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2006年07月04日

政治への敷居が低くなれば

今日は流通経済大学にて講義をしてきました。

これまで何度かこうした機会をいただいていますが、大学生と率直に政治についてを語り合うのは、私にとっても勉強になると同時に、すこしでも政治への関心が高まればうれしいことだと思っています。

さて、今日の大学生から受けた質問からは政治に対する意識というものが良く見えるものがありました。
たとえば大体いつもで出る質問で「議員はどのような仕事をしているのですか？」というものがあります。

もちろん、議会に出たり質問したりすることが仕事だということは知っていての質問なのですが、議会というのが毎日行われるわけではないことから、議会が行われている以外で何をしているのかということだと思うのです。

この質問は本当に難しいもので、議員一人ひとりによってまったく違うというのが実際で資料を読みふけっている議員もいれば、外で市民の声を聞く議員もいます。一方で何もしなくても給料が入ってくることから何もしていない議員もいるかもしれません。言い換えれば選挙で当選しさえすれば、あとはすべて自己責任で活動の仕方も自由であるのが議員の仕事ともいえるかもしれません。簡単にいえば必死にやろうと思えばやることが尽きない仕事な一方、当選さえすれば何もやらなくても許されてしまうというのがいいえて妙なのかもしれません。

それにしても、自治体議員の仕事というのを学生がだんだん理解してくると、「やってみたい」とうれしい反応が結構出てきたりします。こうした反応を受けるたびに知るということがいかに人を変えるかということを実感します。今の若者は消極的といわれたりもしていますが、積極的に質問の手があがってくる講義を行っていると、貪欲に知識を吸収しようとしている若者の姿勢にうれしく思うところです。

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2006年01月17日

ちょっと残念・・・

今月９日に練馬区でも成人式が行われ約４５００人が新成人となりました。それはとてもおめでたいことでもあるのですが一方で、成人式の中で行われたユニセフや「緑を育む基金」などへの募金がユニセフに４１６１円、緑を育む基金に３８０４円の計７９６５円という集計となりました。

募金というのは一人ひとりの気持ちの問題であり額の大小にこだわるべきではないと思ってはいますが、募金箱に入っていた最高額が１００円玉だったというのは、寄付文化が乏しい日本社会を象徴しているのではないかと思えてなりません。

もちろん、当日募金の呼びかけ方法にもっと工夫が必要だったのかもしれないということは忘れてはなりませんが、杉並区でもNPOへの基金が事実上開店休業状態になっているなど、寄付というものを社会全体で今一度考えていかねばならないのかと感じたところです。

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2005年11月18日

知らなければ動けない

今日は、流通経済大学の1，2年生のゼミで講師としてお話しさせていただいてきました。さて大学1，2年生ということは18歳から20歳の学生たちなのですが、最近気になったニュースを聞いてみたところ「町田市の同級生殺人事件」「アメリカの18歳の高校生市長」「松井選手の年俸62億円」「ヨーロッパでエイズが自然に治った」「鳥インフルエンザ」などなどいろいろな話題がありましたが、特に印象的だったのは「増税によってどうなるのか」という話題です。

消費税の増税論議が活発化しいよいよ本格的に消費税が上がるというのを若い世代も感じているようですが、学生世代は負担が増えることによって自分たちの生活にどのような影響が出るのかが見えないところに一番の不安を抱えているようです。

その理由としては、就職しても給料は上がり続けるわけでもない、景気がよくなって就職先が増えても勤めていれば給料が上がるわけでもない。一方で消費税など税負担は上がり、高齢化社会によるその他の社会保障の負担も増える。単純に考えれば生活は苦しくなるので不安が高まるという構図のようです。この問題は大きな社会問題でもあり不安から希望がなくなることで若年層の働く意欲を減少させてしまう危険性があります。現に増え続けるニートなどはそのような問題も背景にないとはいえません。

しかし、学生と議論していて心強いと思ったことも多々あります。年金制度の話しをしていたときに20歳から13580円を毎月年金保険料として収めなければならないが、実際に収入がない学生に毎月13580円を義務付けるのは矛盾がある。免除といってもそれは猶予であり支払いの先延ばしでしかなく、さらに市町村に届出しなければ免除が受けられないといことから、市町村への届出の仕方自体みんな知らない実態があることから利用しにくい。13580円毎月支払うためにはバイトで17時間年金保険料のために働かなければならなければ、学校よりバイトに明け暮れる生活になりさらにバイトする意欲もわかない。制度的におかしいのではないか。という指摘です。

