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2008年12月28日

ぜひ応援してほしい人

久しぶりの更新ですが、ぜひみなさんにお願いがあります。

議員の時もこれまでも、積極的に選挙の応援をお願いしたりはしませんでしたが、次の衆議院選挙で心から応援したい人がいます。

岐阜１区（岐阜市(旧羽島郡柳津町を除く区域)）から立候補する「柴橋正直」さん（）です。

政党がどうのではなく、私は彼の信念（政策）や人柄がとても好きです。そして、良き友人でもあります。

当然、今も彼は毎日活動を頑張っていますが、いつ選挙があるかわからない中で常に選挙態勢を維持するには、大変な資金的な負担があります。

柴橋氏はお金（政治と金）の問題にも熱心で、大きな支援者による応援でなく、ちいさくても一人でも多くの人の気持ちに支えられた活動基盤を作ることを目標ともしています。

ぜひ、岐阜市に知り合いがいましたら彼を推薦していただければうれしい限りです。また、カンパなどにも興味がありましたらぜひ応援してあげてください。

私は政治とはすこし離れてしまいましたが、選挙の際には彼の応援に行こうと思っています。

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2007年11月11日

最近の政治を見ていて思うこと

先週のお騒がせ辞任ニュースから一週間が経ちましたが、その後も大連立やら解散総選挙やら実態社会を無視したような政治状況が憂えてなりません。

私個人の考えでは「ねじれ国会」こそが真の議論を行うことができるのではないかと思っています。そしてそのことは様々な意見を受け止めた結果（法案）の成立となることから、良い悪いではなく、与野党がともに政策実現を競争しあう環境ができなくもないのではないでしょうか？

いずれにしても、自民党も民主党も両党が歩み寄り政策協議などで生産的な議論をしなければ政治は停滞していくばかりといえます。

アメリカのサブプライム問題が世界経済に大きな暗い影を落とし始め、実感なき景気回復だった日本にも徐々にですが大きな影響を及ぼし始めています。

外需頼みの日本経済のままでは、企業収益が落ち込めば、雇用環境が悪化し、税収も減り、その結果、生活関連の福祉などの予算が減少し、多くの人の生活は厳しくなります。

だからこそ、政治が力を発揮し外需頼みの日本経済の抜本的な改革などを行わなければならないと個人的には思っているのですが、今の政治を見ていると、将来の日本に必要な力とは何かを示し、誰もが希望を持てるビジョンを提示することがあまりにも抜け落ちているのではないかと思えてなりません。

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2007年06月06日

普段の生活のなかでの政治への接点

昨日から練馬区では第二回定例会（議会）が開会しているようです。

なぜ、「しているようです」という文言となっているかというと、練馬区議会のＨＰで開会しているというのは確認しましたが、当事者でなく区民としてみると改めてどのような議論がなされる定例会なのかまったくわからないからです。

政治から離れてまだ数週間ですが、離れてみて気がつくのは、議会の情報というのは、普段の生活の中で知ることはよほど意識していないと難しいと言うことです。

そうした感覚は当事者時代は知ってもらいたいという思いが強く、生活の中で区政の情報を知ることはでき、十分とはいえないにしろそのための情報発信がなされているとも私自身思っていたふしがあります。

しかし、実際は、本当に難しいことなのだと、区民という立場になり感じています。

政治への接点。それが一般的なものになるにはどうしたら良いのか。悩ましい限りです。

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2007年05月28日

果たして1人の問題なのでしょうか。

今日、現役の農林水産大臣が自殺すると言う驚くべき事件がおきてしまいました。

自殺した大臣は政治資金規正法違反の疑惑や、談合事件の渦中にある緑資源機構からの献金の疑惑など政治とカネにまつわる疑惑で厳しい追及を就任以来受けていました。

政治とカネに対する説明責任不足というのは、確かにその通りだと思いますが、私はもっと大きな問題が明らかになったのではないかと思うのです。

それは、事務所費などで政治資金規正法逃れを行っていたのも議員になるために、または議員でいるためであり、日々の後援会活動や政治活動でカネの必要性に迫られていたのではないでしょうか。

それは、後援会や支持者が求めるニーズや個別利益の供与にこたえるためでもあり、逆にカネがかかる見返りを求められ、答えていかねばならないという日本の政治風土そのものの問題でもあると思うのです。追求していた議員も聞いていた議員も地方議員も、大なり小なり多くの議員はそういった状況にあると私は経験上感じています。

今回起きてしまった悲しい事件は今の日本の政治風土に対する警鐘だと私には思えてなりません。

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2007年04月12日

実は投票は手ぶらでいける！？

練馬区議会議員選挙の投票率は、前々回は４９．５６％　前回は４４．３１％と年々低下しています。同時に行われる、練馬区長選挙の投票率も前回は４４．３０％と区議選とほぼ同じ傾向となっています。

投票率が上がらない理由には、選挙に関心がない、もしくは思いを託せる候補者がいない候補者の政策がわからないなど様々な理由があげられますが、もう一つ重要なのが投票に行く暇がないという理由です。

たしかに、昔は不在者投票は、投票日当日に投票にいけない特定の理由がないと認められませんでしたが、現在では期日前投票という形で、事実上理由がなくても選挙期間中であれば気軽に投票できます。

また、投票所についても練馬区では区内７箇所の施設で１６日から２１日のあいだ行うことができます。

期日前投票所 　練馬区議会議員/練馬区長選挙
・練馬区役所（練馬区豊玉北６－１２－１）
・石神井庁舎（練馬区石神井町３－３０－２６）
・光が丘区民センター（練馬区光が丘２－９－６）
・関区民センター（練馬区関町北１－７－２）
・勤労福祉会館（練馬区東大泉５－４０－３６）
・平和台体育館（練馬区平和台２－１２－５）
・大泉学園町体育館（練馬区大泉学園町５－１４－２４）

しかし、ここでさらにポイントとなるのは区役所から送られてくる「選挙のおしらせ」という紙を持っていかないと投票できないと思っている方が非常に多いのですが、実際は「選挙のおしらせ」を持っていなくとも会社帰りなどに手ぶらで投票所に行けば、その場でコンピューターで本人確認を行い投票できます。　

ではなぜ「手ぶらで投票所に行って投票で来ます」と広報しないのかというと、建前上「選挙のおしらせ」をお持ちくださいとうたっている以上、「選挙のお知らせ」がなくてもかまわないとは言えないというお役所的な事情によるものだと考えられます。

いずれにしても昔と違い、今の選挙は「手ぶらで、いつでも、投票できる」という環境が整ってきていることからも、１人でも多くの方々が投票に足を運び、最低でも区内の有権者の半分の５０％（目標はあくまでも１００％）の投票率は超えるよう、私も努力していきたいと思っています。

☆期日前投票について☆
練馬区選挙管理委員会ホームページ⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/senkyo/h19touitsusenkyo/01senkyonoaramashi.html

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練馬区議会議員　野崎たかおホームページ
http://www.nozakitakao.net/
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2007年04月09日

統一地方選挙の前半戦の結果を見て

昨日全国13の知事選挙と県議会や政令指定都市の議員選挙が行われました。

注目されていた東京都知事選挙では、石原氏が圧勝する結果となりましたが、今回の選挙は私なりに見ていて感じることが多々ありました。

たとえば、浅野氏のブレは際立って目立っていました。私も宮城県知事時代の選挙手法やその後の持論などを聞いていて、どのような選挙をするのか楽しみで、できうる限り自分にできることをしようと思い行ってきました。また、私が選挙に出る際に理想として参考にしたのも浅野氏の選挙でした。しかし、私が一番こだわりのある選挙の手法で、政党主体ではなく独自の選挙手法にあこがれていたからこそ、立候補表明と同時に推薦を拒否していた民主党に出向き、代表と握手し支援を要請した姿を見たときに期待感は薄れていきました。

その後も政策のブレは止まらず、オリンピックの中止を選挙中に決めるなど、選挙対策での場当たり的な対応が目立ちました。また、私が一番気になったのは過剰なネガティブキャンペーンです。投票日当日に織り込まれていたビラがあったのですが、現職の批判を前面に行い、一方は良いことしから羅列していないその広報戦略に政治へのビジョンを見て取ることはできず、嫌な感じすらしました。浅野氏の手腕や人柄ならばネガティブキャンペーンをやらずとも、情報公開などで今の問題点を指摘し、どう変えていくかを誠実に訴えて共感を得ることができると思っていたので残念でなりません。

こうしたことからネガティブキャンペーンも政策や政治手腕で行うのならまだしも、個人の人格否定的なものを過剰に行うことは行った候補者への反感も増えるのではないかと個人的には思っています。 また、選挙がしらけてしまうのは、そういうこれまでの選挙文化があるからではないかとも思っています。だからこそ自分の選挙では、希望や期待を感じてもらえる伝え方にこだわりを持って一つの選挙の形をしめそうと行動し、また行っていかねばと思っています。

一方で県議選や政令指定都市の議員選挙では、民主党が大きく議席を伸ばしていますが、数字だけ見ればそうなのですが、よく見ると別の一面も見えてきます。それは立候補者を見ると前回無所属であった現職が民主党に入党している場合も多く、そのことからは無所属の一本釣りに成功し議席を伸ばしていたという一面も見えてきます。いずれにしても民主党が議席を伸ばしたのは事実ですが、地方自治の現場が国政のような二大政党制になることは、地域的な特性を踏まえた多様な意見の反映が難しくなるのではと危惧しています。

今回の都知事選挙での練馬区での結果を見ると
石原氏　１５万６２４４票
浅野氏　１０万１６１４票
吉田氏　　３万２１３８票
黒川氏　　　　８３１１票
ドクター中松氏４８４２票
となっています。

また、友人で議会改革を掲げている、無党派の井坂信彦神戸市議が連続トップ当選したことや、名古屋市議ののりたけ勅仁（民主党会派離脱中）氏が無事当選したことは、とても嬉しいことで、議会改革への必要性が有権者のなかに広がっているとも見ることができるのではと思っています。

来週の１５日からは練馬区長選挙、区議会議員選挙が行われます。都知事選挙の練馬区の投票率は５６．５５％と高くなりましたが、暮らしに一番大きな影響を持つ練馬区長、議員の選挙の投票率（前回４４％）は都知事選挙の投票率を超えるように努力しなければと思っています。

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2007年03月21日

明日から都知事選挙が始まります！

明日から今後の東京都の４年間の運営を左右する東京都知事選挙が始まります。昨日日記でお伝えしたように、都知事選挙期間中は区議会議員である私の場合は都知事選挙に関わる内容の更新が禁止されますので、都知事選挙についてお伝えするのは今日が最後になります。

過去５回の都知事選挙では投票率が
　S６２．４/１２　４３．１９％
　H３　　４/７　　５１．５６％
　H７　　４/９　　５０．６７％
　H１１　４/１１　５７．８７％
　H１５　４/１３　４４．９４％
となっており昭和６２年から平成１１年までは上昇傾向だったものの前回は大幅に下落しています。

そのことから、今回は１人でも多くの方に投票に行っていただきたいと思っているのですが、都知事に左右される政策というのは、どういうことなのかということは非常に分かりにくいと言えます。

そこでいくつか例を示すと、たとえば小中学校の先生は区立校でも東京都の職員であることから、区が独自で先生の研修などを充実させても、その人材が異動で他の区に行ってしまうリスクがあるため、区は消極的になります。

次に、最近２３区のほとんどの区が導入した中学校３年生までの医療費無料化についても、区が区のお金で独自にやっていることから、東京都が行うことで区が独自に捻出していた税金を他の事業に回すことが可能になります。また、東京都内でも都内の市では、無料化が進んでおらず、住む地域によって子どもの命に関わる問題が大きく違うと言うのは社会保障制度上望ましいものではなく、東京都が行うべきであるとも私は考えています。

そのほかにも児童虐待の担当である児童相談所は東京都の管轄であり、都が真剣に取組まなければ、抜本的解決は難しいと言える問題です。

一方で都市という点から見ると、幹線道路などの都市インフラの整備や鉄道高架事業、警察による治安対策など、東京都が行う仕事と言うのは多々あります。

個々に列挙した問題以外にもまだまだ多くの役割がありますが、こうした事業も知事の考えかたで大きくその方向性が変わってきます。

だからこそ、どの候補者が、どういう考えを持ち、どういう東京都を目指していくのかということを理解したうえで投票することが大切だと言えます。

主な各候補者のホームページも充実していますので、ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

浅野史郎　　⇒http://www.asanoshiro.org/
石原慎太郎　⇒http://www.sensenfukoku.net/
黒川紀章　　⇒http://www.kisho.co.jp/
ドクター中松⇒http://dr.nakamats.com/tokyo2007/
吉田万三　　⇒http://www.manzo-y.jp/
（あいうえお順）

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2007年03月20日

時代に対応していない選挙のルール

２２日から東京都知事選挙が始まりますが、４月８日の投票日までのあいだは、都知事選挙に直接関係のない区議会議員の情報発信、いわゆる政治活動が大きく規制されます。

　具体的には、街頭での演説や文書の配布、看板の設置などになりますが、ブログやホームページの更新も一部規制されます。

　ホームページやブログの更新については、都知事選挙に関係する情報発信および区議会議員選挙に関する情報発信（選挙活動）が禁止されることになります。逆に、練馬区の政策の情報や地域情報、社会問題などの情報発信のみが可能という状況になります。（総務省・東京都選挙管理委員会の確認済み）

　日本の公職選挙法では、選挙期間中のホームページの更新がいまだ禁止されていますが、これは日本の政治が時代に一番対応していない象徴でもあるといえます。また、選挙に関わる法律改正は、国会議員がやる気になればすぐできることから、国会議員の情報発信に対する意識が非常に低いことを物語っているといえるかもしれません。

いずれにしても、こうした時代遅れの選挙制度が、選挙への関心を高めることへの壁となっているといえることから、早く時代に対応した制度に変えていかねばなりません。

このような理由から、２２日以降は都知事選挙のことや、区議会議員選挙、区長選挙についての情報の発信やコメントに対する返信をすることはできませんので、選挙に関する疑問など意見交換などは、メールで直接いただければと思います。
メールアドレス⇒ntakao77@yahoo.co.jp

選挙については東京都選挙管理委員会Q&A⇒http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa03.html

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2007年03月07日

練馬区長選挙でもマニフェストが出てくる？

今日の議会では区長選挙でマニフェストを配布できるようにするための条例改正が行われました。

条例はすんなり可決しましたが、この条例によって区長選挙に立候補する候補者は１６０００枚のマニフェストを選挙期間中に配布できるようになりました。ちなみにこれまでの選挙では選挙期間中のビラは政党以外禁止されていました。

しかし、マニフェストを発行するかしないかは候補者の姿勢にゆだねられていると言え、どのようなものが出てくるのかはわかりません。

また、サイズや枚数の規制がありＡ４サイズで１６０００枚までとなっています。サイズも十分な物とはいえませんが、枚数に関しては市長選挙、区長選挙は人口規模に関わらず１６０００枚と言うのは無理がある設定で、人口１０万人の町ならば１６０００枚で多くの有権者が手にする可能性がありますが、人口７０万人の練馬区ではほんの一部の人しか手に取ることができない枚数です。

このようなことからまだまだ不十分な環境と言えますが、これまで配布が禁止されていたことを考えれば一歩前進であり、今後さらに有権者の方々が選択する材料が増えるように更なる改革を進めていかねばならないと思っています。

ちなみに区議会議員選挙では選挙期間中チラシを禁止されています。

Ｐ・Ｓ昨日浅野史郎氏が都知事選挙に立候補しました。立候補に際して公表した緊急提言では「選挙についての基本姿勢」が記載されており、その趣旨は私とまったく同じものでした。ぜひ読んでみてください。
浅野史郎ホームページ⇒http://www.asanoshiro.org/

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2007年03月01日

浅野氏の選挙の仕方に注目です

東京都知事選挙に前宮城県知事の浅野史郎氏が立候補するようです。

浅野氏は政党の推薦や支持は受けず、宮城県知事時代と同じように政党が主体ではなく、市民が主体の選挙を行うようで、そうした手法に私も強く共感しています。

その理由として、政党が主導の選挙では、市民が選挙に関わりにくくなるという点を上げているのですが、このことに関しては私もその通りだと思っています。

情報公開に対する取組みでは、行政や議会の闇を明らかにするなどした一方で、県民にも行政が行うサービスのコストを示し続けてきたなど、税金の使われ方についても福祉を重視すると同時にそのコストを示し、税金の使われ方を県民に提示してもいます。

