2007年11月11日

最近の政治を見ていて思うこと

先週のお騒がせ辞任ニュースから一週間が経ちましたが、その後も大連立やら解散総選挙やら実態社会を無視したような政治状況が憂えてなりません。

私個人の考えでは「ねじれ国会」こそが真の議論を行うことができるのではないかと思っています。そしてそのことは様々な意見を受け止めた結果（法案）の成立となることから、良い悪いではなく、与野党がともに政策実現を競争しあう環境ができなくもないのではないでしょうか？

いずれにしても、自民党も民主党も両党が歩み寄り政策協議などで生産的な議論をしなければ政治は停滞していくばかりといえます。

アメリカのサブプライム問題が世界経済に大きな暗い影を落とし始め、実感なき景気回復だった日本にも徐々にですが大きな影響を及ぼし始めています。

外需頼みの日本経済のままでは、企業収益が落ち込めば、雇用環境が悪化し、税収も減り、その結果、生活関連の福祉などの予算が減少し、多くの人の生活は厳しくなります。

だからこそ、政治が力を発揮し外需頼みの日本経済の抜本的な改革などを行わなければならないと個人的には思っているのですが、今の政治を見ていると、将来の日本に必要な力とは何かを示し、誰もが希望を持てるビジョンを提示することがあまりにも抜け落ちているのではないかと思えてなりません。

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2007年06月06日

普段の生活のなかでの政治への接点

昨日から練馬区では第二回定例会（議会）が開会しているようです。

なぜ、「しているようです」という文言となっているかというと、練馬区議会のＨＰで開会しているというのは確認しましたが、当事者でなく区民としてみると改めてどのような議論がなされる定例会なのかまったくわからないからです。

政治から離れてまだ数週間ですが、離れてみて気がつくのは、議会の情報というのは、普段の生活の中で知ることはよほど意識していないと難しいと言うことです。

そうした感覚は当事者時代は知ってもらいたいという思いが強く、生活の中で区政の情報を知ることはでき、十分とはいえないにしろそのための情報発信がなされているとも私自身思っていたふしがあります。

しかし、実際は、本当に難しいことなのだと、区民という立場になり感じています。

政治への接点。それが一般的なものになるにはどうしたら良いのか。悩ましい限りです。

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2007年05月28日

果たして1人の問題なのでしょうか。

今日、現役の農林水産大臣が自殺すると言う驚くべき事件がおきてしまいました。

自殺した大臣は政治資金規正法違反の疑惑や、談合事件の渦中にある緑資源機構からの献金の疑惑など政治とカネにまつわる疑惑で厳しい追及を就任以来受けていました。

政治とカネに対する説明責任不足というのは、確かにその通りだと思いますが、私はもっと大きな問題が明らかになったのではないかと思うのです。

それは、事務所費などで政治資金規正法逃れを行っていたのも議員になるために、または議員でいるためであり、日々の後援会活動や政治活動でカネの必要性に迫られていたのではないでしょうか。

それは、後援会や支持者が求めるニーズや個別利益の供与にこたえるためでもあり、逆にカネがかかる見返りを求められ、答えていかねばならないという日本の政治風土そのものの問題でもあると思うのです。追求していた議員も聞いていた議員も地方議員も、大なり小なり多くの議員はそういった状況にあると私は経験上感じています。

今回起きてしまった悲しい事件は今の日本の政治風土に対する警鐘だと私には思えてなりません。

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2007年04月12日

実は投票は手ぶらでいける！？

練馬区議会議員選挙の投票率は、前々回は４９．５６％　前回は４４．３１％と年々低下しています。同時に行われる、練馬区長選挙の投票率も前回は４４．３０％と区議選とほぼ同じ傾向となっています。

投票率が上がらない理由には、選挙に関心がない、もしくは思いを託せる候補者がいない候補者の政策がわからないなど様々な理由があげられますが、もう一つ重要なのが投票に行く暇がないという理由です。

たしかに、昔は不在者投票は、投票日当日に投票にいけない特定の理由がないと認められませんでしたが、現在では期日前投票という形で、事実上理由がなくても選挙期間中であれば気軽に投票できます。

また、投票所についても練馬区では区内７箇所の施設で１６日から２１日のあいだ行うことができます。

期日前投票所　練馬区議会議員/練馬区長選挙
・練馬区役所（練馬区豊玉北６－１２－１）
・石神井庁舎（練馬区石神井町３－３０－２６）
・光が丘区民センター（練馬区光が丘２－９－６）
・関区民センター（練馬区関町北１－７－２）
・勤労福祉会館（練馬区東大泉５－４０－３６）
・平和台体育館（練馬区平和台２－１２－５）
・大泉学園町体育館（練馬区大泉学園町５－１４－２４）

しかし、ここでさらにポイントとなるのは区役所から送られてくる「選挙のおしらせ」という紙を持っていかないと投票できないと思っている方が非常に多いのですが、実際は「選挙のおしらせ」を持っていなくとも会社帰りなどに手ぶらで投票所に行けば、その場でコンピューターで本人確認を行い投票できます。　

ではなぜ「手ぶらで投票所に行って投票で来ます」と広報しないのかというと、建前上「選挙のおしらせ」をお持ちくださいとうたっている以上、「選挙のお知らせ」がなくてもかまわないとは言えないというお役所的な事情によるものだと考えられます。

いずれにしても昔と違い、今の選挙は「手ぶらで、いつでも、投票できる」という環境が整ってきていることからも、１人でも多くの方々が投票に足を運び、最低でも区内の有権者の半分の５０％（目標はあくまでも１００％）の投票率は超えるよう、私も努力していきたいと思っています。

☆期日前投票について☆
練馬区選挙管理委員会ホームページ⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/senkyo/h19touitsusenkyo/01senkyonoaramashi.html

給与明細から活動のすべてを公開
練馬区議会議員　野崎たかおホームページ
http://www.nozakitakao.net/
最新の活動報告も公開中！
http://www.nozakitakao.net/report/

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2007年04月09日

統一地方選挙の前半戦の結果を見て

昨日全国13の知事選挙と県議会や政令指定都市の議員選挙が行われました。

注目されていた東京都知事選挙では、石原氏が圧勝する結果となりましたが、今回の選挙は私なりに見ていて感じることが多々ありました。

たとえば、浅野氏のブレは際立って目立っていました。私も宮城県知事時代の選挙手法やその後の持論などを聞いていて、どのような選挙をするのか楽しみで、できうる限り自分にできることをしようと思い行ってきました。また、私が選挙に出る際に理想として参考にしたのも浅野氏の選挙でした。しかし、私が一番こだわりのある選挙の手法で、政党主体ではなく独自の選挙手法にあこがれていたからこそ、立候補表明と同時に推薦を拒否していた民主党に出向き、代表と握手し支援を要請した姿を見たときに期待感は薄れていきました。

その後も政策のブレは止まらず、オリンピックの中止を選挙中に決めるなど、選挙対策での場当たり的な対応が目立ちました。また、私が一番気になったのは過剰なネガティブキャンペーンです。投票日当日に織り込まれていたビラがあったのですが、現職の批判を前面に行い、一方は良いことしから羅列していないその広報戦略に政治へのビジョンを見て取ることはできず、嫌な感じすらしました。浅野氏の手腕や人柄ならばネガティブキャンペーンをやらずとも、情報公開などで今の問題点を指摘し、どう変えていくかを誠実に訴えて共感を得ることができると思っていたので残念でなりません。

こうしたことからネガティブキャンペーンも政策や政治手腕で行うのならまだしも、個人の人格否定的なものを過剰に行うことは行った候補者への反感も増えるのではないかと個人的には思っています。また、選挙がしらけてしまうのは、そういうこれまでの選挙文化があるからではないかとも思っています。だからこそ自分の選挙では、希望や期待を感じてもらえる伝え方にこだわりを持って一つの選挙の形をしめそうと行動し、また行っていかねばと思っています。

