近、相談やケースで多いのはいわゆるネグレクト（育児放棄）だということですが、親が子どもの育児を放棄する背景には就業環境や生活環境、家庭環境など様々要因が複雑に絡み合っている問題でもあり根が深い問題でもあります。

いずれにしても、この問題に関しては子ども家庭支援センターを中心とした関係機関とのネットワークにより迅速に対応していかねばならないのですが、子ども家庭支援センターは区内４箇所の設置計画のうちまだ練馬の一箇所しか整備されておらず優先的に取り組まなければならない課題ともいえます。その他にも連携の際にたらい回しにならないよう「レスポンスタイム」の設定や保護や何かしらの対応が必要な子どもの中にはお風呂にずっと入っていない子や食事をまともにしていない子もいることからそのような子どもたちに十分な対応ができる環境の整備、特にお風呂は隠れたニーズでもあるらしく、予算がないのならば今ある区の施設、たとえば敬老館などに設置されているお風呂を有効に活用するなどの連携を強めて行かねばならないと考えています。また、虐待の相談員は専門的であることはもとより心身ともに過酷な労働でもあり、今後施設を増やす際のことも織り込んだ人材の育成や職場環境の整備など課題は山積みであるといえます。

今日はまだまだ重要な報告があったのですが、まず練馬区の母子健康手帳が改訂されました。練馬区の母子健康手帳は内容的にも他の自治体に誇れる事業の一つなのですが、今回の改定では内容がさらに充実し表紙には練馬区にゆかりのある「いわさきちひろ氏」の絵が使われています。さらに父子健康手帳も同時に配布されることになりました。父子健康手帳に関しては以前一般質問もしたこともあるのですが、今回は出版社の発行しているもので区が現場から得た知識を元に編集したものではありませんが配布をスタートすることはとてもすばらしいことであり、今後さらに発展した内容になることを期待しています。

また、昨日横浜地裁で横浜市の保育園の民営化の是非を問う裁判で、手続きに問題があったとして賠償を認める判決がでたことについて、若干の質問が出ましたが、この判決は確かで画期的であるものの新聞報道だけでは経緯と詳しい判決の内容がわからないため、判決文の全文を資料として委員会に提出するように求めました。個人で手に入れようと思えば手に入るのですが、その場合私個人のみの資料となってしまうことから、委員会の資料として配布されることになれば委員全員が目を通すことになることからもあえて資料請求をしたところです。
※参考　東京新聞
判決要旨　徳島新聞

この続きはまた明日に詳しくお伝えしたいと思います。

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2006年05月12日

高尾山学園の取り組み

八王子市にある高尾山学園は、八王子市が独自で設置した不登校児童・生徒のための公立学校です。

公立学校で特別なカリキュラムを行うことは数年前までは文部科学省が定める学習指導要領の実施が公立学校の要件だったために困難でした。そのような状況の中で、八王子市では市内のこどものうち600人が不登校という状況を鑑み、構造改革特区を利用した教育課程の弾力化を目指し、特区として認定され高尾山学園が実現しています（学校運営については高尾山学園ホームページをご覧ください。また現在では規制緩和が進み特区認定がなくても教育課程の弾力化は可能となっています）。

では、高尾山学園の体制を見ると通常の教職員配置にプラスしてひとりの教員が加配されていること以外に、4日勤務２人、3日勤務１人、１日勤務１人のカウンセラー、児童厚生員２人、嘱託教員２名、講師や指導補助者が１３名になっています。ここで注目しなければならないのは１日勤務を除いたカウンセラーや児童厚生員、講師や指導補助者にかかる予算は八王子市の独自予算で行われていることです。実際の１６年度の予算では通常の学校にかかる経費以外に高尾山学園のために計上されている額はおよそ４０００万円となります。

そのような充実した体制もあり、実際の学校活動では生徒３～４人に対し先生（講師等含む）が１人というきめ細かな教育環境となっています。そして、１８年度の在校生の人数を見ると９３名であり、八王子市の不登校児童がおよそ６００人いたことから約１７％の子どもたちが通える学校ができたと考えられます。もちろん実際の出席率というのも見なければならないのですが、１７年度平均で６５．３％と学校の趣旨を鑑みれば高い出席率となっています。また、不登校児童の６００人うちの９３人といっても、この６００人の不登校の理由は非行からメンタルの問題まで背景は多種多様でありそのことから鑑みても高尾山学園の果たしている役割というのは大きなものだといえます。

一方で高尾山学園は不登校になってしまっていたけれど学校に通える子どもたちにとっては貴重な教育の現場として機能していますが、家から出ること自体が困難な不登校児童いわゆる引きこもりの子どもも多くいます。そのことから八王子市では別に登校支援を目的とした機関を設置し対応していると同時に、高尾山学園を１人でも多くの人に正確に知ってもらうための広報も積極的に行っています。ここでなぜ「正確に」という言葉をなぜつけたかというと、不登校の児童のための学校としてだけ認知されてしまうと、高尾山学園は特殊な学校だと思われ敬遠されてしまう可能性も多々あるからです。そのことから、高尾山学園の教育課程をひとつの特色として知ってもらう必要があり、そのために義務教育年齢の子どもをもつ家庭には全戸に案内を配布（3万枚）しています。ここでも全戸配布という手法の背景には案内を配布された家庭が特別な事情がある子どもをもっている家庭と誤解されないようにという工夫によるものでもあります。

しかし、実際に学校生活を見てきて感じたことは確かに高尾山学園のような学校は必要だと思います。そして多額の予算について成果はどうなんだという議論も八王子市ではあるようですが、子どもの教育を受ける権利を保障するという点で見ればそれほど多額な費用とは見れないとも思います。ですが、ある児童の言葉で「学校は大好きだけど、ここの生活に慣れきってしまってはいけない。これから頑張ります」という言葉はとても重く感じたところです。それは、あまりの手厚さゆえにこの学校以外での生活ができなくなってしまうのではないかという不安なのではないかと思うのですが、これは不登校の児童が通う施設などでも良く聞く言葉です。そのことから、家から出て学校に通えるようになったあとどのように歩んでいけるようになるのかということも視野に入れた活動が必要なのではないかとも思うのですが、これは学校や行政という中だけで解決できることではなく社会全体で解決していかねばならない重い課題なのだと思うのです。

ですが、八王子市が市の創意工夫と独自の予算でこうした教育環境を整備したことは自治体としては先進的な取り組みであることは間違いありません。特色ある学校というのが昨今の公教育での流行になっていますが、確かに学業や運動に特色を出すことも必要なことです。ですが、学校に行きたいけど行けない子どもたちが通えるような学校もひとつの特色ある学校として広く認められるよう、行政が積極的に取り組んでいくことも公教育を考える上では欠かせないことであるはずです。

今回取材に協力していただいた学校関係者や行政の方々、そして高尾山学園の子どもたちにはこの場をお借りして御礼申し上げます。

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2006年05月11日

不登校児童・生徒のための公立学校

不登校の子どもたちのための学校というとフリースクールのような民間学校が有名ですが、八王子市にには不登校児童・生徒のための公立小学校・中学校の高尾山学園があります。今日は午前中から夕方にかけてこの高尾山学園を取材してきたのですが、あまりに濃い内容だったため詳しくは明日の今日のひとことでお伝えいたします。

さて、高尾山学園の取材帰りに町田市議会議員のかわべ康太郎さんと議会活動について意見交換を行ってきました。

普段いろいろな場面で地方議員の方々と接することはありますが、私は基本的に選挙や政治談議と呼ばれる話をするのは好きではなくそのような話を中心にする議員さんはあまり信頼していません。やはり意見交換を行うのならばどのような街づくりをしたいのか、そのためにはどのようなアイデアでできるのではないかという政策の話をすることが一番だと思っています。そして、大体出会ったときに必ず聞く質問があります。それは「なぜ議員になったのですか？」という問いかけなのですが、この答えは今まで多くあり「なんとなく」「政治家になりたかったから」「国会議員へのステップ」などなど個人的な理由が多い中で政策実現を目的になったという答えが返ってきた方は信頼できるとこれまでの経験から思っています。

そして、かわべさんは議員になる前から「オリマ」 という活動を行っており、それは絵やアクセサリー、バック、皮細工などなど作ることが大好きな若い人たちが作品を展示し販売する素敵なイベントです。こうした活動を企画し継続的に行っていくことは本当に大変なことなのですがそのような活動から、政治への問題意識を持ち議員となったというかわべさんには本当に頑張ってもらいたいと思うと同時に、自分も負けないよう頑張らねばならないと良い刺激をもらうことができました。

議員の仕事はいろいろな意味で精神的にかなり大変な仕事です。ですがちょっとした市民の方々のひとことが活動の大きなエネルギーになっても行きます。そしてそのようなふれあいが議員を育てていくのだともこれまでの活動を通じて強く感じています。私のホームページをご覧になっている方々で町田市の方々がいらっしゃいましたらぜひかわべさんに注目してみてください。

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2006年05月10日

練馬区報を見ていて感じたこと

練馬区報は月に3回1日、11日、21日に発行されています。さて、区報というのは細かく読み進んでいくと、子ども自身が知ることで有益な情報もところどころに見受けられます。

では、今の区報を小学生や中学生が読んでいるのかというと全戸配布や駅やコンビニで簡単に手に入るといってもなかなか手に取る紙面とは言い切れないものがあります。

そこでちょっと全国の自治体を調べてみたのですが和歌山市で「こども市報」というのを見つけました。これはその名のとおり子ども向け市報（紙面例）なのですが、行政が発行する情報媒体に限らなければ渋谷区では地域の方々が区内の子供向けイベントをまとめ、発行している「渋谷子どもネット」という取り組みあります。

しかし、ここで強く思ったのはやはり行政が発行している「こども市報」です。和歌山市ではどのような編集作業が行われているかはわかりませんが、大人が情報を集め編集することから一歩すすんで、実際に子ども編集委員などを組織して作成することで、大人が子どもに知ってもらいたい情報ではなく、子どもが子ども同士で伝えあいたい情報というのが掲載されている媒体になればより面白くなるのではないかと思うのです。そして、編集というのは一種のものづくりであり、情報収集から編集そして発行まで子どもたちが行うことはひとつの職業体験ともいうべき経験を得ることもできます。大手新聞社などでも子ども記者を積極的に取り入れたりしている事例もあります。

情報大国アメリカでは市報ではありませんがコミュニティFMなどの地域ラジオ局で地域の子どもたちがラジオ番組を作ったりしている例は多々あります。コミュニティFMに関しては実は議員に当選してすぐに個人で開局しようと試みたのですが残念ながら練馬区では都内の電波状況が飽和状態にあるため放送免許を取得することが不可能でしたので実現はできませんでした。そのようなメディア媒体と関わる自治体ではそういう取り組みもできるのではないかと思ったりもします。

いずれにしても、子ども自身が情報を作るという作業に触れ合うことというのは情報化社会という面から見ると大切なことになるのではないかと考えたところです。

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2006年05月04日

行政でなければできないこと・・・・

明日は「こどもの日」ですがゴールデンウィークには毎年行政主催の子ども関係の催しが多く開かれます。そのなかでも「東京都児童会館」では、毎年東京子ども大会が開催（3～5日）されており、ゴールデンウィーク期間中だけで8000人近くの親子連れが訪れるといいます。

そのことから一度は見ておきたい施設であったので実際にその活動を今日は見てきました。
この東京児童会館は地下一階から五階までのすべてが子どものためのフロアとなっており屋上もインラインスケートや一輪車、竹馬などで遊べるスペースとなっています。そして各フロアーでは工作や読み聞かせ会、音楽・造形などなど多くのフロアでイベントが行われており、そこはまるで子どものお城という感じをうけました。通常期間中でも各フロアでは遊びや学びごとにフロア別になり自由に使えるという点でもすばらしい施設だと感じたところです。

なぜならば最近の新規公共施設ではITなどを多用し技術力はものすごいものがあるのですがどこか違和感があり、児童会館からは人と人とのふれあいと温かみを感じることができたのが印象の違いだったといえます。

一方で東京都では福祉保健・教育・警察が連携して子どもと家庭を総合的に支援する体制整備をすることを目的に「子ども家庭総合センター(仮称)基本構想」が進められており、そのなかに児童会館も含まれているようです。ですが、子どもに関する施設の一体化・総合化は必要だとしてもこれまでの積み重ねや歴史を鑑みると一概にまとめていいものかというのが正直な感想です。この構想については児童相談所機能も含まれていることから今後じっくりと研究しなければならないとも思っています。

また、福祉施設に関して多くの施設で指定管理者制度の導入や民間委託が進められていますが、それは施設の性格や中身を個別に見て直営か委託かを判断するべきであり、その点からみると児童会館の役割や多様な機能などをよくよく見てみると、ひとつの民間事業者ではカバーできないほどの中身があり、行政でなければここまで築きあげてくるのは難しかっただろうと強く思ったところです。中坊公平氏の言葉に

「現場というのはすべてに共通する。科学者もそうなら、商売もそう。どんな人であっても、現場の持っている力というのは無限大なんです。警察の捜査でも現場百遍と言う。もう一遍は殺人の現場へ行けというわけでしょう。現場が持っている威力というのはものすごいものなんです。まさに人間にとってのいけるための知恵であり、万能薬なんですね」

というのがありますが、今日はその言葉の意味を改めて感じ、区内施設の現場を知ることへの努力不足を痛感もした次第です。

いずれにしても、都内唯一の公立大型児童館を利用しないでいるのはもったいないといえることからぜひ一度訪れてみてはいかがでしょうか？

「東京都児童会館」
●最寄り駅 渋谷駅東口から徒歩7分
●開館時間 午前9時～午後5時（入館は午後4時45分まで）
　　7月・8月は午前9時～午後6時（入館は午後5時45分まで）
●ご利用できる方　０歳以上の親子から１８歳以下の方まで
●入館料 　無料

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2006年05月02日

練馬区立小・中学校の教育研究校

練馬区には小中学校あわせて１０３校の公立学校がありますが、その中で年度によってある特定の教育課題に対する研究を集中的に行っている教育研究校があります。

研究校の内容を見ると体育・健康や学力向上・授業改善など教育課題を研究する学校もあれば、特定の科目を集中的に研究する学校もあります。その他にも特別支援教育を見据え取り組んでいる学校や人権尊重教育推進校、文部科学省指定事業として17年～19年の3年間にわたり学力向上拠点形成事業調査研究校となっている学校もあります。