最近、本当に自分のこととして応援したいと思える選挙の候補者はいませんでしたが、今回は自分のできることで全力で応援したいと思っています。

浅野史郎さんホームページ⇒http://www.asanoshiro.org/

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2007年02月25日

都知事選挙の行方を見ていて

４月に区議会議員選挙と区長選挙が行われますが、その一週間前に東京都知事選挙が行われます。

すでに現職の石原都知事が立候補を表明しそのほかにも２人の候補者が名乗りを上げていますが、対立軸はいまだはっきりしていません。その理由は民主党の推薦する候補者がいないということだと思うのですが、その民主党の候補者選びを見ていると情けない状況だなと感じています。

なぜなら、有名なジャーナリストや前宮城県知事の浅野史郎氏などに立候補を打診していますが、なぜ名前が挙がっている方々に立候補を打診しているのかが不透明で政策や人物は後回しで「勝てる候補」という点だけで選び「東京をどうするのか」という点を無視しているように見えてならないからです。
いうなれば東京都民の生活を変えたいと言うより、政党のための選挙と言う位置づけにしか見えないのです。

こうした混乱が起きた背景にはこれまでの都議会での議会活動の問題があるといえます。都知事選挙までずっと議会ではすべてに賛成してきたわけで選挙前に突然否定的になっても、党利党略と言われても仕方がありません。それは区議会でも同じなのでしょうが選挙前になって突然批判的な議会活動をするようなことをするから信頼が得られないのではないでしょうか。その点でいえば私はこれまで案件により賛成もあれば反対もしてきています（１人会派時代を含めて）。要するに議会での活動の裏打ちがなければ選挙のための政治と言われても仕方がないと思うのです。

しかし、選挙の際に有権者に多様な選択肢を示すのは政党や政治家の使命だといえます。ですのでしっかりとした政策とビジョンを持った候補者が出てくることを期待しています。一部で前宮城県知事の浅野史郎氏を未だに期待する声も多くありますが、浅野氏は４年間の政治の行方は選挙のあり方で変わると言うのが持論で、地方自治での政党の支援を否定している方です。だからこそ私は尊敬していますし、私が選挙を行う際の参考にもさせていただいています。政党の思惑が先行している今回の都知事選挙には出ないと思っていますし、出ないでほしいと思っています。（詳しくは⇒http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0234210/）

本当に政党が政党として力をつけていくつもりならば他力本願ではなく常に候補者を育て事前に準備をしていくような継続的な取組みを強化するべきであり、そうでなければ政党が本当に信頼される政党にはならないのではと個人的に思っています。

ちなみに私はこれからも政党には絶対に入りません。

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2007年02月02日

投票立会人をやってみませんか？！

4月15日から22日まで練馬区長選挙と区議会議員選挙が行われます。練馬区では近年若者の選挙への関心を高めるために２０代の投票立会人を募集しています。

投票立会人とは投票所に待機し、投票の仕方を案内する業務で、投票の現場など投票する人たちがどのような雰囲気で投票するのかを見ることができる貴重な機会でもあります。

募集定員は２００名で日給７２００円。交通費は出ませんが昼食もしくは夕食が支給されます。

応募資格は練馬区に住民票があり、仕事をする時点で満２０歳以上。４回行われる事前説明会に１回でも参加することとなります。

詳しくは練馬区ホームページをご覧ください。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/senkyo/shintyaku/190201kijituzen/190201kijitsuzen.html

なかなか体験できる機会ではありませんので２０代のみなさん是非参加してみてはいかがでしょうか！

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2007年01月08日

地方議会に注目が出始めた？？

今日は朝日新聞と毎日新聞と日経新聞の３紙で地方議会関連の記事が大きく掲載されていました。

その内容は朝日新聞（終面）が「議員特権の廃止キャンペーン」（http://no-giintokken2007.net/）が行われるという内容で毎日新聞が議員が就任もしくは辞めたときに月の途中でも日割り計算ではなく満額給料が支給されている自治体が８０３自治体中１８３自治体あるという内容です。

日経新聞（２３面）では議会基本条例を制定した北海道栗山町議会と三重県議会の取組みを紹介し、ごくわずかですが議会改革が進み始めている地方議会があるという内容です。

議員特権に関しては各地でこんな物もあるのかとびっくりする物もありますが、これまでお伝えしてきている費用弁償など特権の廃止を主張するのならばまずは賛同する議員自らが率先して受け取り拒否などをしなければならないと個人的には思っています。

議員報酬の月額支給問題に関しては練馬区議会では私が当選する前に日割り計算に改められていますが、私は１２月議会に議員以外の教育委員や監査委員、選挙管理委員などは月額満額支給だったため早急に改める必要があると指摘しています。

議会基本条例に関してはこれまで何度もお伝えしている内容ですが今年は選挙の年でもあり、議会基本条例の必要性を訴える候補者がどれだけ出てきて当選するかが今後の行方を左右すると思っています。

しかし、根本的にはやはり議員の税金や仕事に対する意識の問題が大きく、さらに有権者が議員に何を望んでいるのかという投票の際の判断基準が大きな影響を与えているのだとも個人的に思っています。

昨日の朝日新聞の社説で「政治の明日「政治屋」排する１票を」（http://www.asahi.com/paper/editorial20070107.html）という内容が掲載されていましたが、その中で「政治家は次の時代のことを考え、政治屋は次の選挙のことしか考えない」 「今年は統一地方選、参院選と続く。政治家を選ぶか、政治屋を選ぶか。国民一人ひとりが確かな目を持ちたい。」と述べられていましたが、次の時代のことを考える政治家こそが有権者の皆さんも望んでいる議員像であるはずだと私も信じています。

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2006年12月25日

西東京市議会議員選挙の結果は。。。

西東京市議会議員選挙が昨日即日開票で行われました。投票率は41.82％で前回に比べ0.8％低くなっています。

しかし、前回の投票日が１２月２２日で今回が２４日でさらに連休であったことを考えれば下がったとはいえ、関心は前回以上に高かったのではないかと思います。

さて、私が応援していた鈴木つよしさんですが残念ながら落選となりました。

多くの皆様の応援のお気持ちに答えられなかったこと、鈴木さんを支えてきた一人として申し訳なく思っております。

ですが、今回の選挙を通じて鈴木さんのオンリーワンクルーという居場所活動を多くの人に伝えられたことはニートや引きこもり、不登校で悩んでいる方々に居場所があるといった希望を伝えることが出来たとも思います。

そして確かに結果も大事ですが、そのプロセスにおいてほとんどお金をかけずに伝えたいことを様々な手法などを工夫して行ったことは大きなことだと私は思っています。

いずれにしても、今回鈴木さんに投票をしてくれた西東京市民の方々が682人（当選ライン1300票）いたということ。その気持ち大切にしていくことがこれからの活動をより充実させることになるはずだと信じています。

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2006年12月22日

１０年後２０年後を見据えた選択をしないと

２０日に２０５５年までの日本の将来推計人口が発表されました。

調査によると２０４６年に人口が１億人を割り込み、５５年には８９９３万人減り、６５歳以上が人口に占める割合は今の倍の４０．５％になるといいます。ちなみにこの調査は前回も大幅に修正していることからも甘い見通しである可能性が強いものです。

このような将来の人口構造が及ぼす影響としてまず第一に考えられるのが年金です。年金は１９５５年には１１．５人の現役世代で１人の高齢者を支えていましたが、２００５年に３．３人で１人、２０５５年には１．３人で１人となると言われています。また、介護保険についても現在４０歳から保険料を支払う仕組みとなっていますが、今後の高齢化の状況からすると間違いなく２０歳からの負担増となることが予想されます。

こうした影響から将来の高齢者世代（今の現役世代）が受け取る年金や介護サービスは今の水準に比べ落ちることは目に見えていますが、現役世代（今の子ども）の負担は今より格段に重くなる一方でその現役世代（今の子ども）は負担に見合う給付を受けられないのは確実です。

だからこそ今だけ、目の前に見えている現状だけで行動する政治家ではなく、将来を見据えて上で今の問題を解決することを考える政治家を選ぶことが本当に重要なこととなります。

今日は、午後に西東京市で行われている市議会議員選挙に立候補している友人の鈴木つよしさんの応援に行ってきたのですが、地道に問題意識と政策を訴えることは必ず結果がついてくると信じています。一方で他の候補とバッティングすることもありましたが、政策やビジョンは何も語らず、大声で名前を叫び、さらに走り回って握手の押し売りをする場面を見ました。そうした手法は政治の世界では王道と呼ばれている物ですが、これで本当に勝つことがあれば、将来の社会が予想通りになるのも仕方がないと思えてきます。

さて、その候補はいじめやモラルのことを叫んでもいましたが、スピーカーからの音量はあまりの大きさにマイクからの声が聞き取れないほどで、回りの人たちもうんざりしている雰囲気となっていました。選挙の際は「迷惑を考えずにとにかく叫べ」と自分が勝つためには何でもおかまいなしという風土がありますが、いじめやモラルを語る前に自分自身がモラルを守れる人間にならなければ、語る資格はないのではと思えてなりません。

鈴木さんの誠実な地道な手法のような活動が評価されればそうした政治業界の方々の常識も崩れてくるのではないかとも思っています。

※写真でのぼりに名前が書いていないのは法律で名前ののぼりが禁止されているからです。

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2006年12月19日

公約を果たすための努力

選挙に出る際に候補者はみな公約を掲げて立候補します。それは区民との約束という意味合いが強いはずなのですが、小泉前首相の「公約なんてたいしたことじゃない」発言の影響か、すっかり忘れてしまっている議員も多いようです。

その理由としては練馬区議会では議員（議員定数）は５０人となっていますが、前回の選挙の際の各議員の公約を見ると、自民党の大ベテラン数人が議員の人数を「４０人程度に」「１０人減」「定数削減」とうたっています。その他にも民主党の議員も「定数削減」を公約にしていることから、残りの期間でぜひ実現しなければならないテーマのひとつでもあるはずです。

さて、練馬区議会の議員1人にかかる年間予算は経費を含めて1人約1500万円（4年で1人約6000万円）ほどです。最近では武蔵野市が３０人から２６人に削減を発表しましたが自治体の人口規模によって定数（法律上）は違うため練馬区と同じ定数（法律上）の江戸川区が４４人へ、板橋区が４６人へ削減しています。そのことから練馬区でも定数を削減するためにただ今戦略を練っているところです。

この議員の定数の削減については必ず「民意を広く汲み取るために減らすべきではない」という主張を聞きますが、私はそれは運営方法でいくらでもクリアできる問題だと思っています。これまで何度かお伝えしている北海道の栗山町の議会運営では、議会への市民参加を進め、市民が直接議会という場に参加できる機会を設けています。このことから、議員だけが民意を反映させるのではなく、市民が直接議会に参加できる仕組みにするほうが広く市民の意見を反映できる議会だといえます。また、議員の人数が多ければ、会議を開く日程調整の手間の増大や質問時間などの制限もかかることなどから、良いことはまったくありません。そのことからまずは４人減らして４６人とするのが現実的だと個人的には思っています。

それにしても、4年で議員10人削減とは破綻した夕張市では可能でしょうがこうした実現不可能な数字を公約に掲げる姿勢には疑問を感じざるを得ません。

最近は来年に向けて立候補をしようとしている方々のビラを見ることも多くなりましたが、制度を調べもせずに実現不可能な公約ばかりを書いている勉強不足な方が多くて残念でなりません。

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2006年08月25日

仕事が目的か事業の成果を還元するのが目的か

来年度予算の策定作業が進められるこのこの時期は、いろいろな団体から予算の要望を受けたりします。イメージ的には国会の議員会館に行列をなす業界団体というイメージに近いのですが、国会では族議員の力が弱まったことから今はこのような議員詣ではずいぶん少なくなったようです。

一方で練馬区をみるとまだまだ仕事をください的な要望活動を見ることがあります。いわゆるこの業界団体と政治との予算要望の関係は、予算をつけて仕事を作る代わりに票と金の応援を依頼するといった関係が根強く、そのことから私はこの３年間会派の中でも特定の業界団体からの要望活動には反対し協力をしてきませんでした。

しかし、この要望活動というのも、本来は仕事を獲得をするのが目的ではなく、専門的な技術による社会貢献的な事業を目的とするのならば、専門家の政策提案という形にもなりえるため、今年は予算をつけてくださいという要望ではなく、政策提案を受け付けるという形にしました。

そして、幅広く提案を求めるために既存の団体だけではなく、広く市民団体やＮＰＯなどにも提案の案内を出したのですが、なかなか実を結ばないのが事情です。

しかし、昨日お話した団体の中には、「予算をつけるとかではなく、現状の問題意識を議員と共有し一緒に考え改善策を創造していく機会にできれば」というお話を頂くなど少しずつかもしれませんが「議員にお願いする」という意識から、「議員とともに考え、提案していく」という意識も生まれつつあるようです。このことは議員もただ気前の良いことを言うだけではなく、必死に勉強しなければならないということでもあり、そうした政治風土が生まれ始めたことをとても嬉しく思っています。

いずれにしても、高度成長期、右肩上がりの経済成長の時代が終わり「利益分配型」の政治はすでに不可能となっています。ある本では、これからの時代を社会保障などの支えを誰が担っていくかという「不利益分配型」の政治にならざるを得ないとあります。確かに、これからの少子化・高齢化社会の社会保障を充実させていくためには「負担」は確実に必要であり、それをどのように制度として作っていくのかは政治家の役割であるといます。そうしたことからも、これからの政治家というのは有権者受けする耳に聞こえの良い政策を語るのではなく、現状と未来の予想をしっかりと見極めたうえで本当に必要な政策に税金を投入するということを有権者とともに考えていくという政治姿勢が重要になってくるともいえます。

すでに社会保障の分野や税金の分野では医療費や介護保険料、減税の廃止などなど着実に「不利益の分配」が始まっているのですが、一方でいまだに「利益分配」を求めそれに応えようとする政治もまだ根強くあります。

「要望から政策提案へ」まずはそのような意識改革がこれからの時代に求められている政治のひとつの役割なのだと強く感じています。

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2006年07月26日

まちに溢れるポスターで何を伝えたいのか・・・

来年の４月に統一地方選挙が行われることとなっています。統一地方選挙とは全国で同時に地方議員などの選挙が行われることの総称ですが、選挙まで残り８ヶ月となり、ここ１ヶ月ほどで他の自治体で立候補を検討している方々からアドバイスを求められることが増えてきました。

なぜ、私のアドバイスを求めるのかは選挙の手法が名前の連呼はせずに政策を重点的に訴える独特のスタイルだったことが影響しているようですが、必ず相談されるのが「ポスターは張ったほうが良いですか？」ということです。

確かに練馬区内でも選挙のポスターと思われるものが増えてきていますが、私はポスターについてアドバイスを求められたときに逆に「よく張ってあるポスターから何が読み取れるのですか？」と問い返すことにしています。

その答えは「名前と性別と年齢」という内容が多いのですが、次に私は「ではそのポスターを見て政治をどのようにしたいかわかりますか？」と問うと、「わからない」と答えが返ってきます。

ここまで来ると相談される方々も私は「必要ない」と思っていることをわかってくれます。要は大切なのは多額の費用を使ってただ名前を覚えてもらうことではなく、「政治にどのように取り組む○○さん」と知ってもらうことだと私は考えています。

そしてしっかりと政策を知ってもらい当選するのと、ただイメージで当選したのでは、当選後の仕事のやり方にも大きく影響を及ぼします。いうなれば、イメージで都合よく解釈している人が多いと、そのイメージギャップが鮮明になったときにそれはそれで大変な説明をしなければならなくなるからです。いうなれば選挙で当選後の仕事のスタイルが決まってしまうといっても言い過ぎではないかもしれません。

ここ数年、マニフェストなどの影響もあり投票は政策を見てから決めるという有権者が確実に増えています。一方で政治に長く携わる人たちの間では今でも「政策では選挙は勝てない」という言葉をよく耳にします。

さて、どのような手法が有権者を信じ誠実に取り組む選挙であるのか、そのことを考えていけば選挙に向けて必要なことが何なのかは必ず見えてくるはずだと私は思っています。

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2006年07月14日

画期的な判決

今日、東京地裁で政務調査費に関する画期的な判決(判決文はコチラ）が出ました。

この裁判は、ある練馬区議がいくつかの会派の政務調査費の支出に対し裁判を起こしたものであり、私の会派に対しても行っていました。そして私自身が支出の当事者である公共政策大学院の学費についても「個人の学歴取得で違法」と訴えをおこしていました。

