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2007年05月29日

４年間ありがとうございました！

今日５月２９日で練馬区議会議員としての任期が終了します。

これまでの４年間多くの皆様と出会い、ともに活動することができたこと本当に感謝しております。

振り返れば４年前、議員になった当時は私自身「議員の仕事」をどのように行っていけばよいのか分からず、質問の仕方や行政施策の勉強方法などについては、区役所の職員の皆様から温かい多くのご指導を受け、２年目の途中からは自分のスタイルを確立することができました。

しかし、形式的で議論の質でいえば非常に低い議会での議論に対し改めて大きな疑問を抱き３年目、４年目は「議会改革」に力を注いだ形となりました。

その間、昨年の５月１８日には日本で初めて北海道栗山町で「議会基本条例」が誕生するなど、議会改革の機運が全国的にも高まり始めたことは、議会人の一員として大きな期待を持っています。

そして、これまでの４年間を通じて改めて感じているのは「議員を育てるのは市民（区民）」だと言うことです。議員は常に有権者である市民の気持ちに活動が左右されることになります。だからこそ、市民が議員に何を期待するのか、そしてどう接していくのかが議員の仕事に直に反映するであり、地方議員にとって非常に重要なことでもあるのだといえると考えています。

いずれにしても、これからも地方分権は進み、地方議会の役割は非常に重要になってくることは間違いありませんので、ぜひ多くの皆様が練馬区議会の活動に注目していくことを期待しています。

私自身は、この４年間で得た地方自治・地方議会の知識や経験などを様々な形で社会に還元する仕事を今後行っていければと思っています。

このような非常に重要な仕事を４年間任せていただいた区民の皆様には大変感謝しております。

そして、練馬区役所の職員の皆様につきましても、議員という職務上、目上の職員の方々にも大変失礼なことも多々ありましたが、これからも練馬区の発展のため、そして地方自治の発展のために素晴らしい事業を展開していくことを期待しております。

みなさま４年間ありがとうございました。

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2007年05月02日

選挙の収支報告です

今日は先日行われた練馬区議会議員選挙の選挙運動費用収支報告書を提出してきました。

収支報告の内容は
・収入　
寄付　２５，０００円

・支出
ポスター代　５５９，２４８円（公費負担）
看板代　１７，５３５円

公費負担分は除かれるので実質的な収支は
２５，０００円－１７，５３５円＝７４６５円の黒字となります。

また、初めての選挙では細かい支出が多く出るのですが、電池や画鋲といった備品関係は前回の選挙の時の残りを使用したのでかかっていません。

事務所に関しては、自宅であることからこちらも費用がかかっていません。

選挙時に専用の電話などいわゆる事務所の備品なども、事務所はあくまでも休憩所と荷物置き場として使っていたので支出が伴うものはなにもありませんでした。

以上が今回の選挙にかかった費用です。

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2007年04月26日

練馬区への費用弁償の返還についてご相談です！

これまで、練馬区議会議員に支払われていた費用弁償（一日６０００円の日当）の受取拒否を行い、法務局に供託している額は１９１万４千円になっています。

今回の結果をうけ、６月からは議員でなくなるため、区に寄付と言う形で返還が可能となります。

そこで、アドバイスをいただきたいと思っています。

議員であると区内の団体に寄付することは公職選挙法で禁止されています。しかし議員でなくなることから区内で活動している団体に直接寄付をすることが可能となります。

練馬区に寄付をしてその使い道を託すのか、それとも直接私がこだわっていた子育て支援活動をしている団体（どこも台所事情は非常に厳しい状況にあります）に寄付をしていくのが良いのか、みなさまはどう思いますでしょうか？

ここは意見の分かれるところだと思いますのでぜひ皆様のご意見を聞かせていただければと思います。

練馬区に寄付をする場合は緑のハッピー基金に寄付するのが良いと個人的には考えています。

よろしくお願いします！

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2007年04月24日

選挙を通じて感じたこと

昨日からブログやmixiなどに約１００件ものコメントをいただきました。
また、全国からコメントが寄せられており、改めて情報発信を続けてきて間違いはなかったと確信しています。

選挙の手法についても多くのご意見をいただきました。
今回の選挙については私は本当に満足しています。

まず、ポスターについても前回のときは政策を書くことは書きましたが顔写真がメインで自分自身疑問を持っていました。そのことから今回は、顔で選ぶのではなく政策で選んで欲しいということを実行し、いかに政策と名前を知ってもらうかに力を注いだ作りとしましたが、情報を具体的に多く載せようとしたことから字は読みにくいという側面もありました。

しかし、政策を知ろうと思っている人なら必ず読んでくれると思い実行しましたが、掲示板の位置が上段だったこともあり身長が１６５センチ未満の方では読めないものとなってしまったというのは掲示板の設置場所の状況などを確認したうえで文字のサイズなどを検討しなかった私のミスだったといえます。

その他のことに関しては選挙公報は誰よりも良かったと思いますが、どれだけの方が興味を持ち読んでくれるような見せ方をできたのかは反省点もありました。

運動に関しては、街頭演説をメインに行い、選挙カーや電話、ハガキは一切行いませんでした。これは前回と同じスタイルですが、演説を立ち止まり聞いてくれた方が非常に多かったことはとても嬉しく思っています。こだわっている選挙費用に関しても供託金の３０万円を除けば２万円を若干超える位で収まりました（前回は２６万円弱）。

今回の結果は４年間の活動の評価であり、区民のみなさまのニーズと私の議員活動の手法が大きく異なっていたことは率直に受け止めなければならないとも思っています。

いずれにしても、今回の選挙は当選のための選挙ではなく、４年間の活動の評価の判断を区民のみなさまにいただきたいという選挙を徹底することを決めていたことから、手法自体はまだまだやれたことはあったにしろ、多くの仲間と一緒に選挙を作れたことは私にとってとても大きな財産であり、感謝の気持ちで一杯です。

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2007年04月23日

練馬区議会議員・練馬区長選挙の結果について

練馬区議会議員選挙の結果がでましたが、私は今回は落選という結果になりました。しかし、今回の選挙戦は私の理想の形でしたのでこの結果に後悔はしていません。それは前回の選挙より自分らしさを大きく出せた結果だからです。

今後についてはまだ５月２９日まで任期がありますので、任期中はしっかりと仕事をしていきたいと思います。

区長選では現職の志村区長が再選されました。４年間の行政改革をさらに進め、スリムな行政をより推進していくと言うことに関しては堅実な行政手腕で今後の練馬区が発展していくことを期待しています。

区議選に関しても議会改革を推進している議員も多数当選していることから、これからの練馬区議会の議会改革がより推進されていくことが期待できます。

公職選挙法の関係で選挙後のお礼の挨拶などは禁止されていますので、ここでは述べることはできませんが、４年間練馬区政に携わってこれたことは大変誇りに思っています。新しい議員のみなさまがこれまで以上に練馬区を安心して暮らせる素晴らしい町を作っていくことを確信しています。

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2007年04月14日

野崎たかおの主張と政策　２００７

明日から練馬区議会議員選挙・区長選挙が始まります（４月１５日～２２日）。
選挙期間中は公職選挙法でホームページの更新が禁止されていることから、選挙期間中は更新はお休みとなります。

これまで４年間さまざまな問題に取り組んできましたが、特に地方政治の根幹である議会改革が進まないことには、本当の区民のための政治の実現は難しいと考えています。

４年前「区議の仕事ってなんだろう？」というキャッチコピーを掲げ当選いたしました。これまで「議員の仕事とは」を常に考え行動してきました。その結果、議員は議会での政策提案や行政の監視こそが本来の仕事であり、議会での活動で（選挙で）評価されるべきと考えています。この４年間、挨拶などの売名行為や犯罪とも言える「口利き」などは一切行わず、議会での質問に全力を注ぎ、チラシやインターネットで毎日、練馬区の問題を発信して来ました。

私は、議員は特別えらいものではなく、身近な存在であるべきと思っています。少子高齢化が進みすべての世代が不安な今だからこそ１０年、２０年先を考えた政治をしなければなりません。だからこそ世代を超え、みなさまと共に勉強し本当に必要な政策を作っていかねばならないと思っています。そして少子高齢化時代の不安を安心に変えるためには、みなさまと議員が一緒に新しい時代の政治を作っていかなければと思っています。