一方で県議選や政令指定都市の議員選挙では、民主党が大きく議席を伸ばしていますが、数字だけ見ればそうなのですが、よく見ると別の一面も見えてきます。それは立候補者を見ると前回無所属であった現職が民主党に入党している場合も多く、そのことからは無所属の一本釣りに成功し議席を伸ばしていたという一面も見えてきます。いずれにしても民主党が議席を伸ばしたのは事実ですが、地方自治の現場が国政のような二大政党制になることは、地域的な特性を踏まえた多様な意見の反映が難しくなるのではと危惧しています。

今回の都知事選挙での練馬区での結果を見ると
石原氏　１５万６２４４票
浅野氏　１０万１６１４票
吉田氏　　３万２１３８票
黒川氏　　　　８３１１票
ドクター中松氏４８４２票
となっています。

また、友人で議会改革を掲げている、無党派の井坂信彦神戸市議が連続トップ当選したことや、名古屋市議ののりたけ勅仁（民主党会派離脱中）氏が無事当選したことは、とても嬉しいことで、議会改革への必要性が有権者のなかに広がっているとも見ることができるのではと思っています。

来週の１５日からは練馬区長選挙、区議会議員選挙が行われます。都知事選挙の練馬区の投票率は５６．５５％と高くなりましたが、暮らしに一番大きな影響を持つ練馬区長、議員の選挙の投票率（前回４４％）は都知事選挙の投票率を超えるように努力しなければと思っています。

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2007年03月21日

明日から都知事選挙が始まります！

明日から今後の東京都の４年間の運営を左右する東京都知事選挙が始まります。昨日日記でお伝えしたように、都知事選挙期間中は区議会議員である私の場合は都知事選挙に関わる内容の更新が禁止されますので、都知事選挙についてお伝えするのは今日が最後になります。

過去５回の都知事選挙では投票率が
　S６２．４/１２　４３．１９％
　H３　　４/７　　５１．５６％
　H７　　４/９　　５０．６７％
　H１１　４/１１　５７．８７％
　H１５　４/１３　４４．９４％
となっており昭和６２年から平成１１年までは上昇傾向だったものの前回は大幅に下落しています。

そのことから、今回は１人でも多くの方に投票に行っていただきたいと思っているのですが、都知事に左右される政策というのは、どういうことなのかということは非常に分かりにくいと言えます。

そこでいくつか例を示すと、たとえば小中学校の先生は区立校でも東京都の職員であることから、区が独自で先生の研修などを充実させても、その人材が異動で他の区に行ってしまうリスクがあるため、区は消極的になります。

次に、最近２３区のほとんどの区が導入した中学校３年生までの医療費無料化についても、区が区のお金で独自にやっていることから、東京都が行うことで区が独自に捻出していた税金を他の事業に回すことが可能になります。また、東京都内でも都内の市では、無料化が進んでおらず、住む地域によって子どもの命に関わる問題が大きく違うと言うのは社会保障制度上望ましいものではなく、東京都が行うべきであるとも私は考えています。

そのほかにも児童虐待の担当である児童相談所は東京都の管轄であり、都が真剣に取組まなければ、抜本的解決は難しいと言える問題です。

一方で都市という点から見ると、幹線道路などの都市インフラの整備や鉄道高架事業、警察による治安対策など、東京都が行う仕事と言うのは多々あります。

個々に列挙した問題以外にもまだまだ多くの役割がありますが、こうした事業も知事の考えかたで大きくその方向性が変わってきます。

だからこそ、どの候補者が、どういう考えを持ち、どういう東京都を目指していくのかということを理解したうえで投票することが大切だと言えます。

主な各候補者のホームページも充実していますので、ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

浅野史郎　　⇒http://www.asanoshiro.org/
石原慎太郎　⇒http://www.sensenfukoku.net/
黒川紀章　　⇒http://www.kisho.co.jp/
ドクター中松⇒http://dr.nakamats.com/tokyo2007/
吉田万三　　⇒http://www.manzo-y.jp/
（あいうえお順）

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2007年03月20日

時代に対応していない選挙のルール

２２日から東京都知事選挙が始まりますが、４月８日の投票日までのあいだは、都知事選挙に直接関係のない区議会議員の情報発信、いわゆる政治活動が大きく規制されます。

　具体的には、街頭での演説や文書の配布、看板の設置などになりますが、ブログやホームページの更新も一部規制されます。

　ホームページやブログの更新については、都知事選挙に関係する情報発信および区議会議員選挙に関する情報発信（選挙活動）が禁止されることになります。逆に、練馬区の政策の情報や地域情報、社会問題などの情報発信のみが可能という状況になります。（総務省・東京都選挙管理委員会の確認済み）

　日本の公職選挙法では、選挙期間中のホームページの更新がいまだ禁止されていますが、これは日本の政治が時代に一番対応していない象徴でもあるといえます。また、選挙に関わる法律改正は、国会議員がやる気になればすぐできることから、国会議員の情報発信に対する意識が非常に低いことを物語っているといえるかもしれません。

いずれにしても、こうした時代遅れの選挙制度が、選挙への関心を高めることへの壁となっているといえることから、早く時代に対応した制度に変えていかねばなりません。

このような理由から、２２日以降は都知事選挙のことや、区議会議員選挙、区長選挙についての情報の発信やコメントに対する返信をすることはできませんので、選挙に関する疑問など意見交換などは、メールで直接いただければと思います。
メールアドレス⇒ntakao77@yahoo.co.jp

選挙については東京都選挙管理委員会Q&A⇒http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa03.html

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2007年03月07日

練馬区長選挙でもマニフェストが出てくる？

今日の議会では区長選挙でマニフェストを配布できるようにするための条例改正が行われました。

条例はすんなり可決しましたが、この条例によって区長選挙に立候補する候補者は１６０００枚のマニフェストを選挙期間中に配布できるようになりました。ちなみにこれまでの選挙では選挙期間中のビラは政党以外禁止されていました。

しかし、マニフェストを発行するかしないかは候補者の姿勢にゆだねられていると言え、どのようなものが出てくるのかはわかりません。

また、サイズや枚数の規制がありＡ４サイズで１６０００枚までとなっています。サイズも十分な物とはいえませんが、枚数に関しては市長選挙、区長選挙は人口規模に関わらず１６０００枚と言うのは無理がある設定で、人口１０万人の町ならば１６０００枚で多くの有権者が手にする可能性がありますが、人口７０万人の練馬区ではほんの一部の人しか手に取ることができない枚数です。

このようなことからまだまだ不十分な環境と言えますが、これまで配布が禁止されていたことを考えれば一歩前進であり、今後さらに有権者の方々が選択する材料が増えるように更なる改革を進めていかねばならないと思っています。

ちなみに区議会議員選挙では選挙期間中チラシを禁止されています。

Ｐ・Ｓ昨日浅野史郎氏が都知事選挙に立候補しました。立候補に際して公表した緊急提言では「選挙についての基本姿勢」が記載されており、その趣旨は私とまったく同じものでした。ぜひ読んでみてください。
浅野史郎ホームページ⇒http://www.asanoshiro.org/

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2007年03月01日

浅野氏の選挙の仕方に注目です

東京都知事選挙に前宮城県知事の浅野史郎氏が立候補するようです。

浅野氏は政党の推薦や支持は受けず、宮城県知事時代と同じように政党が主体ではなく、市民が主体の選挙を行うようで、そうした手法に私も強く共感しています。

その理由として、政党が主導の選挙では、市民が選挙に関わりにくくなるという点を上げているのですが、このことに関しては私もその通りだと思っています。

情報公開に対する取組みでは、行政や議会の闇を明らかにするなどした一方で、県民にも行政が行うサービスのコストを示し続けてきたなど、税金の使われ方についても福祉を重視すると同時にそのコストを示し、税金の使われ方を県民に提示してもいます。