この問題に関しては、これまで何度も今日のひとことでもとりあげてきましたが、政策の企画立案、立法技術など高度技能を学ぶ場に政務調査費で通うことは、本来の政務調査費の制度目的になによりも合致したものだと考えています。ですが、訴えを起こした区議の訴状を見ると議会活動での活発な政策議論を行うための調査研究は軽視しているようで、額面での支出金額のみで判断しているようでした。ちなみにこの区議の政務調査費の支出を見ると自分の政治報告の印刷代がほとんどで、専門書の購入などほとんど見られないのが、政治に対する姿勢の表れだともいえます。

そのようなことから、この区議に対しては裁判で判決が出る前に私の会派の支出を不正支出だとしてビラなどで宣伝したことは風説の流布で名誉毀損にも当たる行為であり、今後はしっかりと裏を取り事実というものを確かめてから行ってもらいたいものです。

そのような中で判決では

１）地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ、議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解されることからすると、この制度趣旨に合致する経費に該当する。

２）議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものである。

３）政務調査費として適法な支出か否かは、本件学費が政務調査費の制度趣旨に合致するかどうかによって判断するべきである。

であると今回の訴えを棄却し、政務調査費の使途として至極真っ当な支出であるとしています。
こうした判決が出たことは、全国で積極的に調査研究や政策立案・立法技術を身につけようとしている議員には朗報であり、地方議員の仕事を高度専門的な技術が必要である仕事であると認めているともいえます。そして私はこのような司法判断が出ることを期待してこの問題に取り組んでもいました。

いずれにしても、こうした画期的な判決が出たことは望ましいことで、政務調査費とは何のために税金から支出されているのかを改めて問う結果になったと思っています。

※政務調査費をめぐる問題についてのレポートを執筆しましたのでお時間のある方は是非一読ください。

地方議会の「政務調査費」に関する支出に関して全国で住民監査請求や住民訴訟が頻発している。そんな中、14日に東京地裁で練馬区議会での政務調査費の支出に関する画期的な内容を含む判決が出た。なお、当該裁判で争われた支出のひとつは私が当事者である。　
判決で注目しているのは会派の政策立案・立法能力を高めるため公共政策大学院に派遣した議員の学費が適法な支出かどうかの是非である。実際、会派内でも公共政策大学院への派遣に対する経費を政務調査費から支出することに対しては、監査請求もしくは住民訴訟になる恐れがあるとして否定的な意見もあった。しかし、政務調査費の制度の本来の目的は、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることから、議員や会派の政策立案や立法・調査能力の向上は不可欠なものでありそれらを充実するということである。そのことから会派として政務調査費の制度本来の目的に合致するものであると判断し支出決定をおこなった。
それに対し、東京地裁の判決では、まず政務調査費について「議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される」としている。その上で「政務調査費として適法な支出か否かは、本件学費が政務調査費の制度趣旨に合致するかどうかによって判断するべきであり、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものである」と判断している。これは、政務調査費による様々な機関での調査・研究活動を大きく認める内容であり画期的な内容である。
なぜなら政務調査費については、品川区議会で政務調査費をキャバレーでの飲食代に使用した例や福島県郡山市で実際には購入していないカラープリンターの領収書を知人の会社社長に作らせ、所属会派から調査研究費として30万円を騙し取ったとして詐欺罪に問われ有罪となっているなど、議員の政策能力の向上という制度の目的とは裏腹に住民の地方議会不信を招く原因となっているからである。品川区議会や郡山市議会の例は問題外の支出であるといえるが、政務調査費の支出内容に対し多くの議員が臆病になっているという弊害もおきつつあるのも事実である。そのことは情報公開をためらわせる原因ともなっている。支出内容の非公開についてはどんな言い分があろうと公金であることから認めることはできないが、揚げ足取りのような指摘により議員を萎縮させることは望ましいことではない。
分権時代の地方議会に対し市民が望んでいるのは、議員が市民の声を吸い上げた結果を、議会を通じて行政にお願いするのではなく議員自らが政策として企画・立案し議案として論議のテーブルに上げることである。そしてそのためには、議員自らが政策学習と知識の吸収に努める必要がある。
　地方議会・議員に対する市民の不信感は依然として高く、市民に信頼されるようになるためには、議員の役割、そして議員の仕事とは何かということを議員そして市民も考えていく必要がある。東京地裁の判決は議員の役割や仕事に対するひとつの問いかけとなったはずである。

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2006年07月02日

うれしいサプライズ！

今日投票が行われた滋賀県知事選挙でうれしいサプライズがおき無所属で政党の推薦も受けていない嘉田由紀子氏が自民党・民主党・公明党の推薦する現職の知事を打ち破り初当選しました。

これは、とても大きな出来事だといえるもので、今回の滋賀県知事選挙ではいわゆる一騎打ちではなく、現職と共産党の候補そして嘉田由紀子氏による三つ巴の選挙であり、よく知事選挙、市長選挙は一騎打ちでなくては現職には勝てないといわれていますが、しっかりとしたビジョンと行動、そして人物であれば勝てるということを実証したともいえます。またよく無所属候補といっても国会議員出身であったりするものですが、そのような点でもジンクスを打ち破った選挙だといえます。

そして、私は地方政治に政党が関わると地方分権の流れと反し結局は国政の政党の思惑に左右される自治運営になりがちになってしまうことから、地方政治に政党はいらないという考え方であるのですが、最近の地方政治では政党化が進む一方であったことから、本当にうれしいサプライズとなりました。

来年は練馬区長選挙がありますが、今年に入って練馬区で活動するいわゆる市民派といわれる政党の人から「区民が中心となって選挙を作っていくことなど練馬ではできない」と言い放たれたことがありますが、政党や政治団体の区民の力を軽視しているような姿勢は私には到底理解できないものでした。

しかし、滋賀県知事選挙の結果を見て、滋賀県というかなり保守的な土地柄の地域で、しかも知事選挙という地方選挙の中で一番難しい選挙でこうした結果が出たことは、練馬区でも行動すれば不可能ではないということであるとも思うのです。

来年の練馬区長選挙、練馬区議会議員選挙がどうなるかはわかりませんが、地方政治は政党の所属云々ではなくビジョンと人物が重要であり、そうしたことをしっかりと伝え、盛り上げていくことができれば練馬区でもサプライズを起こせるような気がしています。今回の結果を見て練馬区でサプライズを一緒に起こそうというゆるやかなネットワークを作れれば面白いことになることは間違いないのですが・・・・

※滋賀県知事選挙の経過記事

※嘉田由紀子氏は、社民党から「支持」をもらっていますが、政党の応援する仕組みには「公認」「推薦」「支持」などがあり、「公認」「推薦」は選挙運動の母体に政党が参加して行う選挙で選挙費用なども含めた応援がある形です。そして「支持」というのは選挙運動の母体に政党が入らない形であり自主投票の応援に近い勝手連的な応援の形であり、政党が中心の選挙である「公認」「推薦」とはまったく違う扱いであるといえます。そのことから、私としては「支持」は政党メインの選挙の形ではないという意味で区別しています。

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2006年05月18日

画期的な地方議会の取り組み

今日、北海道の栗山町議会で全国初となる「議会基本条例」が全会一致で可決し成立しました。

　・栗山町議会基本条例（PDF）

なぜ栗山町議会の取り組みが画期的なのかというと、その条例の中身とプロセスにあります。プロセスはもちろん議会自らが検討し制定までこぎつけたということです。そしてのその中身を見ると、まず前文で

議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。

と馴れ合いと批判されている首長と議会の関係を明確にし、議会の役割も明確にしています。

次に議員の活動原則を定めた第３条で

議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。

と議員同士が討議することを推進している一方で、さらに町長等と議会及び議員の関係を規定した第５条の２項では

議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

とされており、日本の地方議会で初といえる首長が議員の質問に対し逆に質問できることを規定しています。これは画期的なことであり、議論すなわち討議とはかけ離れた「議員が一方的に質問しその質問に対し答えるだけの行政」といった地方議会の歴史を大きく転換する試みですばらしいことです。そして、他にも情報公開などの徹底を図っているため、質問のやり取りをみれば馴れ合いかどうかすぐにわかる仕組みだといえます。

また、町民参加及び町民との連携を規定している第４条の４項では

議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。

と規定し、これまで議会に対するお願いという色が濃かった請願や陳情が町民からの「政策提案」と条例上位置づけられており、意見表明の機会も保障されています。

これだけ見ても栗山町議会が制定した議会基本条例というのは世間一般では当たり前と思えることができない地方議会の世界では一歩どころか十歩前進している取り組みといえます。

一方で練馬区議会を見ると栗山町議会と比べれば１００歩遅れていると思っています。しかし、自治体の規模の違いなどもあるため栗山町議会の試みをそっくりそのまま取り入れられるかといったらそうではないと思いますが、栗山町議会の良い取り組みを率先して取り入れ、練馬区の実情に合わせた取り組みは１００％できます。

ちょうど今年は議会改革をテーマに議会活動に取り組んで行こうと研究を進めているなかでこうした取り組みが他の自治体で実現したことはとても勇気づけられもするもので、時間を調整してぜひ一度栗山町議会の議論を見に行きたいとも思います。

いずれにしても「他の自治体はいいな」とただ指をくわえて見ているだけで動かなければいつまでたっても変わりません。一歩でも二歩でも練馬区議会が活発で自由な運営がされるような議会になるため声を出し続けなければならないと思っています。

「お知らせ」
携帯電話専用のサイトを立ち上げました！
「アドレス」
http://ntakao.sblo.jp/
またはトップページ右上に設置されているQRコード（モザイクのようなマーク）を携帯電話のバーコードリーダーで読み取るだけで自動的に携帯電話にサイトを登録できます。ぜひ皆さんご覧になってみてください。

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2006年04月24日

各地の選挙結果を見て

日曜日は注目されていた千葉の補欠選挙だけではなく全国各地で多くの市長選挙が行われました。そんななかでも岩国市長選挙の結果にはとても勇気付けられました。

その理由としては、そもそも私は地方政治に政党政治はなじまないという考え方もあるのですが、岩国市長選挙では自民党が安部官房長官などいわゆる大物と呼ばれる議員をフル動員して推薦している候補者を支援したわけですが、争点となっていた米軍基地再編問題に対し反対を掲げていた候補者が自民党の候補に対しダブルスコアで勝利したことは、民意を適切に汲み取り政策を訴えた結果だったのではないかと思うからです。

それは地方自治の主役である市民と自治体が一体となったとも捉えられるもので、しっかりと市民の問題意識を汲み取ることで政党に対してもはっきりと市民が対抗できることを証明したとも見ることができなくもありません。

一年後には練馬区長選挙と練馬区議会議員選挙があります。前回の区長選挙ではさまざまな政党の支持を受けた６人の候補者が乱立した構図となりましたが、現職というのはやはり選挙では強いもので、その点からすると来年の区長選挙では党利党略や私利私欲を超えて、候補者を一本化できるかできないかが勝敗の行方を大きく左右することになると思われます。そのことから微力ながら私もそのような形を作るために力を尽くすことが、ひとつの責任でもあると感じています。

また、区長選挙が乱立したとしても区議会議員選挙も同時にあり、区議会でいわゆる与党が過半数を大幅に割り込むことになれば、行政と議会の間にほどよい緊張感が発生し、バランスの保たれた区政を作り出すことは可能だといえます。その場合、支持者のために働く区議会議員ではなく、区政全般を捉えて活動する区議会議員が増えることが前提となるのですが、練馬区議会議員選挙は実は誰もが気軽に立候補できるチャンスがある選挙でもあり、お金をかけなくても市民のニーズを汲み取った具体的な政策を掲げ、訴えていくことができれば選挙で勝つことは夢物語ではありません。

その場合、初めての立候補の際にはわからないことだらけで選挙を形にすることすら大変なのが実情ですが、このような点に関しても、できるだけ多くの方々をバックアップしていければと思っています。

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2006年04月20日

麻痺しがちな税金に対する感覚

ここ一ヶ月の間、議員や政治関係者の方々と話す機会が多くありました。そんな中、今日もある自治体の議員の方とお話していたのですが、税金に対する価値観というのがどうも噛み合わない日々が続いています。

それは、行政の行う事業の可否についての議論のときに支出額すなわち事業費の大きさで重要性を論じる傾向を強く感じてならないからです。

たしかに大きな税金の支出を伴う事業というのは他の事業を行う際には潤沢な原資に変わることから重要なのは言うまでもありません。

ですが、たとえ１０万円の事業であったとしても、その事業のあり方が税金の支出としてふさわしくないものであれば、それは税金の使い道についての意識が低い証拠でもあり、それは行政の税金に対する意識の現われでもあると私は思っています。

そして、その意識がひいては多額の費用を必要とする事業に対する意識にも影響するのではないでしょうか。逆に言えば費用の大きな事業は、それだけ市民の目も厳しくなることからそれなりのモラルが働くものです。一方で小額の事業といのは市民の目がそんなに行き届くものではありません。しかし、そういった事業でこそ税金としての重みを感じさせる事業を行っている行政ならば信頼できるのではないかと私は考えています。

なぜなら、お金に色はないかもしれませんが、例えば税金として納付している側から見れば年収１０００万円を超える方が納付する１０万円の税金と年収３００万円の方が納付する１０万円では、お金の重みが違うと思うからです。納税者の税金に対する思い、それを大切に感じ取ることは政治家にとって必要不可欠な感覚であり、ひいてはそれが政治全般の政策・事業を行ううえでの税金に対する意識に影響してくるものだと私は思っています。

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2006年03月27日

長く働ける社会の必要性

今日の社会福祉事業団の評議会では介護保険法の改正などによる規程の改正などが議題として多く取り上げられましたが、そのなかで高齢者雇用法の改正による規程の改正がありました。

そこで高齢者雇用法というのはどういうものかというと６０歳以上の雇用を促進するのが主な狙いで今回の改正により４月１日から６５歳以上までの雇用を義務づけるとなっています。

その主な内容は
１、65歳までの雇用を確保するため、事業主は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入または定年の廃止のいずれかの措置を講じなければならない。

この場合、事業主は
①労使協定により継続雇用制度の対象者についての基準を定めることができ、更に必要な準備期間として政令で定める日までの間は、就業規則等により基準を定めることもできる。

また定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等については、年金支給開始年齢に合わせて平成25年度までに段階的に65歳まで引き上げることとする。

２、解雇等により離職する中高年齢が希望するときは、事業主は、その職務の経歴・職業能力等を明らかにした「求職活動支援書」を作成し、交付しなければならない。

３、労働者の募集および採用について、上限年齢を定める事業主は、求職者に対して、その理由を示さなければならない。

４、シルバー人材センターは、届出により、臨時かつ短期的な就業等に関し、一般労働者派遣事業を行うことができる。

となっています。長寿社会となり６０歳でもとても元気な方も多いことから定年を延長することは高齢化社会での社会保障を考える上でも有効な手段だといえます。また、団塊の世代の大量退職の問題による技能の引継ぎの問題なども考えると、このように定年の延長を促進することは必要なことともいえます。

一方でいまは景気回復により求人が増えているから問題あまりないのかもしれませんが、退職が進まないと新規採用が滞るのではという問題も発生する懸念もあります。しかし、ここで問題なのは賃金水準であり、この問題が柔軟に解決することができれば定年の延長も新規採用もバランスよくできる可能性が高くあります。

いずれにしても、４月１日からこのような法律改正があるということを知らなかったことから、もっと情報のアンテナを広げ勉強していかねばならないと思ったところです。

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2006年03月24日

とうとう８００兆円・・・

財務省が発表した昨年１２月末での国の債務残高（借金）はとうとう８００兆円の大台に達し国民一人当たり（赤ちゃん含む）の借金は約６３７万円になったとされています。

このような膨大な借金を抱える国は世界的に見ても異常な状態であるといえ、今後、日銀が金利の引き上げを行うことになれば、借金の金利も当然増加し雪だるま式に借金が積み重なっていきます。

このような状況を改善するためには様々な見直しが必要なのは言うまでもありませんが、公共事業などを削減したとしても、とても改善できるものではありません。その原因はどこなのかということになりますが、それこそ税金に見合った公共サービスとしていくしかないといえます。