この原因としては、制度自体が受給者を基本において制度設計をしているためで、支払者を基本において制度設計をすれば指摘のような矛盾はなくなるといえます。家計で言っても収入から支出を計算して生活するのが当然のことであり、世代間扶助の年金制度もその原資を考えるのならば支払者を念頭において制度設計することが欠かせないことといえます。では、なぜ当然のことができないのかその理由ですが、それは世代の投票率に大きく関係しているといえます。単純に受給世代と２０代では投票率に２倍以上差があり、支持者の顔色を見て行動する政治家が多ければ受給者のための制度を作るのは自然の流れといえます。

そんな説明をしていたら「投票に行けばいいんだ」という声が出てきたことは、これからの政治にとって大きな希望です。

若者の政治への無関心が問題といわれる昨今ですが、その原因は無関心なのではなく「知らない」ことで行動の仕方が分からないという問題が根底にあるといえます。政治に携わる一人として、若い世代に将来と社会の制度の仕組みを伝えていくことがいかに大事か、流通経済大学の学生たちから改めて学ぶことができた一日でした。

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2005年05月20日

投票に行く理由

先日お話をさせていただいた流通経済大学の学生から感想を頂きました。さてその中身はというと、「今までは政治に関心がなく、政治家などにはあまり良い印象を持っていなかったが、自分もできることをやろうと思う」「若い人たちの投票が日本や政治を大きく変えていくのだと思った」「駅前で演説している人が何をしたいのか聞きたくなった」「議員に対する印象が１８０度変わった」などなど、ほぼすべての感想が前向きな意見でうれしくて仕方がありません。

こうして、感想を読んでいると、なぜ私の話が面白かったのか、そして政治に対する関心を持ってもらえたのか、そのことが若者たちの投票率を上げる一つのヒントになるかもしれません。

そこで、自分の話したことを振り返ると、建前論ではなく実体論で話し、それを生活に密着させたことが良かったのかもしれません。実は講義の最中「野崎さんは議員のイメージを悪化させたいんですか？」と質問され、ちょっと面食らいましたが、ここが大切だったのだと思うのです。今ある実体論を話し事実をしっかりと把握してもらい、それがどのような弊害を生み出し、生活に跳ね返ってくるのか。では、そうならないためにはどのように政治が変わっていけば良いのか、どうしたら変えられるのかをリアルに示すことで、政治を変える主役は自分たちなのだと感じてもらえたのかもしれません。

実際どのような話しをしたのかはここで書くことはできませんが、感想を読み、これからも招待があれば積極的に出向いていきたいと思ったところです。

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2005年05月17日

やりがいによる充実感

先々週に講演に伺った不登校や引きこもりの子たちのフリースペース「オンリーワンクルー」を主催している鈴木さんに、活動を始めたきっかけなどをインタビューしてきました。

鈴木さんが「不登校や引きこもり」などに関心を持ったのはサラリーマン時代に見たドキュメンタリーがきっかけで、その後、会社勤めをしながら「スクールソーシャルワーカー」の講座などに通い、２７歳のときに会社を辞め、新たなスタートを切ったといいます。

その後現在の「オンリーワンクルー」を立ち上げるまでに、興味のあった自立支援施設やニュージーランドの施設などで働きながら経験を積み、自分の目指す活動の形を築き上げ、現在、精神障害者施設で働きながらオンリーワンクルーの活動を行っています。

現在のオンリーワンクルーの活動について鈴木さんは「福祉というと慈善でというイメージが強いが、きれいな気持ちでやっているわけではない。やりたいからやっている。自分自身がこんな場所があったらいいなと思って作った」と話し、サラリーマン時代より安定はなくなったが、その分「やりがい」を感じ生活は充実していると語ってくれました。

しかし、不安もないわけではなく活動を継続していくに当たっての資金的な事柄など乗り越えなくてはならない課題も多くあるといいます。その不安については「今後どのように活動の体力を強化していくかはいつも考えているが、未来への希望や可能性も感じている。やりたいことがやれているし、やれているからいいんです。いまやれていることが幸せなんです」と活動を行っていることが不安を払拭するエネルギーにもなっているといいます。