最近、本当に自分のこととして応援したいと思える選挙の候補者はいませんでしたが、今回は自分のできることで全力で応援したいと思っています。

浅野史郎さんホームページ⇒http://www.asanoshiro.org/

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2007年02月25日

都知事選挙の行方を見ていて

４月に区議会議員選挙と区長選挙が行われますが、その一週間前に東京都知事選挙が行われます。

すでに現職の石原都知事が立候補を表明しそのほかにも２人の候補者が名乗りを上げていますが、対立軸はいまだはっきりしていません。その理由は民主党の推薦する候補者がいないということだと思うのですが、その民主党の候補者選びを見ていると情けない状況だなと感じています。

なぜなら、有名なジャーナリストや前宮城県知事の浅野史郎氏などに立候補を打診していますが、なぜ名前が挙がっている方々に立候補を打診しているのかが不透明で政策や人物は後回しで「勝てる候補」という点だけで選び「東京をどうするのか」という点を無視しているように見えてならないからです。
いうなれば東京都民の生活を変えたいと言うより、政党のための選挙と言う位置づけにしか見えないのです。

こうした混乱が起きた背景にはこれまでの都議会での議会活動の問題があるといえます。都知事選挙までずっと議会ではすべてに賛成してきたわけで選挙前に突然否定的になっても、党利党略と言われても仕方がありません。それは区議会でも同じなのでしょうが選挙前になって突然批判的な議会活動をするようなことをするから信頼が得られないのではないでしょうか。その点でいえば私はこれまで案件により賛成もあれば反対もしてきています（１人会派時代を含めて）。要するに議会での活動の裏打ちがなければ選挙のための政治と言われても仕方がないと思うのです。

しかし、選挙の際に有権者に多様な選択肢を示すのは政党や政治家の使命だといえます。ですのでしっかりとした政策とビジョンを持った候補者が出てくることを期待しています。一部で前宮城県知事の浅野史郎氏を未だに期待する声も多くありますが、浅野氏は４年間の政治の行方は選挙のあり方で変わると言うのが持論で、地方自治での政党の支援を否定している方です。だからこそ私は尊敬していますし、私が選挙を行う際の参考にもさせていただいています。政党の思惑が先行している今回の都知事選挙には出ないと思っていますし、出ないでほしいと思っています。（詳しくは⇒http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0234210/）

本当に政党が政党として力をつけていくつもりならば他力本願ではなく常に候補者を育て事前に準備をしていくような継続的な取組みを強化するべきであり、そうでなければ政党が本当に信頼される政党にはならないのではと個人的に思っています。

ちなみに私はこれからも政党には絶対に入りません。

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2007年02月02日

投票立会人をやってみませんか？！

4月15日から22日まで練馬区長選挙と区議会議員選挙が行われます。練馬区では近年若者の選挙への関心を高めるために２０代の投票立会人を募集しています。

投票立会人とは投票所に待機し、投票の仕方を案内する業務で、投票の現場など投票する人たちがどのような雰囲気で投票するのかを見ることができる貴重な機会でもあります。

募集定員は２００名で日給７２００円。交通費は出ませんが昼食もしくは夕食が支給されます。

応募資格は練馬区に住民票があり、仕事をする時点で満２０歳以上。４回行われる事前説明会に１回でも参加することとなります。

詳しくは練馬区ホームページをご覧ください。
http://www.city.nerima.tokyo.jp/senkyo/shintyaku/190201kijituzen/190201kijitsuzen.html

なかなか体験できる機会ではありませんので２０代のみなさん是非参加してみてはいかがでしょうか！

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2007年01月08日

地方議会に注目が出始めた？？

今日は朝日新聞と毎日新聞と日経新聞の３紙で地方議会関連の記事が大きく掲載されていました。

その内容は朝日新聞（終面）が「議員特権の廃止キャンペーン」（http://no-giintokken2007.net/）が行われるという内容で毎日新聞が議員が就任もしくは辞めたときに月の途中でも日割り計算ではなく満額給料が支給されている自治体が８０３自治体中１８３自治体あるという内容です。

日経新聞（２３面）では議会基本条例を制定した北海道栗山町議会と三重県議会の取組みを紹介し、ごくわずかですが議会改革が進み始めている地方議会があるという内容です。

議員特権に関しては各地でこんな物もあるのかとびっくりする物もありますが、これまでお伝えしてきている費用弁償など特権の廃止を主張するのならばまずは賛同する議員自らが率先して受け取り拒否などをしなければならないと個人的には思っています。

議員報酬の月額支給問題に関しては練馬区議会では私が当選する前に日割り計算に改められていますが、私は１２月議会に議員以外の教育委員や監査委員、選挙管理委員などは月額満額支給だったため早急に改める必要があると指摘しています。

議会基本条例に関してはこれまで何度もお伝えしている内容ですが今年は選挙の年でもあり、議会基本条例の必要性を訴える候補者がどれだけ出てきて当選するかが今後の行方を左右すると思っています。

しかし、根本的にはやはり議員の税金や仕事に対する意識の問題が大きく、さらに有権者が議員に何を望んでいるのかという投票の際の判断基準が大きな影響を与えているのだとも個人的に思っています。

昨日の朝日新聞の社説で「政治の明日「政治屋」排する１票を」（http://www.asahi.com/paper/editorial20070107.html）という内容が掲載されていましたが、その中で「政治家は次の時代のことを考え、政治屋は次の選挙のことしか考えない」「今年は統一地方選、参院選と続く。政治家を選ぶか、政治屋を選ぶか。国民一人ひとりが確かな目を持ちたい。」と述べられていましたが、次の時代のことを考える政治家こそが有権者の皆さんも望んでいる議員像であるはずだと私も信じています。

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2006年12月25日

西東京市議会議員選挙の結果は。。。

西東京市議会議員選挙が昨日即日開票で行われました。投票率は41.82％で前回に比べ0.8％低くなっています。

しかし、前回の投票日が１２月２２日で今回が２４日でさらに連休であったことを考えれば下がったとはいえ、関心は前回以上に高かったのではないかと思います。

さて、私が応援していた鈴木つよしさんですが残念ながら落選となりました。

多くの皆様の応援のお気持ちに答えられなかったこと、鈴木さんを支えてきた一人として申し訳なく思っております。

ですが、今回の選挙を通じて鈴木さんのオンリーワンクルーという居場所活動を多くの人に伝えられたことはニートや引きこもり、不登校で悩んでいる方々に居場所があるといった希望を伝えることが出来たとも思います。

そして確かに結果も大事ですが、そのプロセスにおいてほとんどお金をかけずに伝えたいことを様々な手法などを工夫して行ったことは大きなことだと私は思っています。

いずれにしても、今回鈴木さんに投票をしてくれた西東京市民の方々が682人（当選ライン1300票）いたということ。その気持ち大切にしていくことがこれからの活動をより充実させることになるはずだと信じています。

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2006年12月22日

１０年後２０年後を見据えた選択をしないと

２０日に２０５５年までの日本の将来推計人口が発表されました。

調査によると２０４６年に人口が１億人を割り込み、５５年には８９９３万人減り、６５歳以上が人口に占める割合は今の倍の４０．５％になるといいます。ちなみにこの調査は前回も大幅に修正していることからも甘い見通しである可能性が強いものです。