では、いまの税金で現状の公共サービスがまかなえているかというと、それ自体が成り立っておらず、国の一般会計予算だけを見れば総予算の３分の１以上は毎年借金をしなければまかなえ切れない状況です。

さて、そんななか６５歳以上が支払う介護保険料の全国平均月額も公表されました。全国平均は４０９０円となり前回調査の３２９３円に比べて２４％も増加しています。さらに介護保険制度の制度開始時の２９１１円と比べれば６年間で４割も保険料が上昇したこととなります。

そして、今後の高齢化、そして長寿社会の流れを見れば、この介護保険というのはいくら予防を重視し利用を抑制していくといっても、対象人口の増加を考えれば現状維持どころか、大幅に予算が増加していくのは誰が見てもわかります。介護保険はあくまでも一つの例ですが、その他の行政サービスを見ても現状維持を行うことすら難しいのは明らかであるといえます。そして、いつまでも放置しておけば借金は膨らむばかりです。だからこそ、行政が担うべき役割とは何かといのが重要になってくるのです。そしてその議論をするときに誰がどのような形で負担を分かち合っていくのか。それはあらゆる世代のことを考え行っていかなければなりません。今、経済的に苦しいのは勤労世代も高齢世代も同じです。そして昔と違うのは右肩上がりの日本型給与制度が崩壊しており勤労世代は将来を支えるといっても自らを支えることすら難しい状況も一部ではあることです。そしてそのような状況は将来への希望というものすら抱きにくい雰囲気を作り、少なからず次の世代である子どもたちへも影響します。それは子どもが夢を自由に語らなくなったという調査を見ても明らかだといえます。

いずれにしても、この危機的な状況をどう改善していくのか。そのためには自分は関係ないというのではなく、一人ひとりがすこしでも関心を持ち行政の行う役割を考え行動していくことが欠かせないのだと思えてなりません。

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2006年02月01日

国会で経済格差の議論が盛んに行われていますが・・・

今国会で、小泉首相が「（経済）格差が出ることは悪いこととは思っていない」と答弁したことが大きくとクローズアップされています。そして今日の答弁では「貧困層をなくす対策と同時に、成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」と答えています。

この答弁も報道で大きく取り上げられていますが、批判的な論調が多いなかで、私個人としては肯定的に捉えています。

まず、経済格差についての認識については確実に広がっていることは間違いないと思っています。そしてこの経済格差というのは一概に経済すなわち所得だけの格差で是非を論じるものではないと思うのです。その理由としては所得が豊かな人が勝ち組といわれていますが、一方で所得が豊かでも生活が豊かでない人も多くいるわけで、それを所得だけで勝ち組と呼ぶのはどうかと疑問があります。また、一方で所得が低くても生活満足度が高い生活をしている人もいるわけで、その方々は今の議論では所得が低いため「負け組」と呼ばれていますが、それは一概に負け組とはいえないものです。すなわち大切なのは本人の生活に対する満足度であり、それを所得で勝ち組、負け組とくくるというのは、いかにも個人を無視した議論であると感じられて仕方がありません。

しかし、一方で生活保護世帯の増加などをみれば分かるように確実に社会保障のセーフティーネットを必要としてきている人たちは増えています。セーフティーネットの拡充が社会的に必要なのは間違いないことであると思います。経済格差の問題を盛んに取り上げ「平等」を強く主張する人たちはこの点を強く主張するのですが、「平等」イコール「生活が豊か」とするのはあまりにも拙速な発想であるとしか思えません。

格差社会の議論のなかでは「所得（経済）」ばかりに焦点が当たっていますが、個人的にはますます進むエリート化や学歴格差などの「機会（チャンス）の格差」が何よりも問題であると思っています。首相の答弁にあった「成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」というの言葉をきいて「出る杭は打つ」という日本的な悪しき慣習がいまだ根強く残っており、それが若者のやる気や可能性を萎縮させていると常に感じていることから、この点についてはなるほどと思ったところです。

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2006年01月20日

国会議員の議員年金は廃止されるようですが地方議員の年金は・・・・

今日、開会した国会では首相の施政方針演説が行われました。個人的には演説の内容で新しく感じることはありませんでしたが、今問題となっている耐震強度偽装問題について３０秒ほどしか触れていなかったのがとても印象に残っています。

さて、今国会では優遇されていると批判の多い国会議員の議員年金を廃止する国会議員互助年金（議員年金）廃止法案の提出が予定されており、順調に行けば今の形での国会議員の議員年金は廃止されることになります。

ここで「国会議員の」とつけているのは地方議員の議員年金は国会議員の議員年金と別の法律で定められているため同時に廃止となるのではないからです。

しかし、総務省で地方議員年金の見直し案を今まとめているようで、もしかしたら今国会で何かしらの見直しが進むかもしれません。ですが残念ながらあくまでも制度の維持を前提としている見直しの議論であり、廃止を含めた抜本的な問題解決につながる内容となる様子はありません。

そんな中、今日は地方議員年金の調査をしている記者の方に取材を受けてきました。

取材では議員年金に対する問題点や実情、そして廃止をするのならばどのような形が望ましいのかなどなどいろいろお話させていただいたのですが、地方議員の年金というのは市町村合併で議員の数（掛金を支払う側）が大幅に減る一方、合併により議員が減った分、引退する議員（受給者）が増えることから、財政的に考えれば破綻が時間の問題だというのは誰が見ても分かるものです。そして今の制度を存続することを前提にすれば、現役の議員が支払う年金掛金で財源が足りなくなれば税金が使われることになるのは目に見えています。ここで言う税金とは自治体の財源すなわち市税（区税）であり、結局は市民（区民）に負担を求めるということにつながるのですが、このことに気づいている方は意外に少ないのがまた一つの問題点だといえます。

そして、もう一つのキーワードは地方分権です。地方のことは地方でという分権の流れは確実に進んでいくものです。それは地方議会にも言えることなのかもしれませんが、ここで議員の待遇というものをどう決めているのかというと、議員の報酬、政務調査費の支給の有無とその額、その他費用弁償などの手当は地方議会自らが条例によって決めることになります。一方で議員年金については支給額、掛金などは国の法律で定められているため地方議会自らが決めることはできません。自治体の予算を使う内容でもあり、議員報酬や政務調査費などであれば条例制定事項のため市民であれば何かしらのチェック及びアクションが可能であるのですが、議員年金だけは国の法律で決められていることなので市民は何もアクションを起こすことはできません。もちろん当該の地方議員自らがアクションを起こすこともできません。
そのことから、自治体の議員の待遇はすべてに関してその自治体の議会が独自に決められるようにすることが望ましいと私は考えています。仮にその他の方法であっても厚生年金・共済年金と同時に一元化するのが現実的だと思うのです。

よく議員年金がなくなれば議員の老後の生活が厳しくなり、議員のなり手が少なくなるとの主張を制度維持を望む方々から聞くことがありますが、議員年金は抜きにしても議員は別に国民年金にも加入せねばならず、皮肉ですが国が１００年安心としている国民年金では生活できないと政治家自らが認めているようなものです。そして逆に老後の生活保障がなければ議員のなり手がいなくなるのであれば、そのような保障がなければ議員にならないという人物が議員としての資質を備えているのかという根本的な疑問がでてきます。さらに議員在職中にはそれなりの報酬が支払われているわけであり、議員年金が仮になくなっても、掛金がなくなるためその分現役時代の手取り収入は増加します。それをどのように運用するのかを個人で決めればいいだけの話です。

今受給している元議員の方々は大変かもしれませんが、彼らも税金の無駄遣いをなくし、税金を市民のためにできるだけ効率よく使い、地域をよくしていこうと仕事をなされてきた方々のはずです。その点からすれば自分だけ苦しくなるのはいやだと抵抗するのではなく自らも率先して改革の声を上げるのが当然のことだと思えてなりません。

地方議員の年金については法律で定められていることなので練馬区議会という場では議論する場がありませんが、今後も継続して調査を行い、積極的に情報発信を続けていくことで多くの人の関心を少しでも高めていければと思っています。

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2006年01月19日

税金で事業を行うということ

今日行われた健康福祉委員会で気になる事業についての報告が行われました。その事業とは手話講習会事業で手話ボランティアや手話通訳者の養成を通して、聴覚障害者福祉の向上を図るという事業です。分かりやすく言うと手話通訳養成講座とも言い換えられるかもしれません。

さて、この事業の受講はこれまで無料（テキスト代１０００円）で行われていたのですが、今後は２４００円の受講料を徴収するということが主な報告でした。これに対してこれまでどおり無料で行うべきだという主張を行う議員もいましたが、私は真っ向から逆の考えです、

今回の有料化ではこれまでと同じように中途失聴者や難聴者および障害者手帳保持者は無料となります。有料となるのはそれ以外の受講者ということになります。

そして、民間の資格講座などをいくつか調べると手話通訳養成講座というのは通信講座でも数万円の受講料がかかる資格講座です。、一方で区が行っている講座は実施回数など民間講座より充実した内容でこれまでは無料（今後２４００円）で行われていました。

このことから民間で資格事業として成り立っている事業を行政が税金を８２７万７１７５円も投入して行う必要があるのかという根本的な問題に行きつく問題でもあると思うのです。

この事業が始まったのは昭和５０年です。当時は、手話通訳者が少なく福祉の向上のためにも養成が欠かせない状態で民間での資格講座も少なかった背景があります。しかし、今はまったく状況が異なります。さらに税の公平性からすれば、同じ練馬区民でも自費で民間の講座に通っている方と、区の講座に通っている方とでは、同じ区民で同じ資格をとるのに大きな負担の差が生じてきます。

民間でできることは民間にという考え方自体は私は間違っていないと思いますが、これまでの民間委託を見ていると、その委託する事業の選択が間違っていると思えてなりません。手話通訳養成講座のような個人の資格取得を促す事業こそ率先して民間に任せる事業であると思うのです。

今回の報告では講座の運営についても直営から民間に委託するとしています。ですが民間に委託してまで税金を投入して行う必要があるのか、この事業については委託の是非や有料・無料という判断をするのではなく行政が税金で行わなければならない事業なのかどうかを考えなければならない事業だといえます。

このような事業は他にもたくさんありそうですが次の議会ではそのような事業を洗い出し、行政が税金を投入し担わなければならない事業とそうではない事業とをしっかりとした理論付けを行いながら、議論していかねばならないと思っています。

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2006年01月18日

人物を推薦するということ

先日、何かと世間をにぎわしてきたIT関連企業ライブドアに証券取引法違反の疑惑が浮上し、日本の株式市場が大混乱しています。現在報道されている内容ではホリエモンの愛称で親しまれている堀江社長にも疑惑があるようで早期の解明が望まれます。

さて、堀江社長といえば前回の総選挙で自民党公認ではなかったにしろ事実上、自民党が総力を挙げて選挙を応援した人物です。このことに対し、小泉総理や自民党の幹部は選挙の応援とは関係がないと躍起になっていますが、はたしてそうなのでしょうか？

堀江氏に関わらず、今日、総選挙で当選した松本和巳衆院議員が公職選挙法違反で辞職、昨日行われた耐震強度偽装問題の証人喚問では政治家の名前がいくつもあがるなど、そのような人物たちは果たして議員としてふさわしい人物であったのか疑問になります。

そして、なにもこのようなことは自民党だけではなく民主党でも覚せい剤を使用していた議員が逮捕されたり、弁護士法違反で逮捕されている議員が続出するなど、個別の政党の問題というより日本の政党のあり方の問題なのかもしれません。

なぜなら政党が公認したり推薦したりするということは、その政党がその人物を議員にふさわしいというお墨付きを与え有権者にオススメしているということです。しかし、国政レベルでなく地方議員のレベルでも前記のような目を覆いたくなる事件は毎年何件もあります。

では、実際に政党はどのようなプロセスを経て人物を評価し公認を与えているのかというと、私自身は政党には所属していないためはっきりはわかりません。しかし、他の自治体で政党に所属している方とお話したりしていると、必要な能力や見識などの審査というよりは、やる気やでっち奉公、勝てるかどうかということがほとんどで、人物や専門的な知識などは二の次のようです。

そのような状況でも、政党の公認または推薦となっていれば当然有権者は人物・見識もしくはモラルについても政党がしっかりと判断した上で進めている人物であると思うのは仕方がありません。

ここ数日の報道を見ていると、人物を他人に勧めるということの重みを分かっていないのが日本の政党政治なのではないかと感じています。

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2005年11月21日

開かれた議会とは

「開かれた議会をめざす会」という団体が関東の1都6県の市区の議会を対象に行った調査で練馬区の「議会活性化・開かれた議会度ランク」は１８１市区中１４０位と言うものでした。ちなみに１位は小金井市で栃木市、多摩市と続いています。

さて、今回の調査では何を基準に開かれた議会、活性化しているとしたのかが問われるわけですが、議員の質問方法や市民への情報公開、また休日・夜間の議会開催などがあげられており、大きく分けると議員の議会活動の仕方と市民への公開・参加度の仕組みの二点が基準になっているといえます。

その点から、練馬区議会は１４０位という結果となっていますが、個人的には「よく１４０位になったな」という感じを受けます。

このような調査が行われ各地の議会運営の手法が明らかになってくるのは分権時代を感じさせるよい取り組みなのかもしれませんが、一方で忘れてはならないのは地方議会の運営方法を決めるのはその自治体の議員であり、国など誰かが改革してくれるという内容のものではないということです。いうなれば市民自らが議会改革を望んでいなければ変わらないわけで、その意味では各自治体ごとの地方議会にはその自治体の市民の政治への関心度合いが直接的に現れているのかもしれません。

開かれた議会・活性化している議会となるべきなのは間違いないといえますが、分権時代の地方議会は地方議会ごとに地域の実情（人口だけ見ても市区により５万～８０万の違いがある）を反映した運営方法を構築していく必要があり、一律的に望ましい姿というのはないのかもしれません。情報公開や市民参加などなど練馬区議会でも取り組んでいかなければならない課題といえますが、どのように進め実現していくのか・・・残念ながらまだまだ時間がかかりそうです。

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2005年11月04日

インターネットの選挙運動解禁へ

選挙というと、選挙カーでの名前の連呼、街頭演説と「声」を張り上げる運動というのが定着していますが、これは選挙の手法を定めた公職選挙法でインターネットの利用や政策チラシの配布が禁止されていることが影響しています。そのことからいかに候補者の政策をしっかりと見極めたくても、政策を判断する材料の提供事態を法律が禁止しているため、有権者本位の選挙制度となっていないのが投票率の低下などに拍車をかけているといえます。

そんななか、インターネットの選挙運動が来年後半にも解禁される方向で国会で議論され始めました。もともと世界的に見るとインターネットの選挙運動を禁止している国は日本くらいで、多額の費用がかからずリアルタイムで情報を発信できるインターネットは情報化社会に対応した当然の情報発信ツールといえます。

そして、「インターネットに詳しくない候補者にとって平等ではない」という主張も多くありましたが、それは機会の平等が重要であり、その機会を利用するかしないかは候補者の問題でもあり、現在でも運動で使用が認められている「ちょうちん」などを有効に利用したい候補者は利用しているはずです。

インターネットの選挙利用解禁は、創意工夫により「金のかからない選挙」の実現へむけた一歩でもあり、そのことで資金力や地盤がない人でも立候補しやすい環境につながっていくことが期待できます。

国会では２００７年の参議院選挙までの実現を目指すとしていますが、参議院選挙の数ヶ月前には自治体の市長や議員を選ぶ統一地方選挙が行われます。公職選挙法は常に国会議員の都合により改正されてきていますが、議論を進めている国会議員の皆さまには、地域の政治の行方を決める統一地方選挙の大切さも念頭において、有権者本位の議論を進めていってもらいたいと切に願います。

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2005年09月12日

7％の重み

昨日衆議院選挙が終わり、自民党が圧勝する結果となりました。自民党と公明党あわせて衆議院の議席の３分の２を占めたことは議会運営からみるととても重要なこととなります。

さて、今回の選挙では投票率がやく７％上昇しました。そして自民党が圧勝した背景にはこの上昇した７％がほぼ自民党に投票された結果と見ることができます。政権交代という政治を大きく変える結果となることはありませんでしたが、国会の歴史をみても与党が３分の２を占めるという歴史的な大勝利が投票率の上昇によってもたらされたといえます。その点から行けば投票に行くことで政治を大きく変えることが可能だと明らかになった選挙であったともいえます。

