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2007年04月10日

練馬区議会の現状と課題 議会改革編

今日、区内の朝日新聞と日本経済新聞に私の４年間の議会活動をまとめ、今後の課題を明記した議会報告を新聞折込で配布しました。

同じ物を私のホームページでも公開しています。⇒http://www.nozakitakao.net/report/

その中で、改めて活動実績の一部と、これから目指す形をお伝えします。

主な活動実績の一部
・給料以外に１日６０００円支払われる日当（費用弁償）を受取拒否 （議員初）
☆取組み結果⇒４月から１日３０００円に減額。拒否額191万４千円。議員最高額！

・入札関連の質問４０回以上
☆取組み結果⇒体育館建設の落札率が約７５％に。約８億円削減。平均落札率も６％以上低下

・区議会の会議録や、質問のビデオ、議会日程など議会の情報を自ら率先してホームページで公開。ニュース発信１２００回以上
☆取組み結果⇒会議録、質問のビデオ、議会日程など区議会ホームページで公開される。政務調査費・費用弁償の見直しなど議会改革が進む。

新たに目指す形

議会改革「政治を変えるために！」
～区民参加を取り入れ情報公開を徹底し、
政党や組織のための馴れ合い議会からすべての区民の声を代弁する緊張感ある議会へ～

現状⇒議会の資料などの非公開
☆目指す形⇒議会を傍聴する人すべてに公開・配布

現状⇒一日3000円に減額された費用弁償
☆目指す形⇒引き続き廃止を目指し受取拒否

現状⇒政務調査費の使途の閲覧は情報公開請求が必要
☆目指す形⇒インターネットなどですべて公開

現状⇒議会審議への住民参加なし
☆目指す形⇒積極的に住民参加を取り入れる

現状⇒審議のインターネットやテレビでの公開無し
☆目指す形⇒インターネットや公共施設などで放送し議員の議会内での活動をオープンにする

現状⇒年に1人１回25分しかできない本会議での質問
☆目指す形⇒原則、質問回数は自由とし議会を活性化させる。

現状⇒議員同士の議論が禁止されている
☆目指す形⇒議員同士が政策を議論しあう自由討議の導入

現状⇒質問・答弁を一括して行うセレモニー化した本会議
☆目指す形⇒役所との事前のすりあわせを禁止し、質問も一問一答方式にする。

現状⇒議員定数50
☆目指す形⇒10年後の議員定数35を目指し、まずは4年後に議員定数44にする。（議員１人あたり人件費年間6000万円。定数４４で３億６０００万円削減、定数３５で９億円削減）

現状⇒議会の運営ルールは区民に非公開
☆目指す形⇒政治腐敗の根絶、議会の情報公開・住民参加を制度化する「議会基本条例」の制定。

現状⇒議員の口利きなどの防止策無し
☆目指す形⇒口利きを防止するための「口利き防止条例」の制定。

記載以外の議会改革についても、議会が本来の議論・討論の場として正常に機能し区民がいつでも議会活動を知ることができ、議論にも参加できる練馬区議会を作っていきたいと思っています。

明日は区民生活に関わる政策をお伝えします！

給与明細から活動のすべてを公開
練馬区議会議員　野崎たかおホームページ
http://www.nozakitakao.net/
最新の活動報告も公開中！
http://www.nozakitakao.net/report/

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2007年03月08日

予算の審議が終了しました

来年度の練馬区の約２０００億円の予算案の審議が今日終了しました。

すべての議案は可決成立となりましたが、メインとなる一般会計予算では自民党・公明党、私の会派の４人が賛成して、私を含めたその他の会派および議員は反対ととなりました。

ちなみに、一般会計予算とは、区民の生活にかかわる基本的な経費として使われる予算の事をいいます。一般会計予算は、単年度収支の方法をとっており、4月から翌年3月までを会計年度としています。

