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2007年03月28日

基本健康診査をやったことありますか？

練馬区では毎月、成人健康診査・胃がん検診を無料で実施しており、先日、平成１９年度の各検診の実施期間などが公表されました。（詳しくは練馬区保健所ホームページ⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenjo/osirase/seijin_igan.html）

国は、高齢化による保険制度財政への対応の一つとして、生活習慣病予防事業に力を入れています。

しかし、国の健康診査の目標値は基本健康診査が50％、大腸がん検診が30％という目標値であり、この数値目標からは、日常的に健康診査を受ける環境作りが難しいことを物語っているといえます。

一方、練馬区の基本健康診査の受診率は74.6％（１６年度）で２３区では６番目に高い数字となります。（最低は大田区36.2％）

練馬区の今後の基本健康診査の受診率の目標は77％としていますが、まずは、大きな病気にならない、もしくはなる前に早期に発見することは健康を維持する上ではとても重要なことでもあります。

そのことからも多くの方が受診しやすい環境を作ることが、まずは必要だと考えていますが、もう一つ、こうした事業が行われていることを、分かりやすく広く伝えていくこともしていかねばならないと思っています。

給与明細から活動のすべてを公開
練馬区議会議員　野崎たかおホームページ
http://www.nozakitakao.net/
最新の活動報告も公開中！
http://www.nozakitakao.net/report/

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2007年03月14日

10年後を考えて行動しなければ

3月22日から東京都知事選挙をスタートに4月22日までの間に全国で多くの知事・市長・議員の選挙が行われます。

どのような視点から今後の町の政治を担う人を選ぶのかというのは本当に重要なことですが、その一つが高齢化に伴う福祉施策のあり方だといえます。

東京都で見ると2015年に団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者の数は約300万人（都民合計1200万人）に達するという推計がでています。

そして1０年後の東京都の高齢者像は介護予防などの予防対策が順調にいったとしても要介護の高齢者が６０万人、７５歳以上の後期高齢者は１５０万人になると予測されています。

そうした危機感から東京都は施設での対策では対応が不可能と考え「施設から地域へ」という福祉施策の転換を行い現在進めています。

しかし、問題なのは確かに「施設から地域へ」の理念は間違っていないと私も思いますが、現実を見ると特別養護老人ホームやグループホームなどの介護基盤施設の絶対数や地域で往診する医師や訪問看護、在宅ケアを担う人材の不足など、現段階でも需要にはるかに対応できない状況であると言うことです。

また、人材の育成やその人材がきちんとした環境で働ける労働環境の整備は不十分で現場で働く人たちの環境は厳しい状況でもあります。

一方で子どもや子育て環境の充実に関しても世界的に見れば遅れているのが事実であり、子育て支援策の充実も早急に整備しなければなりません。

今、「将来への不安」を感じていると言う人はすべての世代に広がっています。だからこそ政治家は１０年先の問題を考えた上でこれからの１０年と１０年先の町と生活のビジョンを示さなければならないのです。

こうした問題意識を持っているか持っていないかというのは、選挙の際のポスターや新聞に入る候補者の政策が書かれた公報、街頭演説などではっきりと見ることができます。ぜひ、多くの有権者の方々がこういった視点を持って投票に臨んでくれることを期待しています。

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2007年02月23日

リフレッシュが必要なのは元気な高齢者だけ？？

予算審議４日目は高齢者や障害者の福祉などが主な内容となる保健福祉費の審議が行われました。

ここでは、やはり先日お伝えした高齢者いきいき健康事業で６５歳以上の元気高齢者に対し３０００円分の「いきいき健康券」という金券を約２億８０００万円をかけて行うことへの質問が相次ぎました。

質問を通じては、この事業に対し自民党・公明党・共産党は賛成の立場のようで、私や民主党、生活者ネット、社民党は問題があるという立場ということが浮き彫りになりました。

さて実際の質疑で今回の事業の意義について担当の部長や課長は
⇒特に高齢者になると引きこもりになる。外に出てもらい元気になってもらいたい。
⇒高齢者対策は様々行っている。介護保険でいう要支援にならないための位置づけ。
⇒介護保険の認定を受けている人が２割を切っている。介護保険の恩恵を受けていない人たちに対するサービス。
⇒とりあえず２年間行うが、成果などを検証して今後の継続を考える。
など理由を述べました。

