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2007年02月21日

談合が行えないシステムの必要性

予算審議２日目は議会にかかる予算である議会費と職員関連などの総務全般と企画・財政などを含めた総務費の審議が行われました。

この予算審議では費目（総務費や議会費などの名称）ごとにその予算の内容を審議する方法で行われており、大まかに言うと議会費は議会、総務費は総務部・企画部にかかる予算だといえます。

議会費・総務費だけ見ても多くの予算がある中で何を質問するのかは議員個々の問題意識によるものですが、私は持ち時間すべてで入札制度について質問しました。そのほかの議員の質問では平和記念事業や女性センターの運営についてがありました。

さて、入札関連の質問ではまず練馬区の談合に対する認識を問い、改めて談合は犯罪であり税金の搾取であることを確認しました。

その上で今後設置される入札監視委員会の議事録の公表や区内限定の入札が地域限定のため談合の温床になりやすく、過剰保護は業界の成長力も低下させることから、区外の業者も参加できる一般競争入札の早期導入するよう指摘しました。

おおむね入札改革についてはこれまで本当に進捗度が低かったのですが昨年知事の逮捕が続出したことで全国的に入札改革への認識が高まっていることもあり、練馬区も取り組まざるえないという雰囲気になっています。

なぜ、私がここまで入札改革にこだわりつづけるかというと、政治を変えるためには利権構造を経つ必要があるからです。たとえば選挙になると必ず業界団体（建設関係だけではありません）は既得権を守るために、既得権を守ってくれる候補者を全力で応援します。投票率が低ければこの組織票は非常に大きいものです。そして選挙応援の見返りに公共工事をを作り出すのに力を尽くす議員という構図が生まれてきます。だから公共工事を作るために大型事業を行うという政治が行われると私は思っています。

こうして工事のために生み出される大型施設というのは完成後そのランニングコストが大きな負担となることは公共事業の歴史をみれば明らかであり、こうしたコストが必要な政策に予算が行き届かないという構図を生んでいるのです。

そして談合と言うのは区内の業者のみの公共事業であれば、狭い地域で同じ業界が顔見知りでないということは事実上ありえないので容易に可能となります。だから政治家は必死に区内産業の育成と言う名目のもと区外の業者の入札への参加を阻むのです。

戦後復興期から高度成長まで公共事業は雇用政策の福祉政策とも呼ばれていました。私は政治を変えるためには政治家を頼っても工事の受注は得られないという風土を作ることは絶対に欠かせないと思っています。だからこそ入札改革にこだわっています。

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2007年02月15日

９９．５１％とは。。

今日の企画総務委員会で１２月に行われた土木工事の入札の結果が報告されました。

この公共工事の入札は練馬区での電子入札のモデルケースとして行われたものですが、落札率は９９，５１％と本当に適切な競争が行われたのか疑問の残る落札率の結果となりました。

ちなみに、入札に参加した業者は１０社でそのうち２社が辞退、１社が書類不備で無効となったので事実上７社での入札となっています。

そしてその７社の入札した金額を見ると落札した会社の入札金額８３３５万７千円に対して上は８３７７万円の会社が２社、８３７５万円の会社が２社、８３７４万円が１社、８３７０万円が１社と、４０万円の差額しかありませんでした。
入札結果調書⇒https://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/ppij/pub

今回の入札は一般競争入札という極めて競争性が高い方法だったにもかかわらずこうした結果が出たところを見ると、やはり入札に参加できる会社を区内ではなく区外の業者にも広く門戸を広げより競争性を高めるしかないと思っています。そしてそれが私の持論でもあります。

入札結果の報告と同時に念願であった入札に関する第三者による入札監視委員会を３月１日に設置することも報告されました。入札を巡っては談合は必要悪という認識が日本社会に根強く残っていますが、「談合は税金を搾取する犯罪である」という強い認識に立ち根絶していかねばならないと思っています。

ちなみにこれまで練馬区はホームページで入札の結果を公表しておらず、５０００万円以上の工事の結果は私のホームページで自主的に公開してきましたが、ようやく練馬区のホームページで公開されるようになりました。こうして情報公開が進み多くの人が入札結果を見れるようになることも入札改革にとっては大きな意義のあることだといえます。

入札改革に対する取組み経過⇒http://www.nozakitakao.net/bid/

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2006年11月21日

新コンテンツ始動！

これまでホームページでは他の自治体で公開しているにもかかわらず練馬区が公開しない公文書などを率先して公開してきました。

そんなかでもこだわりがあるのが公共工事の落札率や受注企業などが記載された入札経過調書の公開です。他の自治体ではインターネットで見ることが出来るのですが、練馬区では役所に行かなければ見ることができないという状況で、これまで何度も公開をするよう質問していますが、一向に公開していません。

ですが、議会には５０００万円以上の契約案件について報告が行われていることから、まずは議会に示された資料を自らで公開し今後も充実させていこうと思います。
http://www.nozakitakao.net/bid/index.html

この入札の結果というのは、公共工事に参入しようとしている企業にとっては受注のための研究という意味では非常に重要な資料であり、公開することで新たな参入を促すきっかけとなります。一方で公開していなければ練馬区役所まで足を運ばなければ研究することも出来ず、コピーをとるのも大変な作業なことから新たな参入を阻むという弊害が出てくるといえます。

入札契約については最近でも福島県知事や和歌山県知事が逮捕され、宮崎県知事も捜査を受けるなど、利権の温床になっていることから、議員になってから毎回のように改革の方法と改革の推進を指摘し続けています。

今回ホームページでの新コンテンツではこれまでの落札経過もグラフで表していますが、今年に入りようやく落札率が下がってきていることから、ここで改革を止めるわけには行きません。次の定例会でも入札契約制度について質問する予定ですが、入札改革が進む自治体では政治家と利権が切り離されると、利権によって支えられていたであろう議員が落選するという状況も生まれています。

本当に政治を変えるために今後も、利権の本丸を崩すために入札改革を訴えていかなければならないと思っています。

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2006年09月26日

決算審議２日目　議会費・総務費

本格的な決算審議が今日から始まり、議会費・総務費の審議が行われました。

総務費についてでは自民党や公明党、共産党から耐震助成制度を早期に作るべきだとの強い主張がありましたが、この耐震助成制度については助成制度を作っても利用されなければ効果が薄いこと、そして実質的に耐震強度が弱い住宅に住んでいる方は所得的に裕福ではない層が多いと思われることもあることから、私の個人的な見解では広く耐震が進む方法というのをまだ良く考える必要があると思っています。

さて、総務費では入札結果の情報公開と人材育成について質問を行いました。まず入札結果のホームページので公表については
千代田区 公開
港区 公開
中央区 公開
新宿区 公開
文京区 非公開
台東区 公開　　　　
墨田区 公開
江東区 公開　　　　
品川区 非公開
目黒区 公開
大田区 公開
世田谷区 公開
渋谷区 公開
中野区 非公開
杉並区 公開
豊島区 公開
北区 非公開
荒川区 公開
板橋区 公開
練馬区 非公開
足立区 公開　　　　
葛飾区 公開　　　　
江戸川区 公開
と２３区中１８区が公開しています。練馬区では区役所９階に行かなければ入札の結果を見ることができないのは入札に参加を検討している事業者にとっても負担だといえます。