私の反対の理由は、単純明快で選挙前ということでいわゆるばら撒き的な施策が多かったことが大きな理由で、選挙対策と思われる事業については基本的にその理念や目的がはっきりしていなかったからです。

さて、区議会では政党や議員個人ではなく会派というグループ単位で議論する仕組みになっています。たとえば○○党という会派は政党ではなく、○○党に所属する議員が集まっているグループという扱いになります。ここが一般的に分かりにくいので会派＝政党だと思われがちですが、これは大きな間違いで区民にとって分かりにくいシステムとなっています。

今回私の会派の４人が賛成で私を含めた２人が反対したのですが、私の会派は６人いてその構成は民主党の議員３人、無所属の議員２人、新緑１人（私の会派名）で一つのグループを作っています。そのことから予算に関する賛否がグループ内でバラバラになろうと、それは元々政策が近いという理由でグループを組んでおり最終的には一人ひとりが決断できるのが議員であることからすれば、私は健全な形であると思っています。なぜならばそれは、多くの行政に関する事業を扱うことを考えれば個別のテーマで合意が難しいことが起きるのは至極当然だとも思うからです。

私はこの会派というシステムは議員一人ひとりの顔を見えにくくすることから地方議会を形骸化させている大きな問題の一つだと思っています。

議員は自分の名前で選挙で選ばれることから、最終的な決断は本人にゆだねられ、そしてその決断の結果はきちんと一人ひとり区民に対して報告する義務があるといえます。

ちなみに練馬区議会では会派の人数によって所属の委員会や予算や決算などの質問時間を割り当てていきます。また会派の構成人数が同じ会派がある場合期数が長いベテランが多い会派が優先され、同じ期数である場合は年齢が上の議員から優先されていく期別年齢順という仕組みになっています。そのことから私は１人でしかも一番若い議員だったためすべてにおいて不利と言う状況だったため、専門性を生かせる委員会に所属するために会派を組んでいます。

そのことからこうした会派という仕組みは議会改革を進める上でそのあり方を検討していかねばならないテーマの一つだと思っています。

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2007年02月27日

予算委員会の仕組み

今日はまちづくりに関する予算が中心となる都市整備費・土木費の審議が行われました。

練馬区は区内のみどりの緑被率を３０年後に３０％を目指すと言う「みどり３０推進計画」（http://www.city.nerima.tokyo.jp/keikaku/midori_30/suisin_keikaku/zenbun.html）を策定したことから環境に関する質問が多くなされていました。

今日は私自身が質問することはありませんでしたが、その理由も含めて予算委員会の仕組みを説明します。

予算委員会では議員誰もが自由に質問できるわけではなく、会派というグループごとに質問できる時間が割り当てられています。実際は自民党５８分。公明党４９分。共産党３２分、私の会派３０分、社民党１７分、生活者ネット１７分、１人会派７分という内訳です。

この持ち時間の中からグループ内で質問者を選び時間を割り振って行うので、私のグループでいえば６人で３０分ですので１回の質疑に１５分かかるとしても１つの項目で２人が質問するのが限界です。もちろん時間の割り振りは自由なため、たとえば月曜日の審議では私は２０分を使っていますし、重要なテーマのときんは持ち時間すべてを１人で同一テーマにあてる場合もあります（保育園の委託問題の際には３０分すべて使いました）。

こうした議会の審議の仕組みと言うのは、なかなか分かりにくい物で、多くの住民の皆さんは「議員同士が活発に議論しているのが議会だろう」と思っていると思います。この「だろう」という先入観は事実を歪曲してしまう怖さがあります。

議員が議会でどのような発言をし議論をしているのか、本当に１人でも多くの方に見てもらいたいですし、議員を選ぶ基準のひとつとしてそれを見れるようにしていかねばならないと思っています。

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2007年02月16日

議員も責任を問われるようにしなければ。。。

今日は地方分権等調査特別委員会が行われました。

議題は２３区と東京都が都と区のあり方に関する検討を行う会議の設置についてと国で議論がなされ現在行われている通常国会で成立が予定されている地方公共団体の再生法制いわゆる破綻法制についてです。

