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2006年10月30日
教育へのニーズが高まる背景には・・・
今日は数日前にご案内したＮＨＫの発達障害の番組を見て「おっと」思うことがいくつかありました。
軽度発達障害についてはなかなか理解するのが難しい分野で世界的に見ると、日本は重度障害はそれなりに取り組んで来ましたが、発達障害は失われた１０年といわれるほど取組みが遅れています。まだ遅れている分野には精神障害の分野などがありますが、こうした遅れの背景には社会保障費に占める児童家族関係（３兆９０６億円）が高齢者関係（６０兆６５３７億円）の２０分の１という社会保障の配分を見ても分かるところです。
さて、今日の番組でコメンテーターから「これまでは学校や先生は何をやっている！」という気持ちだったが「学校の先生がいかに大変か良く分かった・・・」というコメントがありましたが、確かに先生や学校に対するニーズは年々増え続ける一方で現場の増員はなく大変な環境にあるといえます。
社会的問題となっている高校の履修問題についても学校が生徒の進学を第一に考えていた結果ともいえるものですが、こういうことを認めるわけにはいきませんが、一方で保護者からの学力に対するニーズ、なかでも進学・受験に対するニーズは高まる一方であるといえます。
なぜ、そうしたニーズが増え続けるのかという背景を見なければ本当の解決策は見出せないといえますが、根本には大学全入時代となり受験戦争が終わったといわれていますが学齢社会はよりいっそう厳しさを増しており、事実、専門職大学院の隆盛を見ても分かるとおり、大学を出ても大学院を出ていなければという時代になりつつあります。
過剰な平等主義は、たとえば運動会の徒競走で順位をつけないなど平等を通り越した悪平等も多々見られますが、将来への不安が先行した結果の過剰な競争というのも社会から希望を奪ってしまう原因のひとつになりかねないものであるのだと感じています。
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2006年10月29日
【イベントのお知らせ】
11 月 12 日（日）に文京シビックホールでファミリーコンサート音楽劇 『ピーターと狼』 が行われます。
今回のコンサートはいじめによる自殺、子供が被害者になる殺人事件などの悲しい事件が多発する中で、豪華なオーケストラと楽しいお芝居を通じて 「みんな仲良く」 と 「子供には危険がいっぱい」 というメッセージを子どもやお母さん、お父さんにも伝える内容となっています。
今回は文京区が後援となり開催される催しですが、練馬区でもこうした取組みを積極的に応援する仕組みをもっと充実させていければとも思っています。
お時間ありましたら、是非足を運んでみてはいかがでしょうか。
☆コンサート詳細 日程: 2006年11月12日 (日曜)
時間:： 13:00開場 / 13:30開演 (約2時間)
会場:： 文京シビックホール 大ホール
指揮:： 西谷 亮 (にしや りょう)
司会とお話：: 那須野 恵 (北区つかこうへい劇団)
脚本と演出:： 森川 秋 (北区つかこうへい劇団)
主催:： 東京ハートフェルト・フィルハーモニック管弦楽団
後援:： 文京区
協力:： 北区つかこうへい劇団, 新宿ミサイル
入場料: (一般価格)
大人: 2,000 円
高・大学生 : 1,500 円
小・中学生 : 800 円
未就学児 : 無料 (要整理券)
曲目:
L. モーツァルト: おもちゃの交響曲
プロコフィエフ: 交響的物語「ピーターと狼」
== 休憩時間中に室内楽演奏・ふれあいコーナーがございます ==
シュトラウス: ラデッキー行進曲 (指揮者体験コーナー)
アンダーソン: 舞踏会の美女
チャイコフスキー: 序曲「1812年」
詳しくはホームページをどうぞ⇒http://www.thpo.jp/concert/0611/
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2006年10月27日
ふしめをつなげる取組みを作りたい
視察二日目は長崎市から佐賀市に移動して佐賀市が行っている小中一貫校の取組みを学んできました。
日程は
長崎駅 ８：５０発
佐賀駅 １０：２０分着
佐賀市役所レク １０：３５分～１２時２０分
昼休み
１３時４０分 佐賀駅発
１４時４０分 福岡空港着
１６時１０分 福岡空港発
１８時１０分 羽田着（飛行機が遅延）
というスケジュールです。
さて、佐賀市の取組みについては大まかな内容はプレゼン資料が公開されていますのでご覧になってください。
http://www.city.saga.lg.jp/contents.jsp?id=727
資料から読み取れない部分としては、小中一貫校の設立の背景については、各学年一クラスしかなかった学校をどう活性化させるかという課題の中で生まれた取組みで、小学校と中学校が一緒になることで学校行事などで世代を超えた取組みが進むと同時に行事としてもそれなりの規模を満たすことが可能となっています。
また、一貫校への取組みは平成１３年から徐々に進められていたもので、長い取組みのひとつの成果の形だといえることから、制度だけ変えればすぐにできると言った取組みではありません。
さて、課題としては学校の先生の身分は市の職員でなく県の職員であることから今後先生などの異動のリスクをどのように回避するかという点が第一にあります。佐賀県では先生は原則６年で異動することになっているため、佐賀市では分権の一貫として教員の人事権をどうやって県から市に移すかということになります。
二つ目は小中学校での連携により子どもの成長に合わせた丁寧な教育ができますが、幼稚園と保育園からの入学時の節目や、中学校を卒業して高校に行った際のその後のフォローなどの慣用整備です。一点目の幼稚園、保育園との連携に関しては、佐賀市では校長先生会を幼稚園の園長や保育園の園長も参加して行う形にしており、ここで密な情報交換を行っているといえます。
佐賀市ではこの取組みをさらに進めるために、平成１５年から市役所の組織を年齢で区切る形にし、従来は幼稚園と公立学校は教育委員会、保育園は保育課（国で言う文部科学省と厚生労働省という縦割り）という形を改め保育課を教育委員会の書簡にし連携を図りやすい形にしています。
そして、今後は幼稚園や保育園の年長の１２月ごろから小学校の先生を派遣してプレ小学校を行い、一方の小学校では一年生の５月くらいまでは幼稚園や保育園の先生が小学校に赴き授業に参加する仕組みを取り入れるといいます。このことで、幼稚園や保育園から小学校へというふしめを子どもたちの負担を少なく行うと同時に、教師や保育士の先生も子どものことをきめ細かく理解できるということが可能になります。
これらの取組みは佐賀市では制度化されており、対応マニュアルなども作られるなどすばらしいもので練馬区でも制度化したいと常々思っています。佐賀市で保育士と教員が合同で作成した『幼稚園・保育園から小学校への接続期の教育の冊子「えがお」と「わくわく」』もいただいてきたのでこれからじっくり読んでみたいと思っています。
高校とのふしめについては、公立高校は県の管轄のため市では子どもが中学校を卒業した後の経過を知ることができなく、佐賀市の子どもなのにフォローがしにくくなっていることから、県との連携をどのように行っていくのかが課題のようです。
いずれにしても、幼稚園、保育園と小学校のふしめをどのように充実していくのかということは個人的にずっと考えていたことだったので、佐賀市の取組みは大きな収穫となりました。
佐賀市「教育基本計画」
http://www.city.saga.lg.jp/contents.jsp?id=2769