声だけで行動しなければ何も変わりません。私は当選後から給料以外に支給される日当「費用弁償一日６０００円」の廃止を目指し、受取拒否し、すでに１９０万円以上返還しています（詳しくはコチラhttp://www.nozakitakao.net/nichigaku/）。 問題となっている政務調査費の使途もすべてインターネットで公開してきました。４年前はほとんど知られていなかったことが、行動することで、全国に問題意識が広がり、見直しが進んでいます。今後も議会改革を実現するために自らが率先して行動し政治を変えていきたいと考えています。

政治を変える一番大きな力は区民のみなさんの声です。ぜひ区民のみなさんと区民が参加できる信頼できる議会を作り、１００年後も安心して暮らせる町を共に作って行きたいと思っています。

□マニフェスト２００７□
☆議会改革編
http://www.nozakitakao.net/blog/2007/04/post_919.html

☆区民生活編
http://www.nozakitakao.net/blog/2007/04/post_920.html

マニフェストＰＤＦ版
http://www.nozakitakao.net/report/

★政治についての考え方と目標はコチラ⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_895.html

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2007年04月11日

練馬区の現状と課題　区民生活編

昨日は私が感じ考えている練馬区議会の現状と課題をお伝えいたしましたが、今日は区民生活編をお伝えいたします。

新たに目指す形

区民生活編～将来の不安を感じさせない練馬区を創るために～

現状⇒練馬区の借金約９１１億円。（０６年度末）２０２６年までに公共施設や学校などの改築で３０４４億円が必要。
☆目指す形⇒毎年５０億円を基金に積立てる。談合を防止する入札改革を推進し財源を捻出

現状⇒１６億１５００万円かけて建設予定のふるさと文化館。（建設後は毎年８０００万円の赤字。耐久年数６０年で金利など含め約７３億円必要）
☆目指す形⇒建設見直し。財源の使途は区民参加で決定。例、学童クラブを４館増設（運営費１館約２０００万円）

現状⇒練馬駅北口にある約１２００坪（約サッカー場一面分）の敷地（区有地）に建設が予定されている大規模施設。建設費１００億円以上！
☆目指す形⇒建設凍結。建設に伴うコストの情報公開を行い税負担を考えながら敷地の使い道を区民参加で決定

現状⇒競争性が低く高止まりしている公共事業の落札率（入札制度）
☆目指す形⇒一般競争入札の範囲を５００万円以上に。競争性・透明性を高め談合を防止する

現状⇒子どもやお年寄りが安心して歩ける歩道の整備が遅れている
☆目指す形⇒歩道を広げ、木のガードレールを推進。環境にやさしく自然があふれる歩道へ

現状⇒年間２億８０００万円かてている高齢者いきいき健康券など金銭給付的福祉
☆目指す形⇒ばらまき福祉を廃止し、その財源で介護保険料などの保険料負担を軽減。

現状⇒７７０戸ある間取り３ＤＫの区営住宅のファミリー世帯の入居率１．１７％
☆目指す形⇒ファミリー世帯への優先枠を拡大し４年後２０％へ

現状⇒年々増加する区内の児童虐待相談件数
１５年度　１４４件 　１６年度　２１１件 　１７年度　２７５件
☆目指す形⇒児童相談所を区内に移設。子ども家庭支援センターを４年以内に２箇所増設。育児や虐待・ＤＶなどの相談の総合窓口化の推進。

現状⇒保育園・学童クラブの待機児童数４００人以上
☆目指す形⇒保育の質を維持しつつ、希望する人がいつでも入れる施設数を確保

現状⇒学童クラブの利用は小学校３年生まで
☆目指す形⇒小学校６年生までの全児童利用可能に

現状⇒小中学校の４０人学級
☆目指す形⇒最初の学習のつまずきをなくすため小学校低学年から段階的に３０人学級および複数担任制を導入。

現状⇒民間委託・民営化では事務部門を聖域とし福祉現場から推進
☆目指す形⇒官と民の役割分担を区民とともに検討する検討委員会を設置し、方針を策定

※議会改革関連の目指す形はコチラ⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/04/post_919.html

上記の以外にもまだまだやらなければならないことはたくさんありますが、取り組みの中心となる事項をコンパクトに分かりやすく、納得できるようにまとめています。区議会議員の選挙ではマニフェストの配布などは禁止されているため、今回は掲示板のポスターや公報で上記の内容を掲載しています。

候補者が政策を伝え、有権者も政策で選べるような選挙になるように、良い前例を作っていければと思っています。

給与明細から活動のすべてを公開
練馬区議会議員　野崎たかおホームページ
http://www.nozakitakao.net/
最新の活動報告も公開中！
http://www.nozakitakao.net/report/

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2007年04月09日

投票率と選挙の手法

昨日行われた全国の選挙では注目されていた知事選挙では投票率が上がったものの、全国的に見ると低下傾向に歯止めがかかっていません。

そんな中で、昨日当選した名古屋市議ののりたけ氏と意見交換をしたのですが、名古屋市の市議会議員選挙でのりたけ氏が立候補した中区の投票率は27.42％となり、当選したのは嬉しいがショックだったと言う言葉を聞きました。

確かに、私も投票率２７％という数字を聞いて耳を疑ったのですが、本当にそれで市民の声を代弁する代表といえるのか、それは難しい問題だとも思えます。

投票率の議論になると必ず出てくるのが「投票に行かない有権者が悪い」という議論です。

このことに関しては常に私は反論しています。

なぜならば、候補者や政治関係者は果たして有権者が投票先を選ぶに足る情報（材料）をきちんと提供しているのかが疑問だからです。たとえば選挙中には公設掲示板に各候補者のポスターが掲示されます。しかし、そのポスターに載っているのは顔写真と名前とキャッチコピーがほとんどです。これでは投票先を考える材料にすらなりません。私は公設掲示板のポスターこそ政策を伝える最大の広報媒体であり、各候補者がポスターに詳しい政策を掲載していれば、有権者にとって投票先を考える最大の情報源になると考えています。

こうした議論をすると、新聞などに折り込まれる公報があるという言葉も聞きますが、新聞を購読していなければ手に取るチャンスは減ります。街頭に掲示されているからこそ情報源として効果を発揮するのではないでしょうか。

そうしたことから、私は今後は公設掲示板のポスターでは政策と実績をメインに作ることを心がけています。また、ポスターに政策だけ羅列しても見やすく、分かりやすく、興味を引く情報発信の仕方を心がけるのも、情報発信者としては欠かせないものです。それは「書いたから読め」ではなくいかに、見てもらえるか、読んでもらえるかという工夫を凝らすことは、テレビでも雑誌でも情報の作り手であればあたり前のことであり、そうした姿勢が選挙には足りないのではないかと思っています。

こうした、情報発信が徹底され、有権者の判断材料が溢れている状況で投票率が低いのであれば、「有権者が悪い」という議論も成り立つのかもしれませんが、私は現状はそうではないと思っています。だからこそ、理想の形にこだわり実践していきたいと思っています。

練馬区議会議員選挙の投票率は、前々回は４９．５６％　前回は４４．３１％と低下しています。１５日から行われる区議会議員選挙では、投票に行きたくなるような選挙、考えて投票先を選べる選挙を実践し、そうした選挙手法をとる候補者が１人でも増えるように良き前例を作っていきたいと思っています。

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2007年03月10日

選挙についての考え方と目標

４月１５日から２２日まで練馬区長選挙および練馬区議会議員選挙が行われます。今後４年間の練馬区の行方を決める重要な選挙となりますが、近年投票率は下がり続け前回は区議会議員選挙で44.31％、区長選挙で44.30％となっています。

しかし、自分が投票するいち有権者として考えた場合、候補者の考え方や本当に行動してくれる人なのかなど、自信を持って投票できる情報が十分にあるとは言い難いと思っており、投票率が低下するのは候補者の選挙の仕方に問題があるのではないかと思っています。

現在の公職選挙法では、選挙期間中のチラシの配布やホームページの更新、また街頭での候補者の名前ののぼりなどすべてが禁止されています。また、政党はチラシを出せて無党派は出せないなど私のような無党派には大きなハンデがあります。

一方で選挙中に法律で認められていることは、区議選であれば車での名前の連呼や街頭演説、電話のかけまくりやハガキ（２０００枚）、ちょうちん（１個）となっています。

私はそうした選挙の手法自体が問題であると思っていると同時に禁止されていない方法でも明確に政策を伝える方法を考え有権者に伝えていくのが候補者の使命だと思っています。