しかし、今回の選挙を通じて改めて「政治は人」だと思うところです。風に乗った自民党の候補者は人で選ばれたというより風で勝ちました。一方これまで風で勝ってきた民主党は惨敗で小選挙区ではほぼ壊滅状態となりました。ここで注目したいのは民主党で小選挙区でわずかに勝ち上がった候補です。

今回の選挙で私が唯一応援しに行った静岡５区の細野豪志氏は３期目の当選を果たしましたが、もともとは縁もゆかりもない落下傘候補です。そして対立候補は地元の大手企業の有力者でまず勝てないといわれていた地域です。ですが細野氏はこれまで小選挙区ですべて勝ちあがってきています。それはなぜなのか。今回の選挙のように逆風の中で勝ったことでどぶ板で組織を固めたのか、それとも東京で唯一小選挙区で勝った管直人氏のように知名度が高かったのか。実態はそうではありません。勝因は細野氏の政治姿勢とそして人を引き込む演説にあったといえます。

演説というのは政治家が考えや思いを伝える大切な手段です。ですが、政治家の演説を聞いてみたい。もしくは聞いて感動した、納得したという演説を聞けることはめったにありません。目頭が熱くなる演説。それは候補者の政治への強い思いがなければできるものではありません。そのことから、どぶ板をやらなくても、金をかけなくても、風がなくても、しっかりとした姿勢を貫き、思いを伝えていける政治家であればしっかりと結果を残せるのです。

今回の総選挙では投票で政治は変わるということ、そしてしっかりとした活動が結果に結びつくことそのふたつをはっきりと認識させられた選挙となりました。

来週からは第三回の定例会が始まります。初心を忘れず、そして諦めない心を持って定例会に望んでいきたいと思います。

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2005年08月29日

明日から選挙が始まります

明日から衆議院選挙が始まります。選挙期間中は公職選挙法の規定により「法定外の文書図画の頒布」が禁止されますので、今日のひとことはお休みとなります。コメントは通常通り書き込むことが出来ますので、コメントに関しては普段と変わらず積極的なご意見お待ちしております。

さて、明日から始まる衆議院選挙はこれからの日本の行方を左右するほど大きなインパクトを持つことになるかもしれません。確かに公務員がやる必要がある仕事とは、ということを考える上では「郵政民営化」は一つの指標になるかもしれません。さらに年金問題や社会保障問題、外交問題なども今回の選挙の結果により大きく変わってきます。

そして、短期、中期、長期的に「政治」の行方を左右することになるかもしれません。それは「政権交代」による劇的な変化が訪れる可能性も現実性を帯びてきているからといえます。私個人としては「郵政民営化」はこれからの日本財政を考える上でも絶対に必要なものだと思っています。一方で「政治」が変わる必要性があることは言うまでもなく「政権交代」が起きることも望んでいます。政治が変わることで郵政の問題も違う知恵により良い解決方法が生まれてくるかもしれないし、生まれてこないかもしれない。本当に悩ましい選挙です。

ですが投票することが出来るのは一票だけです。その大切な一票をどう生かしていくのか考えると、候補者の人格や性格、そして政党の政策やビジョンを真剣に見極めなければならないと思っています。

今回の選挙で各政党は「子育て支援」の拡充をあげています。しかしこれまでの選挙では２０代、３０代の投票率は低いのが現状です。子育て支援にもいろいろありますが、投票をすることが出来ない「こども」の意思を汲み上げ政治に反映させることが出来るのは、現役で子育てをしている２０代、３０代だともいえます。そのことから、高い投票率の選挙となることを期待しています。

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2005年08月18日

すべての政党のマニフェストが出揃いました。

昨日は民主党と公明党のマニフェストについて書きましたが、今日自民党、社民党もマニフェストを発表しマニフェストと呼べる政策集が出揃いました。

さて、自民党のマニフェストですが、これは政権公約集といえるものですがほとんどが理念中心で具体的数値は乏しくなっています。ですが、自民党のマニフェストでも民主党、公明党と同じように「子育て」についての政策が明記されています。具体的な内容や数値の明言を避けていますが、児童手当制度や子育て支援税制の検討などは子育てに関する経済的負担の軽減という意味では他の政党と同じ方針のものだといえます。しかし、最も注目すべきことは従来の「子育ては家族や家庭が中心に行うべき」という方針から「子育てを社会全体で支える」という方針に転換したことです。これまで3歳児神話などを掲げていた立場が180度変わったことは望ましいことといえます。

では、なぜすべての政党が「子育てに関する政策」を前面に出してきているのかというと、これまでの選挙の影響が少なからずあるようにも思えます。

なぜなら、1960年代以降、60歳以上の当選者が常に全体の３０％以上を占めていましたが、2000年の衆院選では２９・４％とおよそ４０年ぶりに３０％を割り込んでいます。そして前回の衆院選での全当選者の平均年齢は、2000年よりさらに約一歳若返ったうえ、戦後生まれの衆院議員が全体の半数を初めて超える結果となりました。

そのようなことから国会議員の若返りが確実に国政の政策に変化を与えているといえます。そして今回のマニフェストでは「子ども政策は票にならない」という政治の常識が一変し、公約の中心に掲げられるほどになっています。

若年層の投票率は相変わらず低迷していますが、子育て世代向けの政策を政党が打ち出すことは、子育て世代の関心を喚起することにもなるので望ましいことだといえます。そして、政党が提示するメニューをただ受け入れるのではなく、どのメニューを選ぶのかは私たち有権者一人ひとりに託されているといえます。

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2005年08月17日

マニフェストに目を通そう！

9月11日の投票日に向けて民主党と公明党がマニフェストを発表しました。
今回の選挙では自民党の内紛劇が面白おかしく報道されていることもあり、マニフェストの影が薄くなってしまっていますが、今後4年間の国政にどのような方針で取り組んでいくかを明記したマニフェストは大変重要なものだといえます。しかし、実際にマニフェストに目を通してみると分かりにくく読むのが中々大変なのですが、そう入ってもこれからの社会保障などの行方を担う選挙といえるので是非皆さん読んでみてください。

さて、民主党と公明党のマニフェストを読んで気になったのは「子育て支援」についてです。
「民主党のマニフェスト」では
・月額1万6千円の「こども手当て」を創設
・出生児一人当たり20万円の「出産時助成金」
・義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減
・「子ども家庭省」設置
となっています。
一方「公明党のマニフェスト」では
・児童手当の支給対象年齢を小学3年生から中学3年生まで拡充する
・出産一時金を30万円から50万円に拡充する
・100人未満の中小企業に育児休業取得者一人当たり100万円助成
となっています。

内容はともあれ子どもに関する社会保障を国が拡充を行うことは必要不可欠といえます。なぜなら医療費助成などの事業で自治体により独自に手当てを拡充する政策が流行のようになっており、財政基盤が強い自治体とそうではない自治体で大きな格差を生じ始めています。そして地方分権の時代、自治体間でサービス競争が行われることは望ましいことなのですが、社会保障的な金銭給付サービスで自治体が競争を行うのは地域特性や知恵・工夫などを生かしたサービスの競争ではなく安易な人気取り的な政策での競争になってしまう危険性があります。

これは国と地方の役割にもつながってくることですが、私は子育てを巡る金銭給付的サービスは国が全国一律で行うべきであり、自治体は地域的な待機児童の問題や子育てしやすい住環境の整備、小児救急医療体制の充実など、地域で子育てをする上での生活環境を充実させる政策を中心に行うべきだと思うのです。

そのことからも発表されたふたつのマニフェストに自治体で流行のようになっている金銭給付的手当ての充実が明記されたことは望ましいことだと思っています。

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2005年08月08日

政治が大きく変わる？

今日、郵政民営化を巡る国会の混乱はピークに達し衆議院が解散されました。
郵政民営化を巡っては賛否両論あると思いますが、小泉首相のいう反対派は「公務員の特権を守ろうとしているだけ。なぜ郵便局だけは公務員がやらなければならないのか。正規職員２０万人、準職員１２万人の合計３２万人の公務員天国の郵政を改革できなければ、構造改革など出来るわけがない」という持論はまったくその通りです。そして郵政の問題点は郵便局ではなく郵便貯金であり、郵便貯金を通して国民からお金を預かり、そのお金を原資として道路公団などの税金の無駄遣い事業がやりたい放題にやられてきていることからも郵便貯金は早急に改革すべきものであるといえます。

そして、今回の解散を巡っては「他の重要法案が廃案になった」「社会保障や外交など他にやることがある」など政治の空白を作るべきではないという主張が多く聞こえますが、私はまったく違うと思っています。それは、今の政治が続く限り重要法案も社会保障制度改革も結局は妥協の産物の骨抜きの改革しか行えない、もしくは行ってこれなかったわけであり、古い政治体制の象徴である守旧派を一新する最大のチャンスだといえます。そして、５年１０年と日本の将来を見れば今回の解散は大変意義のあるものだと思うのです。そのことから小泉首相の決断は素晴らしいとも思っています。

一方で、政権交代のチャンスと民主党は意気込んでいますが、政権交代は政官業の癒着体制を政権が変わることで一掃できるというのは一理あります。そして、政権交代は政治が変わっていくためには必要なことだともいえます。しかし、政権交代が実現し一時期的に政官業の癒着が一掃されてもあらたな政官業の癒着構造を構築するだけの危険性もあり、そこには明確な制度を構築する政策が必要になります。そして何よりも公務員の労働組合などを大きな支持母体としている民主党が公務員の特権を具体的に改革する手法を明確に示すかどうかが、民主党が本気で改革を進めようとしているのかのバロメーターになるとも思うところです。

しかし、最終的に大切なのは本当に国民の思いを代弁し、私利私欲に走らず、信念を貫き通す議員を選ぶことだと思うのです。それは何々党だから投票するというのではなく、個々の候補者の人間性をみて、本当に将来を見据え考え行動してくれる人なのか、これを見極めることが重要なのです。

年金の問題一つとっても、民間の国民年金・厚生年金と公務員の共済年金では公務員の年金は民間に比べて手厚くなっています。もちろん常識を逸脱している議員年金は廃止して当然です。こうした公務員天国の日本の社会構造をどのように改革していくのか、それが私の中では大きな判断基準になってくると思っています。

今回の解散は批判の声も多くありますが、長い目で日本の将来を見れば腐りきった日本の政治を変える大きなチャンスだといえます。ですので、多くの人が自分の目で見て頭で考えて投票を行い、投票率も上がれば政治が変わる大きな転換点になるのではないかと期待しています。そして忘れてはならないのは、政治を変えるのは政党そして議員ではなく最終的には一人ひとりの一票なのです。

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2005年06月21日

協働へ向けての国の動き

NPOや地域団体などが公共施設の運営などの身近な行政サービスを担うためには、守秘義務や財務情報の公開、個人情報の適切な管理などをどれだけ正確に行えるようになるかが重要なポイントとなります。

そんな中、総務省が行政サービスを委託された団体の責任を一定範囲に限定するなど明確な法律による仕組み整備を行うための「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」を立ち上げました。

研究会はその名前にもあるように民間委託の推進を研究するもので、現在行政から委託を受けている団体には法律で定められた明確な仕組みがないことからも「私行政法（仮称）」といえる法整備が進むことは望ましいことです。

今後どのような報告が行われるかはまだわかりませんが、地方自治に重大な影響を与える可能性があることからも「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」には注目していかねばなりません。

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2005年06月12日

都議会議員選挙について

７月３日の都議会議員選挙投票日まで一ヶ月をきっていますが、盛り上がっているのは政治関係者だけで投票率の低下が懸念されています。そこで、ホームページに都議会議員選挙のポイントとなる都議会議員の役割などを掲載しました。投票の際の基準は多々あると思いますが、私としては都議会議員の役割を正しく知り、その上で人物・政策を見て選ぶことがポイントではないかと思っています。

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2005年06月10日

Civil Societyが実現するためには ２

（２）Civil Societyによるガバナンスの確立
情報化社会が訪れ情報の公開が進むことにより誰もが自由に情報を知ることができるようになった。その結果、政治・行政が作り上げてきた社会構造が持続することが難しいと考える市民が増えてきている。それは行政が担ってきたサービス分野での活発なＮＰＯ活動を見れば明らかである。しかし、今後ＮＰＯなどの活躍の場が広がるためには乗り越えなければならない課題もある。
現在のＮＰＯを見ると慈善活動を目的とした「慈善型ＮＰＯ」と社会的なサービスの提供を目的とした「事業型ＮＰＯ」の二つに大きく分けられる。行政と市民の協働を実現するためには利潤追求よりミッションを第一目的とした「事業型ＮＰＯ」の広がりが欠かせないものとなるが「事業型ＮＰＯ」取り巻く環境は厳しい。労働政策研究・研修機構が行った調査によるとＮＰＯで働く正規職員の年収は平均１７４万円～３０１万円と公務員や民間企業と比べると格段に低い。一方で近年仕事のやりがいを求めＮＰＯを就業の選択肢としてあげる若年者も増加傾向にある。このことから財政基盤が脆弱なＮＰＯが今後どれだけ財政基盤を確立できるかがＮＰＯの可能性の是非を左右すると言える。東京都がＮＰＯを対象に行った調査では「行政との関係」との問いで８割の団体が行政との連携を望んでいる。これらのことから公共サービス分野を行政とＮＰＯが共に担っていく環境は整いつつあるといえるが、ＮＰＯが真に自立した組織になるためには、公共サービス分野を独占してきた行政がＮＰＯをボランティア的組織としてではなく、一つの事業組織として認識し協働のパートナーであることを受け入れるようになることが市民社会の実現にとって欠かせないものとなってくる。

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2005年06月09日

Civil Societyが実現するためには

「なぜ今協働が必要なのか」という質問を良く受けますが、そのことについてレポートをまとめましたので今日、明日２回にわたって連載いたします。

『Civil Societyは可能か』
子どもを狙った犯罪や幼児虐待、高齢者を狙った詐欺事件など安全・安心な暮らしを脅かす事件が近年頻発している。以前ならば考えられなかった事件が多発する背景には、コミュニティーの崩壊による人間関係の希薄化が一つの原因として考えられる。そして地方自治を担う自治体はコミュニティーの再構築の重要性を認識し多様な政策を打ち出しているが効果的な成果を挙げているとはいえない。なぜならば、コミュニティーが希薄化した要因にはこれまで自治体が行ってきた行政サービスのあり方が大きく関係しているといえるからである。

（１）住民の要求を受け続けた政治・行政の功罪
戦後日本政治はすべての政策分野が充実すると言う分配型政治を行ってきた。分配型政治は高度成長により税収が右肩上がりの時代の象徴ともいえ、住民による付託を選挙で受ける政治家、そして予算配分を行う官僚にとっては黄金時代ともいえる。しかし、１９７３年のオイルショックにより右肩上がりの経済は終わりをつげたが、政治家は住民に対する説明責任を放棄し赤字国債を発行し住民の要求にこたえる道を選んだ。その結果、住民の政治・行政に対する要求は拡大の一途をたどったが、それは住民の要求を求め、住民に利益をもたらすことによって政権を維持してきた利権型政治そのものだといえる。一つ具体例を挙げるとすれば、近年の自治体では住民のことを「お客様」と呼んでいる。それは行政サービスを維持するための原資を税金という形で納めている住民は「お客様」であるといった理論によるものだが、その結果、公園の水道の水が流れたままであることを見つけた住民が行政に対し「水が出しっぱなし
になっているから止めに来い」といった本来発見者である住民ができることでさえ行政に要求するのが当たり前といった住民意識を醸成することとなった。いうなれば行政が住民生活の細部まで入る込むことによりコミュニティーが担ってきた役割が低下し、結果的にコミュニティーの崩壊を招くにいたったといえる。

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2005年06月08日

投票率を上げるために

６月２４日から東京都議会議員選挙が始まります。今回の都議選は主な争点が見当たらず、前回の小泉旋風が吹き荒れた都議選のような盛り上がりはありません。

そこで、心配されているのが投票率です。都議選の投票率は前回こそ５０％を越えましたが、その前は４０％でありもともと関心の低い選挙であり、今回の投票率は４０％前後になるのではと予想されています。