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2006年10月25日
特別支援教育の各地の取組み
来年度から本格的に特別支援教育が始まりますが、特別支援教育とは？軽度発達障害とは？という一般的には分かりにくいことも多いと思います。
そんな中特別支援教育に先進的に取り組む自治体を紹介した番組が放映されますので、ぜひご覧になってみてはいかがでしょうか。
■ ＮＨＫ教育テレビ 発達障害「ハートをつなごう」放映 2006/10/30,31 ■
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放送 10月30日（月）・31日（火） 午後 8：00～8：30
再放送 11月 6日（月）・ 7日（火） 午後 1：20～1：49
発達障害のある子どもたちを学校でどうサポートしていくか。
来年度から全国の小中学校で本格的な取り組みが始まります。
発達障害の子どもをサポートするために、親と教師はどう連携して
いけばいいのか。教師にできることは何か。杉並区立中瀬中学校
「中瀬学級」の取り組みを紹介し、担任と保護者との具体的な
体験談も交え、ヒントを探っていきます。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/hearttv/index.html
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2006年10月24日
悲しい事件が止まらない・・・・・
京都府長岡京市で３歳の子どもが虐待により餓死した悲しい事件がおきてしまいましたが、今日も大阪市で６歳と５歳の子を父や祖母が暴行していた事件がおきてしまいました。
大阪の事件は７月に児童相談所に寄せられた匿名の通報後に適切な対処が行われていたことで逮捕に結びついていますが、京都の事件は何度も通報があったにもかかわらず児童相談所が現地調査を行わず電話で確認するだけだったという怠慢が餓死という最悪の結末を導いてしまったともいえます。
虐待を行っている保護者などが電話などでは虐待を隠すために嘘をついたり、現地調査でも家の中に調査員を入れず子どもに合わせないことは専門家なら誰でも知っていることです。逆にとても丁寧な対応をしてごまかす場合も多々あるのは当然のことなのです。
こうした事態になった背景には児童相談所が抱える大きな問題点も見逃せません。一般的に児童相談所といえば虐待などの専門家が集まっている機関と思うのは当然ですが、実態は一般職の行政職員が多く、最近はないと信じたいのですが、少し前までは道路担当の職員が異動で児童相談所に配属されるということは多々ありました。
この問題は人材育成という面での遅れが影響しているといえるのですが日本にはいわゆる虐待を専門としたソーシャルワーカーを育成する大学や大学院はほとんどありません。いうなれば専門家としての必要性が薄かったといえます。一方でアメリカのＤＦＣＳ（日本で言う児童相談所）に勤務するソーシャルワーカーは大学院で専門的に学んできているのは当然であり、そうでなければ勤まらないとされています。
こうした児童虐待への取組みや認識の違いはあらゆるところで見ることができますが、やはり根本から解決していくためには児童虐待の専門家を養成する大学などを設置し、人材を育てていくと同時に児童相談所の人員の拡大や過剰ともいえる親権の見直しなどの法改正などを行っていく必要があると思うのです。（親権については虐待の通報があっても親の同意がなければ立ち入りは難しく、強制的に保護するにも家庭裁判所の許可がなければ児童相談所が強制的に保護できない）
２００５年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は３万４４７２件で、過去最高だった昨年を１０６４件上回っています。
練馬区内でも虐待の相談件数は年々増加していることからも、子ども家庭支援センターの整備を急ぐ必要があるのですが、財政難などにより整備計画はが達成するのは５年以上先となっています。
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2006年10月20日
なぜ救えなかったのか・・・・
１６日に練馬区三原台で、２０代の女性と生後１１ヶ月の長女が無理心中をしたという事件がありました。
遺書とされるメモ書きには「育児に疲れた」と理由が書かれていたようですが、子育て支援が叫ばれる中、確かに保育園の充実・医療費の補助などやることはたくさんあるかもしれません。
しかし、一方で忘れてはならないのは妊娠から出産そして育児の期間は核家族の場合は、ほぼ母親ひとりで向き合わなければならない状況になります。初めての母親が子育てで不安で一杯のときに一番頼りになるはずの父親は、働き盛りの場合も多く、今の日本の企業風土では父親の育児参加を促すのは厳しい状況にあるといえます。
実際に厚生労働白書でも３０代（２５～３９歳）を中心とした育児世代の労働時間が週６０時間以上の長時間労働となっている割合は２０％を超えています。
来年度から厚生労働省は地域の人材から登用した「訪問スタッフ」が生後４ヶ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を全国で開始しますが、こうした地域や社会で子育てを支える仕組みを作るとともに、母親と父親が仕事や家計の心配がなく、共に子どもの成長を見守っていけるような社会全体の価値観の改革も進めていかねばならないと思っています。
それがしていは子どもが両親から多くの愛情を受けて育つことにもなり、それは未来を担う子どもたちが夢を持ち育っていけることにつながるのではないでしょうか。
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2006年10月19日
子育ての地域格差は政治の責任
世界的に見て日本の子育て支援は遅れていますが、その中でも自治体が競争しながら導入しているのが医療費の無料化です。
これまで小学校入学前までは医療費は無料となっていましたが、港区や台東区、世田谷区などお金にゆとりのある自治体は独自で中学生までの医療費を無料にしていました。
しかし、自治体が横並びをやめ創意工夫を凝らすのはこうした社会保障の分野では望ましいとはいえないと個人的には考えています。なぜなら住む場所によって子育て支援にかかる保障が大きく違えば、保障の手厚い自治体に住める方々、もしくは引っ越せる方々とそうではない方々に大きな較差を生むことになるからです。そのことから医療費無料化のような社会保障的な政策は国や都道府県が担うべきだと考えていますが、東京都は来年から小・中学生の医療費の一部を助成することを発表しました。
内容は自己負担となる３割のうちの１割を助成するというもので、無料ではないですが、都内の小・中学生は２割負担となります。子どもは社会全体の宝であり、子どもは社会で育てるということが望ましいことから、こうした東京都の取り組みは望ましいものだといえます。
しかし、裕福な東京都が積極的に支援を打ち出すことで、都内に人口が集まるのは、自治体運営としては住民税の増収などが望めることから望ましいことですが、東京都への人口の一極集中が進むことには、日本全体のことを考えればジレンマを感じるところでもあるのが難しいところです。
参考資料はコチラ⇒http://www.nozakitakao.net/study/data/060713_saitama.pdf
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2006年10月13日
イベント情報！第５回子育ての輪！
最新の地域イベント情報です！