しかし、引きこもりになるのは何も高齢者だけではなく子育て中の世代や若者も同じです。そしてリフレッシュが目的であればすべての世代が疲れています。
次に介護保険で要支援にならないためというのであれば、介護保険で新たに創設された介護予防という枠組みでやるのが基本のはずです。
また、介護保険の恩恵を受けていない人へのサービスというのであれば、本来保険と言うのは必要な人が必要なサービスを受けるために掛け金をみなが支払っているもののはずです。そして健康保険料を払っていても元気で使っていないからといって特別なサービスなどはありません。
さらにいえばこの事業は、金券をもらったり使ったりする際の本人確認はないためなり済ましは容易であるなど、制度自体もずさんな状況です。

選挙前に突然打ち出したことから完全に選挙向けのばら撒きとしか思えないような事業だといえますが、本来ならば介護保険料を軽減するなど本当に必要なことはあると私は思っています。

昨年国が行ったある調査で「生涯を通じた社会保障や公共サービスなどの受益と負担の差（純受益）が、世代間で最大１億円近く（１世帯平均）開く」という試算がでています。
これは、現行制度のままでは、少子高齢化の進展で若年層に負担がしわ寄せされ、高齢層は受益が負担を大幅に上回るということを裏付けたものです。

具体的には、「０２年時点の年齢で試算で６０代以上（１世帯平均）は、教育、道路などの公共サービスのための政府支出や年金、医療、介護などの受益は２億円になる一方、保険料や税といった負担は１億４千万円余で、５６４７万円の受益超になり、 ４０代まで受益が上回るとされています。一方、３０代では負担が受益を上回り、７４３万円の負担超。２０歳未満とこれから生まれる将来世代の負担超は３９５２万円に拡大。６０歳以上の世代と将来世代の１世帯平均の格差は９５９９万円と１億円近くに達する」（朝日新聞記事より）というものです。

こうしたことが明らかになっても投票率の高い高齢世代の票ほしさに選挙前にばら撒き型の福祉を行うというのは本当に終わりにしなければなりません。

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2007年01月17日

地域の担い手を支援する方法とは

今週行われた健康福祉委員会で、住民自らが福祉の担い手となる取組みの促進を目指すために設置される（仮称）地域福祉パワーアップカレッジの方向性をまとめた報告書が示されました。
報告書⇒http://www.city.nerima.tokyo.jp/keikaku/powup/saisyu/

この地域福祉パワーアップカレッジの基本理念は４つあり、一つ目が３つのアップで地域福祉を担う人材を育成すること、二つ目が育成した人材を活かす仕組みづくりを支援すること、三つ目が地域資源との連携を図ること、四つ目が進化し続けるカレッジを目指すことがうたわれています。

では、実際にどのようなことを行うのかというと原則区民が対象で２年間かけて地域福祉を学ぶという内容で卒業生には認定する証書を発行するともしています。

確かに地域で福祉を担う人材の育成については必要なことかもしれません。しかし、この事業に関してはこれまで区が行ってきた生涯学習講座などとの差別化が不十分であると個人的には思っています。

また、他の生涯学習施策にもいえることですが、税金をつかって知識だけ取得してその得た知識を練馬区民に本当に還元できるのかという仕組みづくりもまだ具体性が見えてきません。

今回の事業では１９年１０月の開校に必要な経費として５００万円が必要な経費として算定されてもいますが、税金の使い道として正しい物なのか。そもそものところでの疑問がきえません。

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2006年12月29日

困ったときに便利なサイト

今年も残すところあと２日となりましたが、年末年始は医療機関やドラッグストアーなどお休みのところも多く困ったときにどこに相談すればよいのか分からないこともあると思います。

