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2007年03月12日

４年前は知られていなかったのですが

地方議員の特権についての問題が明らかになりつつあります。たとえば議員の政務調査費や議会に出席するたびに給料以外に支払われる日当（費用弁償）について特にマスコミも大きく取り上げるようになりました。

昨日も読売新聞で費用弁償についての記事が掲載されていましたが、ヤフーニュースで費用弁償についての私の取り組みも紹介されました（２度目）。
⇒http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_governments/?1173576093

この費用弁償を巡っては４年前に問題提起を始め受取拒否を実行しましたが、その当時はマスコミの反応も悪く他の議員からもパフォーマンスだと誹謗中傷されました。しかし、ようやく日の光があたり始め、ここ数年でも全国で廃止を求め受取拒否をする議員の輪が広がるなど大きな流れとなっています。

ただ、問題なのはこの費用弁償の受取拒否をして廃止を求めている議員はほとんどが政党に所属しない無党派であり、政党に所属している議員は声だけ廃止と言って受取をしているケースがほとんどで、実際に廃止の条例提案をすることはまずありません。

また、練馬区議会では昨年の１２月に４月から現在の６０００円を３０００円に減額することを決めています。しかし、その際に私たちが廃止の議案を提案したところ否決されて３０００円になった経過があります。

たとえ３０００円になっても３０００円の根拠と言うのは明確ではなく、区民に説明できないものを、引き続きもらっていては行政にものが言えなくなります。だからこそ引き続き廃止を目指し受取拒否をしています。

この４年間で受取を拒否した額は区議会議員で最高の１８５万円（３月現在）となりました。このお金の使い道と言うのは税金の近い道として本当に正しい物なのでしょうか。

「議員の仕事とは」を多くの人が考えるきっかけになればと思います。

※選挙としがらみについて（ぜひ読んでください！）⇒http://www.nozakitakao.net/blog/2007/03/post_895.html

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2007年02月28日

議員や区長などの報酬が変わります

今日は議員や区長、行政委員会の報酬に関する条例の改正案が示されました。

改正ではまず区議会議員関係で
議長　　　９３万３千円⇒９３万円
副議長　 ８０万５千円⇒８０万２千円
委員長　 ６７万８千円⇒６７万６千円
副委員長６４万７千円⇒６４万５千円
議員　　 ６１万７千円⇒６１万５千円
にそれぞれ３０００円～２０００円減額されます。

そのほか区長などは
区長　　 １１６万７千円⇒１１６万３千円
助役　 　９３万３千円　⇒９３万円
収入役　 ８０万５千円　⇒８０万２千円
教育長　 ８０万５千円　⇒８０万２千円
常勤監査 ６４万４千円　⇒６４万２千円
４０００円～２０００円の減額となります。

非常勤の特別職に関しては、今日の読売新聞で２３区の教育委員や選挙管理委員の報酬が他の市に比べて高いことが報道されていますが⇒http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news001.htm
今回の改定では
教育委員長・選挙管理委員長が共に３０万９千円⇒３０万８千円
教育委員・選挙管理委員が共に２４万７千円⇒２４万６千円
と１０００円減額されています。

上記の改正は４月１日からすべて適用となります。

教育委員や選挙管理委員の報酬については問題点をこれまでもお伝えしてきていますが、議員や議員の役職、区長などの報酬についてもしっかりと区民に示し、その額に値する仕事をしているのかいないのかの判断材料として情報公開を進めていかねばならないとも思っています。

参考までに私の２月の報酬は
報酬額　　 ６１７０００円
所得税　　 －３５０４０円
住民税　　 －５０８００円
議員年金　 －８０６００円
国民年金　 －１３８６０円
国保　　　 －５３０００円
会派運営費－２００００円
手取額　 　３６３７００円
となっています。

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2007年02月10日

言葉にするなら行動しなければ。。。

地方議員の議員特権について行われた議員特権コンテストというのが行われていましたが、その結果が発表され東京都議会がワースト一位となりました。詳細は⇒http://www.asahi.com/politics/update/0209/019.html

その理由は１人月額６０万円（全国最高額）の政務調査費が領収書なしで非公開であること。議会に出席するだけで報酬とは別に日当として費用弁償が１万円～１万２千円支払われていることがあげられています。

都議会議員の待遇については、月額報酬も１０３万７千円と全国トップクラスで国会議員に匹敵する待遇となっています。

しかし、都議会議員の仕事というのは本当に普段は見えにくいもので私ですら普段何をやっているのかまったくわかりません。ちなみに練馬区からも６人の都議会議員が出ています。

さて、今回の議員特権ランキングでワースト一位となった都議会議員の政務調査費については２００５年の選挙の際に東京新聞が興味深いアンケートを行っています。

そのアンケートとは、候補者に政務調査費の領収書添付の是非を聞いたもので、候補者の７割が添付するべきだと答えています。

そして所属政党別の回答を見てみると添付するべきと答えているのは自民党が５７人中１９人。公明党が２２人中２人。民主党が５１人中５０人。共産党、生活者ネット、社民党、無所属の全員が領収書の必要性を訴えています。

もちろん回答をした候補者で落選した候補もいますが、注目するべきは民主党で候補者のほぼすべてが領収書を必要だと言っています。しかし、これまでの都議会での議論を見ると否定的な行動が目に付きます。いうなれば選挙の際には都合の良い答えをして、その後は行動にしないというのが明らかになっているのですが、本当に政権をとるつもりの政党ならば他党がどうであれ、自らの党だけでも積極的に自主的に公開し、前例を作っていくことが期待されていたのではないでしょうか。

選挙の際には耳に聞こえの良い対応を行い、その後は行動しない。そんな議員が都議会、区議会を問わずたくさんいますが、次の選挙の際には議員が掲げていた政策が実行されたのか、もしくは実現に向けて行動していたのか、そうした行動を見て選ぶことが本当に重要になるのだと思うと同時に、そうして選んでもらいたいと切に願っています。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/05togi/news/news05062601.html

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2007年02月03日

徐々に広がり始めた行動

これまで区議会議員が議会や委員会に出席するだけで報酬とは別に一日６０００円の日当が支払われる費用弁償という制度について,その問題点をお伝えしてきました。(私は当選後から受取を拒否　詳しくは⇒http://www.nozakitakao.net/nichigaku/）

今日も、埼玉県富士見市議会議員の方から「費用弁償の受け取りを拒否したいので拒否する手続きのやり方を教えてください」という問い合わせをいただきました。

昨年末も群馬県議会議員の方から同じ問い合わせを受け、その方も受け取り拒否を始めています。

これまでの３年半の活動の中で、こうしたお問い合わせは１０件近く受けているのですが、徐々にですが確実に「声だけではなく行動する議員」が増えてきていることをとても心強く感じています。

そして、こうして私が費用弁償と言う不要な手当ての受取り拒否を続けていることが前例となり、それに続く議員さんも練馬区でも全国でも着実に増えてきていますが、そうした前例を作る機会をくれた練馬区民のみなさまに改めて感謝しています。

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2007年02月01日

政務調査費の問題について

今日の朝日新聞朝刊にて数人の練馬区議会議員の政務調査費の問題が大きく報道されました。

報道の内容は政務調査費から事務所家賃を支払っていたと言う問題で、１人は親族の経営している会社に家賃を支払っていたこと、その他の２人は喫茶店の一部を事務所スペースとして間借りしていることと、自宅近くの第三者の住居の一部を借りていたという内容です。