子育て情報の提供や、健康・栄養・子育てに関する相談、お子さんと一緒に楽しむ遊びの紹介などを行う、｢子育ての輪｣を石神井会場（１０月２５日（水））と光が丘会場（１１月１０日（金））の2ヶ所で開催します。いずれも入場は無料です！
それぞれパネルシアターや人形劇などのコーナーもありますので、親子でご一緒にお出かけください。
詳しくはコチラ 練馬区役所
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2006年10月10日
２００５年度の虐待件数がさらに増加・・・・
厚生労働省が６日に発表した２００５年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が、６月に発表された速報値より２１件増加し３万４４７２件とりました。
この件数は過去最高だった昨年を１０６４件上回っており、改正児童虐待防止法により通告義務が「虐待を受けたと思われる児童を発見した場合」と早期の対応を促すようになったことの影響もあると思われます。
また、虐待の種類別に見ると
・身体的虐待が１万４７１２件
・保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が１万２９１１件
・心理的虐待が５７９７件
・性的虐待が１０５２件
となっています。
虐待を受けた年代は小学生が最も多く３８％で３才から就学前が２５％、三歳未満が１８％となっています。
いずれにしても日本の児童虐待に対応する社会システムは欧米に比べかなり遅れており、早急な対応が必要であるといえます。しかし、国がやらないからといってただ見ているだけではなく住民に一番身近な政府である自治体こそが積極的に対応していかねばならないと思っています。
詳しくは厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/05/index.html
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2006年10月03日
決算審議７日目 教育費
決算審議も残すところ２日となりましたが、今日は教育費についての審議が行われました。教育費といっても幼稚園や小学校・中学校にかかる費用だけでなくこれまで今日のひとことでも問題点をお伝えしてきた（仮称）ふるさと文化館や豊玉・中村スポーツセンターなどの施設や図書館・美術館などの経費も教育費となります。
さて、教育費については上記のとおり教育委員会が担う役割があまりに広すぎて、責任体制が不明確だという批判もあるため文部科学省は今年の６月に「スポーツ・文化施設の管理事務などを首長の所管に移し、教育委員会の事務は、地域教育の基本方針の策定など学校教育分野に限定するなど」を可能にする方針を打ち出し、来年の通常国会での地方教育行政法などの関連法案の改正案として提出する予定だといいます。
このことから教育委員会の教育行政にかかわる基本的な事項を審議し決定する教育委員による教育委員会での議論は非常に重要なものとなってくるのですが、教育委員会の会議については公開性など問題点がさまざまなります。
まず一点目は会議録について、練馬区教育委員会の会議録については１５年８月から要点記録をホームページで公開していますが問題は発言した教育委員の名前が公開されていないことです。２３区で教育委員会の会議録を公開しているところで発言委員の名前を公開していないのは練馬区を含め２区しかありません。そして教育委員というのは特別職の公務員でありその発言に責任を持つのは当然のことであり、名前を伏せた発言の公開では説明責任が不明確になります。そして教育委員を決める際に同意する議会としても委員の発言の経過がわからなければ委員の資質を見ることもできません。
そのことからすぐにでも公開する必要があり、このことについて教育長は公開に向けて取り組むと答弁しています。
また、教育委員会の委員長が一年交代で持ち回りになっていることも問題だといえます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の１２条では委員長について「委員長の任期は、一年とする。ただし、再選されることができる」とされています。このことから人物や識見重視で委員長を選んでいるのならば再選は当然行われているはずであり必ず一年で交代する必然性はありません。しかし、練馬区ではこれまで４人の教育委員が持ち回りで委員長を務める慣習となっており教育委員の任期は４年のことから教育委員になればかならず教育委員長になれるという状態にあります。委員長の役割は「教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する」ことから大きな責務を有した職であり、持ち回りで委員長となるこのような慣習は早期に改善しなければなりません。
今日の審議では教育委員会の会議や委員の役割といったことへの質問を多く行いましたが、個別のテーマでも教育行政については質問しなければならないことは多々あります。しかし、教育行政の意思決定機関である教育委員会の会議の透明性を高めることはすべての施策の基本につながるものであり、そのことから審議時間のすべを教育委員会のあり方について費やしました。
その他にも教育委員会の委員というのは監査委員や農業委員と同じ行政委員会の委員であり、月額で報酬が支払われています。そのあり方についても委員の職に就いた際の月額報酬が職に着いた日からの日割り計算での支給でなく、月の何日に職に着こうが月額の満額が支払われていることも早急に改善せねばなりません。ちなみに１７年度決算では１８年３月２９日に新しい教育委員が選任されていますが、３月の３日間の勤務で月額２５２０００円満額が支払われていました。
国の審議などを見ていると教育委員会不要論も広がっていますが、練馬区の教育委員会では学校に出向いて教育委員会の会議を行うなど積極的に情報公開に取り組んでいる良い部分もあります。しかし良い取り組みもひとつの対応の遅れにより帳消しになってしまうことも多々あることから、積極的に改革・改善に取り組んでいかねばなりません。
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2006年09月29日
決算審議５日目 児童青少年費・環境清掃費
子育て支援関連の経費である児童青少年費と環境清掃費の審議が行われました。
子育て関連の質問では、速報値で３万４４５１件と過去最多を更新している児童虐待の相談件数を反映してか練馬区で虐待対応の中心的な窓口となる子ども家庭支援センターへの質問が多く出ています。
また、環境清掃費では最近新聞報道などでもそのあり方が疑問視されている清掃一部事務組合のあり方などについての質問がなされました。
児童青少年費についてはこれまで。こだわりを持ち毎回質問を行っているのですが、今日は父子家庭支援と子ども家庭支援センターの児童虐待への取組強化について質問を行いました。
父子の問題については以前の今日のひとことでお伝えしたように、たとえば児童扶養手当では児童手当や乳幼児医療費助成と違い法律の規定から父子には支給がなされない問題などがあります。
これは、児童扶養手当法が施行された昭和３６年当時は父子家庭は母子家庭に比べ経済的基盤が強いということがあり、現在でもそのまま当時の制度のまま続いているものです。たしかに「東京都ひとり親家庭自立支援計画」の調査結果を見ても母子家庭の経済状況が年収２００万円未満と２００万円～４００万円未満が共に３５％と最も多くなっている一方で、父子家庭は、４００～６００万円未満が３３．３％と最も多くなっており経済的には余裕がある状態にあるといえます。しかし年収が２００万円～４００万円未満の父子家庭も１７．９％となっており、父子家庭＝経済基盤が強いとは一概には言えません。