一方で、行政との連携については「フリースペースは社会的に必要な活動であり、いわゆる公共的な役割に近い活動とも言え、補助金など資金的なバックアップがあればもちろんそれは助かる。しかし、助成金や補助金をもらったりすると、縛りが出来たり、介入があったり、活動をむりやり継続しなくてはならなくなる可能性がある。活動の理念を維持できないのならばいらない」としながら「これをやらなければならないという補助金ではなく、提案したものにたいして補助を行うという補助金があれば、行政ができない分野での活動は広がっていくのでは」とその可能性についても考えなくてはならないと話しています。

「経済的な充実感」から「やりがいによる充実感」へ社会の価値観が少しづつ変わり始めていますが、その先には行政と市民とが力をあわせ公共サービスを担っていくという新しい公共の形があるのかもしれません。

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2005年05月10日

大切なのは踏み出すこと

職探しも進学も職業訓練もしていないニート（若年無業者）が全国で約85万人に上り、早急なニート対策の必要性が高まっていますが、ひと口にニートといっても「不登校」「引きこもり」「家事手伝い」とニートになる背景は様々です。

そんな中、先日西東京市で不登校や引きこもりなどの状態にある方々と様々な人たちが自由に語り合う居場所を提供している「オンリーワンクルー」にて、お話をさせていただく機会がありました。

私が話した内容はともかく当日参加した２５人の方々と話をしていると、皆、それぞれ個別の悩みを抱えながらも、とても明るく「オンリーワンクルー」という居場所を通じ人と人との繋がりを深めているのがとても強く印象に残りました。

彼らと話していて、皆、人との繋がりを強く求め、そして過去や経歴・肩書きなどではなく「自分」として触れ合うことを求めているようにも思いました。

いずれにしても、「不登校」や「引きこもり」というと「暗い」というイメージが先行しがちですが、それはあくまでも一部であり、全員がそういうわけではありません。その点からは社会が持つ偏見というものを変えていかねばなりません。

また、「オンリーワンクルー」を主催する鈴木剛さんは私と同年代で普段は別の仕事を行いながら手弁当でこの活動を行っています。その精力的な活動には脱帽するところですが、とてもよい刺激をもらうことができました。

しかし、鈴木さんの活動はあくまでも個人で行っているものであり、時間や費用など多くの負担を鈴木夫妻が負って成り立っているといえます。そして「オンリーワンクルー」の活動は確実に成果をあげています。その点から税金を投入して行っている政府や自治体の「不登校」や「引きこもり」対策とは違った方法で成果を出しているともいえます。NPOや市民との協働が進む今、各地で様々な素晴らしい活動が行われています。行政はできなくても市民ならできること、そのような活動に行政が積極的にバックアップするような形を作っていかねばならないと思うところです。

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2005年05月06日

若者と政治

政治家と聞いて連想するものは？
「金」「権力」「高級クラブ」などなど、今日、流通経済大学の坂野嘉昭先生のお招きで大学１年生と２年生のクラスで「若者と政治」についてお話をした際に最初に質問した問いに対する答えですが、学生たちの「政治家」に対する印象はネガティブなイメージが先行しているようです。

さて、彼らと話していて若者が「生活の中で政治や行政との繋がり」を感じることが少ないことが改めて分かりましたが、その理由は負担を実感できないということにあるのかもしれません。

しかし、これからの社会保障費の負担増などリアルに負担の数字の伸びを説明していくと「なぜ負担が増えなければならないのか」という疑問を持つようになります。

そして、その負担増の理由の一つとして箱物を作る資金と作った後の毎年の運営赤字の負担をするためには資金が必要であり、その資金を賄えなくなると住民から負担を強いることになるということを丁寧に説明すると、なぜそんなものを作るのかという質問が出てきます。

ここで投票率の説明をすると、彼らは２０代の投票率が低く、６０代以上の投票率が高いことに気づき、政治に若者の意見が反映されるためには投票に行かねばならないということを実感したようです。

議論した学生たちは、口々に投票に行かねばと言ってくれましたが、中には「俺が政治家になって今の政治をぶっ壊す」という学生もいて、若者たちが持つエネルギーの凄さを心強く思ったところです。

選挙のたびに若者の投票率が低いことが取り上げられますが、それは若者たちが「政治」を実感できていないだけであり、今後負担増などにより若者たちが「政治」を実感することになれば、若者の投票率は簡単に跳ね上がる可能性があります。