ちなみに練馬区の政務調査費の使途を定めている条例などでは事務所家賃を支出することは認められており、支出の際には賃貸借契約書と領収書のコピーの提出が義務付けられています。

なぜ、報道されたかは親族に支払っていたことや、お店の一部を間借りしていることというのが分かりにくく、本当に事務所として機能しているのかということが明確に見えないという点であると言えますが、これらは書類上はすべて提出されており、支出した本人が明確に説明責任を果たす必要があると思っています。

この政務調査費の問題を巡っては飲食や私費に使うことは断じて許される物ではありません。また支出するにしてもその使途の公開と内容を区民に説明するのは当たり前の責務です。

一方で最近では何でもかんでも禁止という風潮もありますがたとえば携帯電話の通信費についてはいろいろな捉え方があると思うのです。電話代については固定電話は良くて携帯電話は駄目という意見も多くありますが、固定であろうとなかろうと公私の分別のつけ方は同じであると言えることから問題の本質は内容だということができるのではないでしょうか。

いずれにしても、大切なのは税金を支出して、その支出をどう区政に生かし、区民に還元していくのかということと、その説明責任を常にしっかりと公開することだと個人的には考えています。

いろいろな受け止め方がある問題となりますが、各々の議員の経費の使い方を見れば議員の活動の実態も見えてきます。たとえば資料や本などの購入がまったくなく、チラシ代ばかりの議員、視察ばかりに行っている議員。経費からは必ず活動が見えてきます。だからこそ世田谷区のように政務調査費の支出を議会のホームページで公開するなどのルールを作ることで住民も議員の仕事振りを見ることができ、選ぶ材料を手にすることが出来るのではないでしょうか。

今後、報道された議員の方々はしっかりと説明責任を果たしていくと思いますが、その内容をしっかりと見て対応を考えて行きたいと思っています。

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2006年12月12日

本当にこれでいいのでしょうか・・・

昨日はこれまで何度かお伝えしてきた費用弁償（http://www.nozakitakao.net/nichigaku/）という給料以外に一日６０００円支払われる日当について、議員以外に同じように支払われている職の人たちの費用弁償も議員と同じく３０００円に減額するという提案が役所（理事者）からありました。

私の会派は議員について廃止を主張して、別の提案をしたため、同じく減額ではなく廃止するのが筋ということで否決としましたが、議員の手当てのときはゼロを主張（共産党・生活者ネット）した議員さんたちはなぜか賛成したのには驚いたところです。

ちなみに今回見直しとなったのは監査委員・教育委員・選挙管理委員・農業委員という職の方々の手当てでそれぞれ月額
・監査委員会
監査委員（非常勤）月額309,000円
議員が監査委員の場合月額155,000円（議員報酬とは別にもらいます）

・教育委員会
委員長月額309,000円
委員月額247,000円

・選挙管理委員会
委員長月額309,000円
委員月額247,000円

・農業委員会
会長月額50,000円
副会長月額39,000円
委員月額30,000円

の報酬をもらっています。そのほかに日当をもらうのは、やはりおかしいと思うのです。交通費という扱いならば実費を支給するべきです。また、上記の職についている方々が公務として出勤するのは月数日です。だれもが納得するような仕事の成果をだしているのならば上記の月額報酬でもかまいませんが、勤務日数からすれば、やはり一般的には考えられない高待遇です。それに半額とはいえ日当をさらに３０００円とは時代錯誤的な状況だと言わざるをえません。

いずれにしても、私は仕事に見合った報酬は払うのは当然だと考えていますが、現状はとてもそうは思えないのが残念でなりません。

支給するほうも、支給額を決めるほうも、そして貰うほうも、その原資が税金だということ考えているのか本当に疑問です。

こうした内容は「またか。。。」と政治への諦めを招いていく話でもあります。ですが、目をそむけないで、まずはひとりでも多くの人が知り、声を上げていくことが改革の第一歩になるはずです。

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2006年11月06日

ルールを守れない人がルールを作れるのか

先月から公共工事を巡り福島県知事と和歌山県の出納長が逮捕され和歌山県知事も事情聴取を受けています。２３区内でも江戸川区で職員による不正が入札制度を揺るがしています。

公共工事をめぐる入札・契約制度については議員になる前の記者時代からその仕組みや利権構造の闇を明らかにし税金を食い物にしている仕組みを打破しなければならないと考え、議員になってからは質問のたびに入札制度の改善を訴えています。

では、入札制度の問題とはなんなのかその根本は浅野前宮城県知事がよく言うとおり談合は「仕方がない」「業界保護が大事」「地域の景気と雇用の安定のために必要」といった主張が根強くあることがあげれます。しかし、談合はれっきとした「犯罪」であることを強く認識し、談合がしやすいと思われるような仕組みを徹底的に排除する強い姿勢が不可欠です。

そのことから言えば練馬区の入札制度は改善が進んでいるとはいえ電子入札は仕組みができているにもかかわらず、いまだ本格施行には程遠く、議会の審議でも談合の温床となりやすい業者が一同にかいする現場説明会の廃止について「業者がかわいそうだ」という発言がでるなど「談合が犯罪」であるという認識が強くあるとは感じられない状況です。また、税金の無駄使いという問題に関しても、トカゲの尻尾きりのような揚げ足取りの指摘はままありますが、利権の根本たる入札制度に切り込む声は業界団体に遠慮しているのか本当に小さいものです。

一方で、今回の福島県や和歌山県そして江戸川区での事件を見ていると「議員」がまだ表に出てきていませんが、業界団体との利権に議員が絡んでいないことなど構造的には信じられない問題です。なぜなら「口利きは議員の仕事」との意識はまだまだ政治の世界には根強いものがあるからです。公共工事でなくてもたとえば、施設の申し込みを議員に頼み、議員が役所に圧力をかけ、その結果何かしらのお礼が議員の手に渡るのは立派な斡旋収賄罪という犯罪です。政治家に口利きを頼む側も受ける側も日本の政治の世界は本当にそのようなことが犯罪だという認識が薄いことが利権構造がいつまでもなくならず業界団体のため、一部の人たちのためだけの政治が行われる背景となっていると思えてなりません。

結局は福島県知事にしても和歌山県知事にしても「選挙でお世話になったことへのお礼」というのが明らかになってきていますが、選挙というのは本当に大切なものだと改めて痛感しています。

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2006年09月01日

ホームページのリニューアルをしていたら

近々、ホームページを全面リニューアルします。
リニューアルに際して、いろいろなコンテンツの説明なども書いているのですが、コンテンツごとの説明文を書いていると改めて初心を思い起こさせることも多々あります。

今日は「政治とカネ」についての文章を書きましたが、コンパクトに練馬区議会議員の報酬などの説明がなされているので今日のひとことでも紹介します。

「政治とカネ」について

政治家とカネの問題は政治不信を招く大きな原因となっています。政治への信頼を高めるためには政治家のカネの流れをすべて公開することは欠かせません。
現在、練馬区議会では月額６１万７０００円の議員報酬と期末手当（民間で言う賞与）、 月額２１万円の政務調査費、議会や委員会などの公務に出席するたびに日当として１日６０００円支払われる費用弁償（日額旅費）という仕組みになっています。