また、広く結果を公表することで区外からの入札への参加を促し競争性が高まるといった効果もあります。そのことから入札改革には欠かせないことであり、なんとしても公開しなければなりません。練馬区議会には５０００万円以上の入札の結果はペーパーで報告されています。その資料や分析については１０月からリニューアルする私のホームページでも公開していく予定です。

もう一点の人材育成に関しては、練馬区では平成６年度まで都市派遣研修という先進自治体に職員が研修に行く制度がありました。廃止の理由としては形骸化していた、効果や成果を図る形が不十分だったなどの理由があったようですが、派遣先に行く目的の設定、そして派遣先で得た知識を文章の形でしっかりと残し公開していくことで、練馬区の政策立案に大きく寄与することが期待できます。また対象は事務系の職員だけでなく、技能系の現場の職員も対象とすることで他の自治体の現場に赴き、練馬区との違いなどを現場に携わる職員が直接に感じ、学ぶことで現場からの実践的な企画・政策の提案が活発化することも期待できます。

また、もうひとつの大きな効果は、他の自治体の職員とのネットワークが構築できることです。自治体職員は就職してからずっとその自治体内に留まるため広い視野、時代の流れを感じにくくなってしまいます。そして、東京２３区というのは全国的に見ると財政的には突出して裕福であり、その状態が当たり前のことと考えるようになってしまっては地方分権の中で対応が送れしいては、区民サービスに大きな影響を与えてしまう可能性があります。だからこそ財政の厳しい自治体が知恵を搾り出し事業化している先進的な事柄に触れ、携わっている職員と議論することで、練馬区職員にとっても大きな刺激になると考えられます。

「組織は人なり」。職員は最大の行政資源であり、財産です。いうなれば「人材」は「人財」といえます。
そのことから組織を活性化し、職員が働きがいや目標を感じられる職場を作るひとつの手段として都市派遣は有効であり、その成果は行政サービスという形で必ず区民に還元できるシステムで必要な研修の一貫だといえます。

※練馬区人材育成課ホームページ

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2006年09月05日

政策立案の宝の山その２

今日も引き続き区内のいくつもの団体の方とお話しをいたしました。
小学校や中学校のＰＴＡ連絡協議会や保育室連絡協議会、家庭福祉員の会など普段ライフワークとして取り組んでいるテーマの現場の方々とのお話しは政策立案には有意義なものとなりました。
また、要望というお願いできたとしても、要望を聞いたうえで実現するための手法や、問題を解決するための手法など意見交換をするにつれ新たな提案も多く生まれてもきました。

さて、今日は練馬区建設業協会ともお話をしたのですが私は競争性・公平性・公正性の高い入札制度の確立をライフワークとしています（入札関係の議会活動履歴はコチラ）。競争性が低い無条件での区内業者への優先発注などは談合を誘発するリスクもあるため否定的な考えを持っています。

一方で公共事業が減り続ける厳しい環境にある建設業教会からは、原油高などによる資材の高騰をカバーするための工事単価のアップや区内業者に限定して入札を行うことなど保護政策的な要望が出されました。

しかし、やはりこうした保護政策は１０年後２０年後と先を見ると公共事業は確実に減少するわけでいつまでも続くものではありません。そして、本当に区内の産業として活性化するためには技術力の向上による「品質」で他の自治体の業者を凌駕する力をつけなければそう遠くはない将来に先細りするのは目に見えています。

そのことから、こうした建設業界の方たちと直接将来にわたるビジョンの議論をできたことはとても有意義な機会であったといえます。

では、区内業者が区内の仕事を優先的に取ることでの区民・業者にとってメリットのある方法とは何かを考えると、まず練馬区の主な税収は区民税であることから区内にある業者であれば区民の雇用率を高めることが必要です。このことで税の循環が生まれるとともに、区内で遠距離の通勤が難しい区民の方々を積極的に採用することで自立支援的な区民への貢献も可能になります。また、区内の業者の社員が区内に住むことは職住近接にもつながり家庭での時間が増えます。そのことから子育て支援をバックアップする環境も整備しやすいといえます。さらに現在練馬区では堅固なコンクリートの建物の瑕疵担保保障は２年間となっていますが、瑕疵担保保障期間は法律の定めではなく、あくまでも自治体と受注業者との契約になることから、区内であるがゆえに補修・修理に効率的にすばやく対応できるメリットを掲げ岐阜県のように５年間の瑕疵担保保障を提案することなども有効であるといえます。こうした取り組みは区民にとっても大きな利益となることであり、上記のような取り組みが広がり区民に理解されれば区内業者優先というのもできるのかもしれません。

また、他の自治体の工事を積極的に受注していきたいという意思もあるようでした。そのためには技術力を強化しなければならないのですが、こうした企業の技術力向上などは行政が技術開発のための産学連携などのコーディネーターになることも可能であり、現実的で将来を見据えた産業育成政策だといえます。

いずれにしても公共工事というのは本来、何かの目的があって施設作るというのが前提です。工事をするための公共工事というのは、実際的には公共工事は雇用政策と呼ばれている歴史もありますが、それは本来の目的を捻じ曲げているものであるといえます。当事者の方々とお話しすることで新たに学ぶ点、またはまだまだ新しくできる手法の可能性を感じることができたのはとても大きな収穫でした。区内の産業が基幹産業として隆盛することは区民にとっても望ましいことであり、技術力を強化する必要性などでは共通認識もあることから、今後もこうした話し合う機会ができれば良い政策が生まれてくるのではと期待しています。

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2006年08月10日

瑕疵担保の期間は上乗せできる

公共工事の瑕疵担保期間は民法の規定による期間より短いことが公共工事の品質の確保を困難にしているという側面があります。

そのような問題の解決に向け国土交通省が立ち上げていた「瑕疵保証のあり方に関する研究会」では、中央建設業審議会が定めている「木造の建物等の建設工事又は設備工事等は１年、コンクリート造等の建物等又は土木工作物等の建設工事は２年」という基準の見直しを進めていましたが、研究会の報告では「現状では、瑕疵保証のリスク、瑕疵の発生確率、瑕疵の規模、責任の所在の決まり方が不明確であるため、保証主体としても、今すぐに本格的な瑕疵保証制度を立ち上げることは困難。」と結論を先送りにしています。

しかし、７日の今日のひとことでお伝えしように岐阜県では「土地の工作物で石造、コンクリート造及び鉄筋造等の堅固な工事目的物にあっては５年その他の場合にあっては２年以内」と実質的に瑕疵担保期間を延長しています。

では、岐阜県はどのような解釈・仕組みで行っているのかというと、
民法第６３８条「土地の工作物の請負人は其工作物又は地盤の瑕疵に付ては引渡の後５年間其担保の責に任ず但此期間は石造、土造、煉瓦造又は金属造の工作物に付ては之を１０年とす」を基準にしながら、「請負契約において、契約当事者が請負人の瑕疵担保責任の存続期間を２年に短縮する旨約した場合、この合意は有効であり、民法第６３８条１項に違反しない。」（昭和４９年３月２８日最高裁判決）という判例をもとに積み上げている仕組みだといえます。
簡単に言うと、契約当事者が合意した場合は瑕疵担保期間を短縮することは有効とされている。つまり瑕疵担保期間はあくまでも契約当事者の合意によって決定されるということになります。
また「公共工事標準請負契約約款」に規定されている２年という期限も義務規定ではなく「望ましい」という努力規定だというのもポイントだといえます。
岐阜県では確認できた範囲でも昭和６１年までの工事契約ではすべて５年の契約となっているなど長い実績があることから国が制度化しなくとも現状でも自治体の運用しだいで瑕疵担保期間は設定できると考えることができます。