そうしたときに便利なのが「子どもの救急」というサイトです。⇒http://www.kodomo-qq.jp/

このサイトは日本小児科学会が運営しているサイトであくまでも判断材料のひとつとしての情報提供ですが役に立つことも掲載されています。

使い方はＱ＆Ａ方式でいくつかの質問に答えていくことで緊急性などの判定が出てくる仕組みとなっています。

携帯電話からも利用できるので年末年始に備えて「お気に入り」などに登録しておいてはいかがでしょうか。

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2006年11月27日

高齢化社会のゆくえ

日本の高齢化は世界にも類の見ない速度で進んでいます。そのことから世界の事例を元に対策を練るといったことが出来ない問題でもあります。

介護認定者数も１８年度の要支援１から要介護５の総計は約４６０万人ですが、２３年度は５４０万人２７年度は６２０万人、２０年後の３７年度には総計が約７８０万人になることが予測されています。

一方で介護保険に必要な給付費も対象者の増加により３７年度には現在の２．６倍の１７兆円になるとされています。

ただし、１７兆円という予測は現在、身体能力の衰えを防ぐために進められている介護予防である新予防給付が順調に推移したときの予測であり、今のところ評判のよくない介護予防による効果がどの程度出るのかは正直不透明な部分があります。

高齢化社会における介護保険の仕組みは必ず必要なものでありますが財源については介護保険料を支払う対象を現在の４０歳以上から２０歳まで対象を拡大する案が常に議論されています。

国のある関係者から手に入れた情報によると２６年度の介護保険制度見直しの際に保険料の支払いを２０歳からに拡大するということを前提に制度の構築がなされていると聞きましたが、高齢者を社会全体で支える仕組みが必要だとはいえ、景気が回復したと言われても実感できているのはごく一部であり、依然として給料の伸び悩みが続いています。また、年功序列賃金が崩壊した今、昔と違い今後も伸びていく保障はありません。さらに年金は掛け金は年々上昇し保険料も上がる。税金も上がるといった環境の中で若年層への更なる負担は社会の活力を奪うことにつながりかねません。

いずれにしてもこれは本当に難しい問題ですが、今から手を打たなければならない問題でもあり、頭の痛い問題です。

私の考えでは自治体レベルで対応する場合、お年寄りが元気なときの優遇やお年寄り専用施設、金銭給付的なサービスを削減し、その分、介護が必要となったときに手厚い体制にするのが現実的な対応だと思っているのですが、元気なお年寄りの生きがいを奪うことにもつながるという指摘もあることから、難しさを痛感している問題でもあります。

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2006年06月30日

理想を現実に近づけるためには

先週行われた「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」の公開審査会に参加していた「野菜カフェ　にんじん」は障害者の雇用の場を広げていきたいというオーナーの理念を実現したお店です。

今日はオーナーの馬場さんのお話を伺ってきたのですが、理想と現実のはざまで経営をどう安定させていくというのが大きな課題のようです。

たしかに、どのような起業でも採算に乗せるのはとても大変なことで、しかも障害者の雇用の確保そして、利益より食を通じた健康への啓発をメインに掲げていれば、たしかに採算ベースに載せるのは並大抵のことではありません。しかし、そのようなお店だからこその魅力が武器になるとも思うのです。

たとえば、同じ食事をするのでも、支払った代金が売り上げ＝利潤に直結するのと、代金が障害者の雇用の拡大に還元されるのとでは大きな違いで、後者の場合、食事をすること＝社会への寄付につながるということにもなります。食事をすることで社会貢献につながるということは、通常ならば見えにくい関係になりますが、野菜カフェにんじんの場合はその関係が見える形で還元されることになります。また、もちろん健康に良い食事をでき、しかもおいしいときたらそれは気軽にできる一種のボランティアともいえるのかもしれません。

こうしたお店を社会全体でバックアップしていくことは、障害者の雇用の場の確保ということを地域で支えていく仕組みのひとつだとも考えられることから、これからも応援していきたいお店です。お近くの方はぜひ一度「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」に立ち寄ってみてはいかがでしょうか？

また、みなの知恵を束ねていけば経営に関してもいい打開策も生まれてくる可能性があることから、お店を活性化させるいいアイデアがありましたら是非よろしくおねがいいたします。