また、父子家庭の就労状況を見ると週５日が４３．７％、週６日が４３．７％となっています。そして父子家庭の悩みで多いのは「家事」４８．７％、「子どもの教育・進路・就職」３３．３％となっており、他の調査の日本の父親が子どもと触れ合う時間が極めて少ないというデータを組み合わせてみると、父子家庭は経済的には弱くはないものの、過重な仕事を抱えることで子どもと触れ合う時間が極端にすくない状況になりやすいまたはなっているということが見えてきます。
そのことから千葉県野田市や岡山県新見市、熊本県宇土市などでは児童扶養手当の父子版を条例で独自に設置し支給しています。練馬区の父子家庭の世帯数は平成２年４７４世帯、平成７年４６０世帯、平成１２年４３４世帯であり、現金給付的な支援が一番望ましいものか、それとも生活支援的な援助を充実したほうが良いのかといった具体的な方法は検討の余地がありますが、いずれにしても父子家庭の父と子が一緒にすごす時間を増やせるような施策は実施していかねばならない状態だといえます。
子ども家庭支援センターについては、これまでも導入を主張してきた相談から対応までのレスポンスタイム設定することを強く求めたところです。ちなみにこのレスポンスタイムについては埼玉県中央児童相談所が全国で始めて４８時間以内に対応するというレスポンスタイムを設定し注目されています。
仮に練馬区でレスポンスタイムを設定し対応できるようにするには、まずは児童相談所は東京都の管轄で東京都の職員が行っていることから東京都が設定しないのならば、まずは練馬区へ児童相談所の機能と権限を委譲を実現しなければなりません。これは現在練馬区民が児童相談所を利用するためには新宿区の戸山にある児童相談センターまで行かねばならないという立地的な不利益を改善するためにもぜひ実現せねばならないことでもあります。
しかし、こうした大きな改革を実現するにはまだまだ多くの時間がかかることから、まずは従来の子ども家庭支援センターに虐待防止機能として見守りサポート事業や虐待防止支援訪問事業の機能を備えた先駆型子ども家庭支援センターを早期に実現するのが現実的だといえます。
いずれにしても児童虐待の問題は当事者による問題対応だけでなく、虐待を未然に予防する対応をいかに迅速にできるかがポイントでもあることから、早急に充実した体制を構築しなければなりません。
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2006年09月25日
学力調査からみえてくるもの
本日の文教委員会では、１７年度に行われた練馬区立小中学校児童生徒学力調査について、その結果と分析の報告が行われました。
この学力調査では練馬区全体の小学校４年生の国語・算数、中学校１年生の国語・数学・英語を対象に行ったもので各学校別の結果などではなく全体を集計した結果をまとめ報告しています。また、同時に「生活・学習意識調査」も行われています。
各教科別の結果については概ね前年度より向上していますが、この調査結果で私が一番注目したのは「生活・学習意識調査」で行われた結果です。
中でも小学校での「算数の時間に、みんなでいろいろな考えを発表しあうことはすきですか」という問いと、中学校での「数学の授業で、いろいろな考えを発表しあうことはすきですか」という問いを比べてみると、小学校では全体の６７．７％の児童が「すき」もしくは「わりとすき」と答えている一方で中学校では「そうである」「どちらかといえばそうである」と答えているのは３１．９％になっています。
その他にも中学校で他の教科での同じ問いの結果を見てみると国語が２６．２％、英語が３２．５％と自らの考えを発表することに対して否定的な回答が多くなっています。
ここでひとつの問題点が浮かび上がってくるのは、小学校４年生時点では積極的に自分の意見や考えを言える状態にある一方で中学一年生になると極端に自分の意見や考えを言いにくい、もしくは消極的になっているということです。
これは自分の考えを自分の言葉で言うという、画一的、詰め込み教育から脱却し、「自ら学び、自ら考える力」を養う教育への転換への道のりがまだまだ険しいものであるということなのかもしれません。各教科ごとの学力も大切なことであるのは間違いありません。しかし、自分の意見や考えを述べること、日本人は横並び意識が強く苦手ともいわれていることですが、先生からの授業をただ覚える受身の勉強スタイルから、授業で覚えたこと学んだことを自らで考え、自由に友人と意見交換をしあえるような教育環境になること、それが学ぶ楽しさ、考える楽しさを育む大切なキーワードであり、学ぶ意欲を高める基礎になるはずなのですが・・・・
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2006年09月19日
２学期制の行方は？？
一般質問の２日目は同じ会派の中山まさみ議員と山田一義議員が質問を行いました。
なかでも注目していたのは中山議員の２学期制についての質問について区がどのように答弁するかでした。（２学期制についての過去の今日のひとことはコチラ）
質問では来年度から区立中学校全校にいっせいに導入されることになった経緯やどのような成果を具体的に目指しているのかを聞いたところまず経緯については
教育長「平成１６年度から小学校２校、中学校１校が２学期制を導入し子どもと向き合う時間が確保でき、じっくりと教育活動が行われ、落ち着いた学校生活になるなどの成果をあげている。このような成果をもとに、校長・副校長を委員とする２学期制導入準備委員会や教育委員会での協議を経て、平成１８年３月１５日の教育委員会で方針を決定した」と述べています。たしかに先行的に２学期制を導入していた仲町小学校や石神井西中学校での成果はでていました。それは私も当時取材をして実感しています。
また、２学期制の導入の目的のひとつである授業時間の確保については、小学校で１０時間程度、中学校では３０時間程度の年間授業時数の増を先行事例をもとに考えているようでもあります。
こうした説明はこれまでも聞いていて新鮮味にかけるものでもありましたが、保護者や区民への説明についての質問に対しては
教育長「今年４月と７月に教育だよりで特集記事を組み、６月末には全保護者向けにリーフレットを配布しております。小学校・中学校ＰＴＡ連合協議会にも説明を行い、協力をいただいている」とした上で「各学校では、すでに保護者説明会を実施しているところもありますが、今後も、新入生説明会や保護者会、学校だよりなどで説明を行い、保護者の十分な理解を得られるよう丁寧に説明を行っていく予定であります」と答弁しています。
ここでいくつか問題があるのですが、全校一斉に導入するにもかかわらず答弁では「保護者説明会を実施しているところもある」としていることから、すべての学校で行っていないことが明らかになります。また、紙媒体での情報提供は確かに行っているようですが、それは一方的な情報提供でもあり、このような大きな制度改革の際には、双方向での説明の場が最重要だといえます。また、なぜ全校一斉導入なのか？ということは分からずじまいです。
２学期制については、個人的には各学校の運営にあわせて導入を決めていけばよいと考えており、全校一斉に導入するというのは来年度は特別支援教育の本格実施の年度でもあり難しいと思っています。そして、これまで２学期制の成功事例は他の自治体も含めていくつも見てきましたが、成功している学校に共通するのは「強い校長のリーダーシップ（２学期制への理解と熱意）と教員へのフォロー」が強くあったと分析しています。
そのことから、２学期制に移行するのは良しとしても中学校３４校をすべて同時にというのは拙速であると思えてなりませんが、この続きは文教委員会にてしっかりと論戦を張って行きたいと思っています。