このような将来の人口構造が及ぼす影響としてまず第一に考えられるのが年金です。年金は１９５５年には１１．５人の現役世代で１人の高齢者を支えていましたが、２００５年に３．３人で１人、２０５５年には１．３人で１人となると言われています。また、介護保険についても現在４０歳から保険料を支払う仕組みとなっていますが、今後の高齢化の状況からすると間違いなく２０歳からの負担増となることが予想されます。

こうした影響から将来の高齢者世代（今の現役世代）が受け取る年金や介護サービスは今の水準に比べ落ちることは目に見えていますが、現役世代（今の子ども）の負担は今より格段に重くなる一方でその現役世代（今の子ども）は負担に見合う給付を受けられないのは確実です。

だからこそ今だけ、目の前に見えている現状だけで行動する政治家ではなく、将来を見据えて上で今の問題を解決することを考える政治家を選ぶことが本当に重要なこととなります。

今日は、午後に西東京市で行われている市議会議員選挙に立候補している友人の鈴木つよしさんの応援に行ってきたのですが、地道に問題意識と政策を訴えることは必ず結果がついてくると信じています。一方で他の候補とバッティングすることもありましたが、政策やビジョンは何も語らず、大声で名前を叫び、さらに走り回って握手の押し売りをする場面を見ました。そうした手法は政治の世界では王道と呼ばれている物ですが、これで本当に勝つことがあれば、将来の社会が予想通りになるのも仕方がないと思えてきます。

さて、その候補はいじめやモラルのことを叫んでもいましたが、スピーカーからの音量はあまりの大きさにマイクからの声が聞き取れないほどで、回りの人たちもうんざりしている雰囲気となっていました。選挙の際は「迷惑を考えずにとにかく叫べ」と自分が勝つためには何でもおかまいなしという風土がありますが、いじめやモラルを語る前に自分自身がモラルを守れる人間にならなければ、語る資格はないのではと思えてなりません。

鈴木さんの誠実な地道な手法のような活動が評価されればそうした政治業界の方々の常識も崩れてくるのではないかとも思っています。

※写真でのぼりに名前が書いていないのは法律で名前ののぼりが禁止されているからです。

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2006年12月19日

公約を果たすための努力

選挙に出る際に候補者はみな公約を掲げて立候補します。それは区民との約束という意味合いが強いはずなのですが、小泉前首相の「公約なんてたいしたことじゃない」発言の影響か、すっかり忘れてしまっている議員も多いようです。

その理由としては練馬区議会では議員（議員定数）は５０人となっていますが、前回の選挙の際の各議員の公約を見ると、自民党の大ベテラン数人が議員の人数を「４０人程度に」「１０人減」「定数削減」とうたっています。その他にも民主党の議員も「定数削減」を公約にしていることから、残りの期間でぜひ実現しなければならないテーマのひとつでもあるはずです。

さて、練馬区議会の議員1人にかかる年間予算は経費を含めて1人約1500万円（4年で1人約6000万円）ほどです。最近では武蔵野市が３０人から２６人に削減を発表しましたが自治体の人口規模によって定数（法律上）は違うため練馬区と同じ定数（法律上）の江戸川区が４４人へ、板橋区が４６人へ削減しています。そのことから練馬区でも定数を削減するためにただ今戦略を練っているところです。

この議員の定数の削減については必ず「民意を広く汲み取るために減らすべきではない」という主張を聞きますが、私はそれは運営方法でいくらでもクリアできる問題だと思っています。これまで何度かお伝えしている北海道の栗山町の議会運営では、議会への市民参加を進め、市民が直接議会という場に参加できる機会を設けています。このことから、議員だけが民意を反映させるのではなく、市民が直接議会に参加できる仕組みにするほうが広く市民の意見を反映できる議会だといえます。また、議員の人数が多ければ、会議を開く日程調整の手間の増大や質問時間などの制限もかかることなどから、良いことはまったくありません。そのことからまずは４人減らして４６人とするのが現実的だと個人的には思っています。

それにしても、4年で議員10人削減とは破綻した夕張市では可能でしょうがこうした実現不可能な数字を公約に掲げる姿勢には疑問を感じざるを得ません。

最近は来年に向けて立候補をしようとしている方々のビラを見ることも多くなりましたが、制度を調べもせずに実現不可能な公約ばかりを書いている勉強不足な方が多くて残念でなりません。

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2006年08月25日

仕事が目的か事業の成果を還元するのが目的か

来年度予算の策定作業が進められるこのこの時期は、いろいろな団体から予算の要望を受けたりします。イメージ的には国会の議員会館に行列をなす業界団体というイメージに近いのですが、国会では族議員の力が弱まったことから今はこのような議員詣ではずいぶん少なくなったようです。

一方で練馬区をみるとまだまだ仕事をください的な要望活動を見ることがあります。いわゆるこの業界団体と政治との予算要望の関係は、予算をつけて仕事を作る代わりに票と金の応援を依頼するといった関係が根強く、そのことから私はこの３年間会派の中でも特定の業界団体からの要望活動には反対し協力をしてきませんでした。

しかし、この要望活動というのも、本来は仕事を獲得をするのが目的ではなく、専門的な技術による社会貢献的な事業を目的とするのならば、専門家の政策提案という形にもなりえるため、今年は予算をつけてくださいという要望ではなく、政策提案を受け付けるという形にしました。

そして、幅広く提案を求めるために既存の団体だけではなく、広く市民団体やＮＰＯなどにも提案の案内を出したのですが、なかなか実を結ばないのが事情です。

しかし、昨日お話した団体の中には、「予算をつけるとかではなく、現状の問題意識を議員と共有し一緒に考え改善策を創造していく機会にできれば」というお話を頂くなど少しずつかもしれませんが「議員にお願いする」という意識から、「議員とともに考え、提案していく」という意識も生まれつつあるようです。このことは議員もただ気前の良いことを言うだけではなく、必死に勉強しなければならないということでもあり、そうした政治風土が生まれ始めたことをとても嬉しく思っています。

いずれにしても、高度成長期、右肩上がりの経済成長の時代が終わり「利益分配型」の政治はすでに不可能となっています。ある本では、これからの時代を社会保障などの支えを誰が担っていくかという「不利益分配型」の政治にならざるを得ないとあります。確かに、これからの少子化・高齢化社会の社会保障を充実させていくためには「負担」は確実に必要であり、それをどのように制度として作っていくのかは政治家の役割であるといます。そうしたことからも、これからの政治家というのは有権者受けする耳に聞こえの良い政策を語るのではなく、現状と未来の予想をしっかりと見極めたうえで本当に必要な政策に税金を投入するということを有権者とともに考えていくという政治姿勢が重要になってくるともいえます。

すでに社会保障の分野や税金の分野では医療費や介護保険料、減税の廃止などなど着実に「不利益の分配」が始まっているのですが、一方でいまだに「利益分配」を求めそれに応えようとする政治もまだ根強くあります。

「要望から政策提案へ」まずはそのような意識改革がこれからの時代に求められている政治のひとつの役割なのだと強く感じています。

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2006年07月26日

まちに溢れるポスターで何を伝えたいのか・・・

来年の４月に統一地方選挙が行われることとなっています。統一地方選挙とは全国で同時に地方議員などの選挙が行われることの総称ですが、選挙まで残り８ヶ月となり、ここ１ヶ月ほどで他の自治体で立候補を検討している方々からアドバイスを求められることが増えてきました。

なぜ、私のアドバイスを求めるのかは選挙の手法が名前の連呼はせずに政策を重点的に訴える独特のスタイルだったことが影響しているようですが、必ず相談されるのが「ポスターは張ったほうが良いですか？」ということです。

