「今日のひとこと」トップページ ∥カテゴリ別リンク　>>　 IT（情報技術） | その他 | 入札改革 | 区政の動き | 取材活動 | 地方分権 | 子育て・教育 | 市民参画・協働 | 政治とカネ | 政治全般 | 暮らしと安全 | 福祉・医療・介護 | 若者と政治 | 行政改革 | 議会改革 | 議員活動 | 費用弁償 |

2007年03月15日

４年間で１９１万４０００円。。。

今日は九段下にある法務局に受取拒否をしている費用弁償の供託を行いました。（これまでの経過と費用弁償とは⇒ http://www.nozakitakao.net/nichigaku/）

受取拒否なのに法務局へ？と思われるかもしれませんが費用弁償は毎月の報酬と一緒に振り込まれるため、一度振り込まれたお金を、「受け取ることができないお金であり、支払い者に返還を申し出たが受け取らないため、不当利得として法務局に預け、法務局から練馬区に対し返還される」という手続きを踏むことになります。

この場合、練馬区も受取を拒否すると、このお金は法務局が預かることになるのですが、１０年の時効が過ぎると国のお金となります。

受取拒否をするのも一苦労ですが、本来このような手続きに時間を使うのも無駄な時間であるので、一刻も早く制度そのものを廃止しなければならないと思っています。

さて、これまで私が受取拒否した額は今年３月分までで１９１万４０００円（区議会議員で最高額）となりました。

ということは、議員の定数が５０人なので単純に１９１万４０００円×５０人とすると９５７０万円の税金が費用弁償として議員に支払われたことになります。

９５７０万円のお金があれば、どれだけたくさんのことができるのか。改めて税金の使い道を考える議員が、これで良いのかと思ったところです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2006年11月30日

今日の議会では。。。

今日から定例会が始りました。

初日の今日は区長の所信表明演説が行われ区政への取組みの報告がおこなわれました。この所信表明に関しての解説は後日行います。
・所信表明内容⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/kucho/1804/

さて、議員が議会に出席するだけで一日６０００円支払われる費用弁償(日額旅費）の見直しについてですが（私は当選以来受け取りを拒否しています。詳細はコチラhttp://www.nozakitakao.net/nichigaku/）、議員提出議案が３本提出され自民党・公明党が出した６０００円から３０００円に減額するという議案が可決されました。あと共産党と生活者ネットが提案した６０００円を廃止という議案は行革１１０番が賛成したものの否決されています。社民党・市民の声ねりま、緑と自治はすべてに反対でした。

私の会派は６０００円を原則廃止で「特に重い障害や病気を持つものに対しては例外的に６０００円の範囲内で実費を支給できる」とし、議員の交通費に関しては議会改革の議論の場を早急に設置して実費などの規定を定めるべきだとの提案をしたのですが、これには私と一緒に議案を提出した会派の仲間である浅沼敏幸議員、中山まさみ議員、山田かずよし議員、すがた誠議員、藤井とものり議員以外に賛同する議員はいませんでした。

私たちの議案に対しては「障害者だけを特別扱いするのはおかしい」といった意見も出されましたが、昨日の東京地裁で障害者の移動の確保に対する判決（http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200611290347.html）が出ているように必要なことであるはずなのですが、ほぼずべてのグループが否定的な見解を述べています。

また本会議の前に議会運営委員会というところで提案した理由を細かく述べる機会があるのですが、私はここで本来は幹事長会という（問題点はコチラ）密室ではなく区民に開かれた場で各々の議員がどういう考えを持っているかを議論していく必要がある。などなど延々この制度の歴史からこれまでそして判例、税法上の問題などを説明したところです。ですので事実上は議会運営委員会が議論のメインになっています。ちなみに議会運営委員会のメンバーには３人以上の交渉会派でなければなれません。。。

いずれにしても、嘆いていも、文句を言っても、変わらない。それで政治を諦める。。。ではいつまでたっても変わりません！そして今回は否決されたといっても他に提案された減額や廃止といった額だけの是非ではなく、政策的な内容を含んだオリジナルの議員提出議案を提案できたことは議会改革に一歩近づけたといえます。議会での議論のレベルは区議会会議録を見ていただければ分かるものですが、本当にハイレベルな議論がなされる区議会に力をあわせて変えて行きましょう！