議員の報酬が高いか安いかは「議員の仕事」の中身で判断するべきであり、一概に安ければいいというものではないと個人的には考えています。
しかし、まず報酬以外に議会や委員会に出席するという議員本来の職務を行うだけで日当（費用弁償）が６０００円（年間約５０万）支払われるのは、給料の二重取りであり認めるわけにはいきません。そのことから費用弁償に関しては当選以来廃止を求めて受け取りを拒否（練馬区議会で初めて）しています。

政務調査費に関しては、その不明朗な支出で大きな問題となっていますが「議員の仕事」 の捕らえ方により考え方も変わってきます。
不明朗な支出は決して認められるものではなく、使途の情報公開も当然であるのは言うまでもありません。しかし、議会は行政の監視機能だけでなく「唯一の立法機関」であり練馬区条例を制定できるのは練馬区議会のみです。そのことから議員が立法能力や政策立案能力を高めることは必須のことであり、逆にそのような知識や能力がなければ高い報酬を得る議員である必要はありません。そのことから政策立案や立法など本来の議会活動を充実させるために資する経費であれば必要であると考えています。

議会が政策立案能力を高めることによって、議員の選ばれ方も従来の地縁、血縁、同窓会、冠婚葬祭、お祭りなどでまめなことといった「気さくな人柄・外回りを頑張っている人」といった政策立案能力とは関係のない選ばれ方は当然変わってきます。いずれにしても議会が本来の役割を取り戻すためにも不明朗な「政治とカネ」についての情報はすべて公開し、市民の信頼を取り戻していくことが必要不可欠であるといえます。

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2006年05月22日

巧妙な汚職の構図

今、神戸市では自民党のボス議員があっせん収賄罪で逮捕され、その関連で他の自民党議員（逮捕された議員の息子）も逮捕されるなど大変な問題がおきています。

その汚職の手口を検証するために今日は日帰りで神戸で開催された都市政治研究所と神戸市議会の無所属の会派住民投票☆市民力が主催した勉強会に参加してきました。

今回の汚職の構図は自民党の当時の団長（幹事長）が大阪の業者による新規の産業廃棄物処理施設の建設計画に際して既存の産廃業者から新規の業者が進出できないよう設置許可を出さないように依頼し行政に圧力をかけたり議会で関連する質問を頻繁するなどして、神戸市産業廃棄物処理施設指導要綱を改正させ、事実上新規業者が参入できないようにし現金３００万円を受け取ったという流れになっています。

ここでまず「要綱」というのがまず第一の隠れみのになります。要綱というのは条例と違い法的拘束力を持たない自主ルール的なものなのですが、条例の場合制定も改正も議会の議決が必要になりますが要綱は制定も改正も議会の議決を必要としないため議会が関与できないものとなっています。そのことから議会で頻繁に要綱の改正を主張する質問をし、さらに所属する会派の他の議員にも質問させるなど執拗に迫った経緯があります。また、要綱というのは行政が設置する審議会の答申を受けたりするのがパターンなのですが、ここでも自分の所属する会派の議員に質問をさせていたといいます。

このことから議会を公式に経由しない「要綱」と「審議会」という二つの隠れみのを巧みに使い不正を行っていた極めて悪質なケースといえます。さらには自分の息子（議員）をこの問題を審議する委員会の委員長に添えるなど上げればきりがないほどです。

勉強会では神戸市の議員からの報告もあったのですが、その中で印象的だったのは反省も込めて「当時の会議録を見ると普段発言しない議員が、いきなり専門的なことを積極的に発言しているなど、その当時に何か裏があるのではないかと気づくチャンスはあった。もっと普段からしっかり調査しなければならない」ということです。確かに練馬区でもめったに質問しない議員もいるわけで、重要な予算や決算の審議でも発言ゼロの議員もいるのが実情です。そういう議員は公式な場では発言していないわけでどこで自分の政策を主張しているのか不思議でなりません・・・・・。また、普段専門的なことを言わない議員が突然普通ではわからない専門的なことを発言するということは確かにどこかからの入れ知恵があると思っても不思議ではありません。

勉強会には他の自治体から５０人近くの議員さんが参加し、自分の自治体での似たような問題などの報告やその後の状況などの報告もあるなどとても有意義な勉強会となりましたが、雑談の中で「逮捕された議員が仮に刑務所（服役中）から立候補（法律的に可能）しても絶対当選する」という話を聞いたときに（過去に和歌山市議会議員選挙で逮捕された元市長がトップ当選した事例がある）有権者はいったい何を政治に求め何に期待しているのかと思い悩んでしまいました・・・・。ですが昔と違い議会活動の情報公開は格段に進んでいます。そのことから選挙活動を中心にし議会活動を軽視している議員と地道に勉強をし議会活動を中心に活動している議員は会議録などの発言のクオリティを見れば一目瞭然であり、議員がパフォーマンスを繰り返すだけで当選できるような時代はもうすぐ終わるはずだと個人的には信じていきたいと思っています。

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2006年02月23日

またもや先送り・・・・

今日は常任委員会にて議案の説明が行われました。私の所属する委員会の議案については今回は特に問題点を指摘する内容は無いと今のところ判断していますが、月曜日の審査までにもう少し資料を読み込み判断をしたいと思っています。

さて、２２日に総務省が地方議員の年金についての改革案を発表しました。その内容は２００７年度から市議会議員の掛金率を３％上げ、公費負担を１～１．５％引き上げる一方で年金の給付額を最高１２．５％削減するというものです。また、現在受給している元議員の年金は１０％削減と相も変わらず受給者に甘い内容となっています。

今回の制度改正の前提をみて愕然としたのは今回の改革で今後２０年間ほどの制度の安定を保つということです。なぜなら、今の地方議会を取り巻く環境は議員の定数削減・合併による議員数の減と掛金を支払う議員の数は減り続ける一方で、議員報酬も削減の方向は変わることはないと思われます。そして掛金を支払う議員にとっては大きな負担となる一方で、給付額は現在受給している議員より大幅に縮小され、さらに２０年後にはどうなるか分からないとなると、現役議員の生活の安定は限りなく不確実なものとなります。また公費の負担増の流れもこのままでは止まりません。

ここで考えなければならないのは、決して議員年金が必要だと言っているのではありません。制度を持たせるためにその場しのぎで問題を先送りすることがあらゆるところに影響を及ぼす危惧があるからです。例えば現役議員が掛金が増大し所得が下がると、生活のためにと「口利きビジネス」のような不正に走る危険性は容易に考えられることです。

そのことから、私としては制度改革の先送りを目指すのではなく、現役には掛金の一部なりを返還するなどして一度制度自体を清算することが最善の解決策だと考えています。現役議員の掛金負担が減ることで議員がカネを他の手法で集める可能性は若干低くなります。これは、政治と行政の関係も明確にさせる効果もあります。一方で現在の受給者に対しては税で負担するしかないといえます。税で負担することには疑問を持つ人も多いと思いますが、現在受給している議員を選んできた有権者がその責任を取るのは議員年金をここまで問題になるまで放置してきた議員を選んできたという自己責任であり、その負の遺産を次世代に引き継がないためにも、今の現役世代がその負担を甘んじて受けるのは仕方がないといえます。ありえない可能性を考えれば現在受給している元議員の方々で、すでに掛金より多額の支給を受けている元議員が自ら返上してくれればいいだけなのですが、それは残念ながらありえません。