この４年間を振り返り、他の議員などを見ていて選挙の際に組織（政党など）や団体などに頼ってしまうと、貸し借りが生まれ、その後の４年間の活動を自由に行うことはできないことを実感しています。

だからこそ、私は選挙のやり方にこだわりをもち、組織や団体には一切頼らず、また金のかかる選挙の原因でもある町にあふれているポスターや既存の電話かけ（電話代に人件費）やハガキ、大きな事務所の設置は行わず、今後も行うつもりはありません。

また車での名前の連呼に関しても、昼間の町には様々な生活状況（子育て中や療養など）にある方々おり、その静かな生活を自分の売名のために脅かすとともに、内容もなく名前の連呼だけをするようなことが政治家の信頼を失わせてしまうとも考えていることから一切行うつもりはありません。

それは、しっかりと情報発信をしていれば有権者の方々に考え方は届くはずであり、しかも私は４年間現職として仕事をし情報発信を徹底してきたことから選挙の前だけ宣伝するというのであれば、４年間一体何をやっていたのかということにもなってしまいます。

選挙の形というのは本当に大切です。私が会議に出席するだけで一日６０００円払われる日当を公約通り受取拒否（区議会議員で最高額）し、タブー無しで情報を公開（政務調査費使途や議会の会議、入札結果など）し続けてきたのも組織（政党）のしがらみがないからできたことで、それは有権者が私を通じてその力を区政に届けたからできたことだと思っています。

この４年間の活動の中で民間学童クラブの設置や保育園の民間委託、高層マンション建設問題など多くの方と接してきました。その時に私は、必ずこれまで誰に何を基準に投票してきたのか聞いてきました。そして多くの人の答えは「投票には行かなかった」「人に進められたから○○さんに入れた」「若かったから入れた」などでした。そして、必ずといっていいほど、問題に直面した方々はもっと真剣に人を選んで投票すればよかったとも言ってもいました。

だからこそ、自分で考えしっかりと選ばなければならないのだと改めて思っています。

私自身がどのような形で選択肢を示せるのか、また十分な情報を伝えきれるのか、それには限界もあるかもしれません。しかしできる限りの努力はしていかねばならないと思っています。

そして、ＩＴが発達し誰もが気軽に情報発信できる時代となっていることから有権者の皆さん一人ひとりの力というのは格段に大きくなっています。私はそうした有権者のパワーにも大きな期待をしています。

政治は必ず変えられます。そして変える力を持っているのは議員や政党ではなく有権者のみなさんです。ぜひ一人ひとりが主役となる練馬区議会議員選挙、区長選挙に私はしていきたいと思っています。

４月１５日の当日には区内５５７箇所の掲示板にポスターを貼らなければなりません。前回は雨の中２０代の若者が中心となり自転車で練馬区内全土におよそ４時間ですべてを張り終えてくれました。今回はそうした仲間だけに頼るのではなく、できるだけ多くの方々に選挙に参加していただきたいという思いもありボランティアをお願いできればと思っています。

そのほかにも一緒に力をあわせて行っていきたいことはたくさんあります。政治を変えるためには、まず選挙のあり方を変えなければなりません。みなさん１人ひとりが主役として一緒に選挙の形を作っていくことができればと思っていますので、ぜひみなさんと一緒に新しい形の選挙を作って行ければと思っています。

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2007年03月09日

今日で議会が閉会しましたが。。。

２月８日から行われていた第一回定例会が今日閉会しました。
今回の議会では１９年度の練馬区の予算など多くの議案が審議されましたがすべてが可決・成立しました。

議案に対する賛否については昨日お伝えしたように私は予算には反対でその他の議案にはすべて賛成としています。

そして、今日で４年前に当選してからの任期中で最後の定例会ともなりました。そういう意味では、４年前の初めての議会（定例会）では議会という非効率で閉鎖的な議論のシステムに驚いた物ですが、公開性は高まったものの最後までその驚きを解決することはできず、あっという間の４年間でした。

他の議員と話していると４月の選挙に向けた話題ばかりですが、まだ、審議会での議論などは残されており任期も５月２９日まであることから残された期間も一歩でも改革が進む努力をしなければならないと思っています。

しかし、４月１５日からはじまる練馬区長・練馬区議会議員選挙は練馬区の今後４年間の舵取りを決める重要なことであもあります。そして前回の投票率は４４％であり、１人でも多くの人が「投票に行きたい」と思うような雰囲気を作ることも政治に関わる一人として重要な責務だとも思っています。

投票率を上げるために自分に何ができるのか。限られた時間の中で自分ができる精一杯のことをしなければならないのと同時に一人ひとりが楽しく参加できる方法を示しながら、盛り上げていく手法も考えねばならないと思っています。

何かいいアイデアなどありましたらご意見アドバイスよろしくお願いします！

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2007年03月02日

今日は区税収入や特別会計について

今日の審議は区の歳入（区税収入）や国民健康保険や介護保険などの特別会計（別のお財布）、公債費（借金）などについての審議が行われました。

中身としては、東京都が突然発表した低所得者の都民税免除について（読売新聞⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000001-yom-soci）や給食費の未納について質問する議員が目立ったのが印象的でした。

東京都の都民税免除については、税収増による恩恵を低所得者に直接配分するというものの様ですが、選挙前の突然の発表でさらに税の公平性・公正性という観点からも国全体の税制をゆがめ、東京都への一極集中がさらに進む可能性が高いため、私は大きな疑問を持っています。

さて、給食費の未納についてはあってはならない物で、今後滞納している家庭の個々の状況にあわせ丁寧な解決を目指していくことが必要不可欠ですが、この議論や犬の予防接種などの質問を聞いていて私は大きな違和感を感じてなりません。

確かに個別の事業についての議論も必要かもしれませんが、議員でなければできない内容なのかと思うからです。今日の朝日新聞の記事で破綻した夕張市の市議会議員の声が載っておりそれは「お年寄りのための街づくりや、行政に市民の声を届けるのが議員の仕事と思っていた。。。」というものです。ですが、私はこのような意識こそが議員の意義を失わせているのだと思うのです。なぜならば、市民の声というのは基本的に「お願いや要望」です。それを行政がやると言うことは必ずお金がかかります。いうなれば行政を監視する役割の議員が率先して支出を促している場合が非常に多く、それでは財政が悪化するのは当然だと思うのです。

しかし、市民の声を無視するということではありません。届けると言うことは別の方法で行うべきなのです。それは事業の制度設計のゆがみを正すことなどであり、それは議員でなければできないことでもあります。

適切な例かわかりませんが、とても印象に残っている区民からの相談がありました。そのときのやり取りは
区民・「子どもを保育園に入れたいからなんとかしてください」

私・「それは口利きでありできない。また今の制度では議員が不正をして入れることなどできない」

区民・「知り合いでは議員に頼んで入ったといっている人がいる」

私・「ならばその議員に頼んでください。ただそれは本来入るべき人を押しのけてということになります。ずっと待っている方を無視して一番前に入ろうと言う行為と同じです」

区民・「じゃあどうすればいいのか。私は本当に困っている」

私・「その思いに答えていくためにも、誰もが心配なく保育園に入れるような制度を作るのが私の仕事です。政治は一日二日ではどうにもならない。だからこそ将来を見据え政治に関心を持っていただきたい。同じ苦しみを次につなげないために」

というものでした。

今日の議論を聞いていて、議員が真にやらなければならないこととは何か。それを改めて考えさせられました。限りある財源のなかでは、耳に聞こえのいい良い話ばかりできるはずがないのだから。

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2007年02月05日

木曜日から議会がはじまります。

８日の木曜日から１９年度の練馬区の予算案を審議する第一回定例会が開会します。
(日程はコチラ⇒http://www.google.com/calendar/embed?src=webmaster@nozakitakao.net）

今回の定例会では、本会議（議場での質問）での一般質問は、練馬区では議員１人年に一回とされているため、１２月に質問した私の出番はありませんが、同じ会派に所属する議員が質問を行います。

そうしたことから、自分で質問をしなくても自分が質問したい内容を質問する議員にしてもらえば実際には、自分が感じている問題点を公式の場で質問できることになることから、今回は区と都の関係と２３区という枠組みの今後についてという内容で質問を作りました。

これは一般的にはなじみがなく少々難しい内容となりますが、たとえば「他の区がやっていないから練馬区もやらない」といった言い訳を練馬区は良くしますがそれらの弊害の根本的な問題点を指摘しています。