確かに練馬区内でも選挙のポスターと思われるものが増えてきていますが、私はポスターについてアドバイスを求められたときに逆に「よく張ってあるポスターから何が読み取れるのですか？」と問い返すことにしています。

その答えは「名前と性別と年齢」という内容が多いのですが、次に私は「ではそのポスターを見て政治をどのようにしたいかわかりますか？」と問うと、「わからない」と答えが返ってきます。

ここまで来ると相談される方々も私は「必要ない」と思っていることをわかってくれます。要は大切なのは多額の費用を使ってただ名前を覚えてもらうことではなく、「政治にどのように取り組む○○さん」と知ってもらうことだと私は考えています。

そしてしっかりと政策を知ってもらい当選するのと、ただイメージで当選したのでは、当選後の仕事のやり方にも大きく影響を及ぼします。いうなれば、イメージで都合よく解釈している人が多いと、そのイメージギャップが鮮明になったときにそれはそれで大変な説明をしなければならなくなるからです。いうなれば選挙で当選後の仕事のスタイルが決まってしまうといっても言い過ぎではないかもしれません。

ここ数年、マニフェストなどの影響もあり投票は政策を見てから決めるという有権者が確実に増えています。一方で政治に長く携わる人たちの間では今でも「政策では選挙は勝てない」という言葉をよく耳にします。

さて、どのような手法が有権者を信じ誠実に取り組む選挙であるのか、そのことを考えていけば選挙に向けて必要なことが何なのかは必ず見えてくるはずだと私は思っています。

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2006年07月14日

画期的な判決

今日、東京地裁で政務調査費に関する画期的な判決(判決文はコチラ）が出ました。

この裁判は、ある練馬区議がいくつかの会派の政務調査費の支出に対し裁判を起こしたものであり、私の会派に対しても行っていました。そして私自身が支出の当事者である公共政策大学院の学費についても「個人の学歴取得で違法」と訴えをおこしていました。

この問題に関しては、これまで何度も今日のひとことでもとりあげてきましたが、政策の企画立案、立法技術など高度技能を学ぶ場に政務調査費で通うことは、本来の政務調査費の制度目的になによりも合致したものだと考えています。ですが、訴えを起こした区議の訴状を見ると議会活動での活発な政策議論を行うための調査研究は軽視しているようで、額面での支出金額のみで判断しているようでした。ちなみにこの区議の政務調査費の支出を見ると自分の政治報告の印刷代がほとんどで、専門書の購入などほとんど見られないのが、政治に対する姿勢の表れだともいえます。

そのようなことから、この区議に対しては裁判で判決が出る前に私の会派の支出を不正支出だとしてビラなどで宣伝したことは風説の流布で名誉毀損にも当たる行為であり、今後はしっかりと裏を取り事実というものを確かめてから行ってもらいたいものです。

そのような中で判決では

１）地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ、議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解されることからすると、この制度趣旨に合致する経費に該当する。

２）議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものである。

３）政務調査費として適法な支出か否かは、本件学費が政務調査費の制度趣旨に合致するかどうかによって判断するべきである。

であると今回の訴えを棄却し、政務調査費の使途として至極真っ当な支出であるとしています。
こうした判決が出たことは、全国で積極的に調査研究や政策立案・立法技術を身につけようとしている議員には朗報であり、地方議員の仕事を高度専門的な技術が必要である仕事であると認めているともいえます。そして私はこのような司法判断が出ることを期待してこの問題に取り組んでもいました。

いずれにしても、こうした画期的な判決が出たことは望ましいことで、政務調査費とは何のために税金から支出されているのかを改めて問う結果になったと思っています。

※政務調査費をめぐる問題についてのレポートを執筆しましたのでお時間のある方は是非一読ください。

地方議会の「政務調査費」に関する支出に関して全国で住民監査請求や住民訴訟が頻発している。そんな中、14日に東京地裁で練馬区議会での政務調査費の支出に関する画期的な内容を含む判決が出た。なお、当該裁判で争われた支出のひとつは私が当事者である。　
判決で注目しているのは会派の政策立案・立法能力を高めるため公共政策大学院に派遣した議員の学費が適法な支出かどうかの是非である。実際、会派内でも公共政策大学院への派遣に対する経費を政務調査費から支出することに対しては、監査請求もしくは住民訴訟になる恐れがあるとして否定的な意見もあった。しかし、政務調査費の制度の本来の目的は、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることから、議員や会派の政策立案や立法・調査能力の向上は不可欠なものでありそれらを充実するということである。そのことから会派として政務調査費の制度本来の目的に合致するものであると判断し支出決定をおこなった。
それに対し、東京地裁の判決では、まず政務調査費について「議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される」としている。その上で「政務調査費として適法な支出か否かは、本件学費が政務調査費の制度趣旨に合致するかどうかによって判断するべきであり、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものである」と判断している。これは、政務調査費による様々な機関での調査・研究活動を大きく認める内容であり画期的な内容である。
なぜなら政務調査費については、品川区議会で政務調査費をキャバレーでの飲食代に使用した例や福島県郡山市で実際には購入していないカラープリンターの領収書を知人の会社社長に作らせ、所属会派から調査研究費として30万円を騙し取ったとして詐欺罪に問われ有罪となっているなど、議員の政策能力の向上という制度の目的とは裏腹に住民の地方議会不信を招く原因となっているからである。品川区議会や郡山市議会の例は問題外の支出であるといえるが、政務調査費の支出内容に対し多くの議員が臆病になっているという弊害もおきつつあるのも事実である。そのことは情報公開をためらわせる原因ともなっている。支出内容の非公開についてはどんな言い分があろうと公金であることから認めることはできないが、揚げ足取りのような指摘により議員を萎縮させることは望ましいことではない。
分権時代の地方議会に対し市民が望んでいるのは、議員が市民の声を吸い上げた結果を、議会を通じて行政にお願いするのではなく議員自らが政策として企画・立案し議案として論議のテーブルに上げることである。そしてそのためには、議員自らが政策学習と知識の吸収に努める必要がある。
　地方議会・議員に対する市民の不信感は依然として高く、市民に信頼されるようになるためには、議員の役割、そして議員の仕事とは何かということを議員そして市民も考えていく必要がある。東京地裁の判決は議員の役割や仕事に対するひとつの問いかけとなったはずである。

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2006年07月02日

うれしいサプライズ！

今日投票が行われた滋賀県知事選挙でうれしいサプライズがおき無所属で政党の推薦も受けていない嘉田由紀子氏が自民党・民主党・公明党の推薦する現職の知事を打ち破り初当選しました。

これは、とても大きな出来事だといえるもので、今回の滋賀県知事選挙ではいわゆる一騎打ちではなく、現職と共産党の候補そして嘉田由紀子氏による三つ巴の選挙であり、よく知事選挙、市長選挙は一騎打ちでなくては現職には勝てないといわれていますが、しっかりとしたビジョンと行動、そして人物であれば勝てるということを実証したともいえます。またよく無所属候補といっても国会議員出身であったりするものですが、そのような点でもジンクスを打ち破った選挙だといえます。

そして、私は地方政治に政党が関わると地方分権の流れと反し結局は国政の政党の思惑に左右される自治運営になりがちになってしまうことから、地方政治に政党はいらないという考え方であるのですが、最近の地方政治では政党化が進む一方であったことから、本当にうれしいサプライズとなりました。

来年は練馬区長選挙がありますが、今年に入って練馬区で活動するいわゆる市民派といわれる政党の人から「区民が中心となって選挙を作っていくことなど練馬ではできない」と言い放たれたことがありますが、政党や政治団体の区民の力を軽視しているような姿勢は私には到底理解できないものでした。

しかし、滋賀県知事選挙の結果を見て、滋賀県というかなり保守的な土地柄の地域で、しかも知事選挙という地方選挙の中で一番難しい選挙でこうした結果が出たことは、練馬区でも行動すれば不可能ではないということであるとも思うのです。