破綻法制については夕張市の破綻をきっかけに急遽法整備が進められた背景がありますが、自治体が破綻する時代が訪れたと言うことは全国に衝撃を与えたのも事実だと思います。

さて、この夕張市の破綻については多くの原因が言われていますが、借金が積み重なった大きな理由は国の補助金や交付金を使えば公共施設の建設にかかるお金の負担が軽くすむと安易に考え建設を進めたことが大きな要因です。たしかに建設の際には安くすむかもしれませんが、国の補助金や交付金は作るときだけであって作った後の負担は自治体が自前で持たなければなりません。結局は自前の運営費の負担が財政を逼迫させていったといえます。この点に関しては住民からすれば市であろうと国であろうと税金なのだから無駄な使い方をして欲しくないという思いがあるのですが、自治体の議員や市長と言う政治家は国の金はただでもらえるのならばもらえという意識が強くあるのも大きな原因です。

そのことから私は安易に国の交付金による開発事業を行うのは慎重な考えを持っています。練馬区もまちづくり交付金を活用して豊玉・中村スポーツ交流センターやふるさと文化館の建設を進めておりその点からも危惧しています。

また、破綻法制に関してはその導入に関して地方六団体は自治体が住民の監視による自主的な財政の健全化を行うことができず、財政再建団体となった場合には、
(１) 首長・議会の責任を問う仕組みを強化する。 と提言しています。

これは夕張市で破綻を導いた市長やそれをチェックできずに一緒に進めてきた議員の責任を問うことが出来なかったことに対する反省にたったものだといえます。このことに関して私は議員はボランティアでは駄目だと考える大きなポイントの一つであり、しっかりとした報酬をもらうのであればその分リスクと責任を負うべきだと思っています。

今日の委員会では上記のような意見を述べたのですがその際に自民党のベテラン議員が交付金に対する問題や議員の責任にたいして「なにいってるんだ」と野次っていましたが、そうした意識が芽生えるのも破綻したり問題が起きたりしたときに責任を取らないという無責任が生み出しているのだと思いもしました。

議員が自らの発言と決定に対して責任を負う仕組み。それを作ることは議員特権に胡坐をかいた議員の意識を根絶し無責任議員を淘汰することに繋がってくると私は考えています。

※参考「地方六団体の提言」⇒http://www.nga.gr.jp/upload/pdf/2006_6_x07.PDF

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2007年02月14日

明日からは常任委員会での議論が始まります。

今日で一般質問が終わり明日からは議案を実質的に審議する常任委員会での議論となります。

私の所属する文教委員会では
・総合教育センターの駐車場を１時間２００円とする有料化に関する条例改正
・青少年館の駐車場を１時間２００円とする有料化に関する条例改正
・区立図書館の開館時間の延長に関する条例改正
など６本の議案の審査が行われます。

施設駐車場の一般利用の有料化については望ましいと考えていますが、こうした有料化の議案が審議されるたびに思うのは、「なぜ無料だったのか」もしくは「なぜ有料化するのか」ということです。なぜならこれまでの運営方法に関する総括がなければ何が問題で財政が厳しくなったのかがあいまいになってしまうからです。

さて、明日は午後からは全員協議会という議員が全員参加して非公開で行われる勉強会があります。

全員協議会というのは議長が主催して行う非公式の勉強会という扱いですべての議案の説明を受け質問を行う場となっています。非公開であくまでも議員の自主的な勉強会という扱いであることから全員協議会での質問や答弁には公的責任が発生しません。ですが、実態は審議といえるものだと個人的には捉えています。そしてこの全員協議会は住民が議論の内容を知ることができないため密室政治だとの批判も多くあります。そのことから私はこうした密室での議論を望ましいものではないと考えていることから、全員協議会では発言はしないと決めています。