いずれにしても、制度を廃止するのも地獄、存続させるのも地獄というこのような状態まで放置してきた「ツケ」がこれ以上次世代に引き継がれないようにしなければなりません。本当に困った問題であるといえますが、改めて議員を選ぶことの大切さをまたまた痛感することになりました。

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2005年11月17日

10月の政務調査費の使途

10月の政務調査費の使途は、ホームページ管理委託費などの通常経費が主なものです。新たに支出したものとしては、書籍として「自治体再構築」「地方自治の現代用語」「広報力が地域を変える」「少子に挑む」「実務地方自治法」などとなっています。

また大きな支出として公共政策大学院の学費を計上しています。この学費の支出を巡ってはある別の議員から私的な支出で問題があると監査請求がなされていましたが棄却されています。監査請求が行われた理由としては「公共政策大学院の学費は個人の勉強のためである」という理由でしたが、これは政務調査費という制度を正確に理解していない誤解があると考えられます。そして、私が思うところ政務調査費というのは議員の調査・研究等に資する経費であり、最先端の政策や立法技術・行政法などを議員が身につけるために支出することは制度の趣旨そのものといえます。そして個別に行われる勉強会やセミナーの支出が認められ、継続的により高度のことを学ぶことへの支出が認められないという考えは理解に苦しむところです。さらに言えば議員がビラなどを作る経費としても支出は認められますが、そのような行為に使われるより、議員の仕事のクオリティを向上させ区政に反映させていくことこそが政務調査費の立法の趣旨でもあります。

今の行政は高度多様化しただの市民感覚だけで議員が勤まるほど簡単な仕事ではありません。ですが、実際の地方議会の実情を見ると例規集すら見たこともないという議員がいるということも耳にしたりもします。また議会での質問を聞いていても「制度の仕組みが分からないから教えてください」という勉強不足そのものの質問を聞いたりもします。確かに子育て問題から介護の問題、またまちづくり関係の都市問題から公共事業の契約の問題など今の行政はあまりにも多様化しているためすべてに議員が精通するのは難しいことといえます。だからこそ議員は常に学んでいかなければならないのです。

今、政治不信から議員に注がれる市民の目は厳しくなってきています。しかし、議員が学びプロフェッショナルな知識を身につけていくことが広く認められるようにならなければ、いつまでたっても地方議会の質が高まっていかないともいえます。その意味では一つの問題提起ができ良い前例になっていけばとも思っています。

※参考　政務調査費の制度の成立経過
1998年5月に閣議決定された「地方分権推進計画」では「地方議会の活性化」の項目が設けられ(1)議会の機能強化等として①臨時議会の招集要件、議員の議案提出要件等の緩和の検討、②議決事件の追加、③議会事務局の体制整備、職員の専門能力の向上、(2)議会の組織・構成として議員定数の見直し等、(3)議会の運営として議会審議の公開性の向上等が示さている。また、2000年4月の地方自治法（以下、「自治法」）改正により機関委任事務が廃止され自治体の条例制定権が拡充されると同時に、議員の議案提出要件が議員定数の8分の１以上の者の賛成から12分の１以上の者の賛成へ提出要件が緩和され議員提出議案の活性化が図られた。そして、自治法の改正の約１カ月後には（１）政務調査費の制度化、（２）意見書の国会への提出、（３）常任委員会数の条例化。2002年3月には議員の委員会派遣が制度化され、2004年5月には議会の定例会の回数の条例化などの改革が行われ「地方議会の活性化」に資する制度改正が進んでいる。これらの制度改正は議員の政策立案・立法能力等を向上し「地方議会を活性化」させることであり、政務調査費はそれらの課題を実現するための制度として成立している。

※参考　監査請求に関する会派の見解
本請求では大学院の授業料、教育充実費の支出が練馬区条例の使途基準を外れるとされていますが、練馬区議会政務調査費使途基準実施細目の２研究研修費（２）において他団体の開催する研究会、研修会等に参加するための経費が認められており本請求の支出は等に該当するものであります。本請求でいう大学院は最新の公共政策を研究する場であり内容から鑑みると研究会・研修会より継続して政策を研究することができる場であります。一般に議員を参加者とした研究会・研修会・セミナー等の参加費が一日あたり数万円となることからも公共政策大学院の研究は年間１５０日以上に及ぶものであり費用対効果の面でも効率的と判断するものであります。また、政務調査費の立法趣旨である調査ないし研究で得た成果を、議会の内外で自治体の施策及び自治体住民に還元してゆくという趣旨に合致するものと考えております。研究会、研修会等に参加するに当たっても重要なのは研究会・研修会等の内容であり、その内容が自治体の施策及び自治体住民に還元できるものでなければ、どのような研究会、研修会であろうと政務調査費の制度上、支出は認められるべきものではないのは当然のことであります。
次に請求人は本支出に関し個人の問題と断定しているが、練馬区条例では政務調査費の支給は会派に限定されており、その支出に対しても先の判例を見るように会派の活動に資するものに限定されるものであります。本請求でいう大学院に対する支出は会派としての政策立案・法務能力等を向上するために会派を代表して所属議員を派遣しているものであり、会派の支給決定に基づく支出であります。また、本請求でいう明治大学公共政策大学院は自治体が公費を持って職員を派遣している研究機関でもあります。民主新緑・無所属議員団では他の自治体での職員の公費派遣制度を参考にし、政務調査費の趣旨に照らし合わせた結果、支出に関しては研究費に値する学費及び教育充実費のみと会派使途基準で定め、入学試験料及び入学金は派遣議員の自己負担と定めております。また、派遣先については派遣先での研究内容が自治体の施策及び自治体住民に還元されるものでなくてはならないことから、厳しく選定しているところであります。

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2005年08月15日

7月の政務調査費の使途

7月の政務調査費の使途は、ホームページ管理委託費などの通常経費が主なものです。新たに支出したものとしては、9月定例会での質問資料として「新聞ダイジェスト」のバックナンバーを2冊購入しています。

さて、今日も政治と金を巡る悲しい事件が起きました。内容は大阪府の岬町町長が給食センター建築工事の競争入札に絡み、地元業者から現金計約２００万円を受け取った受託収賄容疑で逮捕されたというものです。

町長は議員ではないといっても、公職をつかさどる選挙で選ばれた政治家です。その点から税金を伴う支出には税金の重みを常に忘れずに高い責任感を持ってあたらねばなりません。そのことからも政務調査費も原資は税金であり、その使途の透明性と適切性、使途による成果を確実に挙げるように心がけなければなりません。

今、解散による選挙で郵政賛成か反対か、政権選択か、などいろいろな争点があげられていますが郵政に賛成だから改革派、反対だから守旧派というのは単純には当てはまりません。これは与党だから守旧派、野党だから改革派ということにもつながらないことを意味します。大切なのは組織（政党）は人が集まってできているということで、そこに集まる個々の人物の政治への姿勢が大切なことだといえるのではないでしょうか。それは組織の意思というのは組織の構成員による合意で決まっていくことからも大切なことだといえます。