来年の練馬区長選挙、練馬区議会議員選挙がどうなるかはわかりませんが、地方政治は政党の所属云々ではなくビジョンと人物が重要であり、そうしたことをしっかりと伝え、盛り上げていくことができれば練馬区でもサプライズを起こせるような気がしています。今回の結果を見て練馬区でサプライズを一緒に起こそうというゆるやかなネットワークを作れれば面白いことになることは間違いないのですが・・・・

※滋賀県知事選挙の経過記事

※嘉田由紀子氏は、社民党から「支持」をもらっていますが、政党の応援する仕組みには「公認」「推薦」「支持」などがあり、「公認」「推薦」は選挙運動の母体に政党が参加して行う選挙で選挙費用なども含めた応援がある形です。そして「支持」というのは選挙運動の母体に政党が入らない形であり自主投票の応援に近い勝手連的な応援の形であり、政党が中心の選挙である「公認」「推薦」とはまったく違う扱いであるといえます。そのことから、私としては「支持」は政党メインの選挙の形ではないという意味で区別しています。

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2006年05月18日

画期的な地方議会の取り組み

今日、北海道の栗山町議会で全国初となる「議会基本条例」が全会一致で可決し成立しました。

　・栗山町議会基本条例（PDF）

なぜ栗山町議会の取り組みが画期的なのかというと、その条例の中身とプロセスにあります。プロセスはもちろん議会自らが検討し制定までこぎつけたということです。そしてのその中身を見ると、まず前文で

議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。

と馴れ合いと批判されている首長と議会の関係を明確にし、議会の役割も明確にしています。

次に議員の活動原則を定めた第３条で

議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。

と議員同士が討議することを推進している一方で、さらに町長等と議会及び議員の関係を規定した第５条の２項では

議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

とされており、日本の地方議会で初といえる首長が議員の質問に対し逆に質問できることを規定しています。これは画期的なことであり、議論すなわち討議とはかけ離れた「議員が一方的に質問しその質問に対し答えるだけの行政」といった地方議会の歴史を大きく転換する試みですばらしいことです。そして、他にも情報公開などの徹底を図っているため、質問のやり取りをみれば馴れ合いかどうかすぐにわかる仕組みだといえます。

また、町民参加及び町民との連携を規定している第４条の４項では

議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。

と規定し、これまで議会に対するお願いという色が濃かった請願や陳情が町民からの「政策提案」と条例上位置づけられており、意見表明の機会も保障されています。

これだけ見ても栗山町議会が制定した議会基本条例というのは世間一般では当たり前と思えることができない地方議会の世界では一歩どころか十歩前進している取り組みといえます。

一方で練馬区議会を見ると栗山町議会と比べれば１００歩遅れていると思っています。しかし、自治体の規模の違いなどもあるため栗山町議会の試みをそっくりそのまま取り入れられるかといったらそうではないと思いますが、栗山町議会の良い取り組みを率先して取り入れ、練馬区の実情に合わせた取り組みは１００％できます。

ちょうど今年は議会改革をテーマに議会活動に取り組んで行こうと研究を進めているなかでこうした取り組みが他の自治体で実現したことはとても勇気づけられもするもので、時間を調整してぜひ一度栗山町議会の議論を見に行きたいとも思います。

いずれにしても「他の自治体はいいな」とただ指をくわえて見ているだけで動かなければいつまでたっても変わりません。一歩でも二歩でも練馬区議会が活発で自由な運営がされるような議会になるため声を出し続けなければならないと思っています。

「お知らせ」
携帯電話専用のサイトを立ち上げました！
「アドレス」
http://ntakao.sblo.jp/
またはトップページ右上に設置されているQRコード（モザイクのようなマーク）を携帯電話のバーコードリーダーで読み取るだけで自動的に携帯電話にサイトを登録できます。ぜひ皆さんご覧になってみてください。

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2006年04月24日

各地の選挙結果を見て

日曜日は注目されていた千葉の補欠選挙だけではなく全国各地で多くの市長選挙が行われました。そんななかでも岩国市長選挙の結果にはとても勇気付けられました。

その理由としては、そもそも私は地方政治に政党政治はなじまないという考え方もあるのですが、岩国市長選挙では自民党が安部官房長官などいわゆる大物と呼ばれる議員をフル動員して推薦している候補者を支援したわけですが、争点となっていた米軍基地再編問題に対し反対を掲げていた候補者が自民党の候補に対しダブルスコアで勝利したことは、民意を適切に汲み取り政策を訴えた結果だったのではないかと思うからです。

それは地方自治の主役である市民と自治体が一体となったとも捉えられるもので、しっかりと市民の問題意識を汲み取ることで政党に対してもはっきりと市民が対抗できることを証明したとも見ることができなくもありません。

一年後には練馬区長選挙と練馬区議会議員選挙があります。前回の区長選挙ではさまざまな政党の支持を受けた６人の候補者が乱立した構図となりましたが、現職というのはやはり選挙では強いもので、その点からすると来年の区長選挙では党利党略や私利私欲を超えて、候補者を一本化できるかできないかが勝敗の行方を大きく左右することになると思われます。そのことから微力ながら私もそのような形を作るために力を尽くすことが、ひとつの責任でもあると感じています。

また、区長選挙が乱立したとしても区議会議員選挙も同時にあり、区議会でいわゆる与党が過半数を大幅に割り込むことになれば、行政と議会の間にほどよい緊張感が発生し、バランスの保たれた区政を作り出すことは可能だといえます。その場合、支持者のために働く区議会議員ではなく、区政全般を捉えて活動する区議会議員が増えることが前提となるのですが、練馬区議会議員選挙は実は誰もが気軽に立候補できるチャンスがある選挙でもあり、お金をかけなくても市民のニーズを汲み取った具体的な政策を掲げ、訴えていくことができれば選挙で勝つことは夢物語ではありません。

その場合、初めての立候補の際にはわからないことだらけで選挙を形にすることすら大変なのが実情ですが、このような点に関しても、できるだけ多くの方々をバックアップしていければと思っています。

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2006年04月20日

麻痺しがちな税金に対する感覚

ここ一ヶ月の間、議員や政治関係者の方々と話す機会が多くありました。そんな中、今日もある自治体の議員の方とお話していたのですが、税金に対する価値観というのがどうも噛み合わない日々が続いています。

それは、行政の行う事業の可否についての議論のときに支出額すなわち事業費の大きさで重要性を論じる傾向を強く感じてならないからです。

たしかに大きな税金の支出を伴う事業というのは他の事業を行う際には潤沢な原資に変わることから重要なのは言うまでもありません。

ですが、たとえ１０万円の事業であったとしても、その事業のあり方が税金の支出としてふさわしくないものであれば、それは税金の使い道についての意識が低い証拠でもあり、それは行政の税金に対する意識の現われでもあると私は思っています。

そして、その意識がひいては多額の費用を必要とする事業に対する意識にも影響するのではないでしょうか。逆に言えば費用の大きな事業は、それだけ市民の目も厳しくなることからそれなりのモラルが働くものです。一方で小額の事業といのは市民の目がそんなに行き届くものではありません。しかし、そういった事業でこそ税金としての重みを感じさせる事業を行っている行政ならば信頼できるのではないかと私は考えています。

なぜなら、お金に色はないかもしれませんが、例えば税金として納付している側から見れば年収１０００万円を超える方が納付する１０万円の税金と年収３００万円の方が納付する１０万円では、お金の重みが違うと思うからです。納税者の税金に対する思い、それを大切に感じ取ることは政治家にとって必要不可欠な感覚であり、ひいてはそれが政治全般の政策・事業を行ううえでの税金に対する意識に影響してくるものだと私は思っています。