特別支援教育についても同時に質問をしていますので、その経過は後日今日のひとことでお伝えいたします。
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2006年09月18日
【おしらせ】
９月２３日に、ひきこもりや不登校をテーマにした映画の上映会が行われます。
上映後のパネルディスカッションにはパネラーとして私も参加いたします。
詳しくはコチラ（巨椋修監督ＨＰ）
●上映日；9月23日（土・祝日）
●開場；午後１：３０
●上映時間；午後２：００
●講演もしくはパネルディスカッション；午後３：００～午後４：００
●パネラーに質疑応答タイム；午後４００～午後４：３０
●場所；東京・阿佐ヶ谷の産業商工会館講堂
杉並区阿佐谷南３－２－１９
●アクセス； 中央線阿佐ヶ谷駅南口より徒歩5分
地下鉄丸の内線「南阿佐ヶ谷駅」より徒歩３分
●入場料；１０００円
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2006年08月30日
続・児童扶養手当
昨日の「今日のひとこと」では児童扶養手当についてお伝えいたしましたが、先進諸国の中での子育て支援の状況を見ると日本の社会保障における「子ども関連」の給付は際立って低いものとなっています。
そこで児童扶養手当で国際比較をしてみると
日本 ２００６年度から小学校６年生まで（母子限定・所得制限あり）
フランス 第二子から２０歳まで支給（月額１５０００円程度）
スウェーデン 第一子から１６歳まで
ドイツ 第一子から第三子が対象で１８歳まで
となっています。（平成１７年度少子化社会白書より）
なぜ日本において「子ども」関連の給付が低いのかは「子育てはもっぱら親ないし家族が行うもの」という意識が政治・行政のなかに強く根付いているからといえます。
また、子育て支援については現金給付や子どもを預かるといった事業のメニューの充実がメインとなっていますが、生活に必要な衣・食・住の中で「住」に関する支援が抜け落ちてしまっている感があります。イギリスでは社会保障というと通常housingすなわち住宅を指し重要な位置づけとなっています。
練馬区や東京都でも区営住宅や都営住宅にてほんのわずかですが子どもを持つ世帯に優先的に入居させる制度ができつつありますが、まだまだすずめの涙ほどのものです。
子育て支援と住宅政策というのは実は密接に関連しており、安価でしっかりとした住宅を確保できると子どもを生み育てやすい環境となるとも言われています。
また、別の面から見ても子育て世代は勤労世帯であり自治体にとっては財源である住民税の増加に寄与することにもなります。このことは、ある一定の子育て期間に対して住宅支援を行うことで、貯蓄がたまりそして当該自治体内に持ち家をもつことを促す効果も考えられます。これはいわゆる社会保障のもらい逃げ（福祉施策がよい自治体に必要な時期だけ暮らす）といったことをなくししっかりと税収を確保するといった効果も期待でき、税収が安定することで高齢者などの福祉財源も充実するはずです。これは渋谷区や港区といった金持ち自治体の財政構造を見れば明らかであり、このような長期的政策は子育て世代やその他の世代、そして行政にとってもWIN・WINの政策だといえます。
いずれにしても、子ども関係の社会保障はこれまで極端に遅れていましたがこうした政策の転換こそがこれからの社会に必要なのではないかと考えています。
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2006年08月29日
父子家庭に児童扶養手当を支給する自治体
母子家庭や父子家庭には児童育成手当てやひとり親家庭等医療費助成などの助成があります。
しかし、児童扶養手当は国の制度による母子家庭への経済援助との均衡を図るのが目的とされており父子家庭は支給の対象外になっています。（練馬区ホームページ）
そんな中、熊本県の宇土市が父子家庭にも児童扶養手当と同じような手当てを支給する条例を制定し１０月から「父子手当」を支給するようです。
対象は「両親が離婚したり、母親が死亡したりした児童を、市内で同居しながら養育している父親。市長に申請し、受給資格の認定を受けた場合に限り、子どもが１８歳になる年度末まで、１人につき月額１万円（一律）を支給する。支給は毎年３、７、１１月の３回。」
支給対象となる父子家庭はおよそ６０～７０世帯となる見込みで、制度開始の１０月から来年３月までの予算も４２０万円同時に計上しています。
練馬区を見ると父子家庭の数は平成２年474世帯、平成７年460世帯、平成１２年434世帯と増加する母子家庭とは逆に減少傾向にあります。しかし、減っているからといって何もしないわけにはいきません。仮に宇土市と同じ条件で考えてみると練馬区で必要な予算は年間約3600万円となりますが、この予算額が高いか安いかは、子育て支援を社会保障の一貫と考えるのならば決して高くはない予算だと思うところです。
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2006年08月23日
子どものモラルやマナーを言う前に・・・
今日の文教委員会では、本日の朝日新聞の朝刊で昨年の中学生の海外派遣の際に引率の区の幹部が夕食時に飲酒をしていたことが報道された経緯について報告がありました。
子どもたちの範となるべき引率者はストイックといわれるほどの厳しさが必要なのはいうまでもなく、軽率な行動だったことは否めません。昨今子どもや若者のマナーやモラルの低下が良く言われていますが、放置自転車を見ると親が自転車を放置し子どももそれと同じ行動をとるという光景も見受けられることから、大人がしっかりと子どもの模範となるマナー・モラルを守らなければ、子どもや若者だけを責めるというのは説得力はありません。
一方で新聞記事に処分の公表はしないとされていたのは、隠そうとしているわけではなく、懲戒処分の公開基準に当たっていないからです。
こうした問題が起こると、処分の公表についてが論点となることが多くあるのですが、私は以前、懲戒処分の公表基準を策定するべきだと主張していたこともあり必要なことだとは思っています。しかし、運用には慎重さが必要でもあり、何でもかんでも公表するということになってしまっては制度の本来の趣旨を間違えてしまう可能性もあります。
いずれにしても、問題のあったことは真摯に受け止め、同じことを繰り返さないようにしなければならないのはいうまでもありません。
そのほかにも小中学校や区営プールの安全確保についての確認の報告が行われ、調査によりすべて確認し対処が必要なところは速やかに改善が行われているということです。
さて、練馬区議会では常任委員会で年に一回は他の自治体に視察に行きます。文教委員会では長崎市の文化博物館と佐賀市の小中一貫教育を視察することとなりそうです。文化博物館は（仮称）ふるさと文化館を想定した視察と思われます。視察先としては個人的には滋賀県湖南市の発達障害支援対策をという提案をしていたのですが長崎市・佐賀市の事例も興味深いことから学ぶこともあると考えています。また、これまでの視察では事前に事例の詳しい資料などは配布されなかったため、個人で調べていましたが、やはり視察に行く委員全員が問題意識を共有し視察に臨むことが、視察の成果を高めることから、今日の委員会では視察先の詳しい資料や予算などの資料を事前にすべての委員に配布することを提案し配布されることになりました。
一般的には当たり前と思われることでも、新しいことを始めるのが難しいのが議会の世界なのでこうして一歩一歩でも新しいことに取り組んでいくことが、大きな議会改革につながると思ってもいます。
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2006年08月08日