公の場で議論をすることは議員の責務です。ところが住民に見えない場所で秘密裏に議論が行われていては、住民が議員を仕事で評価しようにも、具体的な仕事が見えないため、評価のしようがありません。それは政治不信、政治家不信にも繋がっていくものです。

ですが、全議員が集まってすべての議案を審議する場としては全員協議会は最適な場と言えるので、今後は全員協議会を公式な会議として位置づけると共に、傍聴を可能にし議事録の作成・公開を原則としていくような議会改革を進めていくことが現実的に必要だと思っています。

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2007年02月13日

一般質問２日目

今日の本会議では公明党、私の会派、自民党、共産党の４人が質問を行いました。

なかでも私の会派の質問は構成する議員各々が得意分野の質問をつくり浅沼敏幸議員が代表して行った質問でしたので、その答弁に注目していました。

私がメインで作成した２３区のあり方について「東京都が提案した財源配分について２３区の自主性・自立性を狭めるものであり、時代に逆行した内容である」という質問に対する答えは

区長

　区の自由度は拡大しないと言う指摘は必ずしもあたらないと考えております。

と私の認識とは違うものであることが鮮明になりました。確かに自由度自体は少しは得られるといえば得られますが、問題は子育てにかかる施策の予算を自由に使ってよいと言われても、事業を見直すこと自体が難しい内容であるということです。

また答弁では「本来、住民に身近な基礎自治体が担うほうがきめ細かな施策展開が可能になる」とも言っていますが、確かにゼロからはじめられるのであればその通りです。しかし問題は、たとえば保育室運営費助成事業を見ると、ここ最近練馬区は「東京都が保育室を廃止し認証保育所への移行を進めているから、保育室への助成を続けることは難しい」という説明を行い保育室を認証保育所に変えてきています。これは東京都を隠れ蓑にした言い訳の仕方で、たとえば世田谷区などは東京都が保育室運営助成を廃止しても区が独自で行うという姿勢を示していました。

いうなれば、今後は練馬区が保育室の存続を自らの意思で決定しなければならない立場になるわけで、逆に東京都は自ら悪役になるのを区に押し付けたといえるのではないでしょうか。

こうした事例の最大の問題は、東京都が率先してバルーンを打ち上げそれに区が乗っかってきたというのが流れであり、打ち上げたほうは責任を放棄し乗っかった区だけが残りの面倒を見るというのは、公共事業の国と地方の関係に酷似しているともいえるものです。

また、自由度が拡大するといっても、子育て支援にかかる予算を子育て支援に充当するのは当然であり、その点では自由度は変わりません。何よりも私が問題視しているのはこの点で、私は子育て事業以外の補助金が廃止され、その予算の使い道が区の自由裁量に任されるのならば、その予算を子育て事業や教育などの予算に充当するのもしないのも区の判断になることから、行政事業の予算配分の割合を変えるチャンスとして望ましいものだと思っています。しかし、今回の補助金廃止のメニューはその逆のリスクが高いのです。

一般質問では先日もお伝えしたように、質問をすべて先に行い、それに対しすべての答弁を行うという一括質問一括答弁という方式では上記のような議論をすることはできません。本当の議会というのは今日の日記で書いているようなやり取りを一問一答の議論で深めていくことなのですが、それが出来ない歯がゆさというものを今日も強く感じる議会となってしまいました。

議会改革。待ったなしです。

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2007年02月09日

一般質問一日目。やはり議会改革が必要です。

今日の議会では本会議場での一般質問が行われ、自民党２人、公明党、共産党１人の計４人が質問を行いました。

一般質問の感想については今日のところ特になるほどと思うものはなく、いかにこの４年間自分たちが頑張ってきたかという質問や、逆にこの４年間で問題が多くなったとする質問が多かったように思っています。