これらの研究成果は秋に多くの学校で発表がありますのでぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

平成18年度 練馬区教育研究校等一覧

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2006年05月01日

今年もこども議会が開かれます

もうすぐこどもの日がやってきますが、このこどもの日というのは国へ対する多くの人の陳情によって誕生した歴史があります。

そして、練馬区でもいくつもの子どものに関する催しが開催されていますが5月13日には光が丘公園と石神井公園で「第24回練馬こどもまつり」が開催されます。

また、募集こそ終了したものの今年も8月に「練馬こども議会」も開催されます。

この「こども議会」は子どもの意見などを区政に反映させることや、子どもたちが意見を表明する機会を確保し、子どもの権利保障の周知・啓発を趣旨にここ数年開催されているものです。

予定では8月1日（火）午後2時から開催されることとなっていますが、昨年は環境から安全・安心、居場所などをテーマに活発な議論が行われたことから今年もどのような意見が出てくるのかとても楽しみにしています。

子どもが行政に関わる機会というのはなかなか広まってはいませんが、こうしたひとつひとつの取り組みを継続して行っていくことで他の自治体にも広がっていくようになればとも思っています。

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2006年04月28日

練馬区の特別支援教育の取り組み状況

今週は特別支援教育についてお伝えしてきましたが、実際の練馬区の状況はというと、昨年12月に特別支援教育のあり方検討委員会が立ち上がったばかりで現在のところ3回の会議が行われています。

すなわち、まだ練馬区では検討段階であり、校内委員会やコーディネーターの指名・設置は行われていないということで、他の先行する自治体に比べ取り組みが遅れているというのは否めません。

では、何も行われていないというとそういうわけではなく、教職員の専門性の向上のための研修やコーディネーターの人選などが行われています。いうなれば準備のための地ならしをしている最中ということになるのですが、この点についても、ある特別支援教育体制の整備状況の調査によると17年9月現在で、校内委員会を設置しているのは８８％、実態把握の状況は７２％、コーディネーターの指名は７８％となっていることから、練馬区も早急に体制整備を図らなくてはならないのはいうまでもありません。

こうして、全国で取り組み状況に差が生じている現状では、積極的な取り組みを行っている自治体とそうではない自治体では大きな格差が生じてきます。そのことは分権時代で自治体の特色というレベルでは捉えれないものであり、取り組みが遅れている自治体をどう底上げしていくかは大きな課題といえます。

また、特別支援教育の体制整備にあたり、自治体単独で一般財源から予算を割り当てなければ、実際に特別支援教育は絵に描いた餅に終わりかねないといえます。なぜなら、コーディネーターは教員から育成しさらに優秀な教員でなければならないとなると、各学校では教員がコーディネーターになることで学校運営の負担が他の教員に課されることになります。そのことで学校教育全体の底上げが逆に業務の負担増により低下することも危惧されています。それを回避するためには非常勤職員などの増員が必要だと考えられ、それは自治体独自で予算を組まなければ難しい現状があります。練馬区では19年度から開始するとなっていますが、そこではどれだけ特別支援教育のための独自の予算を計上できるかがポイントの一つでもあります。

そのほかにも、学校などの体制のみではなく、子どもや保護者への支援を含めた包括的な体制をどのように構築するかは大きな課題であり、取り組みが遅れてきた分、先行する自治体で課題となっている問題をクリアした体制を構築し練馬区の特別支援教育をスタートさせなければならないと考えています。

参考資料
平成17年度
心身障害者学級設置校　
・小学校69校のうち16校　児童数474人
・中学校34校のうち9校　　児童数143人

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2006年04月26日

特別支援教育コーディネーターの重要性

今日はLD研究の第一人者である学芸大学の上野一彦教授に特別支援教育の現状と課題についてお話を伺ってきました。

なかでも特別支援教育では特別支援教育コーディネーターの役割が重要になることから、現状や課題について詳しく聞いてきました。

まず、特別支援教育コーディネータの役割は、関係機関との連携協力の要となるため障害のある子どもの教育については、担当する複数の教師、職員、保護者、外部の専門家などとの接点にならねばならず、また 小・中学校の場合には、担任教師、特別支援教室の教師、学年の他学級の教師、またＴＴや小グループの担当者、管理職の教師。また保護者や登下校の付添担当者など保護者を支援する関係者、さらに、就学前に在籍していた幼稚園や療育機関の担当者、医療機関の専門スタッフ、進学する学校の担当者などが考えられます。

以上の点だけ見ても、たとえば臨床心理士などの心理の専門家が担う場合には、学校教育を理解していなければ各機関の担当者の話を十分に理解することは難しいといえます。そのことからコーディネーターは教員から要請する方向でとなっているのですが、ここにも乗り越えなければならない課題が多々あります。

なぜならば、実際のコーディネーター研修では熱意のある優秀な先生が参加する一方で自治体によっては評価の低い窓際の先生をとりあえずコーディネーターにと参加させている例もあるからです。

そのことから、いかに幅広い知識と見識、そして柔軟性などを兼ね備えた人材をコーディネーターとするかは成功の鍵を握っているともいえなくもありません。富山市ではほとんどの学校に二人のコーディネーターを配置していると言い、相模原市のように全教員があつまって研修をおこなっていたりする自治体もあるようです。

ですが、コーディネーターは重要な役割を担っているといえるものの、権限の面においては不明確なところもあり、役割に対して十分な権限が付与されるかも重要なポイントとなります。このことに関しては三鷹市が進んでいるようなので、調べて見なければなりません。

まだ始まったばかりの特別支援教育では、取り組まなければならない課題も多く、また幼児（幼稚園・保育園等）と高等教育とどのように縦の連携を構築していくのかという大きな課題もあります。

いずれにしても、日本は世界的に見ると軽度発達障害への取り組みは極めて遅く多くの関係者の方々の努力でここまできたといえます。今後、特別支援教育がきっかけとなり、発達障害を含めた障害などへの認識が広まることで、地域で生活している子どもには一人ひとりに個性があり、その中にハンディのある子がいて当たり前という前提をみなが持ち、そうした子どもたちの違いを認め、個々の教育ニーズに対応し、全てを包み込みこむ学校・学級・社会を構築していければと思えてなりません。

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2006年04月25日

軽度発達障害について

４月１日から学校教育法施行規則に通級による指導の対象にLD、ADHD、高機能自閉症が加わるなど、公教育が大きな転換期を迎えています。

いわゆる軽度の発達障害の子どもたちは，重度の障害を持つ子どもたちより親や周りの人たちもわかりにくい障害であり、また健常の子どもたちと一緒に生活していくことが当然という風潮が一人ひとりの症状の把握を遅らせてしまっていた点があります。

そして軽度発達障害への認識が広まるにつれ対象となる子どもたちは増えているようです。中でも，高機能の自閉症あるいは広汎性発達障害の子どもたちが増えているといいます。発症率そのものが増えているという見方や以前よりも健診などでよく気づかれるようになったからという意見もあるようです。

いずれにしても、この子どもたち抜きして、今後の発達障害について考えていくことはできないように思います。また、高機能の広汎性発達障害（PDD)の子どもたちが大変なのは、行動面の問題がでてくるからともいわれており、状況理解が悪いという障害の特徴から、新しいことがらが苦手だったり、場に合わせて行動できなかったりすることがあります。また非言語・言語的なコミュニケーションの弱さから相手の気持ちがわからなかったりすることで、対人関係の問題がでてくることがあります。

一方で、我が子が他の子と一緒にできないことを親のせいにされることも多いという話もよく聞きます。障害とわかれば、対応方法もあるのですが、軽度発達障害はわかりにくいだけに親や学校の先生に理解してもらうのはなかなか大変なことのようで、これから始まる特別支援教育をいかに成功させるかのひとつのキーワードに「正しい理解と認識」があるのは間違いないようです。

明日は、LD研究の第一人者である学芸大学の上野一彦教授にお話を伺ってくる予定ですので、引き続きこのテーマをお伝えできればと思います。

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2006年04月05日

子育て支援充実の裏で・・・・

厚生労働省の児童虐待の検証をおこなう検証委員会の調査が明らかになり、２００４年に児童虐待で死亡した５３例のうち、３分の2に当たる３５例は事前に児童相談所や市町村、病院といった関係機関が相談を受けるなど何かしらの形でかかわり、そのうち１２例は関係機関が「死を防げた」と考えていることがわかりました。

53例のうち５例は兄弟二人が同時に亡くなっており、死亡した子どもは計58人となっています。そして虐待を行った加害者の範囲を見ると実母が31人、実父が13人で死因は、身体的虐待が49人、社内に放置して熱中症になるなどした養育放棄が7人となっています。

さらに死亡した年齢を見ると、ショッキングな事実が明らかになります。それは、生後一ヶ月未満の死亡が8人でうち7人は妊娠の届出をせずに出産から数日以内に母親が殺害しています。

国や自治体は少子化対策のもと子育て支援に力を入れていますが、児童虐待を防止する手立てについては、すこしづつ充実しているものの、そのスピードはとても遅いのが実情です。

少子化対策で子どもを生むことを奨励する一方で、生まれた命が失われていっている状況は早急に改善しなければならないことであり、子どもをめぐる事件が多発し悲しくなるようなニュースが頻繁に報道されるような今の社会環境をかえなければ、安心して子育てをできる社会への信頼は高まっていかないのではと思えてなりません。

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2006年04月04日

子育て支援が充実されるのはいいですが

新年度から子育て支援の充実が図られます。主な内容はこれまで行われてきた小学校就学前のこどもの医療費が無料になる乳幼児医療費助成に加え、小学生の入院医療費が新たに助成対象となります。

また、第三子以降のこどもが誕生した時に２０万円が支給される事業も始まります。しかし、この第三子以降だけの子どもに祝い金を支給するというのはこれまで何度か指摘してきたとおり、やりかたに大きな疑問があります。

また、対象の「①誕生した子どもを含めて３人以上の子ども（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの方）と区内で同居している。②誕生したこどもの出生日の１年以上前から練馬区に住民登録または外国人登録をしている」という要件がありますが、この要件は議会ではまだ決まっていないという答えだったわけで、対象ががずいぶん広くなったと感じています。

そして、実際は予算を審議する議会に伝える時点で、要件が固まっていなかったというのは、本当にお手盛り的だと感じざるえないといえます。

日曜日の朝日新聞での子育てに望む政策に関するアンケートでは個別の政策ではなくライフステージ全体を見据えた総合的な対策を望む声が多く、「子育てのしやすい労働環境」が４割近くでトップでした。経済支援策についても「保育・教育費補助」がトップとなっておりこどもの成長に沿った長期的な支援に対する期待が高いことが浮き彫りになりました。

それは、こどもが生まれてもその後の養育にかかる将来への不安の高さを表しているといえ、そのことから考えれば１億２５００万円を投じて第三子に２０万円を支給するというような経済支援ではなく、もっと広くこどもと家族が恩恵をうけられるような経済支援を行うべきだといえます。

いずれにしても、今もとめられている子育て支援とは何か。それを正確に把握し、限られた行政資源を投入して行かなければただのばら撒き政策になりかねないと強く思っています。

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2006年03月30日

フォーラムのご案内

4月1日の午後2時から清水山憩いの森でフォーラム「都市のみどりを守る」が開催されます。都市のみどりをどのように守って行くのかという問題に対し、積極的に取り組んでいる自治体の長たちが都市のみどりを守る取り組みや提案など議論する予定です。
ぜひ参加してみてはいかがでしょうか？

【とき】 4月1日（土）午後2時～3時30分
※雨天決行
【ところ】 清水山憩いの森（右下案内図参照）
【内容】 各自治体のみどりに関する施策の発表、今後の取り組みについての提案など
【出演】 中野区長、杉並区長、武蔵野市長、三鷹市長、練馬区長、国土交通省、東京都、東京農業大学客員教授／松田輝雄（司会）
【定員】 200名（先着順）
【参加費】 無料
【申込】 当日会場受け付け
【問合せ】 公園緑地課みどりを育む基金担当
03-3993-1111（代表）

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2006年03月28日

父親の子育て環境はまだまだ

先日ある新聞社の調査で、主要100社のなかで男性の育児休業取得ゼロの会社が3割を越していることが明らかになりました。

政府は少子化対策のもと次世代育成支援対策推進法のなかで従業員301人以上の企業に子育て支援策の策定を義務付けていますが、この義務付けは政府からの特段のバックアップもないため企業が積極的に取り組むことを支援する体制になっていない欠点があるといえます。

そして、今回のアンケートでは育児休業が進まない理由として「代替要員の確保が難しい」「男性でも育児休業をとれることを社員が知らない」などの意見があったようですが、確かに経営という観点から見たらそうかもしれません。しかし、一方で社員のメンタルという面では、メンタル面が充実している状態と、そうではない状態では、仕事の効率には大きな差が生じることも考えられることから、企業の生産性を高めるという点では、男性社員が子育てに積極的に参加し、精神的にリフレッシュしている状態の社員を増やすことで高まることも考えられます。

いずれにしても、声だけではなく、男性が育児休業を取ることの意義の大きさの認識を広く浸透させていくことがまずは、第一歩なのではないかと思うところです。

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2006年02月06日

ご案内

今月来月と子育て関係のシンポジウムが各地で行われます。
ご都合がよろしければ参加してみてはいかがでしょうか？　　

【企業とＮＰＯの子育て支援協働推進セミナー開催のご案内～未来を拓く子どもをどう育てるか～】
主　催：（財）こども未来財団／（社団）日本フィランソロピー協会
後　援 ：厚生労働省／（社団）日本経済団体連合会／ （社福）全国社会福祉協議会
／東京都教育委員会（社福）東京都社会福祉協議会／東京経営者協会
実施日 ：平成１８年２月１８日（土）　１３：００～１９：００
場　所 ：弘済会館（東京都千代田区麹町５－１）

対　象：　
・子育て、次世代育成の社会貢献活動、ボランティアに関心がある方。
・子育て、次世代育成のテーマで、企業・ＮＰＯ・行政との協働プログラムを考えたい方。
・子育て、次世代育成に関する情報交換、ネットワークを作りたい方。
定　員 ：２５０名　　分科会については　各６０名
参加費 ：無　料　（交流会は１，０００円）

プログラム
（１）基調講演　　　「次世代育成支援　－企業の役割、地域社会との協働－」
（２）基調報告　　　「少子化の現状と次世代育成の取り組み　今後の展望につい
て」
（３）分科会 　
①子育て支援　～育児参加の裾野を広げる
②子どもの健全育成　～学ぶ心を育て、成長を支える
③国際化と子ども　～外国人と日本人の子どもが共に育ちあう環境
づくり～
④地球環境と子ども　～共に学びあい、豊かな地球環境を次世代に手渡す
（４）全体会
（５）交流会
お問い合わせ （社団）日本フィランソロピー協会
申込み先及び締め切
日本フィランソロピー協会ホームページより、申し込みフォームをご利用の上お申し込みください。平成１８年２月１３日（月）まで