公共事業で子育て支援その2
岐阜県の取り組みとに引き続き、今年４月より入札契約全般に子育て支援の充実による優遇制度を導入した岐阜県多治見市を取材してきました。
多治見市の制度では主観点数による入札参加への優遇が主なもので格付けに反映させる岐阜県の制度とはだいぶ違うものとなっています。具体的には入札参加資格に主観点数（昨日のひとこと参照）を設定することで積極的に優遇策に取り組んでいる企業のみ参加できる入札が行われるという形だといえます。
また、岐阜県の取り組みと大きな違いとなるのは、岐阜県では土木・建築・電気・配管の４業種のみでの優遇でしたが、多治見市では物品売買など全業種を対象にしています。この全業種を対象にしているのはきわめて珍しい例です。
実際の優遇の状況としては登録業者２８４２社の中で①ＩＳＯ認証取得１４２１社、②障害者雇用３７１社、③次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」が３５５社（従業員３０１人以上の策定義務がある企業のみ）、従業員３００人以下で策定義務がない起業で策定しているのが５社、④育児・介護休業法を上回る制度を導入している起業１２１社、⑤市との災害協定締結が７８社となっています。
こうした状況を見ると子育て支援の優遇による成果はまだ明らかになっていないといえますが、法で対象となっていない起業の多くは、実際に次世代育成支援対策推進法などの制度のことを良く知らないため、問い合わせの際に詳しく説明すると、企業の担当者は必ず人事に確認するという返事が帰ってくるそうです。そのことから啓発効果は大変大きいといえます。
今後の課題としては入札への参加から落札へのインセンティブをどのように実現するかというところのようですが、総合評価型入札制度で実際の工事の技術力以外の部分で優遇することには「加点が良くても、技術力は大丈夫なのか・・・という不安がある。一方で政策目的を達成したいというジレンマとの葛藤もある」といいます。
いずれにしても、企業の子育て支援への意識を高めるということでは多治見市や岐阜県の取り組みは効果があるものであり、こうした試みが全国に広がり、最終的に国も取り組み始めることになれば、日本の労働環境も大きく変わってくるのではないかと思っています。
今回は少子化・子育て支援の取り組みが活発化してきた時期に制度を導入したということでその背景や仕組みを取材してきましたが、宮城県や静岡市、千代田区などもこうした制度を以前から取り入れていることから今後さらに研究して、練馬区で何かしらの制度の提案をしていきたいと思います。
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2006年08月07日
公共事業で子育て支援その１
人口が減少する時代に突入し政府や自治体も遅らせながら子育て支援に力を入れ始めましたが、そのメニューのほとんどは補助的な育児支援メニューが多くなっています。
確かにそれらの対策も子育て先進国と比べればまだまだ遅れたものなのですが、根本的な問題には女性・男性ともに働く人の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、いわゆる労働環境の問題を避けて通ることはできません。
わかりやすくいうと育児休暇の充実・取得支援や勤務時間の短縮など子どもと触れ合う時間を多く取れるような仕事環境ということになります。
このことは、理解はされていても育児休業の取得率の低さ（2003年度 男性0.44％、女性73.10％）が特に男性で低く、女性に関しても出産をしても会社を辞めなかった人のうちの取得率なので、出産をきっかけに退社せざるを得なかった数字が反映されていないので決して高いとはいえない状況だといえます。
そんななかで、いくつかの自治体では公共事業の入札の際に社員への子育て支援を充実している企業を優遇するシステムを導入しているところがあります。今年は岐阜県や多治見市が導入し４月から制度をスタートさせていることから今日、明日は岐阜県と多治見市の入札制度の取材の内容をお伝えいたします。
岐阜県では県内に本社をおく土木・建築・電気・配管の４業種の発注工事について「法令（育児介護休業法等）の規定を上回る制度を導入している県内建設業者に対して主観点数で１０点を加点」します。この主観点数というのは、公共工事に参加する際に自治体が業者の格付けを行う際に参考とするもので通常は客観点数（全国統一基準の経営事項審査の総合評定）で格付けを行っていることが多く、主観点数とは自治体が政策的な目的を格付けに反映させるために上乗せする基準ということができます。また、岐阜県の発注工事は今回対象となった４業種で９割をしめることからほぼすべての発注工事が事実上対象となっていることとなります。
制度導入後は格付け名簿に搭載されている約３０００社のうち土木２００８社のうち８５社、建築８９３社のうち４８社 電気５４７社のうち９社が法定の基準より上回る子育て支援策が導入されています。この数字をみると効果は薄いと見られるかもしれませんが、次世代育成支援対策推進法で計画を策定しなければならない企業とされているのは従業員３０１人いじょうの企業であり、３００人以下の企業は努力義務となっています。そして岐阜県内には３０１人以上の企業は４社しかなく、そのことからすれば法律で子育て支援が義務付けられていない範囲の企業に対し充実を促す効果は確実にあるといえます。
そのほかにもポイントは多くあるのですが、岐阜県の発注工事への優遇策は格付けに反映させるというもので、入札に参加することに対する優遇だといえます。最終的には発注の際にも総合評価型入札などで優遇することも検討はしたようですが、公共工事の品質を担保するためにはなによりも技術力が重要なことから今後さらに検討を進めていくことになっているようです。
さて、取材の中で偶然見つけた岐阜県の取り組みがあり、石造・コンクリート造・鉄筋造などの堅固な工事については企業の保証は５年と約款でしていました。公共工事の瑕疵担保は２年であることからその問題をこれまで指摘してましたが（過去の記事はコチラ）、岐阜県では実質３年間の保証を上乗せしており、この上乗せの根拠となる仕組みなど今後さらに調べてみたいと思っています。
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2006年08月01日
練馬こども議会からの提案
練馬区では１６年度から毎年夏にこども議会が開催されています。継続して行われるようになってからは３回目なのですが、１６年度以前に行われた回数を含めると４回目となります。
こども議会に参加するこども議員は区内の公立中学校や国立・私立の生徒にも呼びかけて行われます。今回は公立から３４名、私立から２名、国立から１名、こどもエコクラブから１名 ジュニアリーダーから１２名の５０名のこども議員が活発な議論を行いました。
今年の練馬区こども議会のテーマは「環境」で参加したこども議員からは環境に対するさまざまな提案が行われました。
具体的な提案では
「日本の四季の自然のすばらしさを感じられる公園や生垣を作るべきでは」
「ポイ捨てや歩きタバコをすることは悪いことだと認識してもらうよう罰則を作るべきでは」
「エコライフについて身近なことからはじめられるエコライフを啓発するためのポスターを作っては」
「製品の製造段階でリサイクルできるような製品作りを企業に求めていくべきでは」
など、そのほかにも多くの提案が行われました。
すべての提案に共通しているのは環境を守るためには「一人ひとりの意識を高めること」ということに尽きると思います。