何はともあれ、なぜ投票に行かねばならないのか、それを若者に分かりやすく伝えていくことも政治家の説明責任の一つといえるのだなと流通経済大学の学生たちから学んだところです。

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2005年04月12日

ただの仕事から意義のある仕事へ

厚生労働省がフリーターを２０万人減らすという数値目標を発表し、ようやく若者の就職対策に本腰を入れ始めました。

練馬区もハローワークと連携し今年度中に石神井交流センター内に職業紹介所を設置するなど独自の雇用対策を進めていますが、問題は就職率の低さもさることながら、新卒の社員の３割が就職してから３年以内に転職するなど離職率の高さが今の日本の雇用環境を端的に表しているといえます。

その理由の一つとしてあげられるのが、仕事のマニュアル化です。今、効率化によりマニュアルの指示に従うだけの仕事環境が増えており、そのことは、個人が持つ「自分だけにしか出来ない仕事」という実感を減退させ、ひいては個人の存在意義を希薄化させていると言われています。

フリーターやニートの増加の背景には上記のような理由が根底にあることから、本質的な解決のためには就業対策と同時に魅力ある職場を増やしていくことが欠かせないこととなります。

では、実際どのような対策が功をなすのかはまだこれから研究して行かねばなりませんが、一つのヒントは起業をバックアップし新たな価値観を持つ職場を想像していくことにあるのではと感じているところです。

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2005年04月08日

リスタート対策の重要性

日本が、一度レールの上からドロップアウトした場合に再スタートするのが困難な環境にあると言うのは周知の事実で、そのことからもリスタートができる社会に変わっていく必要が高まっています。

そんな中、今月１３日に高校中退者の就学や復学もしくは職業相談などを専門とする窓口「リスタートプレイス」が東京都教育相談センター内にオープンします。

具体的な主な相談事業は
　１ 高校への転編入学、再入学
　２ 高校卒業認定試験
　３ 就職に関すること
　４ 心理的な相談や子育ての相談
　５ その他進路全般について
の５事業で、その他にも子どもだけでなく保護者からの相談も受け付けるようです。

具体的なリスタート事業が行われる事例はまだまだまれで、その点からすると今回の東京都の事業は画期的なことといえます。

今後このような取り組みが広がると同時に、高校中退者だけでなく社会人などのリスタートをバックアップする事業など必要ですが、そのような環境を作っていく一歩として今回の事業には大いに期待しています。

『問合せ先』
東京都教育相談センター家庭教育相談室
東京都目黒区目黒１－１－１４　
電話　０３－５４３４－１９８２
相談時間　平日９時００分～１７時００分
電話相談　０３－３４９３－８００８

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2005年03月23日

働く楽しみを知ること

内閣府が22日に「若年無業者に関する調査」の中間報告を発表し、深刻な問題になっているニートの数が84万7千人に上ることが明らかになりました。

雇用環境が改善している中ニートが増え続ける背景には「働く意欲」や「働く意義」というものを感じられない若年層が増えていることがあげられていますが、実際に成人してから「働く意義」などを研修などにより啓発していくのは大変難しいのが実情です。

そんな中子どものころからの職業体験の必要性が高まりつつありますが、メキシコで様々な業種の仕事を体験できるドーム型施設を運営する「キッザニア」の日本版が2006年秋に東京の豊洲で開業する予定となっています。

「キッザニア」のコンセプトは様々な職業や社会の仕組みをロールプレイングで体験し、施設内で働いた場合、その働いた報酬で施設内の食事やアトラクションを体験できるという社会活動の一連の流れを体験することにより「働く楽しみ」を体験することにあります。

今後「キッザニア」は日本国内で10施設のオープンを計画しているようですが「キッザニア」の取り組みに学ぶところは多くありそうです。

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2004年09月23日

雇用対策の行方

１５日から開会している第三回定例会の一般質問が全て終わりましたが、若年層の雇用対策についての質問がいくつか行われました。

今月に入り厚生労働省はニートと呼ばれる就業意欲の無い無就業者が５２万人を超えていると発表し、改めて若年層への就業対策の必要性が浮き彫りになりました。

私も今年２月に行われた第一回定例会の一般質問で足立区の取り組みを紹介し、若年層への就業対策を練馬区でもと行うべきだと提言しましたが、厚生労働省の調査結果を見ると、その必要性がより高くなってきているといえます。