さて、そこでポイントになるのはやはり若者の投票率です。直近の選挙である参議院議員選挙の投票率は５７．４８％でしたが世代別に見ると

　２０歳　　　　４６．１１％
　２１～２４歳　３４．０６％
　２５～２９歳　３５．９３％
　３０～３４歳　４４．４５％
　３５～３９歳　５１．５２％
　４０～４４歳　５７．８１％
　４５～４９歳　６３．７２％
　５０～５４歳　６６．８８％
　５５～５９歳　６９．２８％
　６０～６４歳　７３．２８％
　６５～６９歳　７６．１１％
　７０歳以上　　６７．２８％

となっています。このことからいかに若者の投票が選挙に大きな影響を与える可能性を持っているかが分かります。また、この世代別投票率は政治そのものを表しているともいえます。社会保障費全体でたった４％弱しか子育てなどの若者世代への政策に税金が使われていませんが、投票に行く世代に手厚い政策をうつという利益誘導型政治の結果だともいえます。

だからといって、投票に行かなければそれは今の「政治で良い」と白紙委任を行っていることになります。それでは、いつまでたっても利益誘導型政治は変わりません。そしてその弊害は１０年、２０年後に必ず訪れます。

どうすれば関心が上がり投票に足を運んでもらえるのか。１％でも２％でも投票率が上がるよう何かしらのキャンペーンでもやらなければと思っているところです。

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2005年06月06日

議会のルールを決めるのは議会

地方議会の運営方法や議員活動のルールというのは自治体によって千差万別ですが、そのルールを作っているのは当事者である自治体の議員となります。

そんな中で、新宿区議会は、次の定例会で議員の不正な影響力の行使や地位を利用した圧力などのいわゆる「口利き」等の禁止を定めた「区議会議員政治倫理条例」が提案され可決、成立するようです。

提案前に可決することが決まっている背景には条例提案までのプロセスによるもので、条例案は有識者や区民、区議が一体となり懇談会を経て策定されたことから、条例案は新宿区区議会議員全員が提案者となり議決し成立するという流れになります。

私の知る限りで同様の政治倫理条例を策定しているのは多摩市、国分寺市、北区で都内でも画期的な条例の一つと言えます。

そして、今回の新宿区議会が先行して成立した他の自治体と異なるのは「区議会が有識者や区民との懇談会を主催」し条例案を策定したことです。

今の練馬区議会と比較すると、その取り組み姿勢の違いに脱帽するところですが、指をくわえて羨ましがるのではなく、後発であるからこそ先行する条例よりも実効性のある条例を策定すればよいともいえます。

政治倫理条例の策定について消極的な自治体などでは「条例で定めなくてもあたりまえのこと」という言い分が多いようですが、とてもそうは思えない今の地方議会の現状から「政治倫理条例」は議会が率先して取り組まなければならない課題の一つだと私は思っています。

※参考資料（PDF)
新宿区議会議員政治倫理条例に関する答申

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2005年06月01日

分権改革日本全国大会

「国にお願いするだけの地方」という構図は変わった。地方分権を推進する地方六団体が行った分権改革日本全国大会で、全国知事会長の麻生知事が強調した言葉です。

さて、実際に国と地方の関係はどのように変わったのかというと、未だ改革は未完成であり、住民の生活に改革の実感が伝わるまでにはまだまだ時間がかかります。ですが、広い視野で見ると分権は確実に進んでおり、改革が進む自治体は独自の政策を打ち出すなど、自治体の個性化が進んでいます。

大会に来賓として参加した麻生総務大臣は「総務省のホームページで自治体の水道料金の価格など行政サービスの比較や経営状態の比較などが見れるようになる。自治体は経営努力をしていかなければ住民に見放されていく時代になる」と話しているように、権限や財源が増えることによりその責任も格段に重くなることを強調しています。

分権時代は、市長や議員の権限と責任の範囲が広がることになりますが、そのことは、しっかりとした市長や議員を住民が選ばなければ、自治体が破産してもその責任と負担は、市長や議員を選んだ住民の自己責任となる時代ともいえるかもしれません。

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2005年05月23日

議員の仕事って何だろう

土曜日に名古屋市で行われた「地方議会のあり方に関するシンポジウム」ですが１００名以上の方が参加し、地方議会についての関心の高さに驚きました。

さて、名古屋市民がなぜこれほどまでシンポジウムに参加したのかというと、実は現在名古屋市では政務調査費の使途や費用弁償のあり方を巡り、連日マスコミで報道されるのなど議員の姿勢が問われているからといえます。

実際シンポジウムでは政務調査費や費用弁償について各地の議員が改革の取り組みをを話すたびに会場からは拍手が沸いてきました。確かに今回参加したパネラーの所属する議会では、ほとんどが政務調査費の領収書の添付義務や情報公開が行われていないため、不信感が募るのは良く分かります。そして、翌日の新聞では練馬区が政務調査費の先進自治体と言われるありさまです。

しかし、シンポジウムに参加し拍手が起こるたびに何かが違うと感じたのも事実です。確かに政務調査費や費用弁償は市民感覚から言えば非常識で、政務調査費の使途や費用弁償を廃止するのは当たり前です。ですが、それらのことの改革を訴えることで議員が評価されると言うのは、本当に「議員の仕事」で評価されていると言えるのでしょうか。あくまでも政務調査費の使途の公開や費用弁償の受け取り拒否、供託などは「議員の仕事」ではなく「議員としての姿勢」の問題だと思うのです。いうなれば「議員としての姿勢」があまりにも市民感覚からかけ離れているからこそ、当たり前のことをしているだけで評価されてしまっているのではないかと思うのです。

私は自分が立候補するときに「議員の仕事ってなんだろう」というキャッチコピーをあげ、現在も自分が思う「議員がやるべき仕事」を模索しながら、毎日の活動を行っています。そして、あいさつ回りをしなくても選挙活動をしなくてもきちんと「議員の仕事」をしていれば、必ず見ている人は見ていると信じています。そうはいっても、政務調査費の使途の積極的公開や費用弁償の供託など「議員としての姿勢」のイメージが先行している面も否めないことから、「議員の仕事」で拍手をもらえるような活動をもっと行っていかねばならないと思うところです。

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2005年05月02日

政治の若返りは程遠い・・・

今年の４月は市町村合併による影響などで７３市で市長選挙が行われた月となりました。

さて、その結果を見ると７３市の新市長の平均年齢は６１．２歳で最高齢は７７歳。最年少は４３歳でした。平均年齢を見ても分かるとおり４０代の市長は２人のみで７０代が９人、６０代が３６人、５０代が２６人となっています。

この結果から、政治の世界での世代交代が相変わらず進んでいないことが浮き彫りになりますが、なぜこのような結果になるのかというと、やはり世代別投票率とリンクしているといえます。

いずれにしても、高齢社会を迎え６０代、７０代の方々が元気に政治を引っ張っていくのも良いことなのかもしれませんが、やはり未来志向の政治を実現していくには現役世代がもっと政治のリーダーシップを取っていくような環境に変わって行かねばならないと思うところです。

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2005年04月27日

公務員のリストラ

先週、行政改革が進む鳥取県が勤務成績が最低ランクだった職員に対し自主的な退職を促し、３人が退職していることが明らかになりました。

一般的に公務員は首にできないと思われていますが、実は地方公務員法には一定の事由がある場合には、本人の意思に反して身分上の処分が出来る「分限」というものがあります。そして地方公務員法第２８条第３項には「分限処分をする手続きと効果は、条例で定めなければならない」とあります。

さらに２８条１項を見てみると「降任と免職の事由」について①勤務成績が良くない場合②心身の故障のために、勤務の遂行に支障があり、またこれに堪えられない場合、などがあげられています。

これらのことから、「働かない公務員を首に出来ない」というのは根拠のないものであり、世間一般の常識のようにまっとうな勤務が出来ない職員を退職させることは法律で認められているといえます。

しかし、鳥取県が「分限処分」を行ったことが大きなニュースになる背景にはこれまで「分限処分」が行われた事例はほとんどなく、その点では異例ということが言われています。

「分限処分」というのは使い方を一つ間違えれば恐ろしいものなのかもしれませんが「ノーワーク・ノーペイ」の原則からすれば当たり前のことであり、鳥取県の取り組みが異例と思われることのほうが、一般常識からすれば異例なのではと思うところです。

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2005年04月15日

広がる公務員問題

大阪市の職員厚遇問題が発覚してから、各地で様々な特別手当の存在が明らかになりつつありますが、東京２３区でも「土日出勤手当」の存在や「自区の職員互助組合」以外に２３区の職員全体で組織されている「特別区職員互助組合」に対し２３区全体で約１３億２９００万円を公費で負担していたことが明らかになり波紋を呼んでいます。

土日勤務手当てに関しては「杉並区」や「千代田区」が廃止を打ち出し、特別区互助組合に対しては各区の区長で組織される区長会や助役で組織される助役会で組織の解散を視野に入れた見直しを図ることを打ち出しています。

問題発覚後の対応としては素早い方だと思いますが、問題が明らかになるまで問題視してこなかったこれまでの対応の仕方には大きな責任があり、今回の厚遇問題を気に「バレなければ改革無し」というお役所体質を改善せねば、結局は同じことの繰り返しになってしまいます。

さて、ここまでは職員の厚遇問題ですが、議員に対する厚遇問題も同時に明らかになり始めています。その一つは渋谷区議に対する私的旅行助成で毎年１万８０００円分の「保養施設利用補助券」が配られていたことです。

耳を疑いたくなるような厚遇ですが、各区の区議会の待遇が各区ごとに違うことを考えれば、ありえない話ではなく渋谷区だけではなく他の自治体でもまだまだこのような厚遇はあるかもしれません。ちなみに練馬区議会では渋谷区のような制度はないのは当然で、その他にも特別に支給されるものは何もありません。唯一あるとすれば２３区が出資している大井競馬場の入場券ですが、私は利用したことはありません。

４月６日の「今日のひとこと」で公務員や議員の厚遇がなぜ起こるかの根本的問題に対する見解を書きましたが、今を改革のチャンスと捉え膿を全部取り除かなければなりません。

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2005年04月11日

選ぶ基準

「７月の都議会議員選挙は誰がいいですか？」最近このような問いかけをされることが多々あります。その都度「私は政策と人物重視なので候補者の政策が分からない現段階では、おすすめできる人はいません」と答えています。

さて、そんな中、東京都選挙管理委員会が昨年の参議院選挙の投票基準についての世論調査結果が発表され投票の基準に「人物」より「政党」を重視した人が多いという結果が明らかになりました。

しかし、参議院選挙は個人名と政党名で投票できることなど政党重視の選挙制度となっているため今回の調査の結果はうなずけるものですが、これが地方議会選挙となると同じような傾向になるとは私は思っていません。

そして、なぜ私が地方議員を選ぶ際に「政策と人物」を重視するかというと、実際の地方議会の現場では国政のように政党は機能していないと思うと同時に、地方議会の政党は国政の政党と同じ政党であっても地域の実情を鑑み国と地方がまったく逆の行動をすることは良くあるからです。

そのことから政党のイメージというのは国会のイメージで固められており、そのイメージをそのまま地方議会に当てはめること投票の際に望んだ結果と違う結果を招く恐れがあります。さらに私自身が一議員となり最終的には「政策を持った人物」が一番議員に適していると感じています。

入学式やお花見、人が集まるところに出向きただひたすら名前と顔を売り歩く。政治の世界には「政策では選挙は勝てない」という格言がありますが、「政策がなければ選挙に勝てない」という当たり前の環境を作ることが何より求められており、そしてそのような環境を実現するためには私たち一人ひとりの意識も変わっていかねばなりません。

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2005年04月06日

根が深い問題

連日大阪市の職員厚遇問題が報道され、今日の報道では大阪市会議員の厚遇問題も新たに発覚するなど、行政や政治を巡る目を覆いたくなるような現実が明らかになりつつありますが、月曜日、火曜日と所用で大阪市を訪れていたため、市民の方の声を聞きいろいろと考えさせられました。

多くの市民の方は今の大阪市は駄目だと言うのですが「行政が変わると思いますか？」という質問には「変わらないのでは」という悲観的な答えが多く、また、市職員に対しての怒りは強くあるのですが、大阪市の舵取りをきちんとできていなかった「政治家」に対しての認識は薄いものでした。

では、実際に大阪市の職員厚遇問題は職員だけの問題なのでしょうか？私はこの問題で一番責任を取らなければならないのは職員ではなく「政治家」だと思うのです。なぜなら普通の行政職員は真面目に日々市民のための仕事をしているわけで、最初から厚遇を望んでいるわけではななく、問題は厚遇が厚遇だと思わないような職場風土でありそれを作ることを認めてきたのは政治家だからです。その背景には職員組合が票を政治家に与える代わりに政治家はその見返りを与える構図があり、職員組合が全職員の意識を代弁しているかというと、そうではなく一部の幹部組合員が自分たちの保身のために組合組織を利用しているというのが実情だと思われます。

このことから、結局はすべて政治に直結している問題なのですが、冒頭に書いたとおり市民の怒りは市職員に向けられており、ここが残念でなりません。また、テレビのニュースなどで大阪市の議員が「情報公開を職員に促しても議員にも情報を見せないから調べようがなかった」「２０年間追求してきた」などと語っていましたが、同じ議員をやっている私からすれば行政が情報を公開しないならば議員が調査し裏を取るのが議員の仕事であり、いくら追求しようが裏を取れないで追及しているのならば説得力はまったくありません。いうなれば「議員の仕事」を理解せずに議員をやってきましたといっているようなものです。

しかし、市民の声の中で、議員の「情報公開を職員に促しても議員にも情報を見せないから調べようがなかった」「２０年間追求してきた」という言葉を間に受け頑張っている議員を無視してきた市職員は「けしからん」的な受け止め方をしている市民がいることに、「なぜそう思うのか」疑問でなりません。

いずれにしても、政治家は何か都合の悪いことがるとすぐに行政を悪者にして自分は正義だという形を作り上げますが、実際は行政の職員を束ねる市長も政治家で、議員と市長は選挙で一体となっていることから、そこにあるのは「政治のご都合主義」であり、一般の多くの職員は政治家に翻弄されているといえます。

もちろん公務員の中には問題公務員もいます。それはそれで解決せねばなりません。しかし大阪市を見ていると、政治の大切さを痛いほど思い知らされます。

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2005年03月31日

住民からの提案を受け止めた議会

住民が議会に対し要望を行う手法に請願・陳情がありますが、法的な裏づけがある請願は陳情に比べ重みのあるものとなっています。

今日、渋谷区の議会で、住民が提出した高層マンションなどの乱開発から教育施設の日照をまもるため「保育園、幼稚園、小学校、中学校に日影を落とす中高層建築物の建築を制限する条例を制定していただきたい。」という旨の請願が採択されました。

結果的に採択されたものですが、その賛否を見ると自民党、公明党は「行政が一律に高さ制限を決めてしまうような行政主導型のまちづくりではなく、地区計画のような協働型のまちづくりを目指す観点から、慎重に対応する必要があり不採択」としたなど、採択までの道のりは決して平坦なものではありませんでした。

そして不採択の理由として「行政主導の規制」が挙げられていますが、請願は、子どもたちの良好な教育環境を守ろうと条例の制定を具体的に提案しているもので、ただのお願いではなく、佐賀市の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」の中に教育施設等への日照に関する規定があることなど法的な問題も含め事前に多くのことを研究した上での請願であり、それこそ協働の一つの形と言えます。

渋谷区議会で自民党、公明党が反対した請願が採択されるのは渋谷区議会始まって以来、２度目の出来事で約４０年ぶりだったといいます。そして前例主義の古い体質の議会を動かしたのはそこに暮らす区民の方たちです。

渋谷区が今回の請願の採択を受け今後どのような対応をしていくのか大変興味がありますが、請願の趣旨を実現するプロセスの中で、住民と行政がどれだけ力をあわせて行っていくのかが次のステップとなります。

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2005年03月28日

東京発未来行～投票用紙は招待きっぷ～

今年の7月に東京都議会議員選挙が行われます。「東京発未来行～投票用紙は招待きっぷ～」は東京都選挙管理委員会が選挙の啓発の一環としてキャッチコピーを募集し選ばれたものですが、23歳という若い人の作ったキャッチコピーは夢を抱かせると共に的確に選挙の意味を表現していると言えます。

しかし、選挙のたびに多くの啓発運動が行われていますが投票率の低下は深刻な状態で、私が議員になったときの選挙の投票率は４４％、都議会議員選挙は平成5年が51.43％、平成9年が40.80％、平成13年が50.08％と低迷が続いています。