ごみを捨てる際でも多くの分別をすることは慣れるまで大変なことかもしれません。忙しいときなどは負担になることもあるかもしれません。ですが、習慣となればそれは負担ではなくなります。簡単なことのようで結構難しいことでもあるのですが、エコライフという提案を聞いていたときに、仕事や生活に追われる社会環境をまずはスローにしていくことが必要なのだと思ったところです。
こども議会は今後も毎年続けていくことになっていますが、このような取り組みが他の自治体にも広がっていくためにも今後もさまざまな工夫をして盛り上げていければとも思います。
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2006年07月27日
学校選択制が与える見えない影響・・・
虐待を受けて保護された子どもや養育困難で保護された子どもたちが暮らす児童養護施設は全国に５５７施設（民間）、東京都に５９施設あります。
近年児童虐待は相談件数が３万４４５１件と過去最高を更新し続けていますが、それにあわせ児童養護施設への受け入れの要請も急増しており、施設の定員はパンク寸前となっています。
一方で児童養護施設は十分な運営費があるわけではなく、施設の設備などに関しては十分な対応が図られている施設とそうではない施設が混在しています。
そんな中で、二つの養護施設を取材してきたのですが養護施設の関係者の間では学校選択制の導入による影響が出てきているようです。
その影響とは、養護施設で暮らす児童は施設から学校へ通学するのですが、これまでの学区による入学では問題にならなかったことが学校選択制が導入されることで受け入れ側の学校の対応が変化しているところもあるようです。
その理由は、選ばれる学校となるためにいわゆる優秀な生徒の確保に力を入れる学校が出てくると、ネグレクトや不登校などで学習が遅れていた子どもは必然的に学習については遅れがある場合が多く、そのことが、学力テストの学校の平均点を押し下げてしまうということが影響しているようです。
これは他の自治体での話しですが、練馬区でも中学校に学校選択制が導入されることから、そのような問題にどのように対処するかが課題となります。
それにしても、養護施設への行政からの充実した補助がない理由を質問に対して「養護施設は票（選挙）にならないと思われているからでは」といわれたときに政治はいったい何のためにあるのかとつくづく感じさせられました。
※東京都は国基準の職員配置６対１に対し５対１とするなど他の自治体より充実した補助を行っていますが、これは国基準が低い水準であることからまだまだ十分とはいえない状況です。
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2006年07月20日
サービスという言葉に持つ違和感
都内で保育園というと公立保育園、私立認可保育園、認証保育所がまず思い浮かぶかもしれませんが、他に認定保育室や家庭福祉員（保育ママ）という保育を担う保育園もしくは形があります。
ここ数年、保育問題に取り組んできていますが今年はさらにさらに幅を広げるべく保育室、家庭福祉員についても詳しく勉強して行こうと思っています。
そんな中で、早速区内にある保育室を見学してきたのですが、施設こそ認可園や認証保育所に比べると見劣りする面もあるかもしれませんが、肝心の保育や環境、雰囲気などは小規模ゆえのよさを活かし保育室の理念をストレートに実践しています。
見学した保育室は例年稼働率は１００％近くで入園まちがでるほど人気があるところでもありましたが、保育室のおかれている環境は年々厳しくなっているようで、東京都が認証保育所を広げるために保育室には認証保育所への移行を促しているようです。
しかし、ここで問題がいくつか発生するのは認証保育所は基本は事業者が行うものでさらにいえば法人が主な運営主体でもあります。そのことから認証保育所という制度は企業努力が加味されてできているといえます。一方で保育室は個人で経営しているところが多く規模の拡充などよりも「こだわり」を大切にしているといえ、そのことから企業努力の余地はもともとあまりないといえます。また都や区から補助金が出ているとはいえ公立保育園などと比べれば保育室の運営環境は恵まれているといえるものではないといえます。
いずれにしても、多様な保育ニーズという言葉が乱用される昨今ですが、延長保育や休日保育というメニューだけがニーズではなく望んで保育室に預けるというニーズも多様な保育ニーズであるということも忘れてはならない視点であるといえます。
それにしても保育サービスという言葉を聞くたびに違和感を覚えます。一方で「福祉」と言い切るのにも施してきな意味を含んでいることから違和感を持っています。保育だけに限ったことではなく教育も公共サービスといわれたりしているのですが、区役所の窓口対応のようなところでサービス精神を持つのは必要不可欠であるといえますが、保育や教育という分野でサービスというとそれが行き過ぎた結果が今の教師や保育士が保護者に萎縮してしまい、保護者の理不尽な対応が発生してもただただ先生が平謝りするような環境が生まれてしまいかねません。それは双方にとって不幸なことだと思うのです。
過剰ともいえる行政のサービス化を推し進める背景には選挙という洗礼を受ける政治の思惑が強く影響しているといえるのですが、事業によっては供給側と受給側がともに考え、ともに成長していくという価値観を共有していくとが子どもたちにとっても社会にとっても望ましい形なのではないかと思えてなりません。
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2006年07月13日
日本の社会保障費と政治
今日は埼玉大学の田中恭子先生のお招きで、日本の社会保障について埼玉大学で講義を行ってきました。
田中先生はスウェーデンの子育て施策についての専門家であることから、講義では日本の社会保障費に占める子育て・家族関係の割合や、子育て環境の対策不備による弊害などを中心に行いました。
まず、日本の社会保障費は70対４問題といわれるように2002年度の社会保障給付費総額８3.6兆6000億円のうち年金・医療・介護など高齢者関係 ５８.４兆円（69.9％）。出産育児一時金や児童手当などの児童・家族関係給付費３．２兆円（3.8％）となっています。2003年度は総額84.6兆円で児童・家族関係は３．８％です。
また、高齢化の進展による社会保障費の伸びは2025年度の試算では今の1.57倍の141兆円といわれています。
ちなみに2006年度の公共事業費は7.2兆円です。
このように社会保障費における子育て・家族関係の割合はきわめて少ないものです。
では、その弊害としておきることは、子育てに関する経済的困難や孤立、就労の不安定などが発生することがあります。そして東京都の児童虐待白書Ⅱによると、児童虐待にいたる主な理由の２番目が経済的困難、3番が孤立となっています。また主な理由であわせて見られる状況の調査では就労の不安定が上位に上げられています。
児童虐待の件数は２００５年度速報値で３万４４５１件（前年比１０４３件増）で２年連続３万件を超え過去最多となっています。参考までに保護された子どもが暮らす児童養護施設の定員はパンク状態で、施設環境も恵まれているとはいえないところが多いのが現状です。
そのようなことから子育て環境の充実は子どもが安全に安心して育てる環境の整備でもあり、深刻な少子化が進む現状からすれば早急な対策が必要であるともいえます。
そして、忘れてはならないのは70対4問題における政治の姿勢です。第18回参議院選挙の年代別投票率(全国平均）を見ると
年代 投票率
20～24 32.65%
25～29 38.96%
30～34 50.69%
35～39 59.74%
40～44 63,15%
45～49 65.45%
50～54 67.37%