さて、ここで一般的に疑問に思うのはなぜ質問者が４人なのかということなのではないでしょうか？

練馬区議会では本会議での一般質問は午後一時から始まり、１人２５分の質問時間で、答弁は２０分の１人で計４５分となります。また２人目が終了時点で３０分の休憩に入りますので終了は４時４０分前後になります。

これは、議会日程や円滑な会議運営？を重視しての決まりでそうなっているのですが、他の自治体の議会では午前中から行っているところもあり、なぜ練馬区議会が午後からとなっているのかは理由は特にありません。

また、練馬区議会の一般質問は一括質問一括答弁という方式で区議会のビデオを見ていただければ分かるのですが、２５分一方的に質問したあと、２０分答弁すると言う方式で、議論のやり取りをする一問一答方式ではありません。このことから質問に対する答えに対しさらに質問すると言う掘り下げた議論が行われない仕組みになっており、セレモニーの色が強くなっています。

全国的に見ると一問一答方式を導入しているのは全国７７８市（23区含む）中２２２市（２８．５％）となっています。活発な議論を行えるようにするためには一問一答方式を導入し、議員ならば誰もが質問できるようにする二つの改革を同時に進める必要があります。そして、この改革は議会がその気になればすぐに出来ることで、練馬区議会でもそうした質問方式を導入しようとする議員が増えればすぐに実現可能なものでもあります。

伝統や慣習にとらわれ、変わることを拒む議会風土が根強くありますが、そうした議員を選ぶのも区民、そうではなく改革を進める議員を選ぶのも区民であることから、４月の区議会議員選挙では議会活動にかける議員の姿勢をしっかりと見極めてもらいたいと思っています。

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2007年02月07日

思いきった削減！！

議員の定数というのは自治体（区市町村）の規模により法律で決まっていますが、定めのあるのは上限だけで下限についてはとくにありません。

ですが、議員の数というのはメリット・デメリットがあり多ければ多いほど議会の運営が難しくなるとともに時間の関係から発言制限なども行われます。そして何よりも人数が多いので１人ひとりが目立たなくなるため議会での活動を重視しない議員が雲隠れできてしまうという弊害が蔓延してきます。

一方で議員の数を減らすことには、多様な民意が反映されなくなるといった意見も根強くあります。また報酬を下げるかボランティア化して人数を増やすべきだという議論もあります。この点に関しては個人的には「ボランティア化＝責任を問うことは出来ない」ことや人数を増やしても発言できる機会が少なければ今と何も変わらないことが容易に想像できることから反対の立場で議員は高度専門的なプロフェッショナルになるべきだと思っています。そして多様な住民の意見を議会に反映させる方法は議会への住民参加を促進することで議員が多いよりも多様な意見を議会に取り入れることが出来るとも思っています。

そのことから、現在の練馬区の定数５０（最大５６）というのは議論をするのにも多すぎ、発言をしないでいる議員が留まることが出来てしまうような環境であることから私は議員定数はまずは４人削減するべきだと考えています。 ４人削減したときの財政効果は１人４年間でおよそ６０００万円の人件費がかかるとして合計２億４０００万円となります。

そんな中、先月埼玉県の幸手市の市議会（幸手市議会ＨＰ⇒http://www.city.satte.saitama.jp/gikai-hp/index.html）が住民からの議員定数削減の直接請求（条例提案）をうけ市議会は思い切った削減を行いました。その削減は２５人から１５人に一気に１０人削減するといったもので、これほどまでに思い切った削減をする議会を私は見たことがありません。

大胆な削減の背景には財政が厳しい中このままでは、夕張市のように破綻してしまうという危機感があったようです。今後、人数が減った分、どのように幅広く住民の声を取り入れていくのかは注目するところですが、練馬区議会も少しは幸手市議会のような危機感を持たなければならないと思っています。そして思っているだけではなく、議員は議案として定数削減を議会の議題にあげる議員提出議案を出せる権利を持っていますので、明日からはじまる第一回定例会は４年の任期の最後の議会となることからも行動して、形にできればと思っています。

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