⇒議員提出議案「練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の全文と提案理由はこちらで公開しています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2006年07月12日

とうとう３年がすぎ１４４万６千円・・・

公約として掲げ、議員になってからすべて不当利得として受取を拒否している費用弁償を法務局に供託してきました。今回の供託で受取拒否の額はとうとう１４４万６千円となりました。

この費用弁償については、これまでも何度も今日のひとことでお伝えしていますが、本会議や委員会に出席するたびに交通費として定額で６０００円が支払われる制度です。

今年３月には隣の杉並区がこの制度を廃止したのは記憶に新しいですが、都道府県を見ても見直しが進んでいます。そして注目するべきは鳥取県議会と三重県議会です。

注目する点はこれまで費用弁償を見直している自治体を見ると廃止か減額がほとんどなのですが、鳥取と三重県議会は実費支給という当たり前のことをしている点です。

実はなぜ費用弁償が定額なのかというと、実費弁償となると精算の事務が大変になるという反論が必ずなされます。それが理由で定額の簡便計算で行われてます。しかし、これは仮に事務局の職員の負担をあげるのならば職務怠慢といえると思うのです。実費支給の三重県議会はその根拠を公務員と同じ条例を用いるとしています。そのことから、通常公務員が行っている業務を行うだけであり、それが事務が煩雑になりできないというのは理由になりません。

実際は、本音と建前で反論するための便法なんだと思いますが、いずれにしても費用弁償のあり方は議員自らが決めるべきであり、なぜ練馬区議会が抜本的な改革に乗り出さないのか理解に苦しみます。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2006年06月28日

後味の悪い定例会閉会・・・・

第二回定例会はすべての議案が成立し閉会しました。

実際、今定例会は重要な議案の審議というより、議会の人事が中心である議会となったわけですが、あいも変わらず一年交代で議長が変わるという悪しき慣習を改革するには、来年の区議会議員選挙で議会の会派構成が大きく変わることがない限り、まだまだ時間がかかりそうな様子です。

さて、そんな中でも議員が報酬以外に本会議や委員会に出席するたびに日当として一日６０００円支給されている費用弁償についての見直しの議論が３月１７日より行われてきたのですが、結局、まとまることなくお流れとなってしまったことは残念でなりません。

この、費用弁償の議論については、本来議会運営委員会で行われるべきものなのですが、練馬区議会では非公開の幹事長会という場所で行われていきました。そして幹事長会での議論の中身は、決しておおやけにすることはできないというルールになっていると同時に、議員である私自身が聞くことも参加することもできないため、本当のところどこの会派がどのような主張で議論を進めてきたのかという真実は誰にもわからないのです。

いずれにしても、せっかく議論が始まった費用弁償の見直しがこのまま闇に葬り去られてしまうことは絶対にあってはならないことです。来月からは議会運営委員会の委員として発言の場があることから、なんとしても見直し議論を続けていく形をつくらねばならないと強く思っています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2006年01月05日

長い道のり・・・

昨年の５月から昨年１１月までに支給された費用弁償（日額旅費）の供託を行ってきました。

公約として本会議や委員会に出席するたびに一日６０００円支給される費用弁償の廃止を掲げ、これまで法務局に供託した金額は１１８万８０００円にもなりました。

全国的に見れば最近では大阪市で費用弁償が廃止されたように、第二の報酬とも見られるこの制度はその役割を終え廃止の流れにあるといえます。

しかし、練馬区を含め東京２３区というのは横並びが好きなようでいまだ廃止している区はありません。だからこそ、練馬区から廃止の流れをと思っているのですが、いろいろな考え方の議員がいる中で、廃止という考え方は極めて少数であるのが残念でなりません。

今、時代の流れで公務員の給料や手当に関する世論はとても厳しく、時代にあった制度に変えていかねばなりません。そしてそのような変化を議員が行政に強く求めていくのならば、議員自らが範を示していなければ、自らの待遇は温存しその他だけを削ると見られてしまうと同時に説得力のかけらもないと思うのです。