詳しい質問の内容は質問の当日に掲載いたしますが、志村区長が将来の練馬区の自治をどのように考えているのかを議論していければと思っています。

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2007年01月14日

今日の新聞折込で

今日の新聞折込には練馬区議会が発行する「区議会だより」が折込まれています。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/gikai/tayori/index.html

区議会だよりは新聞折込の他、区内の公共施設や駅・コンビニ等で入手することが可能です。

しかし、多額の費用をかけて発行している区議会だよりですが、そのレイアウトや中身は読みたいと思わせる工夫が未だ不十分で抜本的見直しが必要だといえます。

区議会便りの編集は議会にある広報図書委員会というところで決められていますが、練馬区議会では広報図書委員会はベテラン議員（幹事長）（いわゆる与野党とわず）の指定席となっており、紙面の見直しのために若手の議員や専門的知識を持つ議員をを積極的に委員にしている先進的な議会とは状況が違います。

その理由としてはやはり、あまり多くのことを伝えたくない、区議会の中身を知ってもらいたくないという政治の世界の閉鎖的な意識の表れだともいえるのではないでしょうか。

区議会だよりは議会改革を進め議会への住民参加を進めるためには欠かせない部分ですので、なんとか現状を打ち破り多額の経費が区民にとって有意義な経費に代わるようにしていかねばならないと思っています。

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2007年01月09日

３年半ぶりの再オープン

今から３年半前に選挙を行った際に自宅の一部を事務所として使っていたのですが、議員になってからは区役所内に控室という事務スペースが議員にはあるため倉庫代わりになっていました。

区役所内に事務スペースがあるため無駄な経費をかけないということや練馬区議会議員はどこに住んでいようと特定の地域のために仕事をするのではなく、練馬区全体のことを考え仕事をするべきだという思いから個人事務所の必要性は今でも感じていませんが、選挙が近づくにつれいろいろな方から心配の声もいただいていたので、今日は事務所の大掃除を行い再オープンいたしました。

といっても写真で見ても分かるとおり何もない打ち合わせスペース的なものなのですが、中村橋駅徒歩１分という好立地なこともあることから、確かに人と合うにはとても便利なところだなと改めて思ったところです。

また、写真の「のぼり」のイメージは理想のまちづくりをイメージしたデザインで３年前に作った物です。

普段はやはり練馬区役所にいることが多いため不在がちとなりますが、お近くを通ったときに電気がついていた際にはぜひ気軽に立ちよってみてください！

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2007年01月05日

新年会・忘年会は議員の仕事？？

官公庁は昨日が仕事始めですが、年末年始のこの時期は多くの議員さんは新年会（忘年会）に没頭する時期になります。

聞くところによると毎年新年会・忘年会あわせて100件前後も行く議員がいるらしいですが、感想を聞くと「一件あたりの参加費が大変」と言います。

たしかに参加費が一件一万円としても単純に考えて100万円かかることから大きな出費となるのは間違いありません。私は議員になってから新年会や忘年会、お祭りなどのイベントには議員としては一切参加しないという方針を貫いていますので想像するだけで大きな負担と思いますが、お誘いの案内には会費が書いてあるところもあれば書いていないものもあり、会費が書いていない会の場合には「いくらでも出してくれてかまわない（多くという意味）」という暗黙のルールという物もあるようです。

しかし、こうした会に参加することは果たして議員として必要なことなのでしょうか？。それは選挙対策であって議員の仕事ではないのではないでしょうか？当選後、気を遣ってくれた方が新年会とは言わずに招いてくれたことがありましたが、その時に「お酒をついで回らないのは生意気だ」「普段のあいさつ回りがない」などと言われた記憶があり「酒を注ぐために議員になったのではない」と反論して席を立った経験があります。

確かに区民の方と気軽に意見交換をする場としては有効な手法の一つなのかもしれませんが、普段から情報のアンテナを張っていれば新年会や忘年会に参加する必要性は薄いと思います。そして、私はまず酒の入った宴席で区政のことを真剣に語れるか疑問があると同時に昼間に区内にいる方々だけの意見を聞いても問題意識が隔たってしまうと思うのです。また、金のかからない政治活動を実現する上でも必要のないことだと思っています。

しかし、あいも変わらず新年会などに顔を出さない傲慢な議員という声もまだたまに聞きますが、古い慣習や文化を率先して行動し否定することと同時に、そうした有権者の意識も変わっていかなければならないと毎年この時期には強く思うところです。

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2007年01月01日

まだまだやらなければならないことが残っています。

明けましておめでとうございます。

晴天に恵まれた素敵ななお正月となりました。
今年一年が今日の天気のように晴れやかな一年になればと思うような天気です。

私にとって今年は４年前の４月に住民の皆さんと約束した結果を問われる大切な年となります。

３年半の間、税金で支払われる報酬に見合った仕事をしてきたのかを振り返ると、児童虐待やＤＶ、いじめ問題などの教育関連などの子育て施策や談合という利権を排除するための入札改革、そして政治が本当に住民の声を反映する仕組みに変えるための議会改革に没頭してきた３年半だったと思います。

子育て施策では子ども家庭支援センターに児童虐待の対応強化の機能を付与することや、父親の子育てへの意識啓発のための父子手帳の配布、特別支援教育のスタートへ向けた体制整備などが進められました。

また、入札改革では平均落札率が９５％前後だったものが、今年度は８０％後半で推移し新体育館建設では９億円近くの建設費を削ることが出来ました。着実に透明性・公平性・公正性が高まってきています。

一方、政治がしっかりと機能するための議会改革ではいまだ慣例や馴れ合いなどの形式的な議会運営を改善するにはいたっていない現状があります。これは議員の意識そのものが変わらなければ難しいという実情がありますが、意識が変わるのを待つのではなく、意識が変わらなければ仕事が出来ない議会運営を確立することで議会の質の向上を促すことが出来るのだと思っています。

そして、子育て施策、教育施策、入札改革、その他行政サービスに関わる問題をしっかりと将来への負担などを明らかにしながら責任ある対応をするためにはやはり最終的に政治が変わらなくてはできないと思っています。それはすなわち議会改革なのです。

残りの任期の半年間でどこまで議会改革ができるかは未知数ですが、残りの期間に一歩でも二歩でも改革を進められるよう全力で取り組んで行きたいとと思っています。

政治を変えるには私１人の力では不可能です。みなさんの力こそがとても大きい力となります。「大きなことでなくても、今出来ることを、出来ることから、一歩一歩取り組んでいく」ことが未来への種となり、将来の社会に咲く花となると思います。

今日の晴天のような気持ちの良い社会を作るためにみなさん今年もよろしくお願いします！

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2006年12月14日

議会（定例会）が閉会しました

今日で第４回定例会（議会）が閉会しました。最終日は審査した議案の議決（多数決）を行うのですが、すべての議案が賛成多数で可決成立しました。

さて、平穏無事に終わったといえば終わったのですが、今日行われた議会運営委員で来年４月の法律改正に関する事項を議員自らで立案しなければならないのではないかと改めて提案しました。

なぜなら、これまで練馬区議会では、議会に関するルールつくりなどは議会事務局が案を作りそれを議員が認めるという流れで行われてきています。

ですが、本来ならば議員が素案に盛り込む事項を提案し、それらを反映させた案を事務局が作るのが議員と議会事務局の役割分担だといえます。

いうなれば練馬区議会では議員は自ら企画・立案・執筆することなくすべて役所任せというのが実態なのです。

議会のルールは議員自らが作るというのは当然です。なぜなら議会というのは役所とは違う独立した組織であるからです。そういう意味からも来年の法律改正にあわせた議会のルール作りは、練馬区議会が自立性を取り戻す最大のチャンスだと思っています。来年２月からはじまる定例会（議会）までに戦略を練り、場合によっては議員提出議案で独自の議会関連の条例案（委員会条例）を提出するための条例案の準備などを行い、なんとかこの閉鎖的で形式的な練馬区議会に風穴を開けたいと思っています。

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2006年12月05日

やはり議会改革が必要不可欠です！

無事今日一般質問を終えることが出来ました。が。。。。。やはりかみ合わないと言いますか、無理やりにでも「私たちはこんな素晴らしいことをやっています」とこいう方向に持っていくのは誠実だとは思えません。実際は「お役所は間違いを犯さない」という神話の呪縛が解けていないのでしょうが、そのような「お役所は間違いを犯さない」という意識のほうが問題があるといえます。