そのことからすれば何党だからとか、無所属だからとかで選ぶのではなく、候補者の目指している政治をしっかり見極め選んでいく必要があります。今の時代、選挙に出る候補者はホームページなどを持っているのでそれらも判断の材料になります。特に現職はこれまでの活動などを掲載しているので、選挙で言う言葉と普段の活動が一致しているかを図る上では大いに参考になるはずです。

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2005年07月26日

政治と金の問題は社会問題の一つ

もうすぐ8月に入りますが、この時期は夏祭りなど地域の行事がたくさん行われ政治家にとっては「顔を売る」絶好の機会といわれています。しかし、政治家が地域の行事に顔を出す行為自体は特段の問題があるわけではないですが、ここに「政治と金」の関係が見え隠れしています。

そんな中、埼玉県行田市の市議会議員6人と県議会議員一人が地区体育協会などが主催する運動会に参加費の名目でそれぞれ数千円を寄付した疑いでさいたま地検に書類送検されました。理由は公職選挙法の寄付行為の禁止に違反した疑いです。

公職選挙法では政治家の選挙区内の有権者に対する、いかなる名目の寄付行為も禁止されています。これは、政治家が有権者に金をばら撒くことで票を集めるという行為を禁止しているものであり、たとえそれが一円であっても違反となります。しかし、実際には有名無実ともいわれており、暗黙の了解のように寄付行為が行われているとも言われています。

一方でこの寄付行為というのは政治家だけの問題ではないともいえます。業界団体や地域団体が主催するイベントなどの招待状を見ると、会費が記載されていない案内状が届くことがあります。これは会費が要らないということではなく「いくらでも持って来て下さい」という案内だとも言われています。実際に議員になってから一度だけそのような会費が記載されていないイベントに出席した際に、慣習を知らずに会費を要求されたことがあります。その際「一般の人の会費はいくらなのですか？」と聞いたところとても嫌な顔をされたのを鮮明に覚えています。このことから政治家にイベントで挨拶をさせる代わりに会費を要求するといった古い慣習やしきたりが有権者側にも未だに根強く残っているものといえます。

いずれにしても政治家は地域に金を還元するのが仕事ではありません。そして、そのような慣習がなくならない限り政治家はあいさつ回りに必要な金集めを行い、それが政治と金の問題に発展していくのです。「金の切れ目は縁の切れ目」といいます。しかし、本来政治家と有権者は金やお願い事の解決などでつながりあうのではなく、どのような社会を作っていくのかというビジョンでつながりあい、そしてお互いが同じ目標に向かって歩むパートナーなのではないでしょうか。

信頼できない政治を作り直すためには一人ひとりの勇気と行動が必要です。政治家がイベントで金銭や金品の差し入れなどを行っている現場を見たときには有権者も積極的に公職選挙法違反の寄付行為だと声をあげることが古いしきたりや慣習を破る第一歩になるはずです。

※公職選挙法における寄付行為の例（久喜市議会ホームページより）
（１） 祭りへの寄附や差し入れ
（２） 地域の行事やスポーツ大会への飲食物の差し入れ
（３） 町内会の集会や旅行などの催し物への寸志や飲食物の差し入れ
（４） 各団体等からの案内（催し物、会合など）に対する寄附行為
※ ただし、会員（参加者）全員が会費を負担している場合に同額を負担する場合を除く
（５） 後援団体の落成式や開店祝、葬儀の花輪
（６） 病気見舞い
（７） お中元やお歳暮
（８） 入学祝や卒業祝
（９） 年賀状、暑中見舞い等の時候の挨拶状（答礼のための自筆を除く）
　などが、寄附行為等の禁止の対象となっております。（公職選挙法第１９９条の２など）

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2005年07月19日

6月の政務調査費の使途

6月の政務調査費の使途は、ホームページ管理委託費などの通常経費が主なものです。新たに支出したものとしては、自治体関係の冊子である『自治体法務研究　17年夏号～18年春号』と『月刊地方自治17年6月～18年5月号』の年間購読契約となっています。

最近、政務調査費を巡る報道が多くなされ領収書の添付義務の是非が問われていますが、練馬区では領収書のコピーを添付することが義務付けられています。領収書の原本の提出でないことから、その点を問題視する声もありますが、私は原本の閲覧の希望を受けたときはすべて公開しています。

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2005年07月13日

議会人事一日目

今日から金曜日まで議会人事が行われますが、今日は各会派への役職の割り振りが決まりました。
例年この役職の割り振りでもめるのですが、今年の初日は平穏に終了しました。ですが、実際には誰が役職につくのかで時間がかかるのが実態なので明日以降どうなるかは分からないところです。

ところでなぜ役職へのこだわりがあるのか、そこには肩書きがほしいということもあるかもしれませんが
もう一点報酬も大きく変わることになります。例としては議員の月額６３万円の報酬が
議長　　　→月額　952,000円
副議長　 →月額　822,000円
委員長　 →月額　693,000円
副委員長→月額　662,000円
と増額して行き、さらに期末手当などいわゆるボーナスも役職の月額を基本とした算定となります。
また、上記の役職以外にも監査委員になると議員報酬以外に毎月158,000円支給され、農業委員になると月額31000円が支給されます。

このように練馬区では役職につくことで、事実上報酬が上がるのですが、委員長となっても報酬が議員と変わらない自治体もあります。何を根拠に役職の増額率が決まっているのかはわかりませんが、いずれにしても、役職や常任委員会の所属というのは適切な能力を持った人材が任命されてこそ力を発揮できるもので、ベテランだからとか新人だからとかそういった理由で決めていくのだけはやめるべきだと思っています。

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2005年06月14日

5月の政務調査費の使途

５月の政務調査費は毎月の人件費及び諸経費以外には、名古屋市で開催された「議会改革シンポジウム」出席及び「名古屋市のゴミの１６分別の取り組み」取材のための交通費と宿泊代。市川市の「市川市市民活動団体支援制度」の取材交通費。多摩市のバオバブ保育園の取材交通費などが主なものです。

取材先での成果についてはレポートが完成次第「今日のひとこと」でお伝えする予定です。

議会改革シンポジウムでは各地の改革派議員と有意義な意見交換などできましたが、政務調査費の支給額は月額数万円から月額６０万円まで自治体により様々です。政務調査費を巡ってはモラルのない議員による不透明な使い方により各地で大きな問題が発生していますが、真面目に調査・研究をする議員にとってはそれなりの政務調査費が必要だと改めて感じたところです。

しかし、政務調査費制度が有効に機能し市民に信頼される制度になるためには情報公開を徹底し、使途の明確な基準を設定し、常に市民に対しての説明責任を果たさなければならないのはいうまでもありません。

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2005年05月30日

少し進んだ議会改革

議員の特権を改革するのは費用弁償を見るようになかなか進みませんが、これまで昼食時にまたがる常任・特別委員会視察や大会参加の際に出されていた昼食が私費負担に変更されました。

ちなみに私が議員になったばかりのときに一度だけ、大会参加時に昼食を取ったことがありますが、このときに費用について疑問を持って以来、昼食は一度も取っていません。

当たり前のことが当たり前に変更されたことが改革と言えるのか疑問はありますが、何はともあれ一歩前進といえます。これで練馬区議会で特権といえるべきものは残すは費用弁償くらいとなりました。