この費用弁償という制度は議会を構成する議員の中だけで廃止や見直しを決めることができる制度です。いうなれば誰に相談することもなく議員だけで決められるのです。そして、制度の存続を望む人、廃止を望む人それはいろいろいて構わないと思うのですが、せめて必要な人に支給し必要のない人には支給しないという仕組みにするのは当然であり、支給の必要のある人は堂々と使い道を示し支給を受けれいいだけの話なのだと思うのです、行政サービスで当然とされていることが、当然でない世界というのは不思議でならないところです。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (2) : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2005年05月19日

もうすぐ１００万円

滞っていた費用弁償の供託を行ってきました。今回供託したのは昨年１２月から今年４月までの５か月分、合計２１万円です。これで当選以来の供託額は９３万６０００円となり、もうすぐ１００万円を超えてしまいます。

費用弁償改革は全国的に見れば進んでいるといえますが、比較的財政が豊かな自治体や東京２３区では遅々として進んでいません。

こうした背景を見ると、財政的に追い詰められなければ改革を行わないという「ことなかれ主義」が当該自治体の議員の意識として現れているようにも思えてなりません。

では、実際費用弁償を廃止するのは難しいのかというと、制度的には議員自らが費用弁償の条例を廃止若しくは改正の提案を行い実行すればよいことから、議員の意思次第で簡単に変えられるといえます。

そこで、なぜ、議員自らで改革できる問題の改革が進まないのかという点が大きな問題なのですが、費用弁償について議員個人個人がどのように考えているのか、そのようなことこそ公の場で議論していくことが説明責任の時代に求められていることであるともいえます。

来月からは議員になって３年目を迎えることから、具体的な新たなアクションを起こし、改革の流れを作っていかねばなりません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2005年04月28日

費用弁償廃止への新たな取り組み

これまで何度もお伝えしてきている議員特権の「費用弁償」ですが、今日の朝日新聞で名古屋市で費用弁償の廃止に取り組んでいる則竹勅仁議員の活動が紹介されていました。

則竹議員の取り組みとは、私の供託という手法と違い、最初から完全に受領を拒むという正面突破であり、当初議会事務局は「受領しないことは公職選挙法の寄付行為に抵触する」として受領を拒むことはできないという姿勢でしたが、それでも則竹議員が受け取らなかったため、名古屋市側が制度の解釈を変更し受領拒否による「不要額」を市のお金として「本会計」に戻すことができるようになりました。

議員にとって「公職選挙法に抵触する」というのは議員の職を失うことであり、そのリスクを負って正面突破にこだわり行動してきたことにより、制度の解釈変更を導き出し、新たな事例を作った則竹議員の行動力には見習うべきことが多々あります。

今、自分の活動を振り返ると供託というスマートな手法を最初に選んでしまったことに若干の後悔を感じるところですが「費用弁償」が不要な議員特権の一つであり廃止するべきものであるという思いは同じものです。

現在、練馬区で則竹議員のような正面突破を行えば、他の議員との軋轢が激化し一時期的に議会活動に支障をきたすことは間違いありません。ですが残り２年の任期を考えれば、今取り組んでいる課題に目処がついた時点で、新たな行動をしなければならないとも思うところです。

他の議会活動に支障をきたしてまで「費用弁償」という議員特権の廃止にこだわる必要はないのでは、という意見もあるかもしれません。しかし、政治を根本的に変えるには議員のあり方自体を変える必要があり、いうなれば議員が変わらなければ政治は絶対に変わらないのです。その点からも「費用弁償」の廃止は削減される税の支出額の大小の問題ではなく、議員の政治に取り組む姿勢を変えていく大きな意義があるものだと私は思っています。

投稿者 takao : この記事へのご意見 (2) : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2005年04月19日

広がる受領拒否

議員が議会や委員会に出席するたびに報酬とは別に１日６０００円支払われる費用弁償の供託を当選後から続けていますが、この費用弁償の受領を拒否する議員が徐々にですが全国で増えています。

そんなことから、費用弁償について全国から多くの問い合わせを頂いていますが、今日ある東北の方から「受け取りを拒否したが、拒否したお金が市のお金として戻る良い方法はないものか」との相談を受けました。