一体なぜ投票率が上がらないのか、その根本的な原因を考えると候補者が有権者に政策を伝えたりする手段を街頭演説以外ほぼ禁止しているからだと言えます。例えば候補者の政策を知りたくてもビラなどを配れば公職選挙法違反になります。一方、公職選挙法では選挙運動で使える道具として”ちょうちん”を認めており、高さ85センチ以内、直径45センチ以内と厳密に規定しており、このような役に立たないものを認めておきながら、実際に必要なものは認めないというところが多々あります。

そして、文書の配布などを禁じている理由を見ると、金の力に物を言わせたポスター・ビラの物量作戦を防ぐためと言われていますが、お金がなくても自由に出来るホームページの選挙中の情報の更新は禁止されています。

結局は組織をもった団体が有利に選挙を行えるように作られているのが公職選挙法といえますが、このような選挙制度を作っているのは国会議員であり、政治家なのです。そしてその政治家を選んでいるのは私たち一人ひとりなのです。

私が選挙に出るときに選挙のプロを名乗る人から「選挙は政策では勝てない」と言われました。しかし、逆に言えば「政治家には政策はない」といっているようなものです。そして、私は名前の連呼や頭を下げまくるお願いや組織回り、電話作戦などは一切行わず、政策のみを訴えて当選することが出来ました。有権者の候補者の選ぶ目は着実に変わり始めているのです。それを更に加速させるためにも、都議会議員選挙の際は「おはようございます」「お仕事お疲れ様です」と言っている候補者を見かけたら、政策とその実現手法を尋ねてみるとその候補者の本質が良く分かるはずです。そうして有権者の目が厳しくななれば、有権者を無視した選挙をやる政治家は必ず減っていくはずです。

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2005年02月08日

マニフェストの効果

政治家が具体的な政策を示し、その政策を実現するために必要な財源の裏づけなどを明らかにして市民と契約を結ぶ、その架け橋としてマニフェストが広まりつつありますが、先進的にマニフェストを作り実行している岐阜県多治見市の西寺雅也市長のお話を伺ってきました。

多治見市ではマニフェストの実効性を高めるために総合計画とマニフェストをリンクさせることで実効性を担保するとともに、総合計画に具体的に盛り込むことで、市長の突然の思いつきや政治家の圧力による施策を行えないようにしているといいます。もちろん総合計画は公に公開されているものなので、情報が広く公開されることで、政治家との裏取引などを一切行えなくなったという利点もあるといいます。

しかし、マニフェストを掲げ、その理念を市民が理解したから当選できたのかというと、その効果はまったくわからないということです。ここには、公職選挙法で地方選挙でのマニフェストの配布が禁止されていることが大きなネックになっているといえます。なぜなら、政治家は選挙期間前にはすでに選挙は終わっていると良く言いますが、市民の目から見ると、選挙が告示されてから候補者の施策を吟味するわけで、その選挙期間にマニフェストを配布できないのであれば、市民がマニフェストを元に候補者を選ぶということができないからです。

また、マニフェスト自体にも大きな課題があります。マニフェストの内容が個別具体的になればなるほど、その内容が難しくなります。実際にこれまでいくつかのマニフェストを読んできましたが、一般の人にとっては専門書のように難しいのが実際で、今後は、市民が読んで理解できるマニフェストになることが次の課題ともいえます。

まだまだ、課題の多いマニフェストですが、情報は相手に伝わらなければ意味がないものなので、その点をどのようにクリアーしていくのかが次のステップなのかなと感じています。

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2005年02月01日

抜本的な改革が必要な地方議会

今年いよいよ平成の大合併が動き出しますが、今日の新聞の一面によると、合併後に議員の身分を一時的に継続するための在任特例制度による税金の負担が約２２０億円にも上ることが明らかになりました。

この２２０億円の負担は合併による次の選挙が行われるまでの間、定数より多い議員の報酬分を計算したもので、今後も続く負担ではありません。しかし、税金の無駄使いという声は多く、自治体の中には合併後すぐに議会を解散するところも出てきています。

しかし、この議論は単なる議員報酬の問題だけではありません。たとえば議員年金を見ても掛け金の支払い者が急激に減り、受給者が急激に増えることから、このまま継続するようなことがあれば、自治体の負担分が増加し、結局のところ税金の支出が増えることになります。

地方議員の年金制度については、世界でも類を見ないお手盛りの制度なので廃止が望ましいのは言うまでもありませんが、４年間という限定した期間、何も福利厚生のない特別職公務員という地方議員の身分やあり方そのものを抜本的に考えていかねばならない時期に来ているとも思います。

そこで、よく言われるのが議員の無報酬化ですが、これは、議員に法律や財政など専門的な知識を求めず、ただ市民感覚で行政を見ていく機関としての議会の位置づけならば可能となります。ですが行政の役割が高度多様化する中で、その中身を理解できない議員となると、議員である必然性もなく、であるならば住民による何らかの合議体を組織し、地方議会そのものを廃止していくことが合理的だといえます。

一方で、それなりの報酬を支払い高度専門的な知識を持つ議員による地方議会を実現するときには、本当に議員が高度専門的な知識を持っているかが重要なポイントとなります。しかし、現在の地方議会の実態は、高度専門的な知識を持っている議員が多いとはいえず、専門用語の勉強から始めなければならない議員もいるなど玉石混交状態であり、また議員の数も不必要に多く、議員同士が議論できる場にはなっていないのが実情です。

いずれにしろ地方議員は、地方議会に今何が求められているのかをしっかりと受け止め改革を行うと共に、真に地方議会を変えていくためには、地方政治の主役である、住民側もいい人、知り合いだからという安易な理由で議員を選ぶのではなく、地方議会に望む真の姿を実現してくれそうな議員をしっかりと選んでいくようにならなければなりません。

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2005年01月31日

昔も今も

「業界からの圧力、要望は受けて、庶民の声は聞き入れない」この言葉は、昔、厚生省と薬害で戦い昨年お亡くなりになられた医師の言葉です。

国と戦い記者会見で述べた言葉。この言葉が発せられてから数十年がたちますが、いまだに「業界からの圧力、要望は受けて、庶民の声は聞き入れない」という政治は延々と続いています。

私が区議会議員になってからも９月位に、区内の業界団体がそろって区議会を訪問し業界の要望を伝えにきます。私は業界であろうと一区民であろうと声に優先順位はないと言う信念があり、業界団体の方と優先的に会ったりすることを拒んでいます。

ですが、今の政治を見ると「業界からの圧力、要望は受けて、庶民の声は聞き入れない」という言葉そのものであり、そして、業界団体のためだけに業界団体が送り込む政治家（族議員）もいまだに多く存在します。

数十年前に庶民の声を代弁した偉大な医師の思いを風化させずに、しっかりと受け止め、これからも政治改革に取り組んでいかねばならないと思うところです。

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2005年01月17日

日本の議員は多すぎる？

日本の議員は多すぎるとの批判はよく聞きますが、今日、アメリカの地方議員の方や地方政治にかかわっている方とお話をしていて「日本の議員は人数も多く、パートタイムの職業なのに給料が高すぎる」と言われました。制度の違いこそあれ確かにアメリカと比べるとその待遇は格段に良いような気がします。

制度や役割が違うので一概に比較はできませんが、ひとつの例として同じ人口規模の市議会議員の待遇と人数を見てみると
シアトル市　人口５５万人　　議員数１３人　年収約１０００万円
杉並区　　　人口約５１万人　議員数４８人　年収約１２００万円（政務調査費込み）
となることから、報酬額は大きく変わらないとしても人数は大きく違うので議会運営にかかるコストには大きな差があると言えます。

また、「そんなに議員の人数が多くて意見がまとまるのか？」という質問には苦笑するしかありませんでしたが、ありきたりのことを言えば、多様な意見を尊重するために人数が必要だともいえるのですが、やはり人数が多くなればなるほど機動性が悪くなるので非効率にならざるを得ません。

しかし、議員のあり方を考えるときにはどうしても選挙制度と深く結びついてきます。意見交換をしたアメリカの議員の方は選挙の際には徹底的に町を練り歩き戸別訪問をして主張を伝えていくと言っていましたが、一方、日本の選挙制度を見ると民主主義が確立していなかった大正時代に出来た戸別訪問の禁止規定が公職選挙法の中にあり、未だに戸別訪問は禁止されています。さらに言えば選挙期間中こそ多くの住民に主張を自由に伝えられるべきとも考えられるにもかかわらず、実際の公職選挙法では選挙期間中ほど規制が厳しくなっています。

意見交換をしていていろいろ考えさせらることも多々ありましたが、選挙活動が比較的自由なアメリカでも若者の低投票率には頭を悩ませているらしく、どうやったら若者の政治への関心を高めることが出来るのかと試行錯誤を繰り返しているとのことでした。どうやら若者と政治の問題は国を超えた大きな課題のようです。

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2005年01月12日

平等？不平等？

「女性限定」「女性優遇」と民間のホテルやレストランなどでは女性向けの専用サービスが多くありますが、行政サービスの中でも女性の社会的地位の向上や社会進出を後押しをするための女性向けのサービスが多くあります。

そんな中、札幌市がこれまで女性の利用料を半額としていた「男女共同参画センター」の利用料金の女性優遇措置を、2006年度にも取りやめる方針を発表しました。この問題を報道した新聞記事を見ると、女性優遇措置の廃止の理由は「男性側から女性のみを優遇するのは逆差別」との声が上がったのが一因といいます。

さて、今回の札幌市の試みは今後大きな議論を呼び起こすことが想像できますが、ある面から見ると、活躍する女性が増えるなど女性の社会進出が進み男性優遇といわれた社会構造が徐々に変化してきた証とも捉えることができるのかなとも感じています。何はともあれタブーとされてきた問題が議論の対象になることは、より進んだ施策になることへのステップとしてポジティブに捉え議論していくことが大切なのかなと思うところです。

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2004年12月24日

住民の権利とは

先日、他の区の住民の方から「私の住んでいる区では政務調査費に関して領収書を添付する必要がないので、中身が分からない。なんとか領収書の添付を義務に出来ないのか」という相談を受けました。

たしかに、現在23区で政務調査費の領収書を公開しているのは練馬区議会も含めて数区しかなく、多くの区議会や東京都議会も公開していません。このことは開かれた議会という意味からすると時代錯誤的な対応としか言いようがありません。そして、昨今の政務調査費をめぐる問題は、問題となったほとんどの地方議会が使途を公開していたために明らかになっており、公開することによる自浄作用が働いているといえます。しかし、それらの問題が多発するため、現在公開していない地方議会では、公開すると問題になるから公開はしないと、情報公開の時代に逆行した動きがあるという話もあるほどで、この問題の根の深さを知ることが出来ます。

では、相談された方が何も出来ないのかというとそうではありません。よく住民には知る権利があるといわれますが、その権利というのはただ主張するものではなく、権利を実現するための武器も住民にはきちんとありますので、それらの武器を活用した住民運動を展開することが出来ます。

その武器とは「直接請求制度」で、間接民主主義を補強し、住民自治の徹底を期するため、直接民主主義の原理に基づく住民の基本権として認められているものです。さらに詳しくみると、請求できる内容として
　・条例制定（改廃）の請求
　・監査の請求
　・議会の解散請求
　・議会の議員及び長の解職請求
　・主要公務員の解職請求
　・条例制定（改廃）請求の流れ
があり、特に今回の相談の内容からすると「条例制定の請求」によって実現することが可能といえます。
しかし、直接請求を実現するためには、選挙権を有する総数の50分の1以上の者の連署が必要なことから、それなりの規模での住民運動にならなければ実際に実現することは難しいとも言われています。

ですが、50分の１以上そして限られた日数での署名といっても、例えば有権者数が１０万人の自治体でならば２００１人の署名で実現できます。本当に必要なことならばこの数の署名を集めることは決して不可能な数字ではありません。一方で、住民がなぜそこまでやらなくてはという意見もあるかもしれませんが、それこそ住民自治のひとつの形なのだと私は思っています。

相談された方には条例制定を請求するのならば「政治倫理条例」を提出するのがいいのではとお話ししたところ、それなりに希望を持たれたようでしたので、近い将来「政治倫理条例の直接請求が成立」というようなニュースが聞こえくるのかもしれないとひそかに期待しているところです。

※直接請求フロー図
　多治見市ホームページ（PDFファイル）
※参考　政治倫理条例
　国分寺市ホームページ
　多摩市ホームページ

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2004年11月30日

道路公団改革で見えたもの

大学院の講義で石原伸晃前国土交通大臣の話を聞いてきました。石原前国土交通大臣といえば、道路公団民営化問題を思い浮かべる方も多いと思いますが、実際の道路公団改革の話を聞いていてあることを感じました。

それは、道路公団が民営化するといわれてから、建設を予定してる２０００キロの高速道路建設にかかる費用２０兆円がいきなり１０兆円に見直されたことや、これまで一度も値下げしたことがなかった、高速料金が時間帯によって半額になりはじめたことなどです。なぜ、民間にすると言う方針が打ち出されただけでサービスの拡充や効率化ができるのか？最初からできたのに、これまでは、なぜやってこなかったのか？そこには税金という公金に対する意識の欠如があったのではと思います。

さて、このことを練馬区で見ると、新行政改革プランで委託化・民営化が示されてから突然、内部から委託化を避けるための効率化案が出てきたりします。そこで感じるのは、本来、新行政改革プランのような案がでてこなくても、通常業務の中で常に改革・改善又は、効率化を考えて事業を行ってきていたならば、もっとソフトランディングな行革になったと想定でき、それこそが区民のためでもあったのではないかということです。

いずれにしても、改革というのは、病気を治し健康状態に戻ることを目指すことであり、その点からすると病気になる前に常に健康を維持するための予防を行っていくということがこれからの行政には不可欠なのだと思うところです。

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2004年11月05日

土建大国はまだまだ健在？

「東京でもっと積極的な道路整備を！」と時代遅れとも感じる言葉ですが、今日は都市整備土木委員会の委員として公務で東京都道路整備事業推進大会に参加してきました。

東京都道路整備事業推進大会とは、簡単に言うと都内の市区町村の首長や議員が集まり、国会議員や都議会議員を来賓で招き、もっと「道路を作る予算を！」と大掛かりな陳情を行うようなものです。さて、その規模はというと、日比谷公会堂の客席がすべて地方議員で埋まっていることから、議員が数百人、自治体の首長が１０数人そして来賓とかなり大規模なことがわかります。また、各自治体の関係各課の部長や課長も参加しているのですが、大会に参加している時間を考えると普通に庁舎で仕事を行っていたほうが有意義なのではないかと思ってしまいます。

それにしても会場からの道路を作れ！道路は宝だ！などの声には、改めて土建国家日本がまだまだ健在なのだなと思い知らされました。また、このような大会は私が知る限り、河川改修大会やメトロセブン・エイトライナー推進大会など土木工事や新規の地下鉄の整備など建設に関するものしかしりません。
この点からも自治体や政治家が土木・建築などの公共事業にいかに力を入れているかが浮き彫りになります。

このような大掛かりな大会という手法自体が旧来的なものだとあり方を疑問に思いますが、仮に大会を行うにしても、これからの社会のことを考えれば建築や土木系のものではなく、例えば介護保険制度大会や教育施策充実大会、少子高齢化対策大会などいわゆる社会保障などに関わる大会を充実させていくことが望ましい姿なのではないでしょうか。

道路整備や河川改修の必要性も確かにありますが、大会の熱気と力の入れように土建国家の終焉にはまだまだ時間がかかることを痛感したところです。

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2004年11月01日

今日からいろいろ変わります。

今日から、２０年ぶりの新紙幣の発行や運転中に携帯電話を使用しただけで罰則の対象とすることなどを盛り込んだ改正道交法が施行されますが、一番注目しているのは戸籍法施行規則の改正です。

今回の改正によりこれまでの非嫡出子の続き柄欄が本人が１５歳未満の場合は親権者、１５歳以上の場合は本人か、本人と戸籍が同じ母が本籍地のある市区町村長に申し出れば「長男」「長女」と改めることができるようになります。また、訂正跡が残らないように、申し出があれば戸籍を作り直しもします。もちろん１１月１日以降に新たに生まれた非嫡出子については戸籍に「長男」「長女」と記載されます。

さて、戸籍の続き柄欄が性別欄ではなく、なぜ続き柄欄なのか疑問に思う方もいるかもしれませんが、そこには日本の家制度が深く関係していたようです。それは戸籍法ができた当時は、長男が家督を継ぐという家制度が当然とされており、その点から性別より「長男」ということを証明する続き柄が重要視されていたことによるといいます。