スーツ支給やカラ残業で大阪市は「税金くいだおれ」と言われているようですが、地方議会にはまだまだ様々な特権が残っていることから地方議会が「税金くいだおれ」と言われないよう費用弁償を含め議員自らが特権を廃止していかねばなりません。

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2005年05月16日

４月の政務調査費の使途

４月の政務調査費の使途は、ホームページの管理運営やスタッフ人件費及び、毎月の事務経費が主なものとなっています。大きな支出としては、最新の公共政策を研究するために通っている公共政策大学院の学費を計上しています。

研究の成果としては、議会活動での質問などに反映されていると思いますが、今年度は「公の施設と指定管理者制度」についての論文を一つの成果として仕上げ、その内容を練馬区での指定管理者制度の議論で生かして行きたいと思っています。

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2005年05月01日

お知らせ

4/20付の今日のひとことでもご案内した５月２１日の「政務調査費・費用弁償・議会改革」シンポジウムの内容をお知らせします。

と　き　平成１７年５月２１日（土）午後２時～午後４時３０分
ところ　名古屋市中区橘2-8-45　東別院会館2Ｆ　入場無料

予定プログラム【第一部】
●基調講演　　名古屋大学法学部教授　小野耕二先生
●名古屋市議　冨田勝三・斉藤まこと・のりたけ勅仁(くにひと)らによる市政報告（時間未定）

【第二部】
●パネルディスカッション
　ゲストパネラー　
　　大阪市議　城谷たけお氏　　　　
　　神戸市議　高山こういち氏　　
　　神戸市議　井坂信彦氏
　　練馬区議　野崎たかお　　　　　　　
　　堺市議　　長谷川俊英氏
　　堺市議　　田中たけよし氏
　　門真市議　戸田ひさよし氏
　　名古屋市民オンブズマン代表者

シンポジウム終了後、意見交換会も行われるようですのでご興味のある方はぜひ参加してください。

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2005年04月25日

口利きをなくすためには

今日、足立区議が区立保養所の管理運営業務委託に関する選考基準や設定価格を職員から聞き出し、その見返りとして業者から２００万円の賄賂を受け取ったとして逮捕されました。

これは俗に言う「口利き」という手法であり、過去から現在まで「口利き」による政治家の不正は一向になくなりません。

その原因としては、行政と議会の馴れ合いが原因として考えられ、「口利き」を根絶するためには、競争性と透明度の高い入札契約制度の確立と共に、鳥取県のように職員が議員から「口利き」を受けたときにそれをメモに取り情報公開の対象にするといった制度を整備することが必要だといえます。

しかし、根本的に「口利き」を絶やすためには、何が「口利き」かを多くの人が理解する必要があります。

今回の足立区議が逮捕された理由は「あっせん収賄」であり、「口利き」による不正な利益２００万円を得たことです。そして「あっせん収賄」とは何も今回のようなケースだけのものではなく、例えば、市民が議員に何かをお願いし、そのお礼に「現金」や「商品券」などを渡し、それを議員が受け取った場合は立派な「あっせん収賄」となります。たとえそれが善意のお礼の気持ちであっても渡してはいけないものなのです。

こうした事件が明らかになるたびに政治不信が増加し、市民の政治離れが加速していきます。だからこそ、政治への信頼を取り戻すために議員が率先して「不正が行えない」制度の整備を行っていくことが必要となります。

そのためにも断固として入札改革を進めていかねばなりません。

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2005年04月20日

情報を発信することでの議会改革

費用弁償、政務調査費と議員の待遇に関わる問題について５月２１日に名古屋市でシンポジウムが行われます。

シンポジウムには関西や関東で費用弁償の受領を拒否している議員や政務調査費の使途をすべて公開している議員など議会改革に積極的に取り組んでいる議員による議会改革についてのパネルディスカッションも行われます。

私もシンポジウムにはパネラーの１人として参加することになっており、全国各地で議会改革に取り組む仲間たちと議論できるのが楽しみです。

詳しい内容が決まり次第ホームページで案内を出しますが、こうしたシンポジウムが各地で広がることが、議会改革への一歩だと感じています。

いつか東京でも同じようなシンポジウムを企画したいものです。

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2005年04月18日

2004年度政務調査費の使途を公開しました。

２００４年度の政務調査費全額の使途を公開しました。正式な清算はまだですのであくまでも提出する内容のまとめということでご覧ください。

まとめでは、支給合計は２５２万円、支出総額は２８１万８０５３円となり２９万８０５３円は議員報酬からの持ち出しとなっています。

細かい使途の内容についてはこれまで毎月ごとに「今日のひとこと」でお伝えしてきていますのでそちらをごらんいただければと思います。

２００４年度の支出の内容で特に目立つものは、最新の公共政策を学ぶために通っている公共政策大学院の学費を支出していることです。この支出には賛否両論あるかもしれませんが、議員が行政の仕組みを理解し、また法律を読みこなすためには専門的な研究が必要となります。そのことから、昨年の４月に議員や行政職員等を対象とした公共政策大学院が設立されたために通い始めたものです。

政務調査費の使途を巡り各地で問題が明らかになっていますが、私は本来政務調査費というのは最低限の活動費用を補償すると共に、議員の資質を高めるために供される費用であるべきだと考えています。その点からすると専門的な研究機関で学ぶことは議員の資質の向上には欠かせないもので使途として適正なものだと自信を持っています。もちろん政務調査費の条例から見ても使途としては何も問題はありません。

また、今回こうして公共政策大学院の費用を計上することで、政務調査費の使途として一つの前例を作り、多くの議員が研究を深めるきっかけになればとも思っています。

しかし、学費といっても何でも認められるのかというとそうではなく、行政や政治に関わるものであることが前提で、文学部や工学部など特に行政に関わりがない研究の場合は認められないと考えています。その一つの基準としては行政機関が職員研修の一環として公費派遣で認めている研究機関を対象とするなど今後何かしらの基準作りを行う必要があると考えています。

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2005年03月25日

結局は建前だけ・・・

年金制度の再構築が叫ばれる中、ようやく国会で年金制度の議論が始まろうとています。今の年金制度はこれからの人口構成を考えても負担と給付の関係を見直すだけでは対応できないのは明らかで、実はその未来像を先取りしている状態なのが地方議員の年金です。

これまで地方議員の年金制度に関してはこのホームページでも詳しく掲載しています。

最新の市議会議員の議員年金の状態を見ると、平成17年1月末時点で受給者が３万６９００人なのに対し負担者は２万６３７人となっており、１人で１．８人分の受給者を支えると言う状態です。国民年金が３．６人で１人の受給者を支えていることからその異常さが際立っています。

次に負担者が減り続ける原因として、市町村合併による議員数の減少と共に引退した議員の受給者が増えることや、議員定数自体の削減が行われていることがあげられます。このことは少子化と高齢化によるバランスが崩れている国民年金にも当てはまり、国民年金で言えば２０５０年には１．４人で１人の受給者を支えることが予想されています。

これらのことでどのようなことが考えられるかと言うと、議員年金にしろ国民年金にしろ根本は同じ仕組みのため、すでに破綻が目に見えていると言うことです。そして約４割もの公金が支出されている地方議員の年金はすでに建て直しが不可能であり、即刻廃止すべきなのですが、実際に議員年金を管轄している全国市議会議長会は設置している「地方議会議員年金制度検討会」の議論を見てみると、制度維持ありきの議論でしかありません。結局は国民全体が加入する年金制度では受給者と負担者共に痛みを求めておきながら、議員は自分の身だけは守ろうとするという本音が見え隠れしています。