いずれにしても、公共工事の瑕疵担保期間は２年（建設工事等）でなければならないというのは、ひとつの解釈であり、自治体の運用しだいでは瑕疵担保期間を民法の範囲内で設定できる可能性があることは新しい発見であり、練馬区でどのように生かしていけるかさらに研究していかねばなりません。

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2006年06月09日

入札改革の結果が出始めた！？

定例会初日は区長の所信表明および審議する議案の説明が行われました。
所信表明に関してはまた、後日お伝えするとして、今日は議員活動の中でも集中的に取り組んでいる入札制度に関係する注目している議案についてお伝えいたします。※入札改革に関連するこれまでの「今日のひとこと一覧」

これまで仮称練馬区立豊玉・中村地域交流スポーツセンターの建設については選挙の際からそのあり方を伝えてきましたが、建設に伴う工事の入札結果が今回議案として提出されています。

工事は新築工事・新築電気設備工事・新築機械設備工事と三つの工事に分かれているのですが、今回の入札の結果はこれまで練馬区で行われてきた大型工事ではありえない結果となっています。
詳しくみると
・新築工事　予定価格２４億９１８３万９千円→落札価格１８億６９００万円。落札率75％
・新築電気設備工事　予定価格３億８０５３万２６００円→落札価格２億８８７５万円。落札率75.88％
・機械設備工事　予定価格７億９２７９万２千円→落札価格６億９９３０万円。落札率88.21％
となっています。
仮に落札率が１００％だったと仮定すると総落札価格との差額は８億８１１万３６００円となります。いうなれば８億円近く工事代金が安く済んだということです。
入札改革というのは抵抗が激しく改革が難しいとされるもっとも難しい改革のひとつですが、こうした結果は妨害や抵抗を恐れずに粛々と改革を進めてきた担当職員の方々の力が実を結んだものといえます。

しかし、ただ単に喜べるというものではなく、今回は全国で大手ゼネコンが談合事件を起こしたことにより工事の発注直前に入札の参加資格を失ったことで、入札参加企業が少なくなったことと無縁ではありません。そのことから、今回入札に参加した区内の業者を見ても、大型公共工事を受注する常連の区内業者が参加していません。

これが何を意味するのかは、誰が見ても明らかですが、今回のこの入札結果とこれまでの入札結果との違いを分析し、そして二度と時計の針が戻らない入札制度を早急に確立するチャンスであるといえます。今後、仮称ふるさと文化館や南田中図書館など大型の工事はまだ残されています。そのことからこの改革のチャンスを必ず生かしていかねばなりません。

そして、本当の行政改革とは、このような入札改革などを集中的に優先的に行うことであり、住民に直接不利益が及ぶ民間委託・民営化などは入札などの改革をやり終えてから行っていくのが真の行政改革だとも今回の落札価格の差額を見て改めて感じています。

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2006年03月29日

不正に厳しいのは当たり前なのですが

昨年は国や自治体で相次いで入札での談合や不正な口利きによる事件が多くありましたが、そのような事件が発生した目黒区は4月1日から23区で初となる、職員不正防止対策の職員倫理条例と公益通報者保護条例を制定します。

この目黒区の取り組みは、法令違反や不正を知った職員は区が委託した外部の弁護士に知らせることができる仕組みで、企業や政治家などから特定の人物への利益付与を目的とする働きかけがあれば記録に残し、担当者個人でなく組織として対処することで不正を防ぐ形となっています。

また、贈賄や談合など法令違反を行った企業への入札への指名停止期間は1～2年と国や他の自治体より大幅に厳しいものとなっています。

このような取り組みは、性善説であればおきるはずがないとして、これまで多くの自治体で作られることはありませんでしたが、実際に企業や政治家などの口利きによる事件が絶えることはありません。

いったいなぜ、政治家や企業などによる不正があとを絶たないのか。それこそが本当の大きな問題であり、政治家でいえばその根本には、「口利きは議員の仕事」「応援してくれている企業のお役に立つのは議員の仕事」などという政治意識が根強いことや、それらを政治家に望む市民もまだまだ多くいることが考えられます。

いずれにしても、目黒区の取り組みは先進的なものであり、練馬区でも是非実現したい形だと思っています。なぜなら、不正があとを絶たないのなら不正ができない仕組みを作りだし、透明・公平・公正性を確立していくことこそが、行政や政治への信頼を高める為には不可欠であると思うからです。

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2005年06月07日

改革を進めるための情報公開

談合はどのようにしたら防げるのか。国、自治体で公共工事を巡る不正は後を絶ちません。練馬区でも公正・透明・競争性を兼ね備えた入札契約制度を実現するべく改革を進めていますが、そのスピードは決して早いとはいえません。

そんな中、昨年清掃委託をめぐる贈収賄事件が明らかになった目黒区が大胆な入札改革の方針を明らかにしました。その特徴は「不正行為の内部告発に対応する公益通報者保護制度」の整備、政治家や職員ＯＢなどによる「口利きの内容を職員が記録し公開する制度」、「職員倫理条例」の整備があげられます。

これらの改革は入札契約制度の改革というより、政官業の癒着を断絶するための改革であり、私の目指す入札改革の一つの形ともいえます。

しかし、大胆な入札改革を行う自治体を見ると、そのほとんどが汚職事件をきっかけとして行っているところが多く、その点から問題がおきなければ改革を進めないという政治の怠慢を見事に表しているのだと悲しくも思うところです。

ですが、事件がおきていないからといって、果たしてその自治体の中で不正が行われていないかというのは別問題であり、問題を明らかにするためにも情報公開を進めることは欠かせません。

そのことから、練馬区の入札改革を進める上ですぐにできることは、まずはホームページなどですべての入札の結果などを見れるようにし、その高い落札率の是非を住民がチェックできるようにすることです。

同じ２３区内でも入札結果を公表している自治体は多々あり、比較してみると練馬区の情報公開がどれだけ遅れているのかが浮き彫りになります。ホームページで入札結果を公開することは大きな事務の負担もかからないすぐにできる改革の一つです。それを行わないのは行政の怠慢というより政治的な判断が強く影響しているのではないかと思われますが、いずれにしても入札結果の公開などはすぐに実現できることから、役所がやらないのならば、私が率先して公開していくことも考えねばなりません。

練馬区　入札契約情報
豊島区　入札契約情報
世田谷区　入札契約情報

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2005年05月25日

入札改革の第二次報告

過去最大級の橋梁談合が明らかになり、公共事業を巡る談合の根深さが改めてクローズアップされています。

そんな中、練馬区の入札・契約制度改革の第二次報告が行われました。これまでの改革では電子入札の導入や一般競争入札の拡大などが進められてきましたが、第二次報告ではさらに入札契約制度の透明性を高めるため、外部の第三者（有識者）からなる入札監視委員会等の第三者機関の早急な設置やコストだけでの競争ではなく技術提案や障害者・高齢者の就労促進等の政策的な判断も加味する「総合評価方式」入札の導入などが盛り込まれています。