ここで簡単に制度を説明すると、議員が費用弁償の受け取りを拒否した場合、そのお金を自治体に返還することは、自治体に対する寄付行為に当たるとして公職選挙法で罰せられます。そのことから、私の場合、費用弁償が自動的に報酬と共に振り込まれるため、その費用弁償は「不当利得として受け取るべきものではない」と法務局に供託を行い、法務局から自治体に返還の旨が来ていると伝えてもらうという供託制度を利用しています。この場合自治体側が、受け取りを拒否すると、供託したお金は最終的に国に没収されます。

しかし、名古屋市で費用弁償の受領を拒否している、のりたけ議員によると、名古屋市では受領が拒否された費用弁償を市の予算に繰り戻しているとのことで、大阪府の門真市でも同じように処理していた例があるようなので、供託以外の有効な方法もまだまだあるかもしれません。

いずれにしても、根本的なことから考えれば、費用弁償を廃止することで、議員と自治体側の無用な争いはなくなり、自治体の財源は増え、その分市民のための施策にお金が使われることとなることから誰もが得をする最善の方法です。費用弁償を廃止した大阪府の堺市では、最初は受領を拒否していた議員は数名でしたが、最終的に１３人の議員が受領を拒むようになり、費用弁償は廃止されました。そのようなことからも、ただ廃止を主張する議員を増やすのではなく、身をもって受領を拒否する議員を増やしていくことが廃止実現への近道なのかもしれません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2004年12月16日

７０万円を超えました

費用弁償、いわゆる日額旅費を受け取らないことは私の公約の一つでもありますが、今日、今年７月分から１１月分の費用弁償、合計１８万６千円を法務局に供託してきました。これで当選後からの供託額はトータルで７２万６０００円になります。

費用弁償の見直しについては、全国的に見ると徐々に進んでいるといえますが、東京２３区では見直しの動きは残念ながら積極的とはいえません。また、全国での動きを分析してみると、財政が厳しい自治体ほど積極的な見直しがされており、逆に都市部の比較的財政が豊かな自治体では見直しの動きが鈍い傾向が見て取れます。

これらのことから、国もそうですが尻に火がつかない限り、改革を先送りにするというその場しのぎの政治体質がこの問題でも顕著に見ることができるといえます。

少子高齢化社会を迎え、今後自治体の財政状況はより厳しくなることが予想されます。だからこそ、早い段階から財政の無駄をなくし将来に備えていくことが重要なのですが、既得権益を切るということは、本当に難しいことだとつくづく感じています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2004年08月19日

費用弁償改革の動き

昨年の夏、朝日新聞で23区の費用弁償の実態が報道されましたが、今年の4月から豊島区が5000円から3000円に、板橋区が6,000円から4000円に、江戸川区が6000円から3000円に額の見直しが行われています。

費用弁償を巡っては全国的には都道府県、政令指定都市では支給されていますが、市町村を見ると制度が初めから無い自治体、もしくは廃止された自治体が多数を占めています。その背景には自治体財政が厳しくなる中、お手盛り的な費用弁償を見直し少しでも財政負担を軽くしようという動きが見て取れます。

では、練馬区では一体どうなっているのかというと、「各会派で検討する」とされていますが、具体的な見直しの動きはまだありません。ですが、23区の中でも改革を行う自治体が出てきたことは、改革へ向けた追い風が吹いているともいえます。

これまで練馬区議会は費用弁償の改革へ熱心ではありませんでしたが、何とか改革を行えるよう、これからも議会内で見直しを訴えていかなければなりません。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2004年07月21日

54万円

区議に当選後から、選挙で廃止を公約していた議員が本会議や委員会に出席するたびに報酬とは別に一日６，０００円支払われる費用弁償（日額旅費）を国に供託してきましたが、議員になってから一年が過ぎ供託してきた額がついに５０万円を超え５４万円となりました。

これまで、昨年８月に当時の議長に費用弁償の見直しを求める検討会を設置してほしいとの要望書など提出してきましたが、その後まったく反応はなく、区民から出されている費用弁償についての陳情の審議も先送り状態です。せめて、あり方を議論していく場だけでも何とかしなければ、このまま費用弁償問題が風化していってしまうと危惧すると同時に、どのように議論の場を作っていくのか頭を悩ませています。