【警察における児童虐待への取り組みと今日的課題】
主催：特定非営利活動法人　子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク
日時：2月24日　午後７時から午後９時　定員１００人　ＣＭＰＮ会員無料、非会員１０００円、学生５００円
会場：伊勢原シティプラザ１階ふれあいホール（伊勢原市伊勢原２－７－３１）
講師：神奈川県警本部少年相談・保護センター副所長　坂本仁義氏
特定非営利活動法人　子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク

【フォーラム子どもの権利研究2006のご案内】
主催：フォーラム子どもの権利研究2006実行委員会
（子どもの権利条約総合研究所・子どもの人権研究会・児童福祉法研究会）
◆◆テーマ◆◆
安心・安全と子ども支援を考える
日　時　　２００６年３月４日（土）１３：４５～
５日（日）１０：００～
会　場　　東洋大学別館　甫水会館
（東洋大学白山校舎正門前　東京都文京区白山5－28－20）
参加費（資料代）　　　　　　　２，０００円
懇親会参加費（希望者のみ）　　３，０００円
参加申込み先　　　子どもの権利条約総合研究所
TEL/FAX　０３－５２８６－３５９５
E-mail　　 npo_crc@infoseek.jp
〒162-0052　東京都新宿区戸山1-24-1　
早稲田大学文学部33号館1576号室

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2006年01月24日

ホームページの効果

昨日ある自治体の方から私のホームページで紹介している父親向け子育て支援冊子「ハンズ・オン・ダッド」を新規事業の参考にしたいので資料をいただけないかと言う問い合わせをいただきました。

もちろん、即快諾したわけですが、誰でもどこでもいつでも閲覧できるというホームページに掲載することで、練馬区以外の自治体の事業になにかしらのご協力ができたことはホームページの持つ情報発信の力というものを改めて感じたところです。

さて、最近ふと思うところがあります。昨日の自治基本条例懇談会でも議会の役割・議員の役割が議論されていましたが、練馬区議会議員である以上、練馬区民、そして練馬区のことを第一に活動するのが当然と言えます。そして地方分権が進む中、護送船団方式の自治体運営が終わり自治体間での競争が激しくなればなるほど、当該自治体の議員は当該自治体が他の自治体に比べより住みやすい自治体になるよう活動することになります。

それは当然のことなのですが、子育て支援や虐待問題などに取り組んでいると、果たして当該自治体だけよくなれば良いのかというとそういう政策ではありません。ここは大変悩ましい問題であるといえます。

では、どうしたらいいのか？。その答えは見つかっていませんが、何かを実現するという目的を達成するためには自らが議員でなくても、同じ思いをもつ議員をバックアップしていくことや、事業を行うことで実現することも可能だといえます。

自分が住み働く自治体だけがよくなればそれでいいのか。そうではないと思いつつ難しい課題です。

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2006年01月16日

学校の多様化は良いことかもしれませんが・・・

愛知県でトヨタ自動車やJR東海、中部電力など地元の企業が中心となって設立した中高一貫校「海陽中等教育学校（仮称）」の初めての入試が行われ倍率が4.4倍となったようです。

この学校は　将来の日本を牽引する人材の育成を目標にしたいわゆるエリート養成学校で、それも民間企業が中心となってエリート養成を担う新しい形で設立された学校です。それは昨今叫ばれている「学力低下」の問題に付随する「ゆとり教育」とは確実に目的が違う学校でもあります。

その学校の初めての入試で定員１２０名に対し述べ９２０名もの受験生が集まったことは、学力重視の学校を望む家庭が多いことの裏返しとも考えられます。

一方、公立を見てみると公立でも中高一貫校などを設立する動きもありますが、練馬区の学校選択制の結果を見るといわゆる有名高校への進学率が高い公立中学校への希望が多い傾向も読み取れると共に、私立中学校への進学率も高くなってきているといえます。

しかし、教育ということを考えると、エリート養成のような学力重視だけの学校が良いわけではありません。ですが、今の公立学校のままで良いということも決してなく、公立もただ教える教育（与える）から学ぶ教育（育てる）へ変わっていかねばならないといえます。

学歴社会が崩壊したとされていますが、現実には大学全入時代となり、昔の大卒は今では大学院卒というような環境になり始め、学歴社会は崩壊どころか、よりエスカレートしているというのが実態であり、今子どもを持つ保護者は実社会でそのことを強く感じているがゆえに学力低下に不安を抱えているのではないでしょうか。

お金がなければ学力重視の学校に行けない社会。昨今は東大の学生が裕福な家庭の出身者が一番多いというデータもありますが、そのような教育環境にだけはなってはならないのだと最近強く感じています。

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2006年01月12日

少子化に適応できるような社会へ

今日、政府が出産費用を全額国が負担する「出産無料化」の検討に着手したようです。

その背景には少子化対策としての色合いが極めて濃いものですが、それはそれとして出産に伴う家計の負担は大きく、厚生労働省の２００２年の調査では、公立病院に入院して出産した場合、平均３１万７０００円となっています。しかし、２００３年に民間の情報調査会社が行った調査では、出産にかかる費用は、入院・分娩（ぶんべん）費で約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、総額約６７万円になっています。さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費も必要で、昨年「出産育児一時金」が３０万円から３５万円に増額されていても実際には出産に伴う費用は大きな負担となっているのが現状です。

そのことから今回政府が検討に着手した出産無料化は「子どもは社会で育てる」ことの実現への第一歩であり早急に具体化を進めていくことが必要だといえます。

これまで少子化対策というと基本的には既婚向け、もしくはすでに子どもを育てている人向けの政策がほとんどでした。それはとても重要なことであり、今後も充実させていかねばなりません。しかし、子どもを生みたいと願う人たちへの政策が具体化に向けて動き出したことは大きな意義があります。

ですが、一つ懸念しているのは、政府は少子化対策を現状の社会制度の維持のために打ち出していますが、社会制度の維持のために子どもを増やすというのは危険をはらんでいると私は思うのです。本当に必要なのは誰もが子どもを生み育てやすい社会作りと同時に少子化を止めるのではなく事実として受け止め、世の中の仕組みを少子化に適応できるように改めるようにすることでなければなりません。

そのためには高齢者から現役世代が世代間格差が止められない現状の社会保障制度の問題点を認識し、社会保障負担の先送りを将来世代に引き継がないよう負担を分かち合う制度への転換の必要性を共有していくことが欠かせないことだといえます。

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2005年10月07日

決算特別委員会　児童青少年費

児童青少年費・環境清掃費の質疑にて保育園の委託・少子化対策・学童クラブのおやつの問題について質問しました。

保育園の委託については、１７年度４月に開始が予定されていた光が丘第八保育園の委託準備経費はどのようになったのか？事実上１７年１～３月の準備委託がなかったため予算はかからなかった。当時補正予算も組まれておらず、事実上予算の裏づけがないままに進めていたのは問題がある。と質問した上で、光が丘第八保育園の委託は当初予定と大幅に異なったプロセスになったため、委託に伴うトータルコストは確実に増加した。いうなれば、しっかりとした計画がなされていなかったため、後手後手にとその場しのぎの対応になった傾向があり、そのことは経費の面を見ても明らか。綿密な計画と時間かけた丁寧なプロセスを踏まなかったことが問題の根底にある。今回の委託事業をめぐる混乱そしてプロセスには大変問題があると思うので、なぜこのようになったのかの検証を踏まえ、二度と同じてつを踏まないよう委託に関してはゆっくりと時間をかけ、丁寧に進める体制の確立を求める。という内容です。

学童クラブのおやつの問題については、いくつかの学童クラブでカップめんやハンバーガー等いわゆるジャンクフードが出されている事例があり、食育の観点からも望ましいことではありません。次世代育成行動支援計画では食を通じたこどもの健全育成がうたわれており、そこには乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた食育の重要性が書かれています。また、実現のための施策の体系には食を通じたこどもの健全育成として児童福祉施設等の指導が上げられていることからも早急な改善と調査が必要と質問しました。

保育の質問に関しては相も変わらずの答弁でしたが、学童クラブのおやつの問題については一部の学童クラブでまれな例として担当課も認識していたようで、早急な調査と改善を行うようです。しかし、子どもが喜ぶからといって熱意のあまり提供したのではないかと言う担当課の言い分には、分からないわけではありませんが、公の役割というものをもっと強く認識してもらいたいものです。

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2005年09月30日

一歩前進！

今日の健康福祉委員会で来年度からの新規事業として新生児訪問の際にエジンバラ産後うつ病調査(EPDS)を導入することが報告されました。

エジンバラ産後うつ病調査とは、産後うつ病にかかる危険のある女性をスクリーニングするための診断ツールです。出産直後に憂うつな気分を体験した人の割合が非常に高い傾向く、そのことによって児童虐待につながる可能性もあることから早期に調査し、できるだけ早い段階でのケアを充実させることで育児への負担を軽減することが期待できます。

こうした事業を行っているのは２３区でもまだ数区であり、育児支援策の充実が叫ばれる中、今回の新規事業は有効な取り組みの一つといえます。

育児支援を充実させることは、ひいては児童虐待を抑制させることができることから、今後も積極的な育児支援策の充実が望まれるところです。

参考サイト
http://www.depression-webworld.com/japanese/news75ndx.htm

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2005年08月23日

健康福祉委員会にて

懸案となっている光が丘第八保育園の委託事業者の決定が健康福祉委員会で報告されました。内容はこれまでの経過を踏まえたもので、予想通りの企業名が公表されました。

しかし、予想通りの企業名というのも実は大きな問題です。通常のプロポーザルからすれば、事業者決定まで応募事業社名も非公表であることから決定されるであろう事業者などあらかじめ噂になることなどありえないからです。

その点からすれば、事前に応募事業社名が知れ渡っているプロポーザルはその選考過程に大きな問題があったといわざる終えません。

また、一度区の要綱に則り設置された選定委員会が「不適格」と結論を出した事業者を、もう一度別の選定会議を作り「不適格」とされた事業者のみを再選考し「適格」な事業者とされても、何の説得力もありません。

この問題はこれまでも指摘されていたところですが、委員会での答弁では「問題はない」の一点張りで区側は議論をかみ合わせることは一切しない不誠実な対応の繰り返しとなりました。

本来ならばそのような不誠実な答弁に対し、理論的に論破してその対応を改善させるのが議員の責務といえるのですが、それが実現できない自分の知識不足は区民を代表する議員の役割を担うひとりとして力不足であることを区民の皆さまには申し訳なく思っております。

事業者との契約から１０日間あまりで保育園の委託事業を開始するという前代未聞の事業推進を行う今の練馬区が言う「区の責任」とは一体何なのか。委託事業のプロセスで悪しき前例が出来たことは、今後のすべての委託事業に大きなリスクを負ってしまったといわざるをえません。

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2005年08月22日

明日の委員会で

明日の健康福祉委員会では懸案となっている光が丘第八保育園の委託の進展状況が報告されることになると思います。

前回の委員会で示された資料では、明日はこのホームページへの投稿にもあるように決定した事業者の報告が行われることになりますが、２０日に行われた保護者説明会ですでに事業者が決定したと発表し紛糾していることからも明日の委員会でも決定に至った経緯についてが重要なポイントになるはずです。

しかし、２０日の保護者説明会では、「区の責任で委託する」という役所側に対し、保護者側から「委託をすることが責任ではない」というやり取りがあり、その発言を受けて健康福祉本部長が答えた「何で区側の責任というのかというと当初４月１日を目指していた。2月の議会で９月の本格実施という約束をした。ピジョンと約束したわけではない。民間委託を本格実施すると議会で約束した。保育の行革が手段として必要。９月から準備委託すすめる。６８万人の区民に選ばれた議会に約束した内容を守らなければならない」という発言は委託することが目的ということを認めていると同時に、委託することを目的とすることを進めている区長やそれを同意したとされている議会を選んだのは区民でもあるという趣旨の発言とも言えなくもありません。

それは、いかに選挙が大事かという本質をついている発言でもあり、低投票率が招いた結果といわれてしまえばその通りなのかもしれません。しかし、そうであればその逆も必ずあります。それは、次の選挙で現在の手法と明らかに違う手法を行う区長および議員を選べば良いのです。そして、投票の際に投票したいと思える人や希望を託せる人がいなければ、これから選挙までの一年半でスカウトしてくることも可能であり、結果を伴わせることも可能です。

今回の民間委託問題が始まってから「一票」の重みを痛感させられています。

ですが一年半後に希望をつなげるためにも、今与えられた環境で精一杯力を尽くしていくしかありません。

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2005年07月20日

目指すべき形

民営化をめぐり区と保護者の対立が深まっている中、９月に迫っている光が丘第八保育園の委託スケジュールを練馬区が発表しました。

練馬区が発表したスケジュールでは先月行われた選定委員会で選定対象となった４事業者を対象に区の健康福祉事業本部長　・企画部長　・総務部長　・保険福祉部長で構成される選定会議を設置し早急に事業者の選定を行うこととされています。その後は８月５日までに事業者を決定し９月１日から委託を開始する予定となっています。

これらのスケジュールを見ると実際の保育園の運営をどのようにしていくのかということより、区長が示している９月に委託開始ということを目的に事業が進められているとしか思うことはできません。

ですが、実際に保護者と対立しここまで短期間のスケジュールで委託を行わなくてはならなかった理由というのは、委託を始めるにあたっての十分な準備・検討がなされずに委託化が進められてしまった点にあります。そのことで対応が後手後手に回り、そのたびに保護者の不信感が高まっていくというマイナスの連鎖が止まらなくなってしまったのではないでしょうか。

いずれにしても、成果主義の行政を目指し行政改革を行っている練馬区ですが、練馬区が目指す成果というのは形だけができて中身を問わない成果主義なのかと思えてしまうほど、中身が議論されていない委託事業となってしまっています。

※参考資料
【当面のスケジュール】

7/19（火）～30（土）　選定会議および現地調査部会開催。
8/1（月）～5(金）　事業者決定。
8/8（月）～12（金）　選定事業者と委託契約締結。
9/1（木）　委託開始。受託事業者の園長候補者等が光が丘第八保育園に着任。
9,10,11の３ヶ月で受託事業者が職員を順次配置（引継機関）。
12/1（木）　委託事業者の園長候補者が光が丘第八保育園の園長に就任し、委託
化が完了。
　（１８年３月末までは区職員によるフォロー体制実施）

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2005年07月12日

保育園の民間委託の行方

11日、光が丘第８保育園の民家委託事業者を選定する選定委員会のメンバーが記者会見を行いましたが、12日練馬区も「現状の説明」という記者会見を開くなど混乱の様相を強めています。