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2006年05月20日

練馬区障害者福祉計画についてのタウンミーティングのお知らせ

障害者福祉計画の策定にあたり区内4箇所でタウンミーティングが開催されます。

5月25日 関区民センター　１８：３０～２０：３０
6月1日　 区役所地下多目的会議室　１３：３０～１５：３０
6月6日　 光が丘区民センター　１８：３０～２０：３０
6月10日 勤労福祉会館　１３：３０～１５：３０

当日会場にて受付ですのでご興味ご関心のある方がぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

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2006年04月27日

有料化をしたからには

今日の健康福祉委員会では、今年度から有料化された区民健診（基本健康診査）を無料にという陳情の審議が行われました。

区民健診は有料化にあたり、大腸がん検診を同時に受ける時には一回500円、基本健康診査のみの場合は300円となっています。そして、他の自治体との比較をみると基本検診を有料化しているのは23区では800円の新宿区、400円の中野区のみとなっています。

そのことから、今回の練馬区の有料化は他の自治体に比べ先行しているといえるのですが、健康検診には受診率と財源の問題も出てきます。受診率が低い自治体であれば、財源は少なく、逆に受診率の高い自治体では多くの財源が必要となってきます。ここでは自治体の健康政策の姿勢も見え隠れし、積極的に受診率の向上対策を行っている自治体とそうとはいえない自治体に分かれてきます。

では、練馬区の状況を見ると健康診査の受診率は17年度で75.3％（全国平均15年度44.8％）で23区では6番目の高さになります。そして受診率は年々上昇していることから今後も伸びが予想されることとなります。

そうした状況の中有料化が導入されたのですが、財政的な問題を抜きに考えると確かに無料であることには一定のメリットもあります。一方で無料であるがゆえに健康診査の受診体制の整備（期間や受診時間の延長など）には積極性を失ってしまうこともなくもありません。

そのことから、行政サービスがすべての区民が平等に公平に利用できるようにするには、受診しやすい体制の整備は欠かせないこととなります。今回有料化したことによって受診の利便性が無料の時代と何も変わらないのであれば確かに理解を得にくい面も出てきますが、その点が今後この有料化の成果が問われることとなってくると個人的に考えています。

いずれにしても、こうして個別事業で有料化・無料化の是非を論じる一方で行政全般を見たうえで有料化・無料化の是非を論じる必要もあり、そうした全般で議論をしていくと、あいも変わらず新規の箱物公共事業を続けている行政運営を見ると、なぜ健康診査のような命にかかわる問題から先に有料化されていくのかという憤りも強くあります。

行政改革の先進国であるオーストラリアでは、その総括で反対が弱い（抵抗する力）事業から行政改革は進み、結局利権がらみになるたとえば大型の建設事業（抵抗する力が強い）やその他の利害関係者の多い制度の抜本的な改革は後回しにされ、最終的に行政改革とはなんだったのかという議論も行われています。

将来に負担を先送りしないことを鑑みれば行政サービスをすべて無料でという時代はもう終わりだと私は思っていますが、住民に負担を求める前にやるべきことが多々あり、そのようなことがなされないで行われる行政改革とは利権温存型行政改革と思われても仕方がありません。

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2005年10月06日

決算特別委員会　保健福祉費

決算特別委員会の保健福祉費で来年強い月から大幅な改正がなされる介護保険制度について質問しました。

これまでの議会での介護保険制度の議論ではサービスの受け手への内容がどのように変わるのか、そして変更に伴う負担の軽減などの是非についてが中心でしたが、私は新制度は保険者である自治体が担う役割が大きくなることから、しっかりとした運営体制が構築できるのかという視点に立った質問を行いました。その理由は、新介護保険制度ではこれまでの要支援と要介護１の大部分が予防給付という対称に移ります。そして予防給付サービスは地域密着型サービスとなるのですが、この地域密着サービス事業をマネジメントすることが自治体の新たな役割となります。このことから新制度移行に伴い自治体はマネジメント機能を新たに担うことになり、逆に言うとマネジメント機能が低ければ地域密着型サービスが円滑に行われない可能性も出てくることになります。

主な質問内容は
１、地域密着型サービスの事業者指定が市町村長となっているため、市町村が想定した規模を超えると、市町村長が事業者の指定を拒むこともできる。このことについてどの様な対応をしていくのか。