それにしても、年金問題の時に優遇されすぎている議員年金が国民から大きな批判を浴び、やっと重い腰を上げ廃止を訴える政党などが出てきましたが、なぜ議員の方々は問題が明るみになり住民から批判を浴びるまで、議員の待遇について自ら見直しなどを行っていかないのでしょうか。

国会議員、地方議員ともに、例えば公務員の給与や待遇の見直しに関しては、耳に聞こえの良い改革を叫ぶ議員は多くいますが、果たして、自分たちの特権を棚に上げ改革を訴える議員は信頼できるものなのか。本当に改革を行っていこうとするのならば、まず自らが襟をただし、そして改革を訴えていかなければ、それこそパフォーマンスでしかありません。今後も公約の実現に向け議会内で費用弁償の見直しを訴えていきますが、区民の皆様方も、区議会議員の方々と接する機会がリましたら、費用弁償がどれだけ住民感覚からかけ離れているものか訴えていっていただければ、廃止に向けた道筋が見えてくるかもしれません。

是非、皆さん力をあわせて政治改革を行っていきましょう！

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2004年03月29日

費用弁償（日額旅費）の行方

私の公約の一つ、議員が議会や委員会に出席するたびに１日６千円支払われる「費用弁償（日額旅費）の見直し」ですが、練馬区議会での見直しの議論はまったく進んでいません。昨年の秋には議会に費用弁償（日額旅費）の見直しについての陳情も出されていますが、その陳情の審議も先送り状態で審議をする気配はまったくありません。

そんな中、１１月、１２月、１月、２月に私に支払われた費用弁償、合計１６万２千円を法務局に供託してきました。今回の供託で当選後からの供託額は３７万８千円にもなってしまいました。法務局を訪れるたびに、一刻も早く議会自らが何らかの見直しを行うよう頑張らねばと思います。

厳しい財政状況が続く練馬区は、来年度予算でもこと細かく事業を点検し、また税を滞納している方々に対しての収納対策の強化など、数千円、数百円でも有効に使える税金を確保しようとしています。
来年度議員に支払われる費用弁償に使われる税金は２千数百万円です。この数字をどう見るのか。費用弁償を見直すも見直さないも区民から選ばれた議員次第なのです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2003年11月14日

日額旅費（費用弁償）のその後

　7月に費用弁償（日額旅費）7万2000円を供託してから4ヶ月近くが過ぎました。その後「どうなっているのかな？」と思っている方も多いと思いますのでその後のご報告です。議会での費用弁償（日額旅費）の扱いは、私の所属している企画総務委員会に陳情があがっているので、委員会の場で議論が行われることになっています。見直しの機運は今のところ盛り上がっていません・・・
　私の手元にある費用弁償（日額旅費）は現在7，8，9，10月分で総額14万4000円になっています。ここで悩んでいるのがいつ次の供託に行くかです。供託は九段下にある法務局に行かなければ行うことができず手続きもややっこしいものです。ここで考えられる方法としては
　(1) 年に１回、たとえば年度末の3月31日に供託を行う方法。
　(2) ある一定額になったら供託に行く方法。
　(3) 年に4回ある定例会が閉会した後ごとに供託する方法。
の三つになります。どのような方法がいいのかは供託している他の議員さんたちと話し合う必要があると思います。ですが本当は早く供託しなくてもいいような見直しを行うことが一番なのですが・・・とにかく今後も議会で声を上げ（問題提起）続けることが重要です。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2003年08月19日

続・費用弁償（日額旅費）

　今日、同僚の池尻議員と共に費用弁償（日額旅費）のあり方を検討する検討会の設置を議長に要望しました。昨日・今日と朝日新聞で費用弁償（日額旅費）の問題が報道され、改めて費用弁償（日額旅費）のあり方がクローズアップされています。
　一日6000円という額も一年間では約2800万円。10年間この制度が現状のまま続けば税金から支払われる額は2億8000万円です。
　朝日新聞の報道をきっかけに少しでも議論が盛り上がればと思います。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2003年08月18日