着実に入札制度の透明性や公正性は高まりつつありますが、まだ大きな課題も残されています。その一つは「現場説明会」の廃止です。「現場説明会」とは入札に参加するに当たりその工事の内容を業者を一堂に集め説明する場なのですが、入札に参加する業者がすべて一堂に集まるということは、どこの業者が入札に参加するかあらかじめ業者同士が知ることができるため、談合の温床といわれています。

元建設会社の社員が談合の実態を告白した著書の中でも、どの業者が入札に参加するのかをあらゆる手を尽くし事前に談合に参加を呼びかけていたことが述べられていますが、その手法というのは政治家を利用したものや、役所の窓口にくる業者を見張るため監視する社員を役所に送り込むなど、談合のためのなりふりかまわない業界の手法が明らかにされています。

そして、なぜ談合を行うのか、それはできるだけ高い価格で公共事業を請け負うためといえ、そこには公共事業の資金を支出し施設を利用する市民のためという視点は一切ないといえます。

東京２３区で見ると現場説明会を「している」のは練馬区だけであり、談合が行われにくいシステムを作ることは行政の責務であることから「現場説明会」は早急に廃止しなければなりません。

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2005年03月24日

各地の入札改革

ライフワークとして入札改革に取り組んでいますが、今日各地の入札制度を調べていたところ、多摩市の入札制度に興味深いものがありました。

多摩市の契約では、談合等の不正行為があった場合、契約金額の10分の１に相当する金額の賠償金を支払わなければならない規定を契約書約款に定めています。その背景として考えられるのは談合をした業者に対する罰則が軽いため「談合はやり得だ」という実態があることが考えられます。

そのことからすると多摩市の賠償金の規定は先進的な事例の一つに挙げられます。しかし、多摩市の入札制度全体を見てみると、条件付一般競争入札を拡大し競争性を高めていると一見見えますが、原則市内業者へ発注となっていることからその効果には大きな疑問が残ります。その理由としては、多摩市の人口規模は15万人前後でありその中にある業者は必然的に数が限られている上に、市内の業者と言うのは業種ごとに○△組合などを作り業界ネットワークを構築していることが多く、その場合、業者間が顔見知りのために必然的に談合と言う名の調整を行いやすい環境が生まれてしまうからです。

結局はどんなに制度を変えても、仕事をしたいと思う会社の数が増えなければ適切な競争環境が実現することはなく、本当の改革を行うのならば市内業者優先発注は廃止せねばなりません。もしくは談合がまったくない国、アメリカのように談合が発覚した場合、指名停止最高3年さらに個人に対しての数千万円の罰金や実刑を行うなど「談合は損」となるような罰則を定めるしかありません。

いずれにしても、日本の入札制度は仲間内で仲良く仕事を分け合いましょう的なところが未だに根強く残っていますが、談合による高値での契約に対して支払われるお金はすべて税金であることから、最終的には住民にその負担が跳ね返ってくることになります。

しかし、入札改革は痛みの伴う改革であり抵抗勢力も多くいます。先進的な取り組みをしている多摩市の改革はその面では評価できるものですが、改革を始めたきっかけが、前市長がごみ収集業者からの収賄の疑いで逮捕されたことだというのは皮肉なものです。

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2005年03月08日

変わり始めている建設業

公共事業が減り続けている一方で、公正・公平・透明性を高めるための入札改革が全国の自治体に広がり始めています。そんな中で、地域の中小建設業の中には生き残りをかけて、新規事業にチャレンジする会社も出始めています。

しかし、練馬区の実情はというと中小建設業の新規業態への転換は遅々として進んでいないといえます。ですが、練馬区でも公共事業は減少し続けており、更に今後、少子化・高齢化に備えた施策を充実していかねばならないことを考えると、飽和状態の建設業すべてが現在の業態で生き残っていくのは不可能といえます。

では、建設業からどのように業態を変えていくのか、そのヒントになるかもしれないシンポジウム「挑戦する地域の建設業」が２５日に東京で行われます。
都心部の建設業者は地方の建設業者に比べて転換が遅れているといわれていますが、先行事例を学ぶことで、新たな可能性が開けてくるかもしれません。

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2005年02月25日

完成して終わりではない

今日の福祉費の審議では、大泉学園町福祉園について質問を行いました。
質問の内容は施設の建物についてであり、大泉学園町福祉園は平成８年に完成し、まだ完成から１０年たっていない施設です。しかし、現在の状況はというと窓から砂が入り込む建付けの不具合や雨漏り、その他建物のいたるところに不具合が生じています。

民間の住宅の場合、製造者の保証責任（瑕疵担保責任）が、平成１２年４月より施行された“住宅品質確保促進法”という法律で住宅生産者の１０年間瑕疵担保責任が義務化されています。一方で公共工事はというと瑕疵担保期間は公共工事標準請負契約約款で、原則として木造の建物等の建設工事は引渡し後１年、コンクリート造等の建物等の建設工事の場合は引渡し後２年と規定しているため、大泉学園町福祉園では建設会社の補償は適用されません。

公共工事の瑕疵担保については、国土交通省が問題の改善に向け「瑕疵保証のあり方に関する研究会」を立ち上げ現在民間と同じく１０年保証が可能となるよう検討を進めています。

しかし、問題は建設後１０年もたたないうちに不具合が生じるような施設建設をした会社が、入札では優良会社として高い格付けをされていることです。それは、これまでは瑕疵担保が２年ということもあり、施設建設の事後チェック体制が確立されていなかったという問題もあります。ですが、公共工事の原資は税金であり、クオリティの高い建設がされず、不具合が出たときなどの補修費もすべて税金で行われることから、しっかりとした施設が建設されなければ、その不利益は税金を納めているすべての区民に跳ね返ることになります。
だからこそ、公共工事を行う業者はしっかりとした技術と能力を持っている会社が行わなければならないのです。

一方で、不良工事が増えているのは激化する競争のせいだという主張もありますが、今回の福祉園に関しては入札が行われたのは１０年も前の話であり、そう考えると現在のような競争がない中で行われた入札では過剰競争による結果では、という批判は当たりません。さらに言えば、練馬区の公共工事は過剰な区内産業保護政策により、ほぼ区内の業者だけでの入札であり、十分な競争環境すらない状態といえます。

過剰な鎖国的保護政策は、競争による技術革新を妨げ、能力の停滞を招くことになるのは、社会主義の失敗など歴史を見れば必然的です。しかし、練馬区だけではなく土建国家日本では、多くの公共工事で新規参入を妨げ、競争を排除する社会主義的な仕組みがいまだ深く残っています。これが政官業の癒着の根幹をなしています。

だからこそ、入札改革を断行し、適正な競争のもとでクオリティの高い公共工事ができるような環境を作っていかねば成りません。

施設を建設する資金も、補修する資金も、維持運営する資金もすべて市民が働いて収めている税金です。そのことからも１０年もたたないうちに雨漏りするような施設は絶対にあってはならないことなのです。

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2004年12月20日

国の随意契約改革

入札契約には競争によらず、任意に特定の相手方を選定して契約を締結する随意契約という手法があります。随意契約をめぐっては「不透明で汚職の温床」という批判も多くあります。

そんな中、財務省は中央省庁が事務用品などを購入する際の随意契約について、受注業者や金額などの契約内容を原則公開する方針を決めました。年明けにも各省庁に通達し、０５年度以降の契約について発注官庁のホームページで公表することになっています。

さらに、現在公表の対象になっている１件１６００万円以上という基準を見直し、改革後の公表基準は１６０万円以上の契約となります。この見直しにより、契約を分割し公表義務のない小額の随意契約を結ぶといった「偽装」発注を行うことが難しくなります。