では、実際にどのようなやり取りになったかというとたとえば小学校中学校の学級経営補助員について、発達障害支援に柔軟に対応できるようにすることと同時に教員免許所持の義務化などそれなりの報酬（練馬区では時給１０００円、江東区では２０００円）を支払い専門性の高い人材の確保が必要だ」という質問に対し「練馬区は以前は教員免許状を有することが学級経営補助員の要件でありました。しかし、この要件のため、必要な人数を確保することが難しい状況であったため、教員免許状を有することは必ずしも必要ではないと改めたところであります。採用においては、校長が面談等により学級経営補助員としての適正を判断し、採用後は、担任と連携し校長の指導のもと職務の遂行に努めております」という答えでした。

質問では専門性の向上をするためには必要な予算をかけて行う必要があるという趣旨なのですが、答えは専門性の必要性にはまったく触れておらず、人数が必要でしっかりと確保しているという内容になってしまっています。

本来議論というのは質問と答えのやり取りを行うもので、それが出来ていない議会という場を言論の府というのであれば、今の練馬区議会は「言いっ放し」の府とでも言えるのかも知れません。是が非でもこの運営方法は変えなければなりません。

さて、そんな中でもいくつか収穫がありました。教育では幼稚園・保育園から小学校への入学への接続期対策について取り組んでいくということや、特別支援教育でのティーチングアシスタントや介助員の確保などでの大学との連携の道を図ることや、特別支援教育コーディネーターへの支援などです。また知事などの逮捕者が続出している入札制度については、原則一般競争入札は無理でもまずは制限付き一般競争入札を拡大することや、公共事業の建物の瑕疵担保２年という期間の延長について対応すること。電子入札の拡大に積極的に取り組むこと、「口利き」防止策を図るために透明性を確保すること。など一歩一歩かもしれませんが着実に前進に向かう内容も多々ありました。

いずれにしても、今の議会の質問のやり方では質問者も答弁者も思っていること、行っていることを正確に伝えきれずに建設的な議論が出来ず不満がたまっているのは間違いないことからも、議会のあり方や役所の考え方なども変えていかねばならないと改めて強く感じた一日でした。

一般質問の答えの内容やビデオは私のホームページに掲載しましたのでぜひ見てみてください。
・質問に対する答弁
http://www.nozakitakao.net/gijiroku/061205_02.html
・一般質問ビデオ
http://www.nozakitakao.net/gijiroku/video.html

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2006年12月04日

明日の質問の内容は！？

明日は年に一回しか出来ない本会議での一般質問を行います。しかし、練馬区議会では質問者が一方的にすべての質問を行い、その後役所側の人がすべてを答えるという一括質問一括答弁という方式を取っており議論が深まらずセレモニー的な色合いが強くなっています。

そんな形式的な議論のやり方を早く改善しなければならないのは言うまでもないのですが、改革への抵抗の壁は厚く一歩一歩壁を破っていかねばならないと思っています。

さて、明日の質問の内容ですが当日傍聴できない方も多いと思いますので先行して公開いたします。長文となりますがお時間があったらぜひ読んでみてください。

医療費無料化へのご意見や提案ありがとうございます！大きな問題ですのでぜひぜひ気軽に思ったことをコメントしてください！

一般質問　質問内容

　練馬区の長期的な財政運営について
　地方分権の流れが加速し、国においても１０月２７日にさらに地方分権を進めるべく「地方分権推進法案」を閣議決定し１１月２８日には衆議院で可決されました。２０００年に施行された地方分権一括法では機関委任事務が廃止され国と自治体の関係が上下から対等に変わり市区町村の権限は大幅に拡大したことは記憶に新しいところですが、一方で自立を求められた市区町村のこれまでの６年間は財源不足との戦いの６年間だったといえると思います。
　地方財政はこの１０年で大きく変貌しており、地方分権の進展による地方税財政改革では全国的な税源の遍在を縮小する改革が着実に進んでいます。その第一弾となったのが住民税のフラット化であります。本改革を単純に見れば今後の練馬区への影響額は特別区民税は４９億２０００万円の増収となっていますが、一方で所得譲与税が３０億６０００万円、地方特例交付金が３６億６０００万円、住民税減税補てん債が１４億２０００万円の減少となっており、トータルで見ると４０億２０００万円のマイナスになることが予想されています。次期地方分権推進法の議論では、市区町村間の税源の偏在を縮小するためのさらなる改革が争点となるのは容易に想像できるものであります。その点から、住民税フラット化による練馬区の財源不足に対し今後どのようにして対応していくのかご見解をお伺いいたします。

　次に財政力について、練馬区の財政力指数は制度改革の影響はあるものの平成７年度の０．６２から年々減少し平成１７年度は０．４８となっています。このことは都区財政調整交付金への依存度が高まっていることであり実際に練馬区の依存度は３４％と２３区の中でも依存度が高い位置にあります。国における地方税財政改革の議論では地域偏在性の高い法人２税の改革が国、道府県、市町村を問わず起こっており、今後、都区財政調整交付金の主な財源である法人２税自体が減少することも考えられる事態となっております。そのことから、どのような地方税財政改革が進もうと自主財源で運営できることが理想の財政運営であることから、練馬区としていかに財政力指数を向上させるかは重要な課題でもあるといえますが今後の長期的な展望をどのように考えているのでしょうかお伺いいたします。
少子高齢化時代を迎え練馬区も人口の高齢化により医療保険事業などの拡大は確実であり今後はより注視していく必要があります。だからこそ単年度で税収を見るのではなく、中長期的視点に立った戦略的な視点が求められるのは言うまでもありません。そこで基金についてお伺いいたします。１７年度の基金残高は、使途が自由な財源である財政調整基金が１２３億５８００万円、特定目的基金が１７５億８８００万円の合計２９９億４６００万円となる一方で区債残高は９５８億５千円万となっており差し引きで６５９億４００万円の区債が残ります。１８年度には施設改修改築基金を大幅に積み立てて１８年度末の残高見込みが４１５億２２００万円となったことは将来必ず必要となる経費を確保する強い姿勢を見て取ることができ望ましいものでありますが、施設白書での平成３６年までの試算を見ても小中学校および区立施設の合計で３０４４億円が必要なのが明らかになっています。施設改修に必要な経費だけ見ても今後は新たな施設建設などを極力必要最低限のものとし新たな区債発行を抑制することが必要だと考えますがいかがお考えでしょうか。また、基金残高と区債のバランスは非常に重要であることから、基金と区債の残高で相殺できる状況が望ましいと思いますが、練馬区ではいつまでに達成する予定でしょうか、お伺いいたします。

１１月２２日に発表された月例経済報告では「いざなぎ越え」を宣言し景気は回復の流れは続いているとの判断を示していますが、一方で景気認識は下方修正となっています。また、いざなぎ景気の年平均成長率は１１．５％でしたが現在の景気は年平均成長率２．４％であり同じ景気回復といってもそのインパクトと影響は大きく違うものです。一方で主要な経済指標を見ても政府が頼りにしている個人消費の拡大に関しては、１０月の全国スーパー売上高が前年比３．１％減で１０ヶ月連続の前年割れ、小企業売上ＤＩは３ヶ月ぶりに低下し、９月に比べても３．４ポイント減、９月の全産業活動指数は０．９％減、全産業供給指数は前月比１．１％減、７－９月期の個人消費は前年同期比２．８％減、と主要な指標だけ見ても雇用環境が改善し個人消費が拡大に向かうという見通しは甘いもので、将来への不安による個人の消費意欲の抑制を考えれば、今の景気回復が大きなものとなるというのは楽観的だといわざるを得ません。さらに頼りのアメリカ経済も住宅投資が大幅に落ち込んでいることで２００６年の実質経済成長率を下方修正し、０７年の成長率も前回見通しを0.4ポイント下方修正するなど厳しい環境にあります。
一時期的な税収増や選挙対策などによる歳出圧力があらゆる方面から出ていることは察していることですが、新規事業というのははじめるは易く、廃止は困難という状況を生み出し、しいては財政の硬直化を招くことにつながります。今後の社会保障や施設改修に伴う経費を見ても税収が増加しているときこそ、将来訪れるであろう財政負担に備えた財政運営が必要だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