今日の朝刊

　18日の朝日新聞朝刊の都民版に23区の費用弁償（日額旅費）の調査報道が掲載されました。記事によると昨年度23区で支払われた費用弁償（日額旅費）の総額は2億7000万円。練馬区だけで見ると年間約2800万円ですが、23区で見るととても大きな額になります。私は選挙のときからこの制度の問題点を指摘してきました。全国的には廃止している自治体も多いのですが、中には住民監査請求をされた後になって見直しをしたところもあります。私は練馬区では区民がしびれを切らして住民監査請求を出す前に区議会自らが見直しを始めることが政治への信頼を取り戻す一歩になると思っています。また、議員として議会内で見直しへ向けた議論の提起もしています。
　今回の報道をきっかけに多くの方々が関心を持ち、声を上げてくれることを期待しています。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2003年08月15日

人事院勧告

　8日に人事院が国家公務員の給与引き下げの勧告を行いました。年間給与の引き下げは5年連続ですが、下げ幅は過去最大です。
　中でも私が注目したのは、交通費の支給方法の変更です。今まで通勤にかかる定期代は1ヶ月単位での支給でしたが、これが6ヶ月定期での支給とされたのです。このことによって、交通費の総額は2割減少すると言われています。民間では当たり前の交通費支給がやっと勧告されたことになります。
　今回の人事院勧告は国家公務員が対象ですが地方公務員も準じて行われる可能性もあります。
財務省によると、勧告が完全実施された場合、国家公務員の人件費は一般会計で2220億円程度、特別会計で530億円程度不要になります。地方公務員も準じて引き下げられた場合、地方自治体の負担は計4380億円程度軽くなると試算されています。
　忘れてはならないのが、公務員だけでなく議員の待遇の見直しです。特に交通費の名目で一日6000円支払われている費用弁償（日額旅費）は見直す必要があります。官民ともに厳しい状況が続く中、今、政治家に求められている姿勢は痛みを強要するだけでなく、自らも痛みを分かち合っていく姿勢を打ち出すことではないでしょうか。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2003年07月28日

費用弁償（日額旅費）供託完了！

　先週の金曜日、なんとか6月分の費用弁償（日額旅費）7万2000円を法務局に供託しました（詳しくはこちら）。とにかく、この制度は常識的に考えると「おかしい！」と私は思います。もしかしたら、たかだか6000円くらいいいじゃないかと思う方もいるかもしれませんが、議員全員に支払われる額を見ると15年度予算では2816万4000円です。１日6000円でも年間ではとても大きな額になるのです。
　23区はすべての区がこの制度を維持していますが、同じ東京でも武蔵野市、三鷹市、小金井市などでは支払われていません。関西では兵庫県のほぼすべての市が廃止、大阪府の多くの市でも廃止しています。2001年11月には大阪府の門真市で費用弁償（日額旅費）に対して108人の市民が住民監査請求を起こしました。翌月の議会でこの制度は廃止されるなど、廃止の動きが広がっています。
　財政難を理由に多くの社会保障費などの負担が増えていますが、区民に負担を求める前に、議会や行政自らが率先して無駄なカネを削っていくことが先決だと思います。皆さん一緒におかしい！と声を上げましょう。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2003年07月18日