12日の記者会見で練馬区は今年9月の委託を実施するために「区の責任で選定を行う」という姿勢を明確にしましたが、ここで重要なのは9月に委託することが目的になり、委託により保育園に通う子どもたちや保護者の満足度をどのように高められるかという「そもそもの委託の目的」が置き去りにされている点です。

客観的に見ても区が委託の開始を予定している9月まで残り１ヶ月と2週間弱しか時間はありません。そして現状では事業者は決まっていません。たとえ事業者が今後決定しても、決定した事業者は今から働く保育士の採用をはじめ、現場研修などを行わなければなりません。その他にも保育園を運営するためには事業者が光が丘第８保育園の業務などを確実にこなせる技量を持つことが必要になります。そのことからも１ヶ月と2週間弱ですべての業務をマスターし円滑に進める体制を作ることは物理的にも時間的にも不可能といえます。

いずれにしても、練馬区がどのような保育を実現したいのかが置き去りになり、9月委託をすることが目的となってしまっているわけですが区が言う「区の責任」というのは、本来、練馬区民が安心して暮らせる環境を作ることであり、９月に委託を実施することが「区の責任」ではないはずです。

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2005年07月11日

行政の施策は誰のために行うのか

今日開かれた常任委員会では、付託されている議案の審査が行われました。私の所属する都市整備土木委員会では付託された議案はすべて原案通り可決するべきものとして審査は１時間たらずで終了。他の委員会でも議案はすべて原案通り可決となりましたが、文教児童青少年委員会では光が丘第八保育園の事業者選定に関し選定委員会が「該当事業者無し」としたことについての報告が行われ議論がなされました。

さて、混乱を深めている練馬区の保育園の委託計画ですが、その原因は一体どこにあったのか。夕方には選定委員を務めた委員３名が今回の選定に関し記者会見を行い、選定過程が赤裸々に語られました。記者会見の内容はここでは詳しく述べませんが、選定委員の一致した意見として、年度途中でさらに事業者決定から開始までの期間が二ヶ月しかないこと、応募事業者のヒアリングにて年度途中に経験豊富な保育士を確保するのは難しいと述べた事業者がいたことなど、すべての面で時間がなく計画が拙速であり、現在の光が丘第八保育園の保育水準を事業者が実施するのは難しいというのはうなずけるものです。

そして、選定委員の言葉で印象に残っているのは「時代の流れで委託は止まらない。しかし、行政が民間の保育事業者を育てバックアップしていくなど、そのような環境が整えば民間でも十分今の水準の保育はできるはず」という言葉と「スケジュール優先で民間委託するのか、中身を優先して民間委託するのか。この二つが問われている。行革だけで中身が問われない民営化では保育の質は低下する」という言葉です。特に後者の言葉は「誰のために行政の施策が行われているのか」という行政の役割の確信をつく言葉でもあります。

そのことからすると、今の練馬区は間違いなくスケジュール優先での委託といえます。なぜそのようになるのか。その原因は無理なスケジュール計画を立て大々的に発表してしまった手前、それができないことは区長のメンツの問題につながるといった「政治的な理由」のみだと言い切っても私は間違いないと思うのです。そう考えると「メンツ」というのは一体何なのか。「失敗」することがそんなに恥ずかしいことなのか。そのくだらない「メンツ」のために住民と職員が憎しみあうような状況が生まれ、皆が被害者となり苦しんでいるのです。行政の仕事からすれば失敗は望ましいことではありません。ですが、実際は多くの失敗があり、今の行政が成り立っているのです。失敗を素直に受け止め、次につなげる。そのような姿勢こそが行政にとって一番必要なものなのではないでしょうか。

いずれにしても、この件に関しては私は明らかに練馬区の進め方は間違っていると思っています。議員の存在意義とは行政が暴走しそうなときに、それに歯止めをかけることでもあります。そのことから真の是々非々である立場からも今回は絶対に認められないという立場は揺らぎようがありません。この件については私の会派内でも意見が分かれています。ですがこの保育問題への姿勢は「何のために議員をやっているのか」という議員の意識がはっきり浮き彫りになる問題でもあります。そのことからも、この保育問題への対応は私の残り二年間の議員活動の大きなターニングポイントになると感じています。

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2005年03月16日

人とのつながりが問題を解決していく

子どもを巡る悲しいニュースが連日のように報道されています。こうした中でこれまで子どもの虐待問題を議会で積極的に取り上げてきましたが、虐待防止には、児童福祉法や親権の問題など国がやらなければならない法律の問題や、児童相談所を管轄する都道府県の取り組み、そして現場に一番近い市区町村が問題意識を共有し取り組まねば、根本的な対策は打てません。そこで今日は国会で虐待問題に積極的に取り組んでいる蓮舫議員と、虐待問題を追っている埼玉新聞の記者の方、そしてアメリカで児童虐待を専門的に学んできたプロのソーシャルワーカーの方と意見交換を行ってきました。

意見交換の中で一致したところは虐待問題に取り組む人の問題です。厚生労働省は虐待対応の専門職である児童福祉司の配置基準を現行の「人口１０～１３万人に１人」から「５～８万人に１人」に引き上げることを決めていますが、実際の現場で見ると人口６８万人の練馬区の場合、新基準では「８人～１３人」なのですが、実際の担当児童福祉司は７人、しかも１人は係長なので現場対応の福祉司は６人しかいません。そして、今回の定例会で東京都に増員を働きかけるべきだと質問したところ、歯切れの悪い答弁しか帰ってきていません。その背景には財政難から来る公務員削減の影響があると考えられます。

そして、人でもう一つ大切なのは「質」です。実際の福祉司がすべて虐待の専門知識を持っているかというと実態はまったく異なり、埼玉新聞の記者の方の話では新任の福祉司が異動の挨拶で「昨日まで道路を作っていましたが、今日からは子どもの相手をします」と言った事例もあったようです。これは端的に「人の質」を表したもので、福祉司は専門職とは名ばかりで、単なる異動で配置になるケースも多々あるということです。これは今まで日本の行政が虐待問題を深刻に受け止めてこなかった裏返しでもあります。

これらのこと以外にも虐待を未然に防ぐ予防施策としてのレスパイトケアの充実など様々な対応が必要なことは言うまでもありませんが、ソーシャルワーカーの方の「アメリカのジョージア州では虐待予防の一環として子育て啓発のビデオを配布しているが日本でもできないか？」という意見には、皆がすぐできると一致したところです。

いずれにしても、こうして各分野の人とネットワークを構築し、それぞれの立場で自分ができることをしていくことが何より大切なのだと感じだところです。

虐待問題連載記事
埼玉新聞
左側バナー「連載企画」から「子ども・家族」「事件」

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2005年02月28日

子ども家庭支援センターの役割

昨年から子どもを巡る悲しい事件が多発していますが、練馬区でも児童虐待の相談件数は増え続けています。今日の児童青少年費の審議では８月に開設される子ども家庭支援センターの機能について質問を行いました。

児童虐待に関しては早期発見、早期解決が何よりの対策ですが、練馬区だけでなく、日本の児童虐待に対する体制整備はまだまだ未熟です。一つの例としてアメリカのジョージア州と東京都で比較すると
　　　　　　　　　　　ジョージア州　　　　　　東京都
人口数(児童数） 818万人(245万人）　　1200万人（174万人）
児童相談所 　　　　 161ヶ所　　　　　　　　11ヶ所
ケースワーカー　　　　 854人　　　　　　　　128人
03年虐待通報数 　　 92,612件　　　　　　 2,481件

となっています。これだけ見ても日本の対応がどれだけ遅れているかが良く分かります。また、アメリカでは虐待の相談を受け、調査が決まった場合、６歳以下の子供に外傷があったケースと怪我や通報の内容が重度のときは２４時間以内、その他のケースでは５日以内に対策を行わなければならないという「リスポンスタイム」という基準があり、これが児童虐待の早期発見・早期解決に大きく寄与しています。

一方の日本はというとまだまだ体制が不十分であり、アメリカのようなリスポンスタイムを設定しようにも、必要な人員がないため、行うのは事実上不可能です。ですが、相談を受けてから「いつまで」に「どのような対応」を行わなければならないと設定することは内容によってはできないことはありません。だからこそ、練馬区内の虐待問題の中核的機関となる子ども家庭支援センターがその役割を担う必要があります。

また、子ども家庭支援センターでは乳幼児の一時預かり事業が行われます。核家族化が進み、身近に子どもを預けることができる環境を持つ家庭は減少しています。そのことから子育て中のレスパイト・ケア（一時中断、息抜き、小休止、休息）体制の確立は不可欠であり、子育ての負担や不安が、結果的に、家庭内での虐待の発生や少子化傾向が進む遠因にもなっているとの指摘もあることから、乳幼児一時預かり事業等のレスパイト・ケアを充実させていく必要があります。

今後、練馬区は子ども家庭支援センターを４箇所整備する方針を打ち出していますが、財政難や人員体制の整備などが必要との理由で、すべての施設整備が完了するのは今から５年以上先の２１年以降となります。しかし、２１年に「仮称ふるさと文化館」を完成させるような資金があるのならば、まずは子ども家庭支援センターの整備に資金を集中させることで、早期に４箇所を整備することはできるはずです。いずれにしても、練馬区の施策全体を見ると、子どもに対する施策の優先順位が低いのではと感じる日々が続いています。

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2005年02月10日

所信表明で感じたこと

定例会初日の今日は、区長の所信表明演説が行われたのですが、今日の新聞記事にもあったとおり、一番の注目は保育園の委託スケジュールを明らかにしたことです。

演説では４月当初にプロポーザルで事業者を募集し５月初旬に事業者決定、そして引継ぎを経て９月から委託開始としています。そして、これまでの経緯に関しては「保護者の皆様に対し、説明会を開催し、委託に向けての個別課題について集中的に協議する場も立ち上げたところであります。」と説明しています。そして今日の新聞記事では、住民の意見を尊重し半年延期したとも取れる内容だったのですが、私の知る限り、尊重しているとは言えず、逆に自らの計画の不備により混乱を招き、さらに昨年８月の委託発表から今年２月までの半年間に実質的な準備が進められていたとは思えないことからも、また、発表から半年間で実施しようという考えなのかと情けなくなった限りです。

保育園の問題に関しては、将来的なビジョンの中に民間委託は必要不可欠だと私も思っているのですが、それはメニューの多様化を進め、保護者が自分の子どもやライフスタイルに合わせた保育園を選べるようにするという意味です。そして、練馬区は特別区という恵まれた財政状況にあるため、今すぐ強引に民間委託を進める必要はなく、ゆっくりと時間をかけ民間委託を進めていくことこそが、結果的には子どもも保護者も行政も満足できる体制を築き上げることになると思うのです。

来週から本格的に定例会でも議論が始まりますが、波乱含みの定例会になるような気がしてなりません。

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2005年01月19日

子どもをどうやって守っていくか

子どもを巡る悲しい事件が後を絶ちませんが、最近１ヶ月の全国の地域ニュースを見ると、１２月２７日には長野県で３７歳の母親が９歳の長女と３歳の長男を殺害し、今月１３日には沖縄県で２０歳の母親が生後８か月の息子の右腕をひねって骨折させるなど、児童虐待による事件が頻繁に起きていることがわかります。

そんな中、児童相談所のあり方が改めて注目されているところですが、今日、アメリカの行政機関で児童虐待などの仕事をしてきた方に日本とアメリカの児童虐待への取り組みの違いを聞き、日本の児童政策の不備を改めて思い知らされました。

その違いをひとつの例で見ると、アメリカでは相談に当たる福祉司は、虐待は虐待専門の福祉司、いじめ問題はいじめ問題専門の福祉司と事案ごとに専門的な福祉司が対応を行う環境となっています。一方日本の児童福祉司を見ると、０歳から１８歳までの児童虐待・非行・ひきこもり・不登校・養育困難・育成相談・養子縁組・障害相談などの問題をすべて児童福祉司が扱うことになります。これだけを見ても幼児から児童・青少年とすべての世代の問題をひとつの職務で専門的に対応をするのは不可能ともいえるのですが、さらにその職員体制を見ると、練馬区を担当する児童福祉司はたったの６人、隣の中野区では３人、武蔵野市では１人とどう考えても対応できるわけのない職員体制で行われている状態です。

また児童相談所の設置についてもアメリカではすべての自治体に相談所があるということでしたが、東京都を見ると児童相談所は東京都の仕事となっているため広域対応となっています。ですので自治体ごとに児童相談所があるわけではなく、練馬区民が相談を行う場合、新宿区にある児童相談センターに行かなければなりません。

こうしてみると、子どもの命にかかわる問題に対し、いかに日本の行政が力を入れてこなかったのかがよくわかります。また今後、東京都は児童相談所の２４時間対応を始めるとしていますが、中身を見ると、職員の人数は現状のままで２４時間対応をするとしていることから、時間が延長されてもきめの細かい対応が実現できるかは大きな疑問があります。

しかし、アメリカでの事例のように児童福祉司をただ増やしても、専門性のない福祉司では結局は問題の解決にはならないといえます。その点からも児童相談所のあり方については継ぎ接ぎでの改革・改善を行うのではなく、ゼロからの再構築が必要なのだと強く思ったところです。

※お知らせ
２月５日に入間市産業文化センターで「子育て支援フォーラム～今、私たちにできること～」
が開催されます。定員３００名　入場無料

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2005年01月13日

期待できる少子化対策

出生率が低下する中、国や自治体は少子化対策を声高に叫んでいますが、これまでの対策は子どもを生んでからの施策が主なもので、子どもを生みたいと思えるような環境作りについて実効性のある対策は乏しいものでした。

そんな中、政府は都道府県や市町村が運営する公営住宅の入居に関して小さな子どものいる家庭を優遇する制度を新設する方針を固めました。子どもを生むことへの不安の第一位が「経済的負担の重さ」といわれるなかで、実際に家計の支出の中で一番重い負担となっているのは家賃といえることから、今回の対策は画期的なものといえます。

しかし、新たに公営住宅を整備するわけではなく、あくまでも抽選で優遇するということなので、たとえば区営住宅でいえば実際の倍率が１００倍近くあることからその実現に向けては解決しなければならないことが山ほどあります。そして何よりも難しいのは、倍率もさることながら公営住宅は、一度入居した人はなかなか転居しないため、募集のための空室が出ないということです。これは公営住宅は入居期限などがないために起きてしまう問題であり、この問題を解決しない限り公営住宅の回転率を上げるのは不可能ともいえます。