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2005年03月22日

2月の政務調査費

2月の政務調査費の使途を公開しました。２月は議会中ということもあり、固定経費のホームページの管理運営委託代やスタッフの人件費、その他事務にかかる経費が主なものです。書籍に関しては議会で質問した子ども家庭支援センターの資料や、分権時代の条例などに関する書籍を購入しています。

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2005年02月15日

２００４年の収支報告

２００４年の政治資金収支報告書を掲載しました。政治資金収支報告書とは議員がもつ政治資金管理団体の収支を毎年東京都選挙管理委員会へ報告するためのもので、政治資金の透明性を上げるための一つです。ちなみに私の場合、立候補の際に団体登録を行っていますが、政治にかかる資金はすべて政務調査費と報酬の範囲内で行っているため、収支は０円となっています。

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2005年02月13日

１月の政務調査費の使途

１月の政務調査費の使途は、毎月のコンスタントな支出のホームページの管理委託費や仕事を手伝っていただいている方の人件費が主なものです。また、書籍に関しては、現在開会中の定例会の予算特別委員会で、子ども家庭支援センターについて質問する予定のため、児童虐待に関するものや児童相談所の現状などを調べるための本と購入しています。

さて、今日は多摩市で市民の方々が主催する多摩自由大学に参加してきました。テーマは市議会改革で、ゲスト講師として元東京都職員で田園調布学園大学の山崎正教授が議員が予算を読み解く能力を身につける必要性をお話しされました。
その後、議論の場では議会の透明性について熱い討論が行われたのですが、その論点は議会の情報公開に集約できます。参加していた他の議員からは「行政が示す予算案は事前に議会とすり合わせて行政が提出しているので、議会は機能している」という主張もありましたが、そのことは、予算作成は密室で行われても仕方がないといっているようなもので、いうなれば、公式な議会審議は形式的なものだと認めていることになります。それは議員の勝手なご都合主義でしかなく、本来ならば予算委員会という公式の場で正々堂々と議論するのが議会の役目のはずです。

また、非公式で議事録も存在しせず、あくまでも議員の勉強会という名目で行われている全員協議会についても、行政と議会との実質的なすり合わせの場になっており密室政治の温床の最たるものだという山崎先生のお話には、まったくその通りだと感じたところです。しかし、どのように議会を改革していくのかという具体的な手法の話になってくると、なかなか難しいもので、最終的には住民が選ぶしかないというのが結論でした。
しかし、山崎先生の「議員が積極的に情報発信をすることで、投票の際に判断基準が必ず変わってくる、政治を変えるためには議員の情報発信は欠かせない」という言葉に、今自分ができることを精一杯やることが政治を変えていく一歩なんだと強く感じたところです。

それにしても、多摩自由大学は市民が主催しているものなのですが、会場が満員になるほど人が集まっていたことに、多摩市は市民の政治への関心が高い風土なんだなとうらやましくも思ったところです。

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2005年01月21日

議員年金は変わるのか

国民年金や厚生年金に比べて優遇されているとの批判が強い議員年金ですが、昨年行われた参議院選挙でも多くの議員が廃止を訴えていました。そんな中、国会議員が引退後に受け取る議員年金の見直しを検討していた「国会議員の互助年金等に関する調査会」が現在の制度を廃止し、新たに現在より負担を７割増やし、給付を３割減らすという改革案をまとめ、衆議院、参議院の両議長に答申を提出しました。

答申を見ると確かに大きな前進と捉えられるところも多くありますが、問題点も多く残っているように見えます。問題点のいくつかを見てみると、議員年金の存続ありきの議論であり「なぜ国会議員に特別の年金制度が必要なのか」というそもそも論については納得のいく見解は示されていないこと。現在給付を受けている元議員の給付額については現行の額を維持することなどがあげられます。

１点目の「なぜ国会議員に特別の年金制度が必要なのか」と言うことに関しては、私個人の意見としては必要がないと思っています。その理由としては、改正案でも国庫負担率が５０％と国民年金に比べ高い水準であることなどがありますか、別の切り口から見ると、１２年間納付金を納めなければ給付を受けられないという制限は、議員は選挙で選ばれなければ納付が行えない状況にあり、制度的な公平性に大きな疑問があるからです。国民年金も納付期間が短いと給付が制限されると言うことはありますが、納付を制限するようなことはありません。このことからも「１２年」という根拠もあいまいで、一度国会議員になったら最低３期はやるだろうという議員側の都合で設定されているとしか思えません。

２点目の元議員に対する給付額の現行維持については、先に改革された地方議員の年金制度でも元議員に対する給付額に対しては改革のメスは入りませんでした。国民年金などでは給付額を削減するのは平然と行いながら、議員年金の給付額については手をつけないというのは、政治家の身内に甘いご都合主義としかいえません。給付を受けている元議員も今の財政状況を憂えているのならば、政治に携わったものとして率先的に給付額を減らすべきだとするのが当然だと思いますが、引退された政治家の方々はいざ自分の既得権益の削減の話しとなると、強烈な抵抗勢力に様変わりしてしまい、現職の議員たちは選挙で元議員にお世話になっていることもあり、結局は政治家の都合でメスを入れられない腰砕け状態といえます。

では、いったいどのようにすれば良いのか、そのひとつの方法として、国、地方の議員年金をすべて廃止し、政党に所属している議員の年金は各政党が企業年金のような仕組みを作り行っていくことが考えられます。なぜなら、政党職員の社会保障は政党が担っているわけで、その政党に所属する議員の社会保障も政党が担っていくことは可能だからです。このときに、無所属はどうするのかという議論が出てくるかもしれませんが、今は民間の年金もあることから議員個々の問題として本人の自己選択に委ねるは当然のことといえます。日本の政党は政党としての機能が弱いと指摘されていますが、政党が所属する議員の社会保障を確立することは、政治家の不安定な身分を政党が安定させることにもつながり、ひいては真の政党政治の確立に結びついていくのではと期待できると私は考えています。

※議員年金についてはHPの
「議員の仕事」に詳しく掲載しています。

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2005年01月18日

12月の政務調査費の使途

１２月の政務調査費の使途で大きなものは事務用デスクトップパソコンの購入費です。これはこれまで事務やホームページの作成・更新などに利用していたパソコンが不調になったため、データの管理・保存の安全性と言う意味も兼ねて買い換えたものです。参考までに、事業者としての税制で言えばパソコンの減価償却の耐用年数は４年となっており、そのことに照らし合わせると、最低でも４年間はこのパソコンを利用していくことになります。

また、書籍購入費では子育てや子どもの生活環境に関する書籍が主なものとなっています。多摩市議会の取材に関しての交通費では駅から市議会までのタクシー代が「行き」のみ計上されていますが、行きは時間の節約のためにタクシーを利用し帰りは駅まで徒歩で移動したためです。