一方、自治体を見てみると、ホームページ上で入札結果を公表している自治体は少なく、さらに随意契約まで公開しているのはごく小数にとどまっています。その理由として挙げられるのが、国と違い自治体は地域と密接に関わっているため、市内（区内）業者に優先的に発注している実情があり、そのことから既得権益となりやすい随意契約の内容を積極的に公表することは地域の業界団体などの反発を招く可能性が高いことなどがあげられます。

しかし情報公開の時代となり、情報公開請求をすれば随意契約の結果の資料は公表される可能性が高いことから、自治体はホームページなどで積極的に結果を公表し、透明性を高めていくことが時代の流れとも言えます。そして、情報公開を制度化するにあたっては自治体が国に先行して、国が後から法律を制定したという歴史があります。契約制度に関する透明性に関しては、今回、国が先行していますが、情報公開を生みの親でもある自治体も国に負けないよう努力していかねばなりません。

※随意契約とは、競争の方法によらず、任意に特定の相手方を選定して契約を締結する方法で一般競争入札を原則とする契約方法の特例方式。随意契約は、競争入札の手間を省き、特定の相手方を任意に選定できるため、契約事務上の負担を軽減するというメリットがあります。一方でデメリットとして、契約の相手方の選定が偏ってしまうと自治体と特定の業者の間に特殊な関係が発生する等、適正な価格による契約締結が確保できなくなることがあげられる。

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2004年12月02日

入札改革は道半ば・・・

今定例会では、これまでこだわりをもって取り組んできた入札・契約についての議案があるのですが、練馬文化センター大規模改修工事請負契約の結果を見て、入札改革というのは改めて険しい道のりなのだと痛感しています。

練馬文化センター大規模改修工事請負契約は６億円を超える建設工事なのですが、入札の結果は落札率９９.３９％と限りなく１００％に近い数字でした。そして、落札した業者の入札価格と２番目、３番目の業者の入札価格の差額を見ると、落札額と３番目の入札額の差は９５万円しかありません。６億円を超える工事で、入札に参加した業者間の差額が９５万円というのは、どうにも納得できないものです。なぜならば、例えば、日本全国の建設業者が入札に参加して、差額が９５万円だったのならば偶然とも思えるのですが、６社しか参加せず、さらに区内業者が中心で９５万円の差額しかないのであれば、談合があったのではないかと疑いたくなるのは仕方がないことだと思います。

結局は、競争が激しいかそれとも緩やかかということが問題の根本にあり、それは、今定例会で出されている「豊玉中高齢者センター新築工事委託契約の一部を変更する契約」という議案で、練馬区が設計した施設の工事発注を東京都が入札を行ったことで１億２千万円もの差額が発生したことを見れば一目瞭然です。なぜならば、東京都の入札は、練馬区内の業者優先という狭い枠での競争ではなく、今回の件で言えば練馬区、豊島区、板橋区、中野区、杉並区という範囲で入札を行った結果、競争性が格段に上がり、落札率がおよそ８０％まで低下しているからです。

そのようなことからも、今後の練馬区の入札改革の課題は、入札に参加する事業者をどのように拡大していくかということに尽きるのかもしれません。そして、行政改革のもとあらゆる事業で効率化を図っているなかで、多額の税金が投入される公共工事関係の効率化が図られなければ、行政改革への理解を得ることができないことからも、今後も断固たる決意で入札改革に取り組んでいかねばなりません。

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2004年09月30日

自立する気がなければ育成の効果は上がらない。

昨日の産業経済費で産業育成について質問を行いましたが、その大きな内容は建設業者の育成についてです。

練馬区の産業構造を見ると１１．７％が建設業関係者となっており、他の区と比べその割合が明らかに高く、建設事業者が自立して経営できる力を育てていかなければ公共事業頼みの体質は変りません。これまで区は区内業者の保護育成という観点から公共工事を区内業者に優先的に工事などを発注することで建設業者に仕事が生まれ、業者が仕事をすることで育成が図られると言うスタンスを取ってきています。しかし、その結果練馬区が行う公共事業は区内の建設業者のものだという慣習を生んでしまい、区の思いとは逆に競争力のない業者が育ってしまったという経過があります。（練馬区に限ったことではなく公共工事全般で言えることでもあります。）

だからこそ、このような区内産業育成の方針はやめ、企業の競争力を高めるのならば産業経済部において、企業のＩＴ化やマネジメントの改善などを行っていくべきだと質問をしました。

そして育成を行うときに大切なのはあくまでも自助努力を促すと言うことです。入札改革の一環で電子入札が導入されることに対しても、パソコンに対応できない、もしくはもっていない企業はどうするのだと言う声などもありますが、そのようなときこそ、手取り足取り丁寧に教え、何から何までお世話するのではなく、あくまでも金銭給付的な補助は行わずアドバイスに徹することが重要だと思うのです。

販売業やサービス業など多くの業種では、パソコンが必要になっら自分たちで買いそろえ努力するのが当たり前です。練馬区の建設業を育成していくためには、行政はただ区内にあるからと言うだけで優先的に公共工事を発注するのを止め、企業が競争力をつけるためのアドバイスに徹するという育成に転換していかなければいつまでたっても本当の育成にはなりません。
皆様はどう思われますか？

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2004年09月27日

女性の管理職が多いと入札で優遇？

積極的な入札改革で知られるに宮城県が２００５年の４月から、全国で初めて、企業の女性の管理職登用率や育児・介護休業の長さなどを公共工事の入札参加資格の加点要素として加える新たな取り組みを発表しました。

加点の対象となるのは、
(1)女性の管理職者の数が前年度に比べて10％以上増加、もしくは管理職の30％以上を女性が占めていること。
(2)育児・介護休業法を上回る制度を設けている。
(3)女性の進出を推進する会社の方針があり、それが社員に徹底されている。
(4)セクシュアル・ハラスメントの防止指針がある。
の４項目で、このうち２項目以上の達成していると１０点、さらに特に積極的に行っている場合は１０点プラスされます。宮城県の入札参加資格の主観点が最高で２１０点であることから２０点の加点は大きなプラスとなります。

宮城県は、女性が社会で活躍するための基盤作りがなかなか進まない中、女性進出の度合いと重要性を企業に再認識してもらいたいとしています。

入札改革を行っている練馬区でも改革の参考になる取り組みで今後に注目です。

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2004年09月16日

一般質問１日目

今日から３日間、各会派から総勢１１人の議員が一般質問を行います。初日の今日は自民党・公明党・共産党と私と同じ会派の菅田議員が質問を行いました。

今日の一般質問で特に興味深かったのは、菅田議員が行った産業振興と入札制度についてです。これまで区は、区内業者育成という大義名分の下、入札で区内業者を優先し工事を発注してきましたが、そのことは区内業者の競争意識を低下させると共に、過剰な保護により業者として本来常に向上させねばならない技術力の停滞を招いてきたともいえます。

さらに、区内業者に発注した工事のおよそ半分が、受注した区内業者から区外業者に下請けに出されており、優先して工事を発注していたことが返って裏目に出る場合が多いことが質問によって明らかになりました。

このことは、例えば工事に必要な技術を持たない業者が入札参加資格を持っていた場合に、安く請け負う区外業者に最初から下請けを出すことを前提に受注してしまう危険性があります。