今回の政府の方針では具体的な方法は各都道府県や自治体が定めるとなっていますが、この問題は入居者の既得権益にかかわることで「言うは易く行うは難し」という面が強くあります。国は方針を定め後は自治体にお任せというパフォーマンスだけではなく、実態に即した公営住宅法の改正を行うなど責任ある対応を期待したいところです。

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2004年12月22日

子どもたちも疲れている

過重労働に賃下げ、そしてリストラ・・・または、育児や教育への不安などなど、今、社会全体が暮らしにくい時代になったといわれていますが、文部科学省が発表した問題行動の調査で、公立の小中高生の自殺者が５年ぶりに増加したことが明らかになりました。

自殺者の内訳は小学生５人、中学生３４人、高校生９８人で、原因は家庭事情が12.4％、精神障害が8.8％、進路問題や友人との不和が4.4％となっていますが、その他が63.5％と大半が動機不明となっています。専門家によると「最近は、生きることに意味を見出せずに死を選ぶ例もある」とのことから、将来に希望を見出せずにいる子どもたちが増えていることが指摘されています。

そして昨日、高校2年生の男子2人が「勉強に疲れた」という理由でマンションから飛び降り、亡くなるという悲しい事件も起きてしまいました。

1980年代～1990年代初頭にかけて過剰な「受験戦争」による子どもたちへの影響が懸念され、子どもたちが余裕を持って学べる環境を目指す「ゆとり教育」への転換が押しすすめられましたが、その結果、今の子どもたちに「ゆとり」が生まれているのかというと残念ながらそうではありません。しかし、ゆとり教育になったから自殺者が増えたのかというとそういうわけではなく、その原因ひとつは、テレビやインターネットといった情報技術が発達し、子どもたちが多くの社会情報を得られるようなったことから、将来への不安に打ちひしがれ、希望を見出せなくなるといったこともあげられます。

景気の悪化、社会不安など日本を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、その影響は将来を担う子どもたちにも確実に及んでいるのだと実感させらます。

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2004年12月14日

たらればは後の祭りですが・・・

今日、練馬区内で三歳の女児が虐待死するという悲しい事件がおきました。事件の経過は新聞やテレビのニュースで大きく扱われているため、ご存知の方も多いと思います。

児童虐待をめぐっては、近年、虐待によって罪のない子どもが死亡するという事件が相次いで起きていることから、今年１０月１日に改正児童虐待防止法が施行されており、改正により、国民の通告義務が、虐待の証拠はなくても身体のあざなどから「虐待を受けたと思われる子供」を見つけた場合まで拡大されたばかりでした。そのように社会全体で子どもを守っていこうという流れの中で今回の事件がおきたことは、悔しくて仕方がありません。

そして、報道によると今回の事件では、近隣の住民の方々の中で、虐待に気づいていた人が多かったことから、改正された法律の趣旨を国や自治体が積極的に情報発信していれば、結果が変わっていたかもしれないと思うと、政治に関わる一人の人間として、児童虐待に対する対策の必要性をもっともっと早くから、そして強く訴えていればと思わずにはいられません。「たられば」かも知れませんが、今回の事件は行政の責任だけではなく、やはり政治にも大きな責任があるのです。その点からすると練馬区政に携わる一人の人間として、今回の事件が起きた責任は私にもあります。

しかし、どんなに後悔しても謝罪しても亡くなった幼い命は戻ってきません。今、私に出来ることは今回の事件が起きた背景を分析し、二度とこのような悲しい事件が起きないような社会を構築していくことだと思っています。

児童虐待にいたる経過には、当事者の経済的困窮やドメスティックバイオレンスによるトラウマなど多くの原因があげられます。一人の政治家として責任を果たすためには、亡くなってしまった幼い命に報いるためにも、それらの問題が少しでも解決していくよう、全力で取り組んでいかねばならないと改めて思います。

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2004年12月09日

最終日を前に

１１月２６日から開催されている第４回定例会が明日閉会します。最終日には全議案の採決や採決に関わる賛成討論、反対討論などが行われる予定です。お時間に余裕がありましたらぜひ傍聴にいらしてください。

さて、今回一般質問で父親向けの子育て啓発事業の提案を行いましたが、質問で引用したカナダの父親向け冊子「ハンズ・オン・ダッド」の日本版が、ある出版社から発行されることが決まったようです。まだ、日本版の内容など詳しい中身は分かりませんが、英語版より素晴らしい内容になるのではないかと期待しています。

おりしも、８日に厚生労働省が子育て期にある３０代男性の労働時間の短縮や、男性の家事・育児時間を他の先進国と同じ１日２時間程度取れるようにすることなどを織り込んだ「新新エンゼルプラン」の原案が発表され、父親の育児への参加の重要性がうたわれています。

実践的な父親向けの子育て指南本が少ない中、「ハンズ・オン・ダッド」のような冊子が広まっていくことは、長い目でみればＱＯＬ社会の実現に確実に寄与すると思いながら、日本語版の完成が楽しみでなりません。

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2004年11月18日

減らない児童虐待

児童虐待の問題が深刻化していますが、東京都でも児童虐待に関する相談件数が１１年度の１３１５件から１５年度には２４８１件と倍近くに増加しています。児童虐待の原因は様々な問題が考えられますが、「東京都の児童虐待の実態－東京の児童相談所の事例に見る－」によると「虐待に繋がると思われる家庭の状況」についての質問に対し２０．１％が夫婦間の不和、１７％が育児疲れをあげています。

またドメスティックバイオレンスいわゆるＤＶも都内での相談件数は１３年度の５６８１件から１５年度は１２４０６件と２倍を超える伸びとなっています。そしてＤＶの問題でも夫婦間の育児に対する精神的ストレスにより引き起こされる言葉の暴力での被害が報告されていることから、児童虐待・ＤＶの間には育児というひとつのキーワードが浮かび上がってくるといえます。これらのことから、育児を負担ではなく幸せに感じることができるようにすることが問題解決へのひとつのキーワードだともみることもできます。

では、そのためには何をすればよいのかということになりますが、児童虐待、ＤＶともに共通している育児と夫婦間の不和、この二つのキーワードから生み出される解決策のひとつに、父親の育児教育があると考えられ、その必要性を強く感じているところです。

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2004年11月16日

練馬区の離婚率

近年の急激な少子化の進展は大きな社会問題としてクローズアップされていますが、具体的な解決策は見出されていません。では、少子化の一番の原因は何なのかというと、それは未婚率の増大であることが明らかになっています。未婚率が上がり続けている背景にはいろいろな問題が指摘されていますが、その理由のひとつに「結婚するメリットがない」ということが挙げられており、結婚そして出産・育児に対してネガティブな思考が働いていると考えられます。

では、結婚後の実際の状況はどうかというと、離婚率は昭和４０年以降上昇傾向にあり、練馬区の平成１４年の人口千人あたりの離婚率は２．４４（離婚数÷総人口×1000）と全国平均の２．３０、東京都平均の２．３４を上回り戦後最高を記録しています。離婚については個別のいろいろな事情があると思われますが、育児をめぐる考え方の違いなどが影響していることも多々あるとも言います。

そこで、なぜ、育児をめぐる考え方の対立が起こるのかということを考えてみると、父親の育児への知識と母親の知識に大きな差があり、その差が大きいほど考え方のギャップが広がり、ひいては、対立、トラブルへと繋がっていくことになるとも考えられます。そして、日本では男性が出産・育児に対する教育を受ける機会が少ないため、その点でもまずは男性の出産・育児への知識を高めていくことが何らかの問題の改善に繋がると思うのですが、実際にどのように知識を広めていくのか、その手段のあり方が課題となりそうです。

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2004年11月11日

理解しているつもりでも・・・

第四回定例会の開会が２週間後に迫ってきました。次の定例会では年に一回の一般質問を行うこともあり、連日質問内容の資料と格闘する毎日が続いています。そんな中、次の定例会での質問用に取り寄せ翻訳を委託していたカナダのトロント市の子育て冊子が届き、早速一通り目を通してみました。

翻訳した冊子と翻訳文などは次の定例会で質問する内容の中でも一番力を入れている部分なので、まだ詳細をお伝えすることはできませんが、質問後には冊子の要約をホームページに掲載しますのでぜひ楽しみにしていてください。

さて、翻訳された冊子は主に父親の子育てについて書いてあるのですが、読んでいて強く感じたことは「読むと当たり前だと思うことが、実際は知らないことばかり」だということです。例えば、思いやりのある言葉を発することの大切さを知っていても、その言葉を受け取る側のメンタル面や体調の状況などを知っていて言葉をかけるのと、知らないでかけるのでは、同じ言葉でも受け取る側にとっては正反対の言葉と感じることもあるからです。それはいったいどのようなときなのか、冊子にはそれらのことが分かりやすく、そして実感できるようなやさしさあふれる文章で書かれていました。

理解しているようで理解していないことは山ほどあると思いますが、そんな当たり前と思えることも改めて読んでみると実は初めて知ったことだったということもあります。最近は父親の子育てマニュアルなども多く出版されていますが、そんなに肩肘を張らずにまずは当たり前と思えることを再確認する機会が重要なのかなと感じたところです。

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2004年11月09日

パパとママの準備教室

子どもが誕生する前にパパとママで赤ちゃんのお風呂の入れ方や抱き方などを学ぶ「パパとママの準備教室」が６日に北保健相談所で行われました。

「パパとママの準備教室」は各保健相談所ごとに年に約６回開催され、毎回予約で一杯になるほど好評な事業です。ではいったい具体的にどのようなことをするのかというと、メインは重さ３キロと実際の赤ちゃんの体重に近いリアルな赤ちゃん人形を使い、沐浴を体験し学ぶことです。実際に参加した父親の表情を見ていると、説明を受けているときから目は真剣そのもので、中には少し緊張しているような顔や、うなずきながら眉間にしわを寄せて聞いている方も・・・それに比べお母さん達の方が落ち着いて聞いているような感じもしました。

沐浴体験後、父親の参加者に感想を聞いてみると「思ったより重かった。服を着せる時にどれくらい力を入れていいのかとか勉強になった」「自分がしっかりしなくてはと感じた」など予想より沐浴が重労働だということが実感できたようです。

このような事業が必要になってきた背景は、現在の若い世代は核家族化が進み小家族で育ってきた人が多いため、実際に子どもが生まれるまで赤ちゃんに触れたことが少なく、抱き方がよくわからない、あやし方がよくわからないという人が増加しているということが挙げられます。また、核家族化により母親が一人で育児を行うことも多く、そのような点からも父親の子育てへの理解と参加が必要になってきているともいえます。
そのことは教室への参加申し込みを母親が行い、父親を誘うことが多いということを見てもわかります。実際に母親の参加者に申し込んだ動機を聞いてみると「父親に実感を沸かせたいため。責任感を持ってもらいたい」「初めてのことなので心配なので、一人でより夫にも理解して欲しい」「夫にパパとしての自覚をもってもらいたい。女性の体の変化とか知ってもらいたい」と母親が父親の協力を強く望んでいることが見て取れます。

今、子育ては精神的にも経済的にも負担が大きいと言われ、もしくは重荷とまで言われてもいますが、母親にかかる負担を父親が理解し、父親が自然に子育てに参加していくような意識が広がっていけば、数十年先を見越すと少子化問題の解決への糸口にもなっていく可能性もあります。そのような点からも「パパとママの準備教室」は意義のある事業の一つですが、もっと他にも父親が気軽に育児を学ぶ機会を広める必要がありそうです。

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2004年11月02日

父親の子育て参加

少子化が進み、政府は子育てがしやすい環境を整備しようと躍起になっていますが、これまでも各自治体ごとに独自の子育て支援を行っています。そんな中でも今、私が注目しているのは妻と夫が共に子供を育てる「共育」です。

子育てで言う共育とはその字のとおり「共に学び、共に育み、共に生涯を歩んでいく」ということですが、まだまだ子育てが妻の役割という風潮が強い中で夫の子育てへの自然発生的な関わりの重要性が広まってきています。それが「共育」が注目されている理由のひとつです。

では、練馬区ではどのような事業を行っているのかというと、各保険相談所ごとで年に約６回づつ「パパとママの準備教室」や「パパとママの子育て教室」という事業を行っています。内容は「パパとママの準備教室」では赤ちゃんのお風呂の入れ方などが中心で「パパとママの子育て教室」では育児に関することや、遊びを通じての親子のふれあいなどを学ぶことができます。これらの教室に参加するには事前の申し込みが必要ですが、申し込み案内が区報に掲載されるとすぐに定員が一杯になるなどとても好評のようです。

今週の土曜日にも教室があるようなので、一見は百聞に如かずということで実際に教室を体験し、好評の裏にある事業に対するニーズの高さの訳を取材してこようと思っています。

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2004年10月19日

学校選択制へ向けて

来年度から練馬区立の中学校で学校選択制がいよいよ始まります。そんな中、教育委員会が区立の全中学校の特色などを学校別に掲載した「学校案内」を発行しました。

「学校案内」では各校の教育目標や指導の重点、また学校生活などを写真つきで紹介しており、区立中学校同士でも学校によってかなりの違いがあることを知ることができます。そして、個別の紹介記事は各校がアイデアを出しながら作っていることから、選択制に向けて各学校が選ばれる学校づくりに向けて積極的な取り組みを行っていることは学校選択制によるひとつの効果なのかもしれません。

これまで区立中学というと大きな違いがないのかと思われがちでしたが全中学校の活動を一冊にまとめた「学校案内」を見ると各学校が築いてきた伝統や文化等それぞれの個性を知ることができ、児童が各校の特色を知った上で自分の個性に合った学校を選び学んでいくことにより、これまでより充実した中学校生活が送れるようになることが期待できます。

残念ながら今回発行された学校案内は一般の人が閲覧することができるのは出張所など一部の施設に限られホームページにもまだ掲載されていませんが、練馬区の教育を知る上でとてもすばらしい資料であることは間違いないので、機会がありましたら皆様も一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

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2004年10月05日

教育費

小中学校関係やスポーツ振興、生涯学習などを扱う教育費の議論が行われました。

質問で多かったのはやはり委託を巡る議論ですが、その中でも図書館と学校給食について多くの質問がなされました。

学校給食の委託は現在２３区の中では１１区が導入しており、練馬区でもすでに３校で始まっています。委託開始当初は２件の事故が起きましたがその後は順調に行われています。そして委託による財政効果も１校当たり９００万円の経費が削減されており、来年度は１２校が委託される事から１億円近くが削減されることになります。

そこで、給食の質が落ちずになぜ経費が削減できるのかと言うことが議論になるのですが、主に削減されているのは人件費です。委託を巡る人件費の削減と言うと低賃金のパート労働者を増やすことに繋がると反対する方々もいるようですが、給食調理員の問題ではこの議論は当てはまらないと考えます。