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2006年03月27日

長く働ける社会の必要性

今日の社会福祉事業団の評議会では介護保険法の改正などによる規程の改正などが議題として多く取り上げられましたが、そのなかで高齢者雇用法の改正による規程の改正がありました。

そこで高齢者雇用法というのはどういうものかというと６０歳以上の雇用を促進するのが主な狙いで今回の改正により４月１日から６５歳以上までの雇用を義務づけるとなっています。

その主な内容は
１、65歳までの雇用を確保するため、事業主は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入または定年の廃止のいずれかの措置を講じなければならない。

この場合、事業主は
①労使協定により継続雇用制度の対象者についての基準を定めることができ、更に必要な準備期間として政令で定める日までの間は、就業規則等により基準を定めることもできる。

また定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等については、年金支給開始年齢に合わせて平成25年度までに段階的に65歳まで引き上げることとする。

２、解雇等により離職する中高年齢が希望するときは、事業主は、その職務の経歴・職業能力等を明らかにした「求職活動支援書」を作成し、交付しなければならない。

３、労働者の募集および採用について、上限年齢を定める事業主は、求職者に対して、その理由を示さなければならない。

４、シルバー人材センターは、届出により、臨時かつ短期的な就業等に関し、一般労働者派遣事業を行うことができる。

となっています。長寿社会となり６０歳でもとても元気な方も多いことから定年を延長することは高齢化社会での社会保障を考える上でも有効な手段だといえます。また、団塊の世代の大量退職の問題による技能の引継ぎの問題なども考えると、このように定年の延長を促進することは必要なことともいえます。

一方でいまは景気回復により求人が増えているから問題あまりないのかもしれませんが、退職が進まないと新規採用が滞るのではという問題も発生する懸念もあります。しかし、ここで問題なのは賃金水準であり、この問題が柔軟に解決することができれば定年の延長も新規採用もバランスよくできる可能性が高くあります。

いずれにしても、４月１日からこのような法律改正があるということを知らなかったことから、もっと情報のアンテナを広げ勉強していかねばならないと思ったところです。

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2006年03月24日

とうとう８００兆円・・・

財務省が発表した昨年１２月末での国の債務残高（借金）はとうとう８００兆円の大台に達し国民一人当たり（赤ちゃん含む）の借金は約６３７万円になったとされています。

このような膨大な借金を抱える国は世界的に見ても異常な状態であるといえ、今後、日銀が金利の引き上げを行うことになれば、借金の金利も当然増加し雪だるま式に借金が積み重なっていきます。

このような状況を改善するためには様々な見直しが必要なのは言うまでもありませんが、公共事業などを削減したとしても、とても改善できるものではありません。その原因はどこなのかということになりますが、それこそ税金に見合った公共サービスとしていくしかないといえます。

では、いまの税金で現状の公共サービスがまかなえているかというと、それ自体が成り立っておらず、国の一般会計予算だけを見れば総予算の３分の１以上は毎年借金をしなければまかなえ切れない状況です。

さて、そんななか６５歳以上が支払う介護保険料の全国平均月額も公表されました。全国平均は４０９０円となり前回調査の３２９３円に比べて２４％も増加しています。さらに介護保険制度の制度開始時の２９１１円と比べれば６年間で４割も保険料が上昇したこととなります。

そして、今後の高齢化、そして長寿社会の流れを見れば、この介護保険というのはいくら予防を重視し利用を抑制していくといっても、対象人口の増加を考えれば現状維持どころか、大幅に予算が増加していくのは誰が見てもわかります。介護保険はあくまでも一つの例ですが、その他の行政サービスを見ても現状維持を行うことすら難しいのは明らかであるといえます。そして、いつまでも放置しておけば借金は膨らむばかりです。だからこそ、行政が担うべき役割とは何かといのが重要になってくるのです。そしてその議論をするときに誰がどのような形で負担を分かち合っていくのか。それはあらゆる世代のことを考え行っていかなければなりません。今、経済的に苦しいのは勤労世代も高齢世代も同じです。そして昔と違うのは右肩上がりの日本型給与制度が崩壊しており勤労世代は将来を支えるといっても自らを支えることすら難しい状況も一部ではあることです。そしてそのような状況は将来への希望というものすら抱きにくい雰囲気を作り、少なからず次の世代である子どもたちへも影響します。それは子どもが夢を自由に語らなくなったという調査を見ても明らかだといえます。

いずれにしても、この危機的な状況をどう改善していくのか。そのためには自分は関係ないというのではなく、一人ひとりがすこしでも関心を持ち行政の行う役割を考え行動していくことが欠かせないのだと思えてなりません。

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2006年02月01日

国会で経済格差の議論が盛んに行われていますが・・・

今国会で、小泉首相が「（経済）格差が出ることは悪いこととは思っていない」と答弁したことが大きくとクローズアップされています。そして今日の答弁では「貧困層をなくす対策と同時に、成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」と答えています。

この答弁も報道で大きく取り上げられていますが、批判的な論調が多いなかで、私個人としては肯定的に捉えています。

まず、経済格差についての認識については確実に広がっていることは間違いないと思っています。そしてこの経済格差というのは一概に経済すなわち所得だけの格差で是非を論じるものではないと思うのです。その理由としては所得が豊かな人が勝ち組といわれていますが、一方で所得が豊かでも生活が豊かでない人も多くいるわけで、それを所得だけで勝ち組と呼ぶのはどうかと疑問があります。また、一方で所得が低くても生活満足度が高い生活をしている人もいるわけで、その方々は今の議論では所得が低いため「負け組」と呼ばれていますが、それは一概に負け組とはいえないものです。すなわち大切なのは本人の生活に対する満足度であり、それを所得で勝ち組、負け組とくくるというのは、いかにも個人を無視した議論であると感じられて仕方がありません。

しかし、一方で生活保護世帯の増加などをみれば分かるように確実に社会保障のセーフティーネットを必要としてきている人たちは増えています。セーフティーネットの拡充が社会的に必要なのは間違いないことであると思います。経済格差の問題を盛んに取り上げ「平等」を強く主張する人たちはこの点を強く主張するのですが、「平等」イコール「生活が豊か」とするのはあまりにも拙速な発想であるとしか思えません。

格差社会の議論のなかでは「所得（経済）」ばかりに焦点が当たっていますが、個人的にはますます進むエリート化や学歴格差などの「機会（チャンス）の格差」が何よりも問題であると思っています。首相の答弁にあった「成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」というの言葉をきいて「出る杭は打つ」という日本的な悪しき慣習がいまだ根強く残っており、それが若者のやる気や可能性を萎縮させていると常に感じていることから、この点についてはなるほどと思ったところです。

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2006年01月20日

国会議員の議員年金は廃止されるようですが地方議員の年金は・・・・

今日、開会した国会では首相の施政方針演説が行われました。個人的には演説の内容で新しく感じることはありませんでしたが、今問題となっている耐震強度偽装問題について３０秒ほどしか触れていなかったのがとても印象に残っています。

さて、今国会では優遇されていると批判の多い国会議員の議員年金を廃止する国会議員互助年金（議員年金）廃止法案の提出が予定されており、順調に行けば今の形での国会議員の議員年金は廃止されることになります。

ここで「国会議員の」とつけているのは地方議員の議員年金は国会議員の議員年金と別の法律で定められているため同時に廃止となるのではないからです。

しかし、総務省で地方議員年金の見直し案を今まとめているようで、もしかしたら今国会で何かしらの見直しが進むかもしれません。ですが残念ながらあくまでも制度の維持を前提としている見直しの議論であり、廃止を含めた抜本的な問題解決につながる内容となる様子はありません。