そんな中、おととい、お隣の板橋区ではハローワーク池袋と連携し成増駅近くに成増ワークプラザを開設しました。

このような取り組みを見ると、人口約６８万人と鳥取県などとほぼ同じ人口を抱える練馬区でも早急な対策が行われることを願うところです。

今回の一般質問で行われた若年層の雇用対策についての答弁では「現在ハローワークと話し合いを行っている」と区側からは前向な答えが出ていたことから、一刻も早く何かしらの対策が具体化することを期待しています。

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2004年05月19日

ＮＥＥＴ(ニート）とは

景気に明るい兆しが見えてきているといわれ、失業率も若干改善の方向に向かっているようですが、果たして普段の生活で実感できる状態なのでしょうか？
実は政府の発表する数字は、そのまま鵜呑みにすることはできません。例えば失業率でいえば、仕事を探している人、ハローワークに登録している人などの数字から計算されたもので、多面的に見なければ、大きな間違いを引き起こすことがあります。

そこで、今私が注目しているのが「ニート（ＮＥＥＴ＝無業者）」と呼ばれるものです。ニートとは、就職意欲がなく働かないと呼ばれる若者たちのことで、特に男性の割合が多いのが特徴です。そして平成１５年は６３万人と１０年前の約１．６倍に増加しています。

この問題が重要なことは、ニートは就職活動をしないことからハローワークなどの公的機関などとの接触もなく、少なくとも働く意思のあるフリーターと比べ、つかみどころがない存在で、今後ニートが増え続けることは社会的な問題へと広がっていく可能性があります。

内閣府の調査ではフリーターが全国で約４７０万人と推計されていますが、ニートの６３万人を足すと、雇用が不安定な状態の人数は５３０万人を超えていることになります。働き方の幅が広がり、一概にフリーターなどを批判することはできませんが、このままでは、所得が上がらないことから、税収は減りその一方で社会保障費が増大するという悪循環を招く危険性もあります。

何もしなくても、生きていける。それは個人にとっては幸せなことなのかもしれないですが、その結果、社会全体が崩壊してしまってはもともこもありません。

具体的な改善策はすぐには浮かびませんが、少なくとも働くことの喜びを得られるような社会にしていくことが、問題解決への第一歩なのではないかと感じています。

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2004年04月09日

選挙への関心は・・・

７月に予定されている参議院選挙で、練馬区は若者の選挙への関心を高めるための方策の一つとして２０代の投票立会人を公募することになりました。
今回の公募は公職選挙法が改正され、従来の不在者投票がなくなり、投票日の前に投票が行える期日前投票（兵庫県選挙管理委員会の説明ページへ）となったことから、投票立会人の枠が増え、その分２０代にも積極的に参加してもらい、選挙への関心を高めようとの狙いがあります。

募集対象は２０代の区選挙名簿登録者で、６月１１日もしくは６月１３日の事前説明会に参加できる人です。もちろん報酬も支払われます。募集の主な内容は

募集人員　若干名
勤務時間　午前８時半～午後８時
報酬等　　１３５００円（１日）交通費無し
その他　　昼食・夕食支給
となっています。詳しくは練馬区選挙管理委員会事務局
℡３９９３－１１１１（代表）で確認をお願いします。

これまで投票立会人は地域の有力者と呼ばれる方々が長年担当する傾向がありましたが、こうして幅広い世代が選挙に関わるようになることで、多くの方たちが政治を身近に感じられるようになっていくことを期待しています。

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2004年03月23日

年金と少子化

　「もらえるのか？」「もらえないのか？」年金の行方は世代を超えた関心の高い問題となっていますが、来月から国会で年金改革関連法案の審議が始まります。
　年金財政がなぜここまで悪化してしまったのか？その原因の一つに少子化が挙げられています。
　簡単に言うと、受給する高齢者が増える一方で、高齢者に支払われる資金の払い手である現役世代が減少し、さらに今後現役世代となる子どもの出生率が下がり続けていることから、増え続ける受給者に対応できなくなってきているといったところです。

　少子化といえば２００１年に出生率が「１.３３」になり、政府はあわてて少子化対策に乗り出しました。しかし、この「１.３３」という数字ばかりが一人歩きしている可能性もあります。出生率が「１.３３」といわれると、一家族平均で「１．３３人」の子どもがいると思われがちですが、ここに落とし穴があります。
　国立社会保障・人口問題研究所が行った「出生動向基本調査」では、結婚している夫婦が産む子どもの人数は、１９７２年の２.２０人からほぼ３０年来変化はなく、１９９７年では２.２１人となっています。つまり、かつてと同じように一夫婦あたり２～３人の子どもを産んでいるのです。