この項の最後に、先般発足した都区のあり方検討委員会では「２３区の区域のあり方に関する議論の必要性」に触れ今後議論をしていくとしています。２３区内でも財政状況の違いから実際には各区の思い描くビジョンには隔たりがあるのは隠せるものではありません。全国的に行われた市町村合併を見ると、財政力の強い自治体がイニシアチブを取り、財政力の弱い自治体の発言力は極めて弱いという状況が多く見られたことから、今後の２３区のあり方を議論する際に発言力を高めるには財政力を高める必要があります。そのことから練馬区としても担税力を高めるための対策をはじめる必要がありますが、実際に考えられるのは市町村が活発に行う企業誘致など選択肢は限られてきます。練馬区には今後地下鉄１３号線の開通による利便性の向上など企業誘致に有利となる材料もあることから、練馬区における企業誘致の対策を行う担当の組織を立ち上げるべきだと考えます。一方で現在ある区内産業の収益力を強化することもひとつの対策といえますが、この点に関しては安易な公共事業での保護政策を行うのではなく、技術力の向上や経営ノウハウの提供などにより競争力の強化を促すことが必要であると考えますがご見解をお伺いいたします。

　次に入札契約制度についてお伺いいたします。
全国で公共事業をめぐる逮捕者が続出しており今年に入ってからも神戸市会議員が口利きにより逮捕、江戸川区職員が入札情報の漏洩による収賄で逮捕、さらには福島県知事や和歌山県知事が逮捕されたことは記憶に新しいところですが、宮崎県知事も捜査を受けるなど、公共工事をめぐる事件は後を経ちません。そしてほとんどの事件に共通しているといえるのは地元業者への公共事業の発注ということです。
　そのことから、いかに競争性・透明性・公平性の高い入札契約制度を確立するかが問われているといえますが、まず昨年の第三回定例会にて「口利き」などの不正防止対策についての私の質問に対し「区内外に周知徹底を図り、口利き防止策を含めた入札契約制度の適正化を強力に進めてまいりたい」という答弁をいただきましたが、その後どのような対策を実施したのかお伺いいたします。

次に一般競争入札の拡大についてお伺いします。
地元業者の過剰な保護は談合の温床になりやすいということはすでに申し上げたとおりです。そして練馬区より入札制度が進んでいるであろう自治体でも不正は起きています。この原因は入札参加業者を地域限定にすることで顔見知りの業者が談合しやすい環境を生み出していることが原因と考えられます。また区内業者の育成については実際に区内業者が受注することで業界内での競争力が強化されたとは言いがたい状況であり、そのことからも一般競争入札の対象を拡大し、他の自治体の事業者も入札に参加できるようにすることで競争性を高め不正を防止する対策が不可欠であると思いますがご見解をお伺いします。
競争性が高まることでの品質の確保については、すでに国土交通省も落札価格と工事の品質に相関関係は見られないという調査結果を示しています。実際に練馬区でも相関関係が見られる事例はほとんどないはずであり、また、落札率が仮に低くても区の検査体制の充実により対応ができるものであると同時に、国土交通省は一般競争入札に参加する業者に金融機関の保証の取得を義務付ける「入札ボンド制度」を導入するなど信用力のない業者の排除やダンピング受注を防ぐ手立てを行っています。ご見解をお伺いいたします。
　
次に瑕疵担保についてお伺いいたします。
　中央建設業審議会が示している「公共工事標準請負契約約款」では「木造の建物等の建設工事又は設備工事等の場合には１年に、コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事の場合には２年に短縮することが望ましい」とされています。また、民法第６３８条では瑕疵担保について「木造の建物等又は土木工作物等の建設工事は引渡を受けてから５年間、鉄筋コンクリート造等の建物等の建設工事は引渡を受けてから１０年間請求できる」とされています。公共工事での瑕疵の期間設定は例外規定による設定であり「瑕疵担保期間」については、契約当事者の合意により決定されるものであることから仮に５年と設定しても当事者間の合意があれば可能であるといえます。実際に岐阜県では昭和６１年から土地の工作物で石造、コンクリート造及び鉄筋造等の堅固な工事目的物にあっては５年として契約を行っています。公共工事の品質を確保するという点からも瑕疵担保期間の設定は重要であり練馬区としても独自で設定することが望ましいことと考えますがご見解をお伺いいたします。

次に電子入札の導入についてお伺いします。
電子入札に関しては１１月１日から５０００万円以上の建設工事に限り開始していくとしていますが、２３区を見てもすでにほとんどの区で稼動中であり、すでに全面的に導入している区もあります。さらに今回練馬区が導入する建設工事についても隣の板橋区では１０００万円以上の案件を対象に行っていることからも練馬区の導入状況には大変不満を持っております。電子入札導入にはシステム構築にあたり多額の費用を投入していることからしても早急に全面的にスタートできるよう取り組む必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。また、多くの自治体で電子入札が導入されていることを鑑みれば、電子入札の導入の遅れは区内業者のITスキルの低下をまねき電子入札を導入している他の自治体の公共事業への参加の機会を失うことも考えられることからも早急な導入を望むものです。

この項の最後に「地元事業者の育成」の名の元での区内限定の発注は過剰な保護により本来市場から退場するはずの競争力の弱い業者も温存する結果になり、長い目で見れば区内業者全体の競争力の低下をもたらし、公共工事がなければ経営が成り立たないという状況を生み出します。だからこそ必要なのは区内業者の技術力を向上させ競争力を強化し、区外の事業を技術力で受注する力をつけさせることが不可欠であるといえます。実際に区長の選挙公約にも掲げられてもいます。「練馬区中小企業の景況」でも建設業の重点経営施策としてあげられているのは「販路を広げる」「経費を節減する」「技術力を高める」が常に上位を占めています。そのことから区内業者の育成は公共工事ではなく、大阪府の産業再生プログラムのようなコーディネーター機能を強化し、技術開発支援、経営ノウハウの支援、産学連携のコーディネートなどの後方支援を充実するべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

　次に幼稚園、保育園から小学校への入学期、いわゆる接続期の対策について質問いたします。
練馬区には公立幼稚園が５園、私立幼稚園が４２園、公立保育園が６０園、私立保育園が１８園、認証保育所が２０園あり、小学校入学前の５歳児は５月１日現在で公立幼稚園３８２名、私立幼稚園３７０５名、公立保育園１２８０名、認証保育所を含む私立保育園２９６名の合計で６０３２名となっています。一方で区立小学校入学者は１８年度で５７４１名となっていることから、区内の幼稚園、保育園を卒園した児童のほとんどは区立小学校に入学しているといえます。
そして近年、幼児の育ちについては、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手、自制心や耐性、規範意識が十分に育っていないなど、様々な課題が指摘されています。幼児期の教育の大切さについては、義務教育の９年間とともに考える時期が来ていると私は思っています。
また、小学校一年生では「学習に集中できない」、「幼稚園、保育園と小学校の違いに順応できず、教師の話が聞けずに授業が成立しにくい」など、学級がうまく機能しない状況もあるといいます。
幼稚園・保育園から小学校に入学する接続期の教育については、その大切さは以前より教育関係者の間で取りざたされている課題ですが、幼稚園・保育園・小学校両方にかかわると同時に文部科学省の所管であり教育委員会の所管である幼稚園・小学校と厚生労働省の所管で首長部局の所管である保育園という縦割りの弊害のために情報の共有や連携が思うように進展していない状況があります。しかし、小学校入学後の発達の道筋と教科等の内容を踏まえて「就学前には、こういう経験をつけておきたい」という見通しを明らかにすることと、幼児期の育ちを断絶させずに、小学校へのなめらかな接続を図ることは児童にとっても入学時の不安を取り除くことでの精神的な安定が得られ、しいては児童同士のトラブルを未然に防ぐことにもつながるなど、非常に重要なことだと思いますが、幼稚園・保育園・小学校の所管という組織的な問題点も含めて練馬区としてどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。

実際に接続期の連携を行うためには、幼稚園、保育園、小学校相互間での交流・情報の共有が欠かせないものとなります。しかし、幼稚園は幼稚園教育要領、保育園は保育所保育方針に基づき教育が行われています。ですが、幼稚園、保育園ともに公立私立を問わず、各園ごとの独自の取り組みや教育理念、保育理念があり共通したカリキュラムを探すほうが難しい状況にあるといえます。小学校の一年生の教室には複数の幼稚園、保育園からの就学があり、幼児が経験してきたことにも大きな違いがあり、小学一年生の担任は子どもを見てある程度幼稚園出身、保育園出身ということが分かるほど違いがあるともいいます。また小学校の先生は「どの子にも、わかりやすく、身につく授業」を研究し、児童に楽しく分かりやすい授業を行うことに力を注いでいますが、幼稚園・保育園の教育や幼児期の育ちについては、専門的な研修を受けておらず、学級運営に本当に苦心しているとも言います。そのことから幼稚園・保育園と小学校の間での連携や情報共有、または幼稚園の先生や保育士と小学校の先生との交流などを深める必要があると思います。一部の区立保育園では定期的な小学校との交流や行事への参加などが行われているようですが、このような取り組みを幼稚園・保育園問わず広げて行く必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