そんな中、今日は地方議員年金の調査をしている記者の方に取材を受けてきました。

取材では議員年金に対する問題点や実情、そして廃止をするのならばどのような形が望ましいのかなどなどいろいろお話させていただいたのですが、地方議員の年金というのは市町村合併で議員の数（掛金を支払う側）が大幅に減る一方、合併により議員が減った分、引退する議員（受給者）が増えることから、財政的に考えれば破綻が時間の問題だというのは誰が見ても分かるものです。そして今の制度を存続することを前提にすれば、現役の議員が支払う年金掛金で財源が足りなくなれば税金が使われることになるのは目に見えています。ここで言う税金とは自治体の財源すなわち市税（区税）であり、結局は市民（区民）に負担を求めるということにつながるのですが、このことに気づいている方は意外に少ないのがまた一つの問題点だといえます。

そして、もう一つのキーワードは地方分権です。地方のことは地方でという分権の流れは確実に進んでいくものです。それは地方議会にも言えることなのかもしれませんが、ここで議員の待遇というものをどう決めているのかというと、議員の報酬、政務調査費の支給の有無とその額、その他費用弁償などの手当は地方議会自らが条例によって決めることになります。一方で議員年金については支給額、掛金などは国の法律で定められているため地方議会自らが決めることはできません。自治体の予算を使う内容でもあり、議員報酬や政務調査費などであれば条例制定事項のため市民であれば何かしらのチェック及びアクションが可能であるのですが、議員年金だけは国の法律で決められていることなので市民は何もアクションを起こすことはできません。もちろん当該の地方議員自らがアクションを起こすこともできません。
そのことから、自治体の議員の待遇はすべてに関してその自治体の議会が独自に決められるようにすることが望ましいと私は考えています。仮にその他の方法であっても厚生年金・共済年金と同時に一元化するのが現実的だと思うのです。

よく議員年金がなくなれば議員の老後の生活が厳しくなり、議員のなり手が少なくなるとの主張を制度維持を望む方々から聞くことがありますが、議員年金は抜きにしても議員は別に国民年金にも加入せねばならず、皮肉ですが国が１００年安心としている国民年金では生活できないと政治家自らが認めているようなものです。そして逆に老後の生活保障がなければ議員のなり手がいなくなるのであれば、そのような保障がなければ議員にならないという人物が議員としての資質を備えているのかという根本的な疑問がでてきます。さらに議員在職中にはそれなりの報酬が支払われているわけであり、議員年金が仮になくなっても、掛金がなくなるためその分現役時代の手取り収入は増加します。それをどのように運用するのかを個人で決めればいいだけの話です。

今受給している元議員の方々は大変かもしれませんが、彼らも税金の無駄遣いをなくし、税金を市民のためにできるだけ効率よく使い、地域をよくしていこうと仕事をなされてきた方々のはずです。その点からすれば自分だけ苦しくなるのはいやだと抵抗するのではなく自らも率先して改革の声を上げるのが当然のことだと思えてなりません。

地方議員の年金については法律で定められていることなので練馬区議会という場では議論する場がありませんが、今後も継続して調査を行い、積極的に情報発信を続けていくことで多くの人の関心を少しでも高めていければと思っています。

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2006年01月19日

税金で事業を行うということ

今日行われた健康福祉委員会で気になる事業についての報告が行われました。その事業とは手話講習会事業で手話ボランティアや手話通訳者の養成を通して、聴覚障害者福祉の向上を図るという事業です。分かりやすく言うと手話通訳養成講座とも言い換えられるかもしれません。

さて、この事業の受講はこれまで無料（テキスト代１０００円）で行われていたのですが、今後は２４００円の受講料を徴収するということが主な報告でした。これに対してこれまでどおり無料で行うべきだという主張を行う議員もいましたが、私は真っ向から逆の考えです、

今回の有料化ではこれまでと同じように中途失聴者や難聴者および障害者手帳保持者は無料となります。有料となるのはそれ以外の受講者ということになります。

そして、民間の資格講座などをいくつか調べると手話通訳養成講座というのは通信講座でも数万円の受講料がかかる資格講座です。、一方で区が行っている講座は実施回数など民間講座より充実した内容でこれまでは無料（今後２４００円）で行われていました。

このことから民間で資格事業として成り立っている事業を行政が税金を８２７万７１７５円も投入して行う必要があるのかという根本的な問題に行きつく問題でもあると思うのです。

この事業が始まったのは昭和５０年です。当時は、手話通訳者が少なく福祉の向上のためにも養成が欠かせない状態で民間での資格講座も少なかった背景があります。しかし、今はまったく状況が異なります。さらに税の公平性からすれば、同じ練馬区民でも自費で民間の講座に通っている方と、区の講座に通っている方とでは、同じ区民で同じ資格をとるのに大きな負担の差が生じてきます。

民間でできることは民間にという考え方自体は私は間違っていないと思いますが、これまでの民間委託を見ていると、その委託する事業の選択が間違っていると思えてなりません。手話通訳養成講座のような個人の資格取得を促す事業こそ率先して民間に任せる事業であると思うのです。

今回の報告では講座の運営についても直営から民間に委託するとしています。ですが民間に委託してまで税金を投入して行う必要があるのか、この事業については委託の是非や有料・無料という判断をするのではなく行政が税金で行わなければならない事業なのかどうかを考えなければならない事業だといえます。

このような事業は他にもたくさんありそうですが次の議会ではそのような事業を洗い出し、行政が税金を投入し担わなければならない事業とそうではない事業とをしっかりとした理論付けを行いながら、議論していかねばならないと思っています。

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2006年01月18日

人物を推薦するということ

先日、何かと世間をにぎわしてきたIT関連企業ライブドアに証券取引法違反の疑惑が浮上し、日本の株式市場が大混乱しています。現在報道されている内容ではホリエモンの愛称で親しまれている堀江社長にも疑惑があるようで早期の解明が望まれます。

さて、堀江社長といえば前回の総選挙で自民党公認ではなかったにしろ事実上、自民党が総力を挙げて選挙を応援した人物です。このことに対し、小泉総理や自民党の幹部は選挙の応援とは関係がないと躍起になっていますが、はたしてそうなのでしょうか？

堀江氏に関わらず、今日、総選挙で当選した松本和巳衆院議員が公職選挙法違反で辞職、昨日行われた耐震強度偽装問題の証人喚問では政治家の名前がいくつもあがるなど、そのような人物たちは果たして議員としてふさわしい人物であったのか疑問になります。

そして、なにもこのようなことは自民党だけではなく民主党でも覚せい剤を使用していた議員が逮捕されたり、弁護士法違反で逮捕されている議員が続出するなど、個別の政党の問題というより日本の政党のあり方の問題なのかもしれません。

なぜなら政党が公認したり推薦したりするということは、その政党がその人物を議員にふさわしいというお墨付きを与え有権者にオススメしているということです。しかし、国政レベルでなく地方議員のレベルでも前記のような目を覆いたくなる事件は毎年何件もあります。

では、実際に政党はどのようなプロセスを経て人物を評価し公認を与えているのかというと、私自身は政党には所属していないためはっきりはわかりません。しかし、他の自治体で政党に所属している方とお話したりしていると、必要な能力や見識などの審査というよりは、やる気やでっち奉公、勝てるかどうかということがほとんどで、人物や専門的な知識などは二の次のようです。

そのような状況でも、政党の公認または推薦となっていれば当然有権者は人物・見識もしくはモラルについても政党がしっかりと判断した上で進めている人物であると思うのは仕方がありません。

ここ数日の報道を見ていると、人物を他人に勧めるということの重みを分かっていないのが日本の政党政治なのではないかと感