しかし、日本の家制度が崩壊し多様な家庭スタイルがある現在では、その続き柄欄はいろいろな意味で見直される必要がありました。ですので今回の改正はとても大きな意味を持つことになります。では、住民票のように「子」で統一するなど、戸籍でも「長男」「長女」「次男」「次女」などで表記するのではなく「男」「女」もしくは「子」などの表記に統一できないのかというと、そこには事務的な大きな課題があり簡単には行かないようです。それは、全国的に見るとまだ紙の戸籍で保管しているものも半分くらいあるらしく、それらをすべて書き換えるには途方もない事務作業が発生するからです。ですので紙で保管されている戸籍の割合がもっと減少するのを待たないと現実的には表記を変えるというのは難しそうですが、一方でこのまま将来にわたり続き柄が続いていくということもなさそうです。

新紙幣の発行や道交法の改正に隠れ、あまり報道されていない戸籍法施行規則の改正ですが、このような改正があったことを一人でも多くの方に知ってもらえればと思います。

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2004年07月12日

劇的な結果

昨日、１７日間にわたって行われた参議院選挙が終了しました。結果は民主党が自民党より議席を伸ばすという劇的な内容でした。このことの意味は大変大きく、これまでの自民党中心の日本の政治が２大政党制に大きく舵を切ったとも言えます。しかし、２大政党が実現に近づく一方で、今回の結果では民主党は確かに大きく議席を伸ばしているとは言え、それは自民党から奪ったものというよりは、共産党からとったというのが実際であり、まだまだ、自民党の強さを見ることもできます。

ですが、下がると予想されていた投票率も若干ですが上昇したのは、やはり本当は皆政治への関心があるということを感じさせてくれました。
そして、これまで私のHPでも何度かお伝えしてきた蓮舫（れんほう）さんも無事当選できたことは、とてもうれしい限りです。

今回の選挙の結果は確かに国政に大きな影響を与えることとなりますが、私はこの結果が今後の地方政治にどのような影響を与えるのかが大変興味があるところです。

地方分権が叫ばれながら、地方議会では未だに自民、公明、そして民主などオール与党体制のところが多く、住民に一番近く、多種多様な意見をぶつけあわなければならない地方政治の役割からすると、まだまだ未発達と言わざるを得ない状況です。

そして、地方政治、特に都市部では投票率が５０％を下回るところが多く、中には４０％を切るところもあります。今回の参議院選挙を通じて、地方の議員を選ぶ選挙でも投票率が国政選挙並みに上がれば大きな変化をもたらすことができる、そう感じさせてくれた選挙結果となりました。
そして、なにより、政治を変える主役は政党や政治家ではなく私たち一人ひとりなのだと改めて思います。

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2004年06月23日

明日から参議院選挙が始まります！

明日から参議院選挙が始まります。参議院選挙期間中は公職選挙法により、確認団体以外の政治団体はあらゆる政治活動が禁止されるため、私のホームページも参議院選挙が終了するまで更新を停止せざるをえません。新しい情報を楽しみにしている方々には本当に申し訳ありませんが、参議員選挙後は新しいシステムをHPに導入する予定もありますので、どうかご了承ください。

さて、明日からの参議院選挙ですが、どうも盛り上がりに欠けるようで、投票率が前回を大きく下回るのではないかと言われています。しかし、本当にそれで良いのでしょうか？７割の国民が反対していた年金改革法はその後、法律の根拠とされている出生率などのデータがあいまいだったことなどが知られると同時に、今日のニュースでは条文自体にも問題があったことが明らかになりました。今後行われる介護保険制度の見直しなど、社会保障制度全体の問題に対して、本当に国民の声を汲み取った議論が国会で行われるためにも、投票率の低下を望んでいるような政治家が増えることだけは避けなければなりません。

そして、今回の選挙では、手続きが面倒だった不在者投票に変り期日前投票という新しい制度が導入されています。期日前投票というのは簡単に言えば、選挙期間中いつでも投票にいけるという制度ですので、これまでより投票は簡単に行えるようになっています。しかし、このような制度改正をご存知の方は意外と少ないのではないでしょうか？
この点については、投票の呼びかけを行わなければならない選挙管理委員会の怠慢ともいえますので、今後、多くの人に期日前投票を伝えられるような広報を行っていってもらわなければなりません。

何はともあれ、政治を変える力を持っているのは政党や政治家なのではなく、私たち一人ひとりが持っている一票だけなのです。「政治はどうせ変らない」「たかが一票」と思わずに、そして人に言われたからという消極的な理由でもなく、自分自身で考え良いと思った人に投票することこそが政治が変る第一歩になるはずです！皆さんお忙しい毎日だと思いますが、投票に行き一緒に政治を変えて行きましょう！

HPの更新停止期間中には
※多摩市の福祉オンブズマン制度の取材
※厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会」
「社会保障審議会児童部会の合同検討会議」の傍聴
※新公共経営・政策評価フォーラム
などの取材や勉強会に参加する予定ですので、次回更新時には詳しいレポートをお伝えできればと思います。

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2004年05月09日

政治家は職業なの？

「政治家は職業なんですか？」大学院で一緒に学んでいる学生さんから投げかけられた質問ですが、多くの皆さんが感じている疑問の一つでもあるのではないでしょうか？

1999年7月に行われた地方自治法の大改正は、国と自治体、都道府県と市区町村の行政面での対等の原則を明確にし、住民に最も身近な自治体である市区町村の役割は格段に高まりました。そして同時に各自治体はこれまで国や都道府県に向きがちだった体制を、住民サービスの向上こそが自治体の第一の役割と捉え「住民参加」を取り入れながら、住民中心の行政運営体制へと改革を進めています。

これまで議員の役割は地域住民の身近な声を行政に伝えることだと思われていましたが、行政がパブリックコメントや住民参加を取り入れ、直接地域住民の声を反映した行政運営を行い始めたことから、議員の存在感が薄れてきているとも言えます。

このような背景のなかで、政治家という仕事はどのように位置づけられるのでしょうか？学生さんの質問への私の答えは、明日のメールマガジンで詳しくお伝えしたいと思います。

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2004年04月22日

国と自治体の関係

「地方分権」。１９９９年７月の地方自治法の大改正以来、よく聞く言葉ですが、一体何が変ったのかと思う方も多いかもしれません。そこで何が大きく変ったのかというと、特に重要なのは、機関委任事務の廃止です。
機関委任事務とは、特に国の＜機関＞が地方の＜機関＞に指図して、あれこれ仕事をさせることを言います。これまで、地方は機関委任事務をこなすのに追われていたため、自分自身の仕事をする暇がなかったとも言えます。
新地方自治法ではその機関委任事務が廃止され、国が地方に委託して事務を行わせる「法定受託事務」と自治体が主体となって行う「自治事務」が設けられました。
この改革は、国と自治体、都道府県と市区町村の行政面での「対等」原則を定めたともいえます。

さて、話は変りますが、政治家の世界では、国会議員を頂点に都道府県議会議員、市区町村議員と序列的に言われることが良くあります。「○×国会議員の系列地方議員」という言葉を思い浮かべると分かりやすいかもしれません。
しかし、この考えこそ中央集権であり「地方分権」とはかけ離れたことなのではないでしょうか。なぜなら、国と自治体の関係が対等ならば、国会議員と地方議員も対等なはずだからです。

よく地方議員を国会議員へのステップアップと考えている議員が多いと聞きますが、そのような考えを持っている議員がいる限り、真の地方分権が実現するのは難しくなります。

住民が主役の自治体運営を実現するためには、政治家だけでなく有権者の方々もこのことを理解し、政治家を選んでいくことが真の地方分権の実現に欠かせない、重要な鍵になってくるはずです。

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2004年03月21日

暴力では何も解決しない

　激動の台湾総統選挙が終わり現職の陳水扁氏が勝利しました。今回の台湾総統選挙では１９日に陳水扁氏が狙撃され負傷するというあってはならない事態が発生してしまいました。なぜこのような事態が起きたのか。その理由は台湾の中国からの独立というキーワードがあったといわれていますが、だからといって暗殺未遂が起きるというのは異常な事態です。
　私は政治家という仕事についてから、常に思うことがあります。政治の場には多様な考えを持つ議員や政党が存在していますが、彼らは自分たちの主張と合わない者との議論を排除し、自分たちの主張を１００％で実現しようとします。しかし、本当にそれで良いのでしょうか？
　本来、全ての議員や政党は社会そして皆の生活環境を良くしていきたいという思いで政治を行っているはずです。だとしたら、お互い耳を傾けあい議論し、その中からよりよい政策を生み出していくということこそが必要なのではないでしょうか？
　国を良くしたい、社会を良くしたい、皆が共通するその思いを第一に、共に考えていくことこそが、本当の政治ではないかと台湾の選挙を見ていて改めて感じました。

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2003年11月10日

残念な投票率・・・

　昨日１２日間に渡って行われた総選挙が終わりました。結果は自民党が２３７議席と１０議席減らし、民主党が１７７議席と４０議席増やし二大政党制に大きく近づきました。民主党は確かに勝利といえる内容でしたが、自民党が負けたというわけではありません。なぜなら無所属で当選した１２人の中には自民党の分裂選挙で公認をもらえなかった候補が多く、１２人中半分くらいは自民党入りすると思われるので、結局は自民党一党で241議席の単独過半数を確保するからです。それにしても、投票率が６０％を下回ったのはショックでした・・・やはり有権者の方々の政治への不信は根強いものがあるのでしょうか。

　今回、私は５人の候補を応援し２人が当選しました。特にうれしかったのは静岡５区の細野豪志氏です。細野氏の相手は自民党の齋藤氏で、地元の大企業の御曹司で元大臣という名門中の名門です。選挙前は苦戦が予想されていましたが、実際、まる２日間スタッフとして選挙を手伝ってみて細野氏は勝つと感じていました。なぜなら選挙を手伝うスタッフたちが自分のことのように夢中になってマニフェストを配り、声を出していました。とてもアルバイトではできない芸当で、候補者を本当に勝たせたいという思いがあふれていました。その熱気は私にも伝染し、自分の選挙以上に声を出し、体が動き出し、何よりも選挙が楽しかったのです。私が応援したその他の候補の選挙戦とはまったく違うものでした。

　今回の総選挙で、政治への信頼を取り戻す第一歩は「選挙が楽しい」ということがキーワードになってくるのかなと思いました。私の選挙の時も手伝ってくれた仲間たちが「楽しむ」ことを大切に戦略を考えました。そして勝ちました。細野氏も「楽しい選挙」で勝ちました。二つの選挙に共通しているのは、名前の連呼ではなく政治への想い、考え方を街頭演説で思いっきりぶつけた。スタッフ一人ひとりが候補者本人となって活動した。の２点だと思います。このような形の選挙が広まれば、選挙を楽しんだスタッフの中から政治の世界にチャレンジする人が現れ、選挙の形も変わってくるのではないでしょうか。何はともあれ確実に政治は変わり始めている、そう確信できた総選挙でした。

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2003年10月27日

投票率２７．５２％・・・

　昨日行われた、埼玉参議院補欠選挙の結果を見てとても悲しくなりました。その理由は投票率の低さで、なんと２７．５２％です。約４人に１人の意思しか反映されておらず、当選した人は総得票の半分も取っていないので、実際は有権者で投票した人の４分の１のうちの２分の１にも届いていないのです。
　これでは、有権者の代表とは言えないと思いますし、この投票率で受かった政治家を信頼できないと言うのも分かる気がします。さらに怖いのは、低投票率での選挙では特定の利益を代表した候補者が組織力だけで当選することが可能になってしまいます。なぜなら組織にいる人たちは必ず投票に行くからです。そうなってしまったら政治は完全に機能不全になってしまいます。

　では、実際なぜ投票に行かないのか、私は自分の選挙のときにその本音を聞きました。「誰がやっても同じだ、政治なんて変るわけがない」ということでした。
　しかし、私は「あなたの１０分の行動。そして鉛筆一本で変えられる可能性がある。」それが民主主義だと思うのです。投票に行くのは面倒くさいかもしれません。でも行かなければ何も変らないのです。総選挙が参院補選のように低投票率になってしまったら、もう政治は終わりで希望は見えなくなると思います。

　昨日の参院補選の結果を受けて、私は今回の総選挙で投票行動を呼びかけることを決意しました。そして、今の自民党が万年与党として続くことは地方議会の勢力図も変らないことを意味します。私は真の地方分権を実現するのに必要なことは政権交代だと思います。
その意味から今回、練馬区では
　　９区　民主党　吉田公一　前衆議院議員
　１０区　民主党　鮫島宗明　前衆議院議員
を応援することにいたしました。
また、全国的には
　静岡　５区　民主党　細野ごうし 前衆議院議員
　東京２１区　無所属　川田悦子　前衆議院議員
　千葉　５区　無所属　田中　甲　 前衆議院議員
の応援を行います。
　もちろん応援は街頭演説を中心に行います。自分の選挙でやらなかった運動方法（選挙カー、電話など）には一切参加しません。多くの人が投票に行けば、必ず何かが変るはずです。「どうせ変らない。１人くらい行かなくても大丈夫」なんて思わずに、一緒に政治を変えましょう！

　参考：各政党の政策比較ホームページ　http://seiron.org/

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2003年10月23日

年金問題パート１

　掲示板にも書き込みましたが、今回の総選挙の争点になっているのが年金問題です。
　２０００年に厚生労働省はこのまま少子化が進めば２０５０年には高齢者１人の年金を１．５人の勤労者が支えることになり、それを回避するには年金給付額の削減と掛金の値上げが必要だと「年金崩壊キャンペーン」を行いました。しかし、本当にそうなのでしょうか？
　実際１．５人で一人と言うのは国民年金、厚生年金、共済年金すべてをまとめて考えたときであり、厚生年金だけを見ると実際は１．８人です。また、年金積立金は約１４７兆円（２００１年３月）あり、今でも支払額と収入額の差額は積立金に繰り入れられています。このまま行けば２０５０年には年金積立金は３９４兆円になると試算されています。
　ここで疑問が出るのです。年金を維持するために給付削減、掛金の増額と言いますが、基金が増え続ける必要はどこにあるのでしょうか？もともと積立金は年金の財源が苦しくなったときのために積み立てられているお金です。それが支払いが苦しくなるから我慢してと言いながら積立金が増える矛盾。そこには年金として預けたお金が特殊法人などに還流し、箱物をバンバン作り、その箱物は不良債権となり回収不能となって、さらに不良債権を処理するために、また年金の掛金を投入するということを行っているという問題があるのです。
　厚生労働省の特殊法人のひとつ年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）が年金掛け金を運用すると言う名目で多くの箱物公共事業を行い（グリーンピアなど）赤字を垂れ流していることは有名です。年金改革の議論に私たちが支払っているお金がどう使われているのかを情報公開するといった内容が含まれていなければ、第二のグリーンピアを招きかねないと私は思っています。皆さんどう思いますか？

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2003年04月14日

公職選挙法と無所属候補

　お待たせしました。ひさしぶりのホームページ更新です。って、遅い！とお怒りの方もいらっしゃるかもしれませんが・・・。それには以前にもメルマガでお伝えした、"公職選挙法"という高い壁があったのです。

　現在の公職選挙法では、都知事選挙期間中は都知事候補とその確認団体(※)以外が行うあらゆる政治活動が禁止されます。街頭演説やビラ配りなど、何をやっても選挙違反になるのです。無所属の場合は何もできません。
　ところが政党に所属する議員は、政党が推薦する都知事候補を応援するという名目で、実際は自分のための選挙活動を行います。無所属ゆえのハンデが存在するのです。

　以前のメルマガでもお伝えしましたが、政党所属の候補者はポスターやビラ、街頭演説などによる事前運動を、政党の政治活動という名目で何でも出来るのが実情です。一方で無所属の候補者は選挙が告示されるまで何も出来ません。
　今回のように都知事選挙が重なると、100メートル走で50メートルも後ろからスタートするのと同じくらいのハンデがあるのです。さらに、一般の人から見れば、「何も活動しないでやる気あるのか！」と思われる場合もあります。
　公職選挙法というのは本当に不平等なものだとつくづく感じます。

※確認団体とは
　その選挙に所属候補者等を一定数擁立する等の要件を満たした政党および政治団体（総務大臣または選挙管理委員会の確認が必要）

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