なぜなら、まず学校給食業務、いわゆる学校で給食がある日はカレンダーで見ても分かるとおり一年間を通じてあるわけではありません。しかし、公務員の給食調理員の場合、夏休みや冬休み、春休みといった給食調理業務が無い期間でも公務員としての給料が発生します。委託の場合、委託業者は繁閑に合わせ職員を配置するので、効率的に対応することができ人件費のロスが少ないため公務員にくらべ経費を抑えることができます。ですので、１校あたりで９００万円が削減できていると言うのは労働時間で考えると低賃金労働によるものとは決していえないのです。

しかし、民間に任せると事故が心配だという声もよく聞きます。ですが今日他の会派の方の質問でも明らかになったとおり、公務員が行っている調理業務でも事故がゼロと言うことは無く今でもおきています。だからと言って民間でも事故を起こして良いのかというとそうではありません。大切なことは民間であれ公務員であれ、事故が発生してしまったとき、その事故の問題点を探り二度と同じことを繰り返さない体制を築き上げていくことです。
そして何よりも忘れてはならないのは、学校で給食を食べる子どもたちへの思いなのではないかと私は思うのです。

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2004年10月01日

目的がまったくわからない・・・

今日の決算特別委員会では児童青少年費・環境清掃費についての審議が行われました。児童青少年費では保育園に関しての議論が注目でしたが結果は惨憺たるものでした。

保育園関係についてはほぼ全会派が質問を行い、私も会派を代表して持ち時間全てを保育園問題にあてました。私の質疑の詳しい内容は後日、ホームページに掲載いたしますが、質問の論点は(1)１７年４月に委託ができると判断した理由。(2)保護者の方々との保育園との信頼関係について。(3)現在の状態に対する認識。(4)何のための委託なのか。といったところです。

実際の質疑では話が広がらないよう詰めて質問をしていったのですが、現状で委託を行うには時間が少ないことを認めながらも、話し合いを進めていくという従来の主張の繰り返しで、練馬の保育に対する厚い信頼がなぜあったのかという質問に対しても、長い年月をかけて保護者・職員・行政が築き上げてきた結果だと時間をかけてきたことを認めたにもかかわらず、光が丘第八の信頼関係はまだスケジュールの期間内で信頼関係を築けると言う矛盾した見解を示すなど質疑がかみ合いませんでした。
そして委託まで時間がないと区も認め、準備不足も明らかなことから、だからこそ時間をかけて話し合いを行いながら進めていくべきだと提言したのですが、その後の他の会派の質問に対して理事者側から１７年４月に実現できるよう進めていくという答弁がなされ、何が何でも１７年４月に委託を行うという区の強い姿勢を明らかにしました。

しかし、なぜそこまで強引に物事を進めなければならないのか。今すぐにやらなければならない理由は何なのかという計画の根本にかかわることは、はっきりせず、今日の質疑を通じて改めて「委託すること」が目的になってしまっているのだと強く感じています。

先日の光が丘第八保育園での説明会で、区は突然の委託発表により、保育園の子どもたちが精神的に不安定になっていることに対して、カウンセラー（臨床心理士）の派遣を検討していると言っていますが、カウンセラーが必要になる時点で計画は失敗しているのであり、カウンセラーなどが必要にならない企画を立て事業を進めていくのが本来のやり方のはずです。

子どもたちの精神状態に悪影響を与え、保護者は不安で疲れ果て、そして現場で対応する職員もやつれ果てながら進められている今回の計画は一体誰が報われるために行われているのか、不可解でなりません。

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2004年09月24日

白熱の常任委員会

今日行われた企画総務委員会で「区立施設委託化・民営化実施計画（案）」のパブリックコメントの集計結果の報告が行われました。

意見の総数は５１０人で質問項目ごとの意見に別けるとその数は６１１件となっています。その内訳は
実施計画（案）全体に関すること 　８９件
区民間に関すること 　　１件
区民ホールに関すること 　　１件
福祉作業所に関すること 　　３件
学童クラブに関すること 　２４件
保育所に関すること ４５３件
下田学園に関すること 　　２件
学校給食総合調理上に関すること　　　６件
体育館に関すること 　　２件
図書館に関すること 　２０件
その他 　１０件
となっています。この結果から改めて保育所問題に対する関心の高さを知ることができます。

そして企画総務委員会と文教児童青少年委員会の議論でも保育所の委託に関する問題に意見が集中していました。

ここまでの保育所の委託問題を見ていると、最近大きな話題となっていたプロ野球の合併問題によく似ていると感じています。それは当初選手やファンを無視し、球団の経営状況をたてにあたかも準備されていたかのようなシナリオどおりに１リーグ化を目指していた経営陣の強引な進め方と委託化を保護者の意見を抜きに強引に進めようとしている練馬区の姿勢が重なってみえるからです。

プロ野球の問題は選手会やファンのひたむきな活動により妥結点を見出すことができ、野球界にとっての大きな改革の第一歩となりました。

練馬区の保育所の委託問題は現在のところ妥結点は見出せていませんが、今日の議会でもほとんどの議員が早急な委託化ではなくもっと時間をかけて保護者との理解を深めながら進めるべきだとの意見が大勢を占めていました。

来週からは決算特別委員会も始まり新たな議論の場に移りますが、区民あっての区政であり、区民の方の代表である区議会がプロ野球の選手会のように強い決意を持って望んでいくことができれば、必ず道は開けると信じています。

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2004年09月12日

作っていくと言うこと

混迷を極めている保育園の委託化問題ですが、今日、向山保育園を対象とした説明会が行われました。

日曜日の午前中という時間帯の中、区役所の地下２階の多目的ホールは満員となりました。

説明会の内容自体はこれまで他の園で行われているものとなんら変るところがなく、区と保護者の溝は深まるばかりです。

なぜ、このような状況になってしまったのか。その原因は唐突に方針を発表した区側にあるのは間違いありません。しかし、区がここまで強引に物事を進めようとするような財政状態そして区政を作ってきたのは私たち一人ひとりでもあるのかもしれません。

しかし、委託を行うにしろ、現状維持を進めるにしろ、それは大人の都合が中心であり、未来を担う子どもたちが主役の議論ではないのが残念でなりません。

子どもたちのことを考えれば今回の区の委託の進め方は間違っていると断言できます。一方で、現状の公設公営の保育園を維持し借金を積み重ねていくことは、子どもたちの未来に借金を先送りすることになり、働けど働けど、高い税金や夢のない社会保障コストの負担を強いられるといった社会を作り出してしまうことにもなります。それでなくとも、年金をはじめ負担はじわりじわりと上がり始めています。

だからこそ、行政と区民が将来を見据えながら、丁寧に練馬の保育というものを話し合い、結論を出していくことが不可欠なのです。

未来を担う子どもたちが、現在も未来も安心して夢を見られる社会を作っていくことは、今の大人たちの使命です。そして私の使命はこれまで「今日のひとこと」でも述べてきたように、子どもを中心として、行政と保護者が練馬の保育を話し合う時間と場所を確保すること。そして未来に負担を先送りしないような環境を作っていくことだと、説明会に参加して改めて感じています。

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2004年09月10日

計画を改めることは恥ずかしいことではない

今、保育園の民間委託を各自治体が競い合うように進めていますが、うまくいっている自治体とそうではない自治体にはっきりと二分されています。

そんな中、来年４月に既存の保育園の委託を検討していた文京区が民間委託の延期を発表しました。文京区は新設の保育園ではすでに２園の民間委託の実績がある自治体です。

しかし、今年２月から月２回行われていた区と保護者による検討協議会では両者の意見がまとまらず、区と保護者側の意見を両論併記するという形で終了していました。

そして今日、「現実問題として来春実施は難しい」ということを理由に計画延期が示されました。

行政が一度発表した計画を延期することは、公共事業などで指摘されているように、一度決めたことは何があっても見直さないという、いわゆるお役所体質の典型であまり例がありません。

ですが、行政が改革を行ううえで一番考えなくてはならないのはサービス受給者に対する説明責任や改革により何を実現するのかと言うビジョンの提示です。

その点から言うと、現在、練馬区で進められている保育園の委託は説明責任やビジョンというものが欠如しているのは誰の目から見ても明らかです。

保育園が子どもにとって安心して安らげる居場所であるためには、委託事業者や区だけではなく、そこに子どもを通わせる保護者の協力は欠かせないものです。

文京区の検討協議会は決裂したとの見方もありますが、区と保護者がタブーなしにこれからの保育を議論してきたことはとても重要なことで、練馬区でもそのような話し合いの場を作ることが、今一番大切なことなのではないでしょうか。

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2004年08月26日

食育の町を目指す南国市

スナック菓子にジュースそしてハンバーガーなどのファーストフードは今や「気軽に食べられる食」を通り越し、食文化の一つになりつつあります。そして、そのことにより日本の食文化は崩壊したとも言われています。そんな中、注目されているのが「食育」です。

高知県の南国市では、戦後の学校給食の役割は終わったとして現代の給食の役割とは何かを模索し、平成10年から週5日の給食をすべて米飯給食に変更しています。その狙いは地域で収穫した米を地域で消費する地産地消を通じ、おいしい食事をすることができることへの感謝の気持ちを育てていくことにあります。

米飯給食を導入するに当たっては、お米のおいしさを最大限引き出すために委託炊飯（炊飯だけ委託していた）を廃止し、自校炊飯に切り替えています。そして、南国市の米飯給食の特徴は、温かいご飯を給食で出すために、各クラスに炊飯器でご飯を出すことにあります。そのために一クラスあたり2つの炊飯器（1.8ℓ）が必要なことから、270台を購入。また各学校で必要な電気工事などを行っています。

温かいご飯の給食を取り入れた結果、児童・生徒がご飯を残すことは少なくなり、逆にお代わりが増えたといいます。

しかし、週5日の米飯給食の導入にあたっては、パン業者など取引がなくなる団体との交渉や給食調理員に新たな業務を行ってもらうための職員組合との交渉などその道のりは平坦ではなかったと言います。そして、実際に仕事がなくなり廃業した業者もあると言います。

米飯給食の導入を進めた西森善郎教育長は食育について「これまでの給食は作る給食であって、子どものための給食ではなかった。地産地消での米飯給食は、子どもだけでなく、家庭や町全体も巻き込み地域が食で繋がることにより、食への感謝の気持ちが広がっていく。それこそが南国市が目指す食育」とその思いを語ってくれました。

現在国会でも「食育基本法」の制定に向けた議論がなされており、今年度中には制定されると言います。多方面から注目される「食育」ですが、その試みはまだ始まったばかりで、導入するには何が一番大切なのかを考えて行わなければ、ただ、パンがご飯になっただけと言う結果になりかねません。

南国市は食育を通じ感謝心を育てていくことを掲げていますが、何を育てるのかの答えは各自治体で地域にあわせて考えていかねばならないのだと南国市の取材を通じ感じています。

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2004年08月09日

学ぶところの多いプロ意識

「公設公営でなければ質の高い保育はできない」
「私立園の方が質の高い保育ができる」
保育園の委託化が明らかになってからこのような議論が多くなされていますが、一体本当のところはどうなのでしょうか。そこで、私立園が自治体の保育政策を担ってきた東京都多摩市で社会福祉法人が運営する私立かしのき保育園を取材してきました。

かしのき保育園は京王永山駅から徒歩5分のところにある保育園で、定員160名の大型園です。
開園時間は7時から19時までで、保育方針である、「児童憲章と児童福祉法に基づいて、キリスト教精神による、平和を愛する美しい豊かな心をやしない乳幼児の心身の発達をめざした保育」を行っています。
駅前と言う立地ながら公園に隣接し豊かな自然に囲まれたかしのき保育園では、都会ではあまり見られなくなった虫取りを楽しんでいる子どもたちの姿も見られます。
また、食事や遊び道具ひとつひとつの質へのこだわりは、食事に使う水道水に活性機を設置し残留塩素を取り除いていることなど隅々にそのこだわりが見て取れます。
お話を伺った福島さんはそのこだわりについて「子どもたちが口にする食材への安全への取り組みは尽きることはない。また机や三輪車、人形一つとっても高くてもしっかりした本物の道具を入れることで子どもたちに物を大切にする心が生まれる。子どもたちは物の本質を敏感に見極める」と意義を語ってくれました。

まだまだ勉強になる取り組みがたくさんありましたが、詳しい内容は後日取材日記でお伝えします。

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2004年08月04日

中学生が感じている社会とは

今月初めに、大手進学塾が行った中学生の意識調査の結果が発表されました。一体いまの中学生は現代社会をどう感じているのか。「今の日本は良い社会だ」との設問からその意識を知ることができます。
設問の結果は全体の５９．７％が「そうは思わない」と回答。「そう思う」は８．７％にとどまり、「どちらともいえない」が３１．６％でした。
この調査からは、現代の中学生の社会に対する不安を読み取ることができますが、一方で月曜日に練馬区内の中高生５０人が議員となり開催された「練馬子ども議会」では、ポジティブで活発な議論が行われました。

子ども議会では、「今の介護は高齢者の要望が取り入れられていないのでは」など鋭い質問がでるなど、白熱した議論は区議会顔負けのものだったようです。
子ども議会を通じて「今の日本は良い社会だ」と半数以上が思っていない中学生自らが、不安を持ちながらも自分たちで何とか良い社会を作っていこうとする力に、とても良い刺激をもらいました。

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2004年08月03日

公設公営・認可の違い

保育園の委託化で大きな問題となっている一つに、委託後の保育園がどのような形で運営されるのかが不透明なことがあげられます。
では、実際はどのような形になるのか、現在の認可私立保育園とほぼ同じ形になるのではないかと思われますが、認可保育園がどのような基準で運営されているのか少し見てみることにします。

認可保育園とは、建物や園庭の規模、保育者の数、保育時間、保育内容などについて国や自治体が定めた最低基準を満たしている園で、保育士の数は、０才児３人に１人以上、１-２才児６人に１人以上、
３才児２０人に１人以上、４才以上児３０人に１人以上で、全ての保育士が有資格者である必要があります。そして料金は家庭の所得に合わせて保育料が段階的に軽減され、所得の低い家庭の保育料は安くなり、生活保護世帯では無料になります。そして、認可保育園は人件費を含む運営費は入園している児童数に応じて地方公共団体より補助があるのも特徴です。