「費用弁償（日額旅費）」初支給！返すのも大変です・・・

　15日に費用弁償（日額旅費･･･本会議や委員会に出席するたびに１日6000円支給されるもの。詳しくはこちら）がはじめて支払われました。6月の出席日数12日×6000円＝7万2000円です。私は月63万円の議員報酬以外にこのような、日当とも取れる費用弁償（日額旅費）は受け取れません。なぜなら、費用弁償（日額旅費）は事実上交通費という名目だからです。私が区議会まで行くのにかかる交通費は140×2（往復）＝280円です。残りの5720円は受け取る理由がありません。私は選挙のときから、このような費用弁償（日額旅費）は実費弁償に改める必要があると訴えていました。
　ですので、ここで一度でも受け取るわけにはいきません。早速、法務局に連絡し「不当利得」という名目で供託したいと申し出ると、受け取れませんとの返事・・・供託できると聞いていただけに首を傾げましたが、法律上受け取れないといわれてしまいました。ならば、練馬区に返還、もしくは受け取り拒否だ！と申し出ても、返還できませんとの返事・・・ではどうすれば、ただ、私は返したいだけなのに・・・受け取りを拒否することすらできないなんて・・そこで、他の自治体には受け取っていない議員もいるので、意見を同じくする同僚の池尻議員とともに調査を開始！直接方法を聞いてみました。調査の結果、自治体によってルールが違うのでなんともいえませんが、方法は無いわけではなさそうでした。
　調査の結果を参考に早速、返還に向けて再チャレンジを決定！普通では考えられない、このようなお金は、絶対受け取るわけにはいきません！！
　しかし・・・受け取らないというのも一苦労です（笑）

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2003年07月05日

費用弁償（日額旅費）に興味津々・・・

　昨日、ある新聞社の記者さんに費用弁償（日額旅費）のことを教えてほしいといわれ会って来ました。民間では交通費は実費弁償が当たり前、３歩譲っても一日2～3000円ならまだしも、6000円とは・・・アルバイト雑誌を見ると日当6000円の仕事もごろごろあります。記者さんもあきれていました。
　この問題に興味を持ってくれた記者さんが出てきてくれただけでもうれしいことです。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :

2003年03月09日

給料二重取り！？費用弁償（日額旅費）の実態！

　練馬区役所で議員の報酬に関する規定を眺めていたときに「何なんだこれは！」と目を引く内容がありました。その名は「費用弁償（日額旅費）」。はじめて目にした言葉でその内容を取材して、驚きと憤りを覚えました。
　「費用弁償（日額旅費）」とはいったいどんなものなのか・・・
　まず費用弁償（日額旅費）とは、簡単に言うと本会議や委員会に出席するために支払われる交通費のことです。ちなみに練馬区議会議員の費用弁償（日額旅費）は一日6,000円です。他の23区でも支払われていますが、一日6,000円という金額は、23区でもっとも高い額です。

　”主張と政策”でも載せていますが、練馬区議会議員の年収は毎月63万円の報酬と年間5.35ヶ月分の賞与の合計1,086万円です。その他にも問題となっている政務調査費 が月21万円、年間にすると252万円です。さらに、本会議や委員会に出席するたびに日額6,000円を支給されているというのです。
　そしてもうひとつの問題は、費用弁償（日額旅費）の受け取りを拒否できないという点です。良識ある議員が受け取りを拒否したくても簡単にはできない仕組みになっているのです。

　練馬区議会議員は練馬区内に在住を義務付けられています。練馬区内で一番遠い地域から区役所に訪れるにしろ、公共交通機関を利用すれば往復1,500円ほどですむはずです。徒歩で出勤する場合でも支払われることから、旅費という扱いはなじみません。　さらに、区役所の近くには議員専用の駐車場も用意されているので、車で 出勤する場合には駐車場代はかかりません。

　文京区ではこうした費用弁償（日額旅費）の実態から減額もしくは交通費にかかった実費の支払いに代えようという議論 が議会で行われています。
　ところが、練馬区ではまったく議論すらされていません。長引く不況の中、リストラ、給料のカット、ボーナスの減額など民間では厳しい状況が続いています。ですが、いまだに議員は自分たちの特権を守ろうとしているのです。

　13年度に議員の費用弁償（日額旅費）で支払われていた総額は2,211万円、議員一人あたりでは年間44万円の収入になっています。費用弁償（日額旅費）を廃止もしくは実費の支払いに変更すれば少なくとも年間1,000万円以上節約できます。
　1,000万円の予算があれば教師の増員や介護ヘルパーの増員などいろんな有効な使い方ができます。

　まだまだ、議員には一般に知られていない特権が多くあるといいます。その多くは条例で規定されているため、議会で廃止もしくは改正することが可能です。そのためには情報公開を徹底し多くの人が情報を知り、矛盾を指摘していけば必ず変わっていくはずです。
　「政治は変わらない」とあきらめずに、小さくても一歩一歩、みなで 変えていきましょう。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 費用弁償 :