また、接続期をスムーズに行えるようにするためには、公立私立の幼稚園、公立私立の保育園、区立小学校との意見交換・情報共有の場が不可欠だといえます。そのためには公立私立の壁を取り除いた形で各学校の校長や幼稚園・保育園の園長が集まる会議体があることが望ましいと思います。いうなれば幼稚園・保育園・小学校の全体会議のようなものですが、そのような会議の場も検討していかねばならないと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

佐賀市ではすでに公立私立の幼稚園・保育園の園長と小学校の校長が意見交換をする場を設置しています。また、接続期のカリキュラムとしても「幼稚園・保育園から、小学校への接続期の教育をなめらかにつなぎ、「育ち」と「学び」の連続性を保ち、子どもたちがいきいきと輝くよう、幼稚園、保育園の現状を踏まえ、幼稚園、保育園、小学校の接続期教育をスタートさせています。具体的に佐賀市の接続期の取り組みは幼稚園、保育園の５歳児の１２月から「プレスタディ」を設置し「学びの芽生え」と生活習慣の確立を目指したカリキュラムを実践するとともに、小学校では１年生の４，５月に「ソフトプログラム」を設置し教科に準拠した内容を、ややゆっくり、幼稚園、保育園の流れを汲んだ指導方法で学習につなぎ、基本的な生活・学習習慣の確立を目指したカリキュラムを実践しています。佐賀市では実践に移すまで幼稚園・保育園・小学校・教育委員会の関係者が二年間にわたり研究を行ってきたことからも練馬区ですぐに導入するということは難しいのは当然でありますが、接続期の対策は次に質問する特別支援教育とも密接にかかわる問題であり、練馬区の接続期の対策について関係機関で研究を進めていくことは非常に重要なことであるといえます。研究会の設置なども含めて具体的に検討する必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

次に特別支援教育について質問いたします。
先般「練馬区特別支援教育のあり方検討委員会報告（案）」が示され、練馬区における特別支援教育の概要が固まりつつあるのは存じているところであります。
報告（案）では、練馬区における現状と課題として「これまでの練馬区の心身障害教育」を評価しながらも、心身障害教育を取り巻く環境の変化に伴い、練馬区独自の心身障害教育は新たな課題を生み出すことになった」と指摘しています。そして、実際に必要な課題として知的障害学級および情緒障害学級において、児童生徒数が急増していることから、早急な学級の増設を図っていく必要があるとしています。また特に練馬区の知的障害学級の設置率は約１５．５％であり、２３区平均の１８．９％と比較しても低い状況にもあります。実際にどのような計画および計画にかかる予算の確保などを進めていくのでしょうか。お伺いいたします。

次に実際に特別支援教育を機能させるためには特別支援教育コーディネーターの能力の向上はもとより教師全員がＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症などについて偏見なく理解する必要があります。なぜなら、保護者にとっては自らの子の発達障害が明らかになったときに学校から追い出されるのではないかという不安が大きい状況があり、一方で保護者と担任が対立関係になってしまうこともあります。このような場合、特別支援教育コーディネーターが第三者として参加することが重要なことでもありますが、コーディネーターの教師が理解していても、あくまでも子どもの担任である教師の理解がなければコーディネーターの力だけで信頼関係を築いていくのは難しい状況といえます。そして、保護者側からすればコーディネーターの教師も学校側の人という先入観もなくはなく、固く構えてしまう可能性もあります。特別支援教育の理念は「困った子は、実は困っている子だという認識を持つということで、困った子でしょうがない、ではなく、何とかしてあげるという体制。気づいてあげられる人がいる」という環境を作るということだといえます。だからこそ教師の深い理解が欠かせないものでありますが、実際の練馬区での取り組みを見ると平成１８年３月に冊子を作成し学校に配布したようですが、これは教師１人づつに配布されたものなのか、それとも学校に配布したのかどのように配布されたのでしょうか。
なぜなら、配布はされていても先生が読み、理解していなければ意味がないといえます。神奈川県相模原市のように全教師があつまって研修を行っている自治体もありますが練馬区はどのような形で研修体制を図っていくのでしょうか、教育委員会主催の研修会の参加者や校内研修会など数は増加傾向にあるようですが、個別の取組みではなく全体としてのレベルアップを図る必要があると思いますが、今後の展開はどのように計画しているのでしょうかお伺いいたします。

この点については、昨今学校教育へのニーズが高まりそして練馬区では来年度から中学校で２学期制が一斉導入されることもあることから、現場の教師の負担はとても重い状況にあるといえますが、先生が研修に集中して取り組む環境を作るためにも、学校での会議や委員会などの整理・合理化を行う必要があると思いますが検討はされているのでしょうかまた、教員の意識の向上と共に保護者への啓発活動などのPRも必要不可欠となりますがどのように行っていく予定でしょうか。練馬区には総合教育センターがありますが、「子どもをつれてきてくださいという待ちの姿勢的な対応が多い」とも聞きますが、相談には積極的に出向くという体制作りも必要だといえますがこの点についてもどのようにお考えかあわせてお伺いいたします。報告案でも、ＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの状態の把握は難しく、担任だけでなく学校、保護者、教育委員会、全体で児童・生徒の障害に気づき、適切な対応ができるよう指導・助言し、必要な支援体制を整備していくことが必要であると示していることからも早急な取り組みを望みます。ご見解をお伺いいたします。

　次に特別支援教育コーディネーターと教員の配置についてお伺いいたします。
特別支援教育におけるコーディネーターの役割は非常に重いものであり、あり方検討委員会報告（案）でも「高い専門性が求められる」とされています。しかし、特別支援教育コーディネーターに指名された教師は担任を持ちながらの兼任であり、養護学校のコーディネーターのように専任ではありません。昨今の学校教育の現場を見れば教師の担う役割は通常の業務だけでも円滑に機能させるのは大変な状況であり、そのような状況の中で担任を持ちながら特別支援教育コーディネーターとしての専門性を習得し、学校内での特別支援教育の中核を担うというのは非常に無理があるといわざるをえません。そのような状況を改善するためには、本来は人員を加配しコーディネーターを専任とすることが望ましいことですが、財政的な担保ができない状況では、まずはコーディネーターに指名された教師が時短などの物理的な条件を整備し勉強しやすい職場環境をまずつくることが不可欠と思いますがいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

実際にコーディネーターの教師が担任を抜けることは学校側にとっては大きな負担であるといえることから、その負担を緩和するための人的支援も欠かせないものであるといえます。そこで考えられるのが、学級経営補助員の活用です。現在の学級経営補助員は学級崩壊などの対応として行われるものですが、制度の運用を緩和し、発達障害の児童がいる学級に対しても活用できることにすることは可能だと思われ検討しなければならないと思いますがいかがでしょうか。その場合、学級経営補助員の専門性の向上は不可欠でありますが、現在、練馬区の学級経営補助員の時給は１０００円となっており教員免許の所持についても義務ではありません。しかし、江東区では練馬区でいう学級経営補助員を支援教員という位置づけにし、教員免許所持者を対象に時給の２０００円という待遇で人材を確保しています。江東区がそれなりの報酬を支払う背景には学校現場での優秀な人材の確保についてはすでに自治体間での競争が始まっており優秀な人材の確保を優先した結果であると聞いています。そのことから練馬区も学級経営補助員の柔軟な活用と同時に専門的な人材の確保を行うため学級経営補助員の制度の見直しが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

最後に都内にある大学との連携について質問いたします。学校現場のマンパワーを充実する方法として、大学生がティーチングアシスタントとして小中学校で教育サポートすることを大学の単位として認定する体制を練馬区と大学で構築することを検討してはいかがでしょうか。教員の質の向上が叫ばれる中で、大学生が教育の現場に触れ合うことは教育への関心を高めることができると同時に、学校現場でも継続的な人員配置を計画できるという利点があります。大学・学生・小中学校すべてに対しメリットがあることであり、多額の予算を必要とすることもありません。また、介助員に関しても現在はあくまでも原則保護者が探すこととなっていますが、この点に関しても各大学や専門学校と教育委員会が提携することで介助員の専門性の向上と継続的な支援が可能となると思われることから、同時に検討するに値すると思いますがいかがでしょうか。