　つまり少子化が進んでいる原因は、結婚後にあるのではなく、結婚しない若者が増えたことが大きな原因なのです。このことから、子どもを多く産めば手当てを増やすという政策を行っても、抜本的な少子化対策にならないのは明らかです。
　今本当に必要な少子化対策とは何か？そして、本当の問題点はどこにあるのか？そのことを研究し、解決策を見出していかない限り、出口の見えないトンネルをさまよい続けてしまうのではないでしょうか。

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2004年02月04日

若者のための政治とは

　ここ数日NPOなどで活躍する同世代の方とお話をする機会があり、改めて「政治とは」を考えました。
　お話しした方は「若い人向けの具体的な政策を行ってくれる政治家がいないから、同世代の議員が増えればと思っていたが、若いというだけで従来の政治屋のような議員もたくさんいる。高齢者向けの政策ももちろん大切だけど、これからの社会を担う若者のことももっと考えてほしい、だから同世代を応援しているのだけど・・・」と胸のうちを語ってくれました。
　確かに今の福祉施策などを見ると高齢者対策にかなり偏重しており、若い世代向けの特に２０代向けの施策は皆無と言ってよいでしょう。なぜこんなになってしまったのか。その理由のひとつに選挙での投票率があると言われています。政治家は自分に投票してくれる人向けの政策を訴える傾向が強く、その点からすると投票率の高い高齢者向けの施策が増えてくるというのも自然の流れなのかもしれません。
　ですが、政治家の仕事とは地元や支持者のために働くことではなく、自治体全体を見て政策を考えるのが仕事です。そう考えるとやはり、ある特定の世代向けの政策ばかり行われているというのは、私は間違っていると思うのです。
　「健全なる若者の志（人生を賭けて挑戦したいこと）を実現する」という理念の下「ＫＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮ」というNPOを自分たちで立ち上げ、活動する彼らと話しているうちに、いつか一緒に何かをやりたいと強く思いました。

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2004年01月12日

練馬の成人式

　毎年、成人式で暴れる若者のニュースが出てきますが、練馬区の成人式はどうだったのかというと・・・晴れ着姿で歩きタバコという情けない光景が若干目に付きましたが、特に問題はなく式中も携帯電話が鳴ったりということはありませんでした。ですが、友人との久しぶりの再会で私語は盛り上がっていましたが。
　よく、子どもは社会の鏡と言いますが、今日、内閣府が日本、米国、ドイツ、スウェーデン、韓国５か国を対象にした世界青年意識調査の結果を発表しました。日本の問題点の一位は６５％が答えた「就職が難しく、失業も多い」で、終身雇用が崩壊し契約や派遣といった身分が不安定な雇用システムが不安を高めているとも考えられます。
　このような状況をどうやって改善していくか。それは一人ひとりが諦めずに声を出し、そしてその声を投票という形で政治の場に反映させることではないでしょうか？若者の投票率は２０％前後で、政治家も若者向けの政策を強く訴える人はあまりいませんでした。だからと言って「関係ない」と諦めてはいけないのです。新成人のみなさん、自分たちの未来は自分たちで作る！一緒に声をあげていきましょう！

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2003年10月21日

頑張れ大学生！

　いよいよ２８日から総選挙が始まりますが、ここでひとつうれしいニュースがありました。関東と関西の大学生グループが主要政党の政策を簡単に比較、紹介するホームページ（http://seiron.org/）を開始しました。
　各党がマニフェストを掲げ政策本位の選挙になると言われていますが、実際マニフェストを見ると残念ながら分かりやすいとはいえません。ましてや自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、保守新党と主要６政党のマニフェストを手元に集めると言うのもかなり難しいと思います。そんな中で大学生が始めた政策比較サイトはとても意義があると思います。
　近年若者の投票率の低さが嘆かれていますが、このような形の政治参加は新たな可能性を感じさせてくれるものではないでしょうか？各候補者の方々には若者の声にも耳を傾け、若者の心に響くような魅力的なメッセージを期待したいところです。もちろん若い人も政治は変らないと諦めないで積極的に「投票」に行き自分たちの意思を表明して行きましょう！諦めたら終わりですから！

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