そこで、入札については、これまで私も提案してきた総合評価型入札（ポイント制）を導入することを提案していると共に、入札による育成をやめ、産業経済部という区内産業育成を目的とした部が建築や土木などの業種に対してもマネジメントや技術支援などの育成支援を行っていくべきだと菅田議員は提言しています。

本来、入札と言うのは契約手続きであり、仕事を発注しただけでは育成ではなく、庇護にしかなりません。区内産業を育成し活性化させていくのならば、入札と育成を切り離し、育成は産業経済部が行う体制に改革していくべきだと質問を聞いていて改めて感じました。

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2004年07月26日

官と民による競争

民間の方がサービスが良い！いや行政のほうがサービスがきめ細かい！などなど、これまで公共サービスの担い手は官と民どちらが良いのかという議論は多くの場で行われてきましたが、実際に官と民が同じ土俵でサービスを競い合ったことはなく、空想の議論と言われてきました。

そんな中、政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が８月中にまとめる中間報告の中で、公共サービスの提供者を官と民が競い合う「官民競争入札」の導入を打ち出しました。そして、政府の経済財政諮問会議も「骨太方針二〇〇四」の中に「市場化テスト」の導入を明記する方針で、早ければ来年度から試行し２００６年度には全面導入を目指すとしています。

今回政府が発表した「官民競争入札制度」とは、イギリスのサッチャー元首相が、政策に競争原理を取り入れるために、1980年に導入した「強制競争入札」（Compulsory Competitive Tendering）制度を模範としたもので、小さな政府を目指したサッチャリズムの代表的な政策の一つです。しかし、この「強制競争入札」はある程度のコスト削減などの一定の効果を挙げたものの、サービスの質の向上が思うような成果を挙げられなかったため、現在のブレア政権により2000年1月2日付で廃止されています。その後イギリスでは｢考えられる最も効果的、経済的、効率的手段により、コストの低減化と品質の向上を達成する｣。つまり費用対効果における最高のサービスを提供することである「ベスト･バリュー等の政策」が行われています。

今回、政府が示した「官民競争入札」という方針自体は好ましい方向性だと思いますが、イギリスの改革を踏まえ、その欠点を改善した制度になっていることを強く期待したいと思います。

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2004年07月23日

作って終わりではすまない・・・

今日の臨時議会で審議された、順天堂大学病院に繋がる歩道橋についての議案は、議論の盛り上がりもなく、粛々と可決されました。結論から言うと私の会派も賛成したのですが、入札や歩道橋の維持管理については全員協議会で質問をいたしました。

質問の論点は大きく分けると二つあり、一つ目は入札に関して、高い落札率とJVの廃止についてです。JVについては「国も廃止の方向性を出しているので、練馬区としてもJVのあり方を見直していく必要がある」と前向きな回答をもらえたので、今後、入札改革の行方とともにその実効性を見ていかなければなりません

二つ目は歩道橋の維持管理についてです。「歩道橋には8億円を超える予算が投入され、完成後も年間800万円と言われる維持管理費がかかることから、維持管理費を見込んで設計をしたのか、そして、耐用年数が50年だとしたらおよそ4億円が完成後もかかるということは織り込んでいたのか」ということを質問しましたが、その答えは長期的ビジョンを持って建設されたのではなく、とりあえず作れば使われるだろうと言う発想から出たものだと感じさせるものでした。
この点から言うと今年に入り東京都が、将来を的確に把握した計画管理やコストの縮減、利用者へのアカウンタビリィティ向上を行うため導入した「道路アセットマネジメント」という概念がまだ練馬区にはないということとも考えられます。

箱物に代表される建築物などは、作るときにかかる費用も大きいですが、作った後のランニングコストの負担は、ボディブローのようにじわじわ、財政を苦しくさせていくものとなります。だからこそ、計画を立てるときには、その施設を何年間利用し、利用年数にかかる維持管理費を算出した上で、計画の実施を考えなければならないのです。

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2004年07月22日

明日の議会で・・・

明日の臨時議会で、順天堂大学病院に繋がる歩道橋の補正予算案が審議されますが、もう一つの議案で歩道橋の建設にかかる入札議案が審議されます。
入札の議案書を見ると、落札率が９８％と高い水準で落札されており、現在行われている入札改革の成果はまだ現れてきていないようです。

そして落札率の問題もさることながら、今回の案件は4億円を越えていたのでJV（ジョイントベンチャー。1つの建設工事を2つ以上の建設業者が共同連帯して施行することを目的として、それぞれ一定の割合で出資することにより組織される独立法人格を持たない団体のこと）で行われていますが、最近、国土交通省が示した行政効率化推進計画では、「JVの結成の義務付けは原則として廃止する。義務付けた場合はその理由を公表する」とした方針を発表し、事実上のJVの廃止をうたっています。
国土交通省がこのような方針を出した背景には、JVが本来の目的と違う形で利用され、談合の温床になっているとの指摘が絶えないためであると思われます。

練馬区の入札でもJVで行われたものは高い落札率が出る傾向があります。明日の議会では、練馬区でも原則JVを廃止するよう提言し、さらなる入札改革の推進を行わなければなりません。

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2004年06月09日

区内でできないのなら区外へ

月曜日の企画総務委員会で、１億８千万円以上の契約３件の審議が行われました。
３件の議案の中身は、中村橋区民センター空調設備改修工事、落札額２億４７８０万円、落札率９５．３５%。桜台保健相談所移転改修および耐震補強工事、落札額２億８３９０万円、落札率９８．１１%。関保険相談所移転改修工事、２億６０４０万円、落札率９９．２２%です。
今回の、入札契約は入札改革の一環で予定価格を事前に公表して行われましたが、上記の落札率を見てもわかるとおり、予定価格の公表が効果を挙げたとは言いがたい内容となっています。

なぜこのような結果になってしまうのか、その問題の一つはやはり区内業者に優先的に工事を発注するという区内業者優先主義です。

その理由としては、区内にある入札に参加できる企業は限られているため、入札に参加する区内業者は顔見知りの可能性が高く、自由な競争が行われにくいということ。そして、区内業者の技術レベルや競争力が低い場合は、割高な価格での工事しかできなくなってしまうということがあげられます。

最近の練馬区の入札では不調となる案件が出てきていますが、その理由として中国経済の発展により鉄鋼の資材価格が高騰し、資材調達コストが高くなっているため、練馬区の発注額では工事はできないということがあげられているようですが、このような場合、区内の業者が工事ができないのならば、区外の業者も入れた広い市場で入札を行い、技術力、競争力のある企業に工事を行ってもらうことは、区民から預かっている税金を効率的に使うという点からも当たり前のことです。

政府や行政は、潰れそうな企業に対しては公的資金を注入し援助を行うなど、企業に対しては手厚い保護政策を行っていますが、一方で一般の市民や個人商店が借金で首が回らなくなってもほとんど見殺しの状態といっても過言ではありません。

区内の産業を育成するために、区内業者に優先的に公共工事を発注するのであっても、本来、公共工事は住民の生活環境向上のために行われるものであるということを行政も業者もそして議会ももっと意識していかねばなりません。