ここまでは認可保育園について説明してきましたが、では、公設公営と何が違うのでしょうか。実際に大きく違うのは、施設設備（園庭、プール設備など）と職員が公務員であるかないかです。ここでよく言われるのが「私立園の保育士は人件費が安く抑えられているのでは？」ということで、実際のところは運営事業者が保育士の給料を決めるため安いか高いかは事業者によります。しかし、公務員の保育士に比べれば待遇が落ちることは間違いないと思われます。

以上が認可保育園の特徴と公設公営との違いの主なところですが、私の予想では、今回練馬区が委託するとしている園の形も、他の自治体の例を見れば認可保育園と同じようなものになると思います。しかし、この点がまったく明らかにされていないため、保護者の方々に大きな不安を与えることになってしまっています。

一体、委託後の保育園の形はどうなっていくのか、そのようなことこそ、じっくり時間をかけビジョンを示していかなければなりません。他の自治体の例に倣うことなく、練馬区の委託化の進め方は住民参加で素晴らしいと、他の自治体が参考にしたいと思うような進め方をしていくことこそが、区民との協働を目指す練馬区の形なのだと私は思います。

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2004年07月29日

公立保育園問題と財政運営

区立保育園を３園委託するということが明らかになってから各方面で慌しい動きが出てきているようです。

確かに今回の委託の勧め方はそのプロセスに大きな憤りを感じるところがありますが、財政と言う面から公立保育園の問題を少し考えて見ようと思います。

「区立施設委託化・民営化実施計画（案）」と同時に発表された「施設白書」によると区立保育園は５９園あり築年度は昭和３６年のものから平成１４年の建物まであります。そして年間にかかる経費は光熱費などの維持管理費約３億円、保育士などの人件費約１０８億円、保育園の運営にかかる経費約１７億円の合計１２８億円となっています。１園あたりでみると２億１６００万円の経費で、一方の保育料などの収入は約１１億円となっています。

しかし、これらの数字だけで単純に考えることはできません。なぜなら今後建物の改築が必要になった場合の経費や職員の退職金なども必要になってくるからです。

保育園にかかる財政的な状況は上記のとおりですが、保育園へのニーズは依然として上昇しており、そのような状況から多様なニーズにこたえるためには単純に考えればより多くの予算が必要になってきます。そんな中で、より柔軟性を持たせた保育園政策を進めようというのが委託背景にあります。

続きは明日の今日のひとことでお伝えします。

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2004年07月27日

大切なことを忘れてしまった改革・・・

先週、今後の区政の行方に大きな意味を持つ、「区立施設委託化・民営化実施計画（案）」と区内の施設の築年数やランニングコストなどをまとめた「施設白書」が発表されました。
財政が苦しい中、民間にできることは民間でという方針の下作られた「区立施設委託化・民営化実施計画（案）」は財政難解消のための政策として捉えるのならば、もう一つの「施設白書」は区の施設にどれだけの税金が投入されているのかを分かりやすく示しているもので、この２つの資料は密接にリンクしあっているといえます。

このような資料ができたことは大変喜ばしいことなのですが問題もないわけではありません。中でも「区立施設委託化・民営化実施計画（案）」で突然示された、１８年度までに保育園を３園委託化するという内容は、これまでも保育園の委託・民営化の方向性が示されていたとはいえ、あまりにも唐突な感が否めません。

そして、何が問題なのかというと、委託を進めていく上で、区民と話し合いを行い将来の練馬区の保育園の形を議論していくと言った、住民参加のプロセスがまったくないことです。

なぜ、保育園の問題でそのようなプロセスが大事なのか。それは未来を担う子どもたちと子育てを行う父母が安心して過ごせる環境を作ることが強く求められているからなのです。そして、子育てと言う問題でこそ、保護者の方々が主体的に保育に参加できる体制を行政と保護者とがともに作っていく参画の理念が必要だとも思います。

これからの練馬区の財政事情を考えると、保育園へのニーズが高まる中、全ての園を公立で行うのはほぼ不可能です。だからと言って経費削減が最大目的と、早急にことを進めるのは、問題の解決には繋がりません。

本来、委託を行うことの目標は「より多くの人が、質の高い保育サービスを受けられる環境を実現する」ことのはずで、今回区が発表した内容を見ると、大切な点が抜け落ちているとしか思えません。

※「区立施設委託化・民営化実施計画（案）」と「施設白書」は８月１日から区のホームページで閲覧できるようになります。

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2004年07月16日

学習会に参加しませんか

今年に入り、信じられないような児童虐待のニュースが相次いでいますが、東京都の児童相談所に持ち込まれる相談件数も平成8年489件、9年582件、10年714件、11年1315件、12年1940件、13年2491件とこの10年間で15.6倍に激増しています。

なぜ虐待が行われるのか、よく言われるのは、子どもが「泣いてうるさかった」や「言うことを聞かなかったから」といった短絡的な理由ですが、昨今の子育て事情からみると、その背景には一言では言い表すことができない問題があると思われます。

では、どのように児童虐待を防止していくのか、その一つに地域ネットワークの構築、いわゆる、希薄化した地域の人間関係を構築しなおすことで、地域全体で子どもを守り育てていくと言ったものがあります。

そんな中、7月22日に「ねりま社会福祉会」が「児童虐待と地域ネットワーク」という勉強会を開催されます。開催時間は19時から21時で場所は練馬区役所東庁舎４Fボランティアセンター会議室になります。参加費は資料印刷代の100円です。

これからの社会を作っていく子どもたちが、安心して暮らせる環境を築くために皆様もご一緒に勉強し解決策を考えていきませんか。

※お問合せ先　ねりま社会福祉会　03-5393-7438

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2004年06月21日

次世代育成支援対策への意見

今日の区報で、次世代育成支援対策推進法に基づいて自治体ごとに作成される「練馬区次世代育成支援行動計画」に対する意見の募集が行われています。募集では、計画や子どもに関する区の施策への意見や要望を求めていますが、その意見の提出の仕方が十分ではなく残念でした。

なぜなら、意見の提出方法が直接担当課に持参するか郵送するしかないからです。情報化社会と呼ばれ、いまやEメールはごく普通の情報伝達手段として利用され、区も電子化を進める中で、その利便性に注目しパブリックコメントの募集などでも積極的にインターネットを活用しています。
そして、子育て中のお母さん方が直接区に意見を持参するというのは、子育て中の方々からすればものすごい労力で、実際意見を提出するためだけに区を訪れるとは思えません。

子育てに追われ忙しい毎日を送っている方々にとって、気軽に時と場所を選ばないで意見を提出できるメールは、意見の募集などでは欠かせないものとなってくるはずです。今回の意見募集では、メールでの意見の募集は行われることはありませんでしたが、今後のこのような意見の募集の際にはメールの利用を可能にしていくことは区民参加の自治体を目指す練馬区にとって欠かせないものとなってくるはずです。

※意見の募集内容については２１日発行の区報の２面（PDFファイル）を御覧になってください。

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2004年06月17日

行政だけでなく、自分たちもやる！

子どもはほしいが養育費は馬鹿にならない、顔見知りの知人はすぐできるが信頼できる友人はなかなかできない。子どもを持つ母親の言葉の数々ですが、便利になり物質的な欲求が簡単に満たされ、人とのつながりが希薄になってきたといわれる今の社会は、確かに子どもを育てるには「生活しづらい」社会なのかもしれません。そして、そのような問題を解決しようと政府や自治体、そして政治家は「子育て支援」を声高に叫んでいますが、この問題は決して政府や自治体だけで解決できる問題ではありません。

そんな中、昨日当HPのタウン情報にも掲載しましたが、練馬区在住の主婦の方々が子育てをひとりで悩まないためのワークショップを開催します。
ワークショップでは、子育ての不安や悩みについて語り合いながら、解決の糸口を見出し、子育てのプレッシャーなどの解消を行います。

今回ワークショップを主催する主婦の方々は、最初はどのように活動を行っていこうか悩んでいた時期もあったようですが、「悩んでいても始まらない！とにかく行動することが第一！」と今回のワークショップの開催にこぎつけました。そのポジティブパワーには目を見張るものがあります。

なにはともあれ、「行政がやらないのならば自分たちがやる！」と立ち上がったお母さんたちの活動は、行政への依存体質が変わり始めていると実感できるうれしい出来事でした。ご興味のある方は是非気軽に参加してみてください。

※詳しい内容は当HPのタウン情報を御覧になってください。

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2004年06月15日

明日への希望

長崎県佐世保市で、小学６年の児童が同級生にカッターナイフで切られ死亡した痛ましい事件が起きたことは記憶に新しいですが、近年の少年犯罪の低年齢化は日本社会が抱える大きな問題点の一つでもあります。
そんな中、教育社会学や児童心理学の研究者らでつくる「日本子ども社会学会」が小学５，６年生を対象に行ったアンケート調査で「明日もきっといいことがある」という希望を抱いて眠りにつく小学生は「良く思う」「わりと思う」が男子が３０．３％、女子が３５％で、半分以上の子どもたちが「明日に良いことがある」という希望を抱いていないことが明らかになりました。

これまで国は、将来への夢を大きな声で語る子どもが減ってきた、大人じみた現実的な子どもが増えてきたと言われ始めてから、ゆとりを持って学習できる教育体制への改革を進めてきました。確かに小学校生活の中だけは改善されてきているのかもしれませんが、それは根本的な問題の解決に繋がるものではありません。

では、なぜ、子どもたちが明日へ期待しなくなったのか？その大きな原因の一つにテレビやインターネットなどから自由に情報を手に入れられるようになったことがあげられます。そして情報収集に慣れた子どもたちは、あらゆる情報媒体を駆使し大人たちの生活を垣間見ることで、将来への夢を失い現実的になってしまっていってるのかもしれません。

このようなことは、情報化社会による新たな情報公害とも言われていますが、情報を得るということ自体は決してマイナスなことではなく、問題なのは希望を持てるような情報に接する機会が少ないということなのではないでしょうか？

社会の宝である子どもたちが、明日に希望を持って眠りにつけるような社会を築いていくことは、私たち大人一人ひとりに突きつけられている大きな課題なのかもしれません。

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2004年06月10日

１．２９

７５年以降、日本の出生率の低下が続いていますが、今日の新聞で０３年は１.３を戦後初めて割り込み１．２９へ低下することが明らかになりました。
出生率といえば年金改革のときに政府が出した試算で出生率が上がることを前提にされていたことが批判されましたが、今回明らかになった１．２９という数字は政府の甘い見通しを裏付けるものと見ることもできます。

そんな中政府は、少子化対策として「少子化社会対策大綱」を決定しより子育てのしやすい環境を整備していく方針を示していますが、５月２８日の今日の一言でもお伝えしたとおり厚生労働省の方針は看板や掛け声は立派なのですが、本当に実態を把握した上で示されている方針なのか、住民と一番身近な自治体の議員としてはその実効性に多くの疑問があります。

さらに、子育てのしやすい環境と少子化対策は直接結びつくものではなく、どちらかといえば子育てしやすい環境というのは現在サービスを必要としている人向けの対策であり、少子化対策というのは「なぜ子どもを産まないのか？」または「なぜ結婚しないのか？」といった対策でなければなりません。

以前にもお伝えしましたが、子どもを作らない理由のトップでよくあげられる経済的負担というのは、子どもを産んでから数年の間の経済的負担のことではなく、子どもの将来を含めた経済的不安なのです。

支払額は増えてももらえる額が少なくなる年金、２０代から徴収を始めることが検討されている介護保険、そして公共事業やバラマキ福祉などによる将来世代への借金の先送り。今政治を行っている政治家は今だけ問題が改善すればよいと、有権者に耳に聞こえの良いことを訴え、そして新たな政策を打ち出していますが、本当に必要なことは、そのような政治を終わりにすることなのではないでしょうか。

将来への不安を希望に変える最大の少子化対策。それは誰もが信頼でき参加したいと思えるような政治を実現することなのだと私は感じています。

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2004年05月28日

役に立つの？次世代育成支援対策推進法

昨年７月に子育て支援や新たな少子化対策として成立した「次世代育成支援対策推進法」というものがあるのですが、今日、厚生労働省の少子化対策企画室長吉岡てつを氏の講演を聞いてきました。
ちなみに「次世代育成支援対策推進法」とは、国が少子化の流れを変えるために、地方自治体や事業者に５年毎の行動計画の策定を義務づけることにより、平成１７年度以降に実施される新々エンゼルプランをより実効性の高いものにするために立法化したもので、平成２６年度までの時限法のことです。

さて主な内容ですが、一言では言い表せないほど盛りだくさんに詰め込まれており（詳しくは厚生労働省ホームページ）よくもまあここまで立派な物を作ったものだというのが感想です。なぜなら、例えば自治体に対して「特定１４事業（乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、通常保育事業、延長保育事業など）」というものの数値目標を示せとされているのですが、財源の裏づけもなく、一体どのように実現したら良いのかがまったく示されていません。言うなれば、国は「こうなれば良いな」という理想を示し、その実行は自治体が独自にやるようにといっているものとも言えます。

講演の後、「なぜ夫婦が子どもを産まないのかという調査の結果が反映されていないのでは」「企業・NPO・地域・自治体が力をあわせ次世代育成事業を進めるとあるが、地域主導で行えということなのか？ならば公設公営事業とNPOや企業などの事業のサービスに差はないと国が保証しなければ公設はなくならず、民間の事業者は育たないのでは」の２点ほど質問しました。

一点目に関しては「経済的な負担が苦しく子供を作ることができない」という答えが多かった、だから安心して子育てができる環境の整備を進める必要があるという答えでした。しかし、経済的な負担という理由は何も子育てに限ったことではなく、子供の将来や夫婦の老後も含めての答えと捉えるほうが正しいのではないのでしょうか。

二点目に関しては「次世代育成支援対策推進法で掲げられていることをすべて公設公営でできる分けはない。だからこそ企業・NPO・地域と力をあわせなければならない」との答えでしたが、であるのならば自治体が実施しなければならない「特定１４事業」に関するニーズ調査についても「なにをやってほしいですか？」というアンケートではなく、「特定１４事業」を進めるにあたりどのような方法が考えられますか？というような調査にしない限り、ただ自治体が調査を行ったならば調査を受けた方々は国や自治体がやってくれるのだと勘違いしてしまう危険性が強くあります。

何はともあれ、今日の講演では美辞麗句を並び立て、これからの子育ては安心ですよと言うばかりで、社会保障制度全般の問題にはまったく触れずじまいでした。今回の政策を国は本気で実現できると思っているのならば、一体なにを考えているのかとあきれるしかありません。

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2004年05月25日

本当に必要なもの

これまで何度か冒険遊び場についてお伝えしてきましたが、渋谷区で冒険遊び場を作る活動していた「渋谷の遊びを考える会」の活動が実り、なんと今年７月１７日土曜日に代々木公園の北のところに冒険遊び場がオープンすることになりました。