２、地域密着型サービス事業者（指定権限、効力、都道府県知事への届出、助言、勧告、指定拒否、被保険者の意見反映、指定条件、運営基準）をどのように運営していくのか。また、その時の指定などの情報の透明性・公正性はどのように行うのか。

という内容でしたが、答弁を聞く限りまだ表に出せる形にすらまとまっていないのだということが分かりました。来年４月からの新介護保険制度をどのように運営していくのかは喫緊の課題なはずなのですが、答弁を聞く限りではしっかりとした対応が行われているのか疑問に思うところです。

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2005年03月07日

負担と給付の関係

１０日間にわたり行われてきた予算特別委員会の審議が今日の全款補充質疑で終了しました。あとは予算の可否を示す明後日の意見表明を残すところとなりましたが、今後会派で是非を議論し会派としての意見を統一するものの、個人的にはこれまでの審議を通じ予算案には反対という立場です。

さて、ブログに公営住宅についてのあり方について貴重な意見をいただきましたが、このことこそ、税金の使い道を考える予算と密接に関わるものだと感じています。予算というのは１年間の区のお金をどのように使うかを決めるもので、その額は納められた税金の分しかありません。その限られたお金をどのように使うのか。福祉に重点を置くにしても、福祉にも高齢者福祉、少子化対策、障害者福祉、低所得者対策と多くのジャンルがあり、すべてを手厚くしようとすれば、福祉以外の分野の予算を削るしかありません。

予算審議でも「高齢者向けの施設利用料を無料にすべきだ」と主張する議員もいましたが、そうするのであればどこからか充当するためのお金を持ってこなければなりません。財源の担保なしに理想を掲げるだけでは、結局は借金を将来世代に先送りすることになってしまうのです。

そこで、何が必要かというと個人が支払う税金の負担と行政サービスにかかる経費の関係を明確にすることです。そうすることで高福祉なら高額の税負担、低福祉なら低額の税負担というのが実感できるようになります。そして市民の税金への意識が高まることで政治は確実に変わり始めます。

しかし、高福祉だから高負担なのかというと、高福祉でも高額の税負担にならない方法もないわけではありません。それは、従来言われている高福祉、高負担というのは行政が公務員ですべての福祉施策を行うことという想定のもとでの議論であり、例えばすべての家庭がごみの分別を名古屋市のように１６分別を徹底し、ごみ収集にも住民が協力するようになれば、公務員が担っている業務の負担が減り、その分、お金は必要なくなります。また、余暇・文化施設などの箱物を伴う行政サービスを行わないという選択肢もあります。いうなれば、税負担の変わりに自分でできることを自分で行う、また地域のことは地域で解決する、本当にできない部分だけを行政が公務員で行うというシステムを作ることで、高福祉、中負担という関係を作ることは不可能ではありません。

高度成長期の税収が増え続けている時代には、政治家はただ住民のお願いを聞いていればよかったのかもしれません、しかし、成熟社会の今、政治家は限りある税金がどのように使われ、そのことにより暮らしがどう変わるのか、そして将来への負担がどうなるのかを住民に説明し、住民と共に考えていかねばなりません。それは、時に住民のニーズに対し、実現できない理由をはっきりと示さなければならないことでもありますが、耳に痛いことを隠さずに伝えることも政治家の大切な職務だと私は思っています。

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2004年11月08日

介護保険制度改革の行方

平成１８年度に大幅改正される見通しの介護保険制度ですが、今日は都庁で高齢者施策のエキスパートとして活躍していた、長谷憲明氏（現関西国際大学教授）に介護保険改革の見通しについてお話を伺ってきました。

新聞報道などでは介護保険改革によって２０歳から保険料を納めるようになるかもしれないといった話や保険料の値上げ、または支援費制度との統合問題などが大きく取り上げられていますが、今回の改革の注目するべき点は他にあるといいます。