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2004年06月07日

入札改革の険しい道

適正な価格で行われる公共工事の実現に向けて、練馬区も入札改革を進めていますが、今日の企画総務委員会で4件の入札契約の報告がされました。報告されたのは全て学校関係の工事で、そのうち三つが建設という項目に区別されている工事です。その落札率を見ると
中村小学校の工事が95.64%
田柄中学校の工事が96.70%
練馬第二小学校の工事が82.30%
となっています。この三つの工事は全て同じ条件というわけではないので、一概に落札率だけを見て判断することはできませんが、一つ注目しなければならないのは、田柄中学校の工事はJV（ジョイントベンチャー）で行われていたということです。

JV（ジョイントベンチャー）とは1つの建設工事を2つ以上の建設業者が共同連帯して施行することを目的として、それぞれ一定の割合で出資することにより組織される独立法人格を持たない団体のことで、大規模工事におけるリスクの分散，各社の得意技術のプール，中小業者の技術力の向上などを目的とした制度です。しかし、ジョイント・ベンチャーには加わったが実際の工事は他の業者に下請けに出してその中間マージンだけを吸収する業者が存在しているとも言われ、その他にも政治家が自分と関係の深い地元業者に公共工事を回して超過利潤を得させるための手段として乱用される傾向があるとも危惧されています。
また、ジョイント・ベンチャーを組むためには、業者同士が集まって相談しなければならないので、談合行為を調達者側が強制しているのと同様な効果を持っていると指摘する学者も多くいるなど、JVをめぐってはその問題点が多く指摘されています。

そして今回報告があった4件のうちJVが２件あり、練馬区のJVに関するガイドラインでは３～４億円規模の工事とされているのですが、今回報告があった工事は金額が約一億円で、果たしてJVを組むことのメリットがあったのかどうか、JVを組んだことによるメリットなどを今後検証していかねばならないと思います。

長引く景気低迷により、区内業者へ仕事を発注することが行政の使命のように言われていますが、公共工事を行う本来の目的は、住民が生活しやすい環境を作るためであり、その点から言うと区内業者へ仕事を発注するというのは、目的を達成するための手段でしかありません。しかし、依然として公共工事の拡充を求める声は多く、行政や政治もその声に答えようとしていますが、公共工事が本来どのような目的で行われているのかということを忘れ、工事を行うことを目的としてしまっては、それこそ住民不在の行政になってしまう危険性があるのではと感じています。

明日は委員会で大型の入札案件が審議されるので、明日はその議論についてお伝えしようと思います。

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2004年04月26日

動き出した入札改革

練馬区では、公平で公正、そしてより透明性の高い入札・契約制度の実現を目指し改革が進められていますが、今日、議会の議決を必要としない（１億８千万円以下）公共工事では練馬区で初となる予定価格を公表した公告（募集広告はこちら）が開始されました。

予定価格の事前公表は、予定価格の漏洩や談合などの不正を防止する効果があるといわれており、入札改革を行ううえでは避けては通れないものとして、各地の入札で実施され始めています。

では、業者にとってメリットはないのかというとそうではありません。公共工事の予定価格は上限価格であり、この金額を上回っては落札ができない仕組みになっていることから、予定価格が公表されることにより、積算の時点での失格の可能性はなくなると同時に見積り業務での労力と多額の費用を軽減することができます。

しかし、予定価格の公表は、あくまでも公正・公平・透明な入札制度を実現するためのツールの一つです。こうして徐々に入札改革が進んでいけば、改革への抵抗も強くなってくる可能性がありますが、今後も着実に改革を進めていかねばなりません。

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2004年03月25日

入札改革についての説明会

　練馬公民館で土木業者向けの「新工事成績表移行説明会」が行われました。成績表というのは公共工事を請け負った業者の工事成績の通知表のようなものです。
　成績表自体は今までも行っていたことですが、新工事成績表では、例えばある工事でこれまでの成績表では６２点だった評価が１８点になるなど、入札改革を機に、より一層厳格な成績表に移行されます。

　土木業界は景気低迷の影響もあり、依然厳しい状況におかれており、説明会では３００席中、３分の２くらいの席が埋まっていました。
　改革の理由の説明では「公共工事の丸投げは替え玉受験のようなものであってはならない」「公共工事は区民の大切な税金で行う工事であり談合などは許されない。行政、業者ともに力をあわせて、一円の無駄もない工事を行わなければならない」など改革への強い決意が述べられていました。

　質疑応答では一問しか質問が出ず拍子抜けの感もしましたが、会場に集まった業者さんたちの顔は真剣そのものでしたので、まずは改革への理解が得られたのではないかと感じました。

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2004年03月19日

入札契約制度改善推進委員会第一次報告

練馬区の工事入札の平均落札率は
１２年度：総計　２３６件/平均落札率　９４.９２％
１３年度：総計　２３４件/平均落札率　９３.８１％
１４年度：総計　２３８件/平均落札率　９３.１７％
となっており、業種別にみると
１４年度で
土木　６５件　９５.１７％
建築　４２件　９３.３５％
電気　２１件　８２.９１％
機械　５０件　９４.６３％
造園　３７件　９６.４０％
他工　２０件　８８.２７％
になっています。
一般的に落札率が９６％を超えると談合の疑いが高いとされており、その点から見ると練馬区では造園関係の工事の落札率が常に高い状況になっています。また、業種別で見ると電気の８２.９１％から造園の９６.４０％まで業種によって落札率はまちまちになっています。

今全国の自治体では、民間に比べ割高なコストがかかるといわれる公共工事をどのように、改革していくのか試行錯誤していますが、練馬区でも入札契約改革が本格的に動き出しています。
先日企画総務委員会で報告された第一次報告では、重点的に取り組むべき課題として
１　競争性・公正公平性・透明性を高める観点から「電子調達の導入」
２　一般競争入札の拡大にともなう、「指名競争入札の縮減と指名基準の明確化」
３　工事の品質を確保し不良業者を排除する「工事施工管理と工事成績評定の見直し」
※不良工事などの理由による指名停止件数は年々増加傾向にあり１５年度２８件（１６年２月末現在）となっています
４　談合など不正事件を防止するため「談合等不正行為対策の強化」
などの具体的な改革案が示されています。

中でも注目しているのは「談合等不正行為対策の強化」で、つい先日も目黒区で入札に絡む事件が明らかになったように、公共工事に関係する職員には、業者や政治家による多くの誘惑や頼みごとがあり、そのとき職員が毅然と断れるような、職員を守る体制の整備が必要になってきます。

鳥取県では、口利きや頼みごとの内容を職員が文書に残し、情報公開することを「文書公開条例」を制定し義務化し、「口利き」や「頼みごと」が激減したといいます。
練馬区の改革で「職員をどう守るか」についてはまだ、具体的な手法は見えてきていませんが、次の第二次報告でどのような手法が示されるのか注目です。

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2004年03月09日

激震が続く目黒区

日曜日に目黒区長の自殺が明らかになりましたが、今日その目黒区で新たな事件が明らかになりました。事件は、目黒区の契約課長が清掃業務の入札に絡んで業者から現金約２００万円の賄賂を受け取ったと言うものです。
契約課長というのは自治体によって名称は若干違いますが、自治体の入札契約全般に携わる職務で、様々な誘惑が多い部署ともいわれ、最高のモラルが要求される職の一つです。その職権を利用した今回の事件は公務員の風上にも置けない事件です。
しかし、入札がらみの事件は２００１年４月に施行された「入札・契約適正化法」の効果もあり減ってきているとはいえ、いまだになくなりません。