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2004年12月27日

１１月の政務調査費の使途報告

１１月の政務調査費の使途を公開しました。１１月の使途の中で大きなものは、区政リポートの発行に関わる費用の２８万３０２７円と第４回定例会での一般質問の資料となる書籍代やカナダの文献の翻訳料５万円などです。また、新聞購読代については来年３月分までの５か月分を一括で支払っています。書籍購入代での小六法に関しては、これまでも何度か購入していますが、六法は毎年の法律改正にあわせて内容が更新されていくため常に新しいものに買い換える必要があることから２００５年度版を購入したのものです。

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2004年12月13日

仕事に見合う報酬とは？

１０日に国家公務員、地方公務員にボーナスが支給されたとのニュースが報道されました。その額は、国家公務員が約６７万６０００円（平均年齢34.5歳）、地方公務員が約６４万９０００円（同35.7歳）となっており、特別職の最高額は小泉首相と最高裁長官の約６０３万円となっています。
一方、練馬区議会議員のボーナスは役職などによって若干違うものの、副委員長である私の場合は１５８万３８３５円でした。

さて、なぜこのホームページで報酬の明細などを公開しているのかというと、議員の報酬については高い安いという議論が多くあるからです。そして、ただ、その額を見て高いというのではなく、なぜ高いと思うのかを考え、「議員の仕事とは」を一人でも多くの人に考えてもらいたいからです。
議員の報酬についてはボランティアでやるべきと言う人からそれなりの額を払うべきという人まで多種多様な意見があります。しかし、「報酬が安ければ不正に口利きビジネスなどの金集めを行うのではないか」という危険性も指摘されていることから、私個人としては議員はボランティア感覚ではなく、立法・政策立案のプロフェッショナルとして常に政策・立法に対し責任を持つ存在であるべきだと考えています。

いずれにしても、「報酬に見合う仕事をしているか」ということが何よりも重要であり、その点からも議員の仕事という定義をはっきりとしなければいけない時期に来ているのだと感じています。

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2004年11月28日

１０月の政務調査費

１０月の政務調査費の使途は、毎月、固定経費としてかかるホームページの管理委託、スタッフ人件費、プロバイダー使用料、電話代、新聞代などが主な支出です。
調査研究のためにほぼ毎月購入している書籍ですが、１２月の一般質問で法務を取り上げるための資料として、判例や法律に関わる書籍の購入が多くなっているのが特徴です。また、指定管理者制度ハンドブックは情報量が少ない指定管理者制度を学ぶ上で有効な資料となりました。

使途の明細はこちらをクリックしてください

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2004年10月17日

9月の政務調査費

9月の政務調査費をホームページで公開いたしました。9月は議会開会期間中ということもあり、ほとんどの支出が通常の固定費で、残額は来月へ繰越となっています。その中でも『頭がいい人、悪い人の話し方』『コーチングのプロが使っている質問力ノート』の2冊の図書を購入しています。これは決算特別委員会に向け少しでも実りある答弁を引き出すためには質問する側の議員の弁舌能力を向上させなければならないために、勉強のため購入したものです。

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2004年09月05日

8月の政務調査費の使途報告

8月の政務調査費の使途は各地の事例取材のための交通費が多いのが特徴で、大きな支出としては事務用本棚購入費、高知県・高知市・南国市の取材経費とＢ５サイズのモバイルパソコン購入代となっています。

大きな支出の中でも、複雑になっているのが高知取材の交通費です。東京駅～新大阪駅までの新幹線自由席往復料金（チケットショップ購入より安い）その他、各地の移動にかかる交通費は明細の通りなのですが、三ノ宮～高知県へのバス代・高速料金・ガソリン代は領収書がないため説明が必要になります。
今回の取材は大阪市会議員の城谷たけおさん、神戸市会議員の高山こういちさん・井坂のぶひこさん、芦屋市議会議員の寺前たかふみさん、明石市議会議員の木下康子さんとの合同で行っており、また各議員さんのインターンの学生さんも参加したため、マイクロバスをレンタルしてその料金を６人の議員が支払っています。ちなみに私も明治大学の三井崇くんを連れて行きました。
また、宿泊費は領収書の半額を政務調査費から支出しています。その理由は一泊約３５００円の安宿で領収書をインターンの学生さんの分も含めて一枚で用意されたので、半額の支出となっています。
今回の取材に伴う成果については「今日のひとこと」でもレポートしていますが、まとめたものを取材日記にアップする予定です。

もう一つの大きな支出であるモバイルパソコン購入費は、取材などでノートに書いたものを、またタイピングしデータ化する手間が省けるようにするために購入いたしました。いわゆる電子ノートとして活用していくことになります。モバイルＰＣの導入により、資料の整理が楽になると共に、ＨＰへの情報の更新もこれまで以上にスムーズになります。
また、今の練馬区議会では委員会などにパソコンを持ち込むことは前例がないため、多分認められませんが、民間では情報が詰まったパソコンを会議に持ち込むのは常識であり、小型で電源を長時間必要としないパソコンが普及してきたことからも、今後さらにパソコンを活用し、議会のＩＴ化を身をもって進めていきたいと思います。

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2004年08月15日

日本テレビの報道番組について

土曜日に日本テレビの「報道特捜プロジェクト」が練馬区議会の政務調査費について放送しました。
放送後、反響は大きく私のところにもメールが何通か寄せられると共に「政務調査費」という検索キーワードで私のHPを訪れた人は５０人を超えていました。

政務調査費の使途を巡る問題は各地で起きていますが、なぜそのような事態が起きるのでしょうか。
練馬区で言えば政務調査費が制度化される前に「区政調査費」という、ほとんど自由に使えて領収書などの報告も必要ない経費の制度が有り、その悪しき慣習を引きずっている側面があります。そのような慣習をなくすために政務調査費では領収書の添付などが決められたのですが、提出された領収書の内容をチェックする機関はなく、全ては議員のモラルにゆだねられており、ここが全ての問題の始まりともいわれています。

では、どのようにすれば良いのか。解決策はいたって簡単です。政務調査費の使途を積極的に完全に情報公開すればよいのです。なぜならば、使途が公開されることで議員がどのような仕事をしているかを区民が判断できるようになります。その結果、信頼できないと思われた議員は次に選ばれなくなるので、選挙を過剰に意識する議員は自ら襟を正すとともに、改善しない議員は議員でなくなる可能性が高くなるからです。

私が都庁担当の記者をしているときに都議会で政務調査費に領収書を添付することを義務付ける議案が否決されました。否決した会派の言い分は「お金の流れを全て公開したら政治活動がしにくくなる」と言うものでした。そしてそのとき「おれは選挙で選ばれているんだから問題ないんだ」と言う言葉を聞いたときは、何でこんな議員が選ばれるんだと悔しい思いをしたのを覚えています。

私はそのような思いもあって今議員として仕事をしていますが、議員報酬、政務調査費、費用弁償、選挙の収支報告、すべてのお金の流れを公開しています。そのことで仕事上なんの支障もなく、かえってプラスにもなっています。そして、行政の税金の使い道を正していくのが議員の仕事であるならば、税金で雇われている議員が率先してその使途を明らかにし説明責任を果たしていくことは当然のこととも思っています。

今回の報道は多くの方の政治不信を高めたと思いますが、一方で区議会への関心が高まったともいえます。その関心が失望から絶望に、そして無関心に変らないよう、議員はすこしでも目に見える改革を行っていかねばならないと思います。

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