長谷教授は、今回の改正は改正というレベルのものではなく「新・介護保険制度」だと言い切ります。その理由としては
(1)居宅介護を進めるために在宅介護支援センターを廃止し市区町村が運営する地域包括支援センターの創設。
(2)これまで民間が自由に参入できた要支援、要介護１（介護保険利用の４７．９％）の事業を介護予防などを中心とした「新・予防給付」に変更し、さらに「新・予防給付」事業は市区町村の管轄となるため、民間事業者が自由に参入することはできなくなること。
などをあげています。

また、行政の役割といった面では保険者である練馬区が「生活圏域」を指定しグループホームやサテライト特養ホーム等の地域密着型サービスの指定・監督を行うことがあり、上記の「新・予防給付」や地域包括支援センターの管理などをあわせると区の役割と責任が大きくなります。そして自治体の役割にあわせた補助金は国から都道府県を介せず直接市区町村にくるようです。

ここまでの内容はすべてが確定しているわけではなく、例えば三位一体改革の税源委譲の行方によっても大きく変わってくる可能性もあるといいますが、新・介護保険制度の「量から質への転換」という聞こえの良いスローガンはあくまでも表の顔で、長谷教授のお話を聞いていてやはり裏にあるのは財源中心の数字合わせなのではと感じます。

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2004年08月12日

金銭給付サービスの是非

品川区が来年から、都内で初めて、区内在住の小学生以下の子どもにかかる医療費を所得に関係なく全面無料化する方針を発表しました。２月に発表した方針との違いは所得制限の撤廃で、小学生で所得制限が撤廃されたことに伴い乳幼児も所得制限をなくし全世帯を対象にするといいます。

品川区がこのような政策を打ち出した背景には、２３区の中でも出生率が０．８５と平均を下回っていることによる子育て支援対策的な色合いが強いのですが、その効果には大きな疑問があると共に、長期的に見た場合、財政的にはマイナスの効果が大きいように思います。

その理由は、金銭給付サービスが飛びぬけて良い自治体には、そのサービスを求め人口移動が起こります。そこで危惧されるのは、所得制限がないため比較的納税額の少ない世帯が流入し、その結果、人口は増えても財政負担だけが増加し、税収は増えないという問題に発展します。そして、一度始めた金銭給付サービスを廃止するのは難しく、やめたくてもやめられない状態になります。

ではどうすればよいのか、基本的に今回のようなケースの金銭給付サービスは本来ならば国や都など広域で行うことが望ましいと思います。
しかし、子育て支援の充実という課題に対応するのならば、何も金銭給付サービスではなく子どもが安心して暮らせるような交通環境や公園などの地域インフラ整備や、緊急時に即時に対応できる体制などを充実させることで、より子育てのしやすい環境を作ることが望ましいと考えます。そのことでトータル的には子育てにかかる費用は軽減され、さらに何が起きても大丈夫といった安心感も得られます。
また、そこで暮らす他の世代にとってもメリットがでてきます。

今回の問題提起には賛否両論あると思いますが、行政の施策と言うのは本来、１０年後、２０年後、３０年後の社会環境を見据えながら、その効果と成果を見極め行っていかなければならないものです。だからこそ、「本当に必要な行政サービスとは何か」をしっかり検証していかなければ、いつまでたっても「今が大事で負担は将来に先送り」と言うことが繰り返されてしまうと私は感じています。

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2004年08月06日

パワーリハビの効果は？

要介護になる前にそうならないような力を身につけるパワーリハビリが注目されていますが、先行的にパワーリハビリ事業を行っていた川崎市の検証結果が明らかになりました。

報告では、2002～2004年に試行事業に参加した高齢者79人のデータを参考にし、要支援14人全員が非該当に、要介護1の39人のうち19人が非該当、5人が要支援に改善。79人全体では64人が改善したとなっています。その効果は、要介護・要支援者が区分支給限度基準額を目一杯使っていると仮定すると、パワーリハビリ前後の節約額は月額691万円で、１人当たり月額8.7万円と予想以上の結果となりました。

増大する介護保険費用を抑制するために介護状態になる前に予防するというパワーリハビリはまだ正式に制度化されていませんが、費用面や介護予防といった面だけで結論を出さずに、制度化するにあたっては利用者の心理面なども考慮にいれ、より意味のあるサービスになることを期待しています。

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