今回の目黒区の事件だけでなく、入札を巡る贈収賄では公共事業の落札を手助けし、その見返りに現金を受け取るという形が一般的ですが、公共工事に支払われるお金は税金であり、その工事の売り上げ（利益）の部分から賄賂となる資金を生み出しているともいえるものです。言うなれば、賄賂となる現金は元をただせば税金ともいえるわけで、最終的な被害は納税者にかかってきているとも言えなくもありません。

練馬区では適正な入札が行われているはずですが、これまで以上に透明性・競争性・公平性が高い入札制度にするために、現在具体的な入札改革が検討されています。

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2004年02月17日

一般質問２日目に興味のある質問が・・

一般質問２日目は自民党、公明党、生活者ネット、共産党の代表４人が行いました。
中でも自民党の小川けいこ議員の質問は聞いていて大変興味深く、僕にとってはとても面白い内容でした。特に興味を持ったのは入札制度改革の質問で、「一部の工事で高い落札率が続いており、適正な競争性は確保されているのか・・・区内業者優先も大切だが、競争性のを担保するためにも区外業者の参加拡大も考える必要があるのでは・・・」（正確な文言は練馬区議会会議録検索でお願いします）と言う内容で、正直びっくりすると同時にとてもうれしく思いました。
なぜなら、入札について議論する企画総務委員会（私の所属）では、常に「区内業者を優先してください」という声しか聞いたことがなく、入札に「区外業者を参加させるのはもってのほか」という空気が常にあったからです。
私は常々、公共事業コストの適正化、談合防止には確かな競争性の確保が必要だと思っています。同じ思いを小川けいこ議員が持っていたので、これから一緒に勉強して行きたいと強く思いました。

そして、明日の一般質問では私の出番も回ってきます。行政改革、入札改革、雇用政策（特区）などを中心に質問する予定ですが、私を選んでくれた区民の思いを込めて、初登壇に挑みたいと思います。

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2003年12月26日

続・入札改革

　練馬区の入札改革について、貴重なご意見を掲示板にいただきました。
　さて、入札改革がどのような談合防止対策になるのかと言うところですが、まず、談合を防止するには入札に参加する業者同士が顔をあわせることのないようにする必要があります。現在の入札制度では、現場説明会や入札会場で顔をあわせるので必然的に業者同士の交流が生まれてしまいます。そこで、今回の入札改革では現場説明会を廃止し、入札も電子入札とすることで業者同士の接触の場をなくします。
　次にいくら顔を合わせなくなっても、区内の顔見知りの業者しか入札に参加できなければ意味がないので、従来の指名競争入札制度をもっと多数の業者が比較的自由に参加できる入札制度に変え、参加者業者を増やすことで談合を行いにくくします。そして、部分的に区外の業者にも入札参加資格を与え競争性を高めていきます。
　しかし、入札改革で何が一番難しいかと言うと、区内の産業を保護するために区内業者を優先すると言う暗黙の了解があり、このことは相反する二面性を持っているからなおのこと厄介なのです。
　どのような面かというと、厳しい経済状況の中、区内業者の保護・育成をするために優先的に区内の業者を利用しようという面と、一方で区内業者を使うことによって、例えば文房具の購入などで、区内の文具店でノート１００冊購入するより、インターネット販売で１００冊購入した方が格安で購入でき税金の効率的な利用につながるという面です。民間の方々からすれば「後者を選ぶのが当たり前だ！」という声が多くでてくることは容易に想像できます。
　ではどうすれば良いのか、私は競争性を高めるために徐々に区内業者への優先的な発注を廃止していくと同時に、区内の業者が他の自治体の仕事を落札できるだけの市場競争力をつける育成政策を行っていかなければならないと考えています。なぜならこれまでのように区の仕事があるからと言って区内の業者が本当の意味での競争力をつけなければ、公共の仕事が減っていくなかで結局は倒産してしまうからです。
　議員になって入札改革に取り組むようになってから公共事業の世界は社会主義的だと常に感じています。しかし、社会主義的な保護主義は必ず崩壊し、いつかは自由競争の荒波にもまれるようになることは容易に予測できます。だからこそ早い時期から、区内業者が市場競争力を高めるような政策を打っていかなければならないと考えています。

※取材日記に横須賀の電子入札制度の現状リポートがありますので御覧になってください。

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2003年12月24日

入札改革の行方

　月曜日に行われた企画総務委員会で、行政改革の一つ入札改革案の報告が行われました。改革案では電子入札・電子調達について、１６年度に業者登録などを行い１７年度から段階的に実施されます。では、電子入札以外に何が変るのかというと、工事予定価格の事前公表、現場説明会の廃止、条件付一般競争入札の見直しなどが行われ、透明性と利便性が格段に向上します。
　そして、入札改革は何も談合を防止したり、落札率を適正化するだけではありません。業者にとっても行政にとっても大きなメリットがあるのです。なぜなら、会社にいながら時間を問わず入札できるため、これまでのように入札に一日がかりで参加する必要が無くなり、その分空いた時間を他の仕事に振り分けることができるので生産性が向上します。
　行政にとっては、手間と時間がかかる入札事務が効率化するため、職員の負担が軽くなり他の仕事をこなせるようになります。横須賀市では入札に関係する課の職員定数が２人も削減されました。
　しかし、パソコンに精通していない業者の方々からの反発も予想されます。でもよく考えてもらいたいのです。入札の電子化は時代の流れで避けて通ることはできません。そして、パソコンができないといって利用しなければ、入札に参加できなくなるだけでなく、事務作業などの効率化も行えないのです。会社の成長を考える上でも一刻でも早くIT化を行い市場競争力を高めていけば、区内の工事だけでなく区外という大きなマーケットにチャレンジしていくことが可能になるのです。
　行政改革というと行政サービスの低下と想像する人もいると思いますが、入札改革は区民の税金を効率的に使いながら、利用者の利便性も向上させるというWIN・WINの改革なのです。

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2003年11月19日

電子入札の取材＆素晴らしい出会い

　公共事業のコスト高や談合防止のために入札改革が必要だと言われていますが、電子入札を率先して導入し運用している横須賀市を取材してきました。横須賀市は入札制度改革を始めた平成9年から落札率が9年95.7％ 10年90.7％ 11年85.7％ 12年87.3％と低下し、改革の目標である入札の効率化と透明性を実現しています。実際、入札を取材してみて入札のスピードと透明性には感銘を覚えました。一方で市内の業者さんの声も聞くことができ、横須賀市の入札制度の問題点も少なからず見えてきました。今回の取材結果は週明けにも取材日記で詳しくお伝えいたします。
もうひとつ横須賀市の電子入札の取材は横須賀の市議会議員の 藤野英明さん のおかげで実現できました。藤野さんとはメールでのやり取りはしていたのですが実際にお会いするのは初めてで、会って話してみると時間の経つのを忘れるほど充実した話をできました。久しぶりに共に学びあい切磋琢磨したいと思える仲間と出会えたことは何よりの収穫で、藤野さんに負けないように頑張らねばと良い刺激になりました。
　その他にも横須賀市議会議員の
吉田雄人くん　岩崎絵美さん　平塚市議会議員の
江口友子さん　とも出会うことができ、みな魅力的でこれからもっと語り合いたいと思う方々でした。
　仕事をする地域は違っても同じ思いを持った仲間たちの頑張っている話を聞くと、自分も頑張らねばと改めて思いました。

投稿者 takao : トラックバック (0) : 入札改革 :