「渋谷の遊びを考える会」はこれまで何度もイベント的な冒険遊び場を提供して実績を作ってきました。若干ですが活動に参加してきたものとして今回のオープンは本当にうれしいものです。

そこで、今回のオープンに際し「渋谷の遊びを考える会」が考える「自分の責任で自由に遊ぶ」という思いをご紹介したいと思います。

「様々な遊びの体験の中で子どもたちはいろいろなおもいを抱いています。
何かをやり遂げた時の喜び、失敗したときの悔しさ、仲間ができたりケンカしたり、
時にはケガをしてしまうこともあります。しかし子どもたちはそれを通じて何かを学び
生きる力を身につけていくのです。子どもにとって食事や睡眠のように成長に
欠かせない自由な遊び、それを万一の自己の責任の所在を気にするあまり、
大人が妨げていませんか？子どもが自分の責任で自分の力でチャレンジしていく。
この考えが理解され広がることで、遊びはもっと豊かになっていく。
私たちはそう考えています。」

練馬区でも冒険遊び場を作ろうと頑張っている方々がいるようで、まだ私は直接お話をしたことはありませんが、そのような活動をしている方々の力に少しでもなれるようにそして、子どもたちにとって必要な遊び場を実現するために、議会で冒険遊び場の必要性を訴えていきたいと強く思います。

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2004年05月21日

学校を見てみませんか？

１７年度から区立中学校で学校選択制が実施されますが、どうやって選択すればよいのか悩んでいる方も多いと思います。そこで６月から全区立中学校が学校公開を行います。実際に見学できるのは授業や部活動など普段の学校生活のほぼ全てで、各学校ごとに５日間公開します。また、児童を持つ親だけでなく、地域の方や中学校教育に関心がある方など、どなたでも申し込み不要で直接学校に行くことで、学校の生の活動を見ることができます。

練馬区の中学校がどのような教育を行っているのかを知る貴重な期間ですので、お時間のある方は是非地域の学校を見学して、一緒に教育を考えて行きましょう。

※各学校の公開日程は練馬区のホームページで確認できます。

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2004年05月14日

参加してみませんか！

来週の２２日、土曜日に練馬・生活者ネットワークが「子どもの居場所」についての都政フォーラムを行います。場所は練馬区役所１９Fの１９０２会議室で時間は１４時から１６時です。

昨日の今日の一言でも触れたとおり、学童クラブの問題はある意味で、子どもたちの居場所の問題ともいえます。そして、子どもの居場所といっても小学生だけでなく杉並区のゆう杉並や地域の方々が協力して居場所つくりを行っている渋谷のファンインの活動を見れば分かるように中学生や高校生にとっても居場所は大きな役割を果たしています。

今回行われるフォーラムのパネラーは「こどもの居場所」つくりを積極的に行ってきた素敵な方々で、特に渋谷の遊び場を考える会の小水知映子さんは、これまで私も何度もお世話になり、居場所に対する思いを伺うたびに、子どもに対する温かくやさしい思いやりの心を感じさせてくれる魅力的な方で私が尊敬している方でもあります。

もちろん、他に参加するパネラーの方々も魅力的な方ばかりですので、お時間のある方は是非足を運んでみてはいかがですか？

問い合せ先　練馬・生活者ネットワーク
電話０３－３９９３－４８９９

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2004年05月13日

頭の痛い数字・・・

今日、４月１日現在の学童クラブ在籍児童数が報告され、恐る恐る待機児童の数を見ると・・・１２２人。一年前と比べ５人増加していました。
待機児童の多かった（５人以上）主な施設は
栄町児童館１１人　練馬第二小６人　石神井東小５人　豊玉南小６人　大泉小９人　谷原小６人　大泉西小６人　開進第一小９人　練馬小７人　下石神井地区区民間５人　北大泉地区区民館７人　立野地区区民間５人の１２施設です。

これまで学童の問題は何回か取り上げてきていますが、待機児童を解消しようと施設を作れば新たな利用者を掘り起こすという供給が需要をよぶいたちごっこの様な形になってしまっているのが頭のいたいところです。

そして、私としては公設公営ではなくても、自主保育のように保護者を中心とした地域の方々が独自で運営するのも一つの手だと思っています。もちろん行政が何も関わらないのではなく側面支援をしていく体制があることが大前提です。その意味では４月から始まった放課後活動広場事業は本来ならば、喜ばしいものだったのですが、予算委員会で指摘したように運営団体の決定が不透明で、さらに言うと、保護者中心ではなく、地域で引退されている方々が子守をするといったイメージのようにも見えるので、結局は子育ての丸投げ的な活動になっているのではないかと危惧しています。

一方で、このような議論を行うと経費削減のため公設公営を潰そうとしている。子育てよりも他に削るものがあるはずだといった反対の声をよく聞きます。たしかに学童クラブといった一面だけを見ればそう見えるのかもしれません。しかし問題はそんな単純なものではありません。

長期的に財政をみると、忍び寄る少子高齢化社会による社会保障費の増大が簡単に予想できます。一つ例として生活保護にかかる経費を見てみると１６年度予算では約２０９億円計上されています。予算総額が約２０００億円ですので、その占める割合の高さが伺えます。そして生活保護費の内訳は４分の３が国庫支出金であり４分の１が区の一般財源です。ここ数年、生活保護費は急増しており今後増加は予想できても低下するかどうかはまったく見当がつきません。さらに国は国の負担割合を４分の３から３分の２に引き下げることを常に検討しています。そのことを１６年度予算でシミュレーションすると区の負担は約５４億円から約７０億円になり、つまり１６億円も負担が増えることになるのです。
これは「もし」の話ですが、誰が見ても今後福祉にかかる予算が増えてくることは明らかなので、今のうちに広い視点で財政を考え、改革を行わなければ、のちに大きな痛みとなってその弊害が現れてきます。そのことからも、現状の政策の拡充や継続は事実上不可能なのです。

ですので学童クラブの問題だけではなく、数十億円もかかる新体育館建設やさらに、数億円の削減効果が見込まれる入札改革、非効率な職員制度の改革とあらゆる面で改革を提言しています。

未来を担う子どもたちの今を大切にしながら、ポジティブに改革を進め、その子どもたちの未来が高い税金と低い福祉といった夢のない社会になってしまうことを防ぐことは私の大きな職務です。１人でも多くの方たちと一面的な議論ではなく、大きな視野で社会福祉を考えていけるような環境を整えることは、早急な課題の一つです。

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2004年05月07日

中学校の２学期制

４月から練馬区内の公立学校３校で２学期制が始まりましたが、中学校で唯一２学期制を導入した石神井西中学校を取材してきました。
区立中学校では来年度から学校選択制が始まりますが、石神井西中学校では２学期制のほかにも驚くべき特色が！キーワードは「信じる」こと。果たしてその特色とは・・・

続きは取材日記で詳しくリポートしています。

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2004年05月04日

不登校とは・・・

４月２７日の今日の一言で不登校の現状についてお伝えしましたが、今日「不登校の真実」という映画を見た後に参加者とディスカッションをしてきました。

ディスカッションでは、実際映画のモデルとなった方のご意見が中心でしたが、何点か気になる言葉がありました。まず一つ目は「学校以外の選択肢がない現状では、学校に疑問があれば不登校になってしまう。選択肢がもっとあっていいのでは・・・多様な生き方を考えていく必要がるとおもいます」という言葉で、確かに多様な生き方ができるに越したことはありませんし、そのような選択肢を認め増やしていくことは必要不可欠なものです。しかし、そのための具体的な手段となるとなかなか意見がまとまらないのがこの問題の根の深さなのだとも思います。

二点目は「不登校の子が自立できるのかというが、例えば経済的自立であれば、権利として生活保護もあるから親の過剰な自立への心配はないのでは・・・」という言葉です。この言葉を聴いたとき正直耳を疑いたくなりました。生活保護というのは、生活に困窮した方が自立を目指すまでに必要最低限の生活を保障するための制度であり、安易に、生活に困れば生活保護と言う考え方は、あってはならないと思うと同時に、それは経済的自立とは言わず、問題の先送りとしか思えません。（誤解を招かないように補足すると、発言した方は不登校を克服し現在フリースペースなどの活動を行っていると同時に教壇にも立っている方でしたので、あまりにも影響が大きい言葉と思って耳を疑いたくなったということです。）
では、どうすれば良いのか、ここでも正直妙案は浮かんでいません。

ですが、このような映画が作られ、当事者の方々と問題意識を共有しながらディスカッションを行っていくことは、問題解決へ向けたヒントを生み出す貴重な場であると思いますし、多くの方にこの映画を見てもらい、一緒に考えていけたらと思います。

それともう一つ不登校という問題を考えるときにいつも気になるのが、まず言葉の問題です。
不登校とは「学校に行きたくても何か理由があり学校に行けない人」と言われていますが、その点からすると行かない理由があり学校に行かないのならば登校拒否という言葉のほうが適切だと思うのです。様々な分野で不登校と登校拒否の違いについては議論されていますが、不登校の不の意味がもし不明ということであるならばそれこそ、問題を真摯に見つめることを避け、言葉で問題点をぼやかしているように感じてしまいます。
さらに問題だと思うことは不登校と登校拒否という問題を語るときに精神医学など医療の専門的な議論になってしまっていることです。実はこのことは大きな弊害を生む危険性があり、議論だけがどんどん先走ってしまい、実は問題はもっと簡単なとこにあるといった灯台下暗しの現象を生み出してしまう可能性があるからです。

いろいろと考えなければいけないことは山ほどありますが、一番大切なのは不登校になってしまった当事者の方に対して、社会が学校に行かないのは悪だと批判する雰囲気をなくし、温かく見守っていくことではないかと思うのですが、皆さんはどう思いますか？

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2004年04月27日

特色ある学校作りの一方で・・・

公立小中学校が競りあうように、学校独自の特色を打ち出していますが、一方で不登校の増加という問題への対応には各学校共に苦慮しているようです。

現在、練馬区の小中学校での不登校の人数は１４年度で
小学校　１２９人
中学校　５０３人
となっています。不登校以外でも病気や経済的理由なども含めた長期欠席（１年間に３０日以上欠席がある児童・生徒）となると、その数は小学校で３７４人、中学校で６１５人となります。
全小中学校の生徒数から見た割合では小学校で約１％、中学校で約４．８％と比較的少数の児童・生徒の問題のように見えもしますが、人数で見ると決して一部の少人数の問題とはいえません。参考までに東京都全体での不登校の人数は小学校（国・公・私）で２０３８人。中学校（国・公・私）で７９１７人となっています。

不登校問題の解決に向けては、行政としてもスクールカウンセラーを配置するなどして、何か心に悩みを抱えている生徒が不登校になる前に相談できる体制の整備を進めていますが、全ての学校に配置できているわけではなく、また、抜本的な解決策とはなっていないのが現状です。

では、一体どのようにすれば解決できるのか。これは本当に難しい問題です。実は「不登校」という言葉が使われ始めたのは、ここ数年であり、以前は「登校拒否」という言葉が良く使われていました。「登校拒否」というのは言葉の意味からすると「何らかの理由があり登校を拒否」しているという意味として捉えることができるのですが、「不登校」という言葉は「登校しない理由が不明」という意味で使われ始めたという背景があります。以前ある校長先生とお話したときには「最近の不登校の子は、学校に来ない理由が本当に分からない。だからどう対処すれば良いのか分からないのです」ということを聞いたこともあります。

依然として増え続ける不登校児童・生徒問題に対し今後どのように対応していくのか、特色ある学校作りと同時に解決していかなければならない重い課題です。

※５月４日、杉並区の高円寺会館にて、映画『不登校の真実』の上映会＆監督を交えた討論会があります。お時間のある方は是非御覧になってください。
>>>　上映会の案内はこちら（映画『不登校の真実』上映委員会ホームページ）

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2004年04月25日

教育費の増加から見えるもの

２５日の朝日新聞で、ある家族の教育費が掲載され、その家計に占める教育費の高さを改めて認識しました。
記事によると、東京に住む小学生の子ども３人を持つ家族からの投稿で、塾や通信教育、習い事などの教育にかかる月の支出額は、なんと合計で月１５万２５００円にもなります。では、なぜ塾や習い事をさせるのかというと、昨年から導入された完全週五日制と学習内容の３割削減が原因のようです。

実はこのことは、最近話題になっている出生率の低下にも大きな関係があると思うのですが、その理由については明日のメルマガに詳しく書きたいと思います。

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2004年04月19日

資産・資源の有効活用

これまで何度かお伝えしてきた「教育研究校」ですが、１６日、１６年度の区立幼稚園・小・中学校の研究発表日が公表されました。
１６年度に２年間の研究成果の発表会を行う学校は
学校名 研究分野
光が丘わかば幼稚園 健康・環境
中村小学校 国語
開新第四小学校 国語・算数・体育・道徳
春日小学校 算数
大泉第六小学校 算数
南田中小学校 体育
八坂小学校 生活・総合的な学習時間
石神井小学校 全教科・領域
中村中学校 部活動
石神井西中学校 評価等
石神井南中学校 全教科・領域

の１１校で、その他にも「学力向上フロンティアスクール」や「小中連携教育実践研究協力校」などの成果の発表を行う学校もあります。（近日中にリストを公開します）

こうして研究校のリストを見ると、各学校が特色ある教育活動の実現に向け日々努力していることが覗えます。しかし、忘れてはならないのは、各学校の努力はそこで授業を受ける子どもたちのために行われているということです。このことから、どんなに素晴らしい研究を行っていても、広く研究成果を区民に伝えていかなければ宝の持ち腐れになってしまいます。

２月の予算特別委員会で「研究発表会の日程をＨＰなどで公表し、多く区民の参加を募るべき」だと提案しましたが、以前から行われてきている「研究発表会」は、その公開の仕方によっては、区民にとって学校を知る貴重な機会になります。しかもほとんど経費はかかりません。

行政や学校関係者からすれば、これまであたり前のように行われてきた「研究発表会」にどれだけのニーズがあるか疑問を感じる方もいるかもしれませんが、「灯台下暗し」で貴重な資源（資産）というのは一面的に物事を捉えるのではなく、柔軟に多面的に見ることで多く生み出されていく可能性があるのではないでしょうか。

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2004年04月13日

学校選択制の方法

練馬区の中学校で１７年度から学校選択制が完全導入されますが、今年度（１６年度入学者）指定校変更の弾力化措置を行いました。その結果、特定の学校に入学希望者が殺到した場合、当選しなかった方を対象として行われた「補欠登録」についていくつかの課題が明らかになりました。

課題となったのは
１、国私立中学校の合