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2006年11月28日

木曜日から議会が始まります！

木曜日から第四回定例会が１２月１４日まで開かれます。
初日は区長の所信表明演説が行われその後の三日間は議員による一般質問が行われます。

一般質問を行う議員は１１人で私は一般質問の３日目の２番目ですので、火曜日の午後１時５０分くらいからになります。

内容は以前お伝えした
・練馬区の税収構造を踏まえた長期的な税収構造の再構築について
・競争性・透明性・公平性をさらに進め不正を防止する入札制度の構築について
・幼保から小学校への入学時期（接続期）対策と成長に合わせた連続性の確保
・特別支援教育の体制整備
になります。

練馬区議会では傍聴は自由ですが、一問一答方式の議論でないためセレモニーのようで緊張感にかけた形になっています。これは議会改革で変えていかねばならない大きなひとつです。

また、情報公開に関しても日にちが経ってから練馬区議会のホームページで一般質問のビデオを見ることが出来ますが、改革が進んでいる議会では生中継および即日ビデオ配信、 一般質問だけでなく、委員会の質疑も配信しているところもあります。私の一般質問については即日で私のホームページで見れるように更新体制を整えていますが、あらゆる面で練馬区議会の運営方法や情報公開を進めていかねばならないと思っています。

お時間がありましたら是非足を運んでみてください。そして今の練馬区議会を一緒に変えて行きましょう！

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2006年11月20日

次の議会では・・・

３０日から第４回定例会が開催しますが、定例会ごとに行われる一般質問（本会議場での質問）では、私の順番が回ってきます。（練馬区議会では議員１人年に一回２５分と決められています）

ということで今月に入ってから質問の原稿を執筆しているのですが、すでに内容は一年間集めてきた資料がありあとはまとめるだけなのですがこれがまた一苦労です。

今日も一日中、構成を考え執筆していますが、書けば書くほどさらに追加したいことが出てくるなど泥沼にはまっています。

ちなみにテーマは大きなものが三つで
・練馬区の税収構造を踏まえた長期的な税収構造の再構築について
・競争性・透明性・公平性をさらに進め不正を防止する入札制度の構築について
・幼保から小学校への入学時期（接続期）対策および成長に合わせた連続性の確保と特別支援教育について。
の予定です。

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2006年11月01日

頑張っていると思わせることと仕事ができるのは違うことなのですが・・・・

年末から来年の４月にかけておよそ全国の３０％弱の自治体で選挙がありますが、こうした背景もあり、ここ数日、いろいろな方から選挙についてのアドバイスを求められることがあります。

なぜ、私にアドバイスを？というのは少々疑問に思われるかもしれませんが市区議会議員の選挙でもその準備から選挙までで数百万円をかけるのはざらで、安い人でも１００万円、高い人では１０００万円近くかけている人もいます。ちなみに私は２６万円だったのが大きいのかなと思っています。

本題に入る前になぜそんなに多額の金がかかるのかといえば、たとえば町中にぺたぺた張ってある名前と顔しか映っていないポスターは耐水加工でシール代も含めれば一枚５００円前後はかかります。仮にこれを１０００枚とすれば５０万円かかります。そのほかにもビラ代、事務所の家賃、でっかい看板、電話代、人件費などなどがありますが、これらビラ以外はすべてに関して私は行っておらず、逆に何を伝えたいかということで情報発信の手法は変わってくるはずだと思っています。

そして何よりも私が疑問なのは、確かにポスター等のイメージ戦略も地域や戦略によって必要になってくるかもしれません。しかし、大切なのはポスターでただ名前を売ることではなく、ビジョンと政策を伝え、その結果名前を覚えてもらうことなのではないでしょうか？。少なからず政策やビジョンを載せることは必要最低限だと思うのですが、ここには公職選挙法の関係で実施は難しい部分はありますが大切なのはやり方だと思うのです。

私が政治活動ポスターに否定的なのは、現職や政党所属の候補しか張れず無所属はできないという不公平さもさることながら、選挙に金がかかるといわれている原因のひとつでもあるからです。大きさや何枚張るかによりますが、雨にぬれても大丈夫な紙を使い、両面テープを使うポスターのコストはとても大きなものです。公職選挙法の本来の趣旨は金の力を平等にするという狙いもありますが、それが実現していないのは、やはり政策という知恵とビジョンで勝負できる選挙となっていないからだと思うのです。そのような選挙風土を作っていくことそれが私は何よりも大切だと考えています。

いずれにしても有権者に対して名前と顔さえ売れて当選さえすれば良い、というのはそれこそ有権者が投票する材料を提供するという政治家として最低限の使命すら行えていないと思えてなりません。それでいて投票に行かない有権者が悪いという政治家もいますが選択する材料を十分に提供していない、さらに政治家自身が有権者に届くように発信していないのでは今風に言えば「逆ギレ」もいいところだと思うのです。

今の日本の選挙制度や選挙を見ていると、本当に有権者に政策を伝えたいと真剣に考えている選挙が行われているとはとても思えません。それを変えていくためにも議会の中での活動で議員が評価されるよう議会の情報公開を進め、本来の活動の実態を有権者が見れるようにする仕組みを作らねばならないと強く思っています。

※参考：政治活動用ポスターは街の美化や環境に配慮して台東区議会が自粛を決めていますが、２３区で見ても台東区を含めておよそ１０区の区議会が自粛を決めています。

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2006年10月26日

視察に来て改めて感じたこと・・・

今日明日は練馬区議会の文教委員会で長崎市と佐賀市に視察に来ています。
視察の目的は長崎歴史文化博物館と小中一貫校について現状を学ぶこととなっていますが、長崎歴史文化博物館は仮称ふるさと文化館の参考にという趣旨で選ばれた視察先です。ちなみに私は視察に関しては湖南市の発達障害支援施策の視察を提案しましたが実現しなかった経緯があります。

さて初日の日程ですが
9時　　　羽田空港
9時35分～11時20分　長崎空港着
12時20分　長崎駅着
昼休み　長崎市役所に移動
14時　　長崎市役所着　担当職員から説明
15時　　長崎歴史文化博物館着　視察
16時　　現地にて解散
解散後は各議員自由行動ですが私は長崎市の子育て支援や小学校の地域開放について長崎市役所に調べに行きました。

メインの長崎歴史文化博物館は長崎県と長崎市が設置した博物館で総工費80億円となっています。施設は長崎の文化、歴史を学ぶことができる施設なのですが、長崎は日本の歴史の中でも多くの歴史財がある地域であり、その意味では施設の設置目的は理解できるものです。

ですが、長崎歴史文化博物館は歴史・文化を教育のみではなく観光にも活用しようとした施設でありその点では練馬区の仮称ふるさと文化館とは大きく異なります。

また、長崎歴史文化博物館は県内の小中学生や教育利用については無料ですが、一般利用は大人600円の有料施設となります。そのような施設でも利用料金だけでの運営は不可能であり、毎年3億4千万円ほどの税金が運営費として投入されています。
このことに関しては、投入する税金以上に観光などの波及効果で地域経済が活性化すればよいのですが、昨年の実績を見ると入場者数は予想を上回る約29万人となりながら有料の入場者は4、5割ほどしかない状況となります。

一方で練馬区で計画されている仮称ふるさと文化館は総工費は約12億円で年間の運営費は8千万円ほどが予想される施設です。そして長崎のように有料施設ではないため施設維持の経費はすべて税金であり、また観光という面でも多くの歴史文化財がある長崎の状況を見れば練馬区のふるさと文化館で観光振興を図るのは無理があるといわざるを得ません。

いずれにしても、博物館などの運営がいかに難しいものかというのが実感できたわけですが、改めて課題山積みの練馬区で多額の税金をかけて今ふるさと文化館を建設する意義があるのか私には理解できません。

仮称ふるさと文化館についてはブログ（今日のひとこと）で経過や施設の内容、その問題点をお伝えしていますのでぜひご覧になってください。
野崎たかおホームページ　今日のひとこと

P・S今日練馬区関町で警官3人が暴漢に襲われる事件がありました。犯人は母親の通報により逮捕されましたが、世界一治安が良いといわれた時代ではないというのを改めて感じさせる恐ろしい事件となってしまいました。
※ニュース記事
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200610260226.html

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