55～59 70.75%
60～64 74.06%
65～69 76.5%
70以上 65.22%
となっています。政治家は選挙を通じて有権者の声を政治に反映していくのですが、投票率と社会保障費の割合の関係を見ると、正しいかどうかは別として確かに適切に反映されているといえます。
いずれにしても子育て環境の充実に向けた取り組みを進めるためには、さまざまな角度からの取り組みが必要だといえますが、不満の声を出すだけではなく行動しなければ変わらないというのは間違いありません。
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2006年07月06日
２学期制の導入自体は悪くないのですが・・・
公立学校の学校改革は学校選択性や特色ある学校づくりなどさまざまな試みが行われていますが、今日の文教委員会では、１９年度から区立中学校全校で、２０年度から区立小学校全校で２学期制を実施するという報告が行われました。
これまで練馬区では仲町小学校や高松小学校、石神井西中学校の３校でモデル的に２学期制を導入し成果を挙げていますが、その背景には校長先生や現場の先生方の積極的な姿勢があり、そのような土台があってこそ成果が上がっているといえます。
しかし、今回示された方針では、全校にいっせいに導入するということであり、小学校が６９校、中学校が３４校ある練馬区で全校同時に行うのは難しいのではないかと思っています。やはりこうした大きな制度変更を行う場合は、子どもや保護者はもとより、学校現場の責任者である教員の前向きな姿勢が必要不可欠であり教員が制度に納得し進めていく環境作りには時間をかけた段階的な対応が不可欠であるといえます。
また、来年度からは特別支援教育の本格実施も控えており、２学期制と特別支援教育への対応を同時に行うというのは現場の教員への負担はかなり重いものであると考えられます。
いずれにしても、方針が決まったのだから粛々と進めるというのではなく、先行して取り組み成功しているモデル校がなぜ成功したのかというところをもう一度丁寧に分析して進める必要があると思っています。
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2006年06月29日
司法にゆだねるしかなかったのか・・・・
練馬区の区立保育園の民間委託はそのやり方をめぐり全国でも悪しき例として有名になってしまいました。それはある雑誌の「実験台に乗せられた練馬・横浜の子供たち」という見出しがすべてをあらわしているのかもしれません。
そして、今月２６日に区民の方が光が丘第八保育園の委託企業との契約による委託金の支出は違法だとして志村豊志郎練馬区長に対し契約を無効にし、委託料３億１８００万円の区への返還を求める訴えを東京地裁に提訴しました。
これまでの光が丘第八保育園の混乱は、区の準備不足そして理念なき委託の進め方が招いているのは間違いありません。そして、その一番の犠牲者は第一に子どもであり、保護者、そして幹部職員以外の現場職員、事務職員、そして委託先の職員と多くの人たちを疲弊させてきてしまいました。
その責任は、確かに行政の最高責任者である区長ではあるのですが、一方で本来、司法の場にまで行くことなくしっかりとした民意と現状把握に基づき行政の暴走を止められなかった練馬区議会にも大きな責任があるのは間違いありません。どのような問題指摘をしていようが結果的に多くの方々に苦しみを与えてしまうこととなった委託に対する責任は私も例外ではないと強くその責任を感じています。
では、どうすれば議会が力を発揮できたのかを考えると、指定管理者制度と違い、業務委託というのは議会の議決を必要としないため、行政が業務委託を進めようと思えば議会にはその旨を報告するだけで進めることができます。実際は年に一回の予算の議決によって暴走を止められるといえるかもしれませんが、幅広い自治体業務全体の予算を、一部の事柄のみですべて否定することは難しいと個人的には考えています。だからこそ、対人サービスを主な業務とする委託業務は指定管理者制度のように業者の決定についてを議決事項とすることで議会の責任を明確にするととも行政の暴走にストップをかける機能も担保できると思うのです。
実際、上記のようなことをできるのかといえば地方自治法９６条２項で「普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。」と定められており、議会が本気になれば可能です。しかし、そのためには地方議員としての責任感と地方議員の仕事についての深い知識と認識が欠かせないことから、そのような意識を持った議員を増やさなければなりません。
対人サービス業務を行う事業の業務委託に関する議決事項の追加に関しては、指定管理者制度では担保されていることから、業務委託が議会をすり抜ける抜け道にならないよう、何かしらの制度の整備が必要だといえます。
いずれにしても、一日も早く光が丘第八保育園の子どもや保護者が安心できる環境をつくるとともに、二度と同じことを繰りかえすことができないよう議会としてできることを全力で行っていかねばなりません。
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2006年06月23日
都の職員から区の職員へ
練馬区立の小中学校の教職員は区の職員ではなく東京都の職員となっています。
これは教員の人事・採用については政令指定都市を除いて都道府県にあるということが理由なのですが、住民に一番身近な自治体である区市町村に教員の人事権を委譲するべきというのは長い間の懸案事項となっていました。
そんな中、文部科学省は教員の人事権を中核市には委譲しようという検討を行っていますが、東京都教育委員会では公立小学校中学校の教職員の人事権について給与負担とあわせて区市町村に移譲を認める方針をまとめました。
地方分権の流れが加速する中、今回の方針は望ましいものでありますが東京都には２３区２６市町村があり、練馬区のように区立小学校、中学校あわせて１０３校も学校がある自治体と数校しかない自治体では状況が違うといえます。もちろん練馬区にとっては望ましい方向であることはいうまでもありません。
今、特色ある学校や、自治体独自の教育環境の整備などその都度、高い壁となるのは教職員の人事権でした。そのことから、今回の方針が実現すれば、練馬区の目指す教育にあわせた教員の採用や育成が可能になるといえます。
しかし、課題もないわけではありません。区や市に人事権が移ってくるということは、区や市が教職員に対しての責任を負うことであり、その点からするとしっかりとした体制整備が必要だといえるのですが、人員削減が進む区や市で果たしてしっかりとした体制ができるのかというのは大きな課題であるといえます。
いずれにしても、教育はやはり教職員に寄るところが多いことから、メリットをいかに活用できる体制をつくるかそれが問われてくる改革だといえます。
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2006年06月14日
一般質問三日目
一般質問最終日は、公明党、社民党・市民の声ねりま、生活者ネットが質問を行いました。
ある質問を聞いていて、練馬区は問題が深刻になってからでないと動かないのかとふと思いました。
その質問の内容はマタニティマークの活用推進についてだったのですが、このマタニティーマークというのは、妊娠初期の妊婦さんが周囲に妊娠していることを知らせるマークのことで０６年３月に厚生労働省が提唱し始めたものです。
このような活動が推進されること自体は望ましいもので異論はないところですが、実は３年前の練馬区議会の一般質問で行われたマタニティーマークの推進についての質問に対しての練馬区の答弁は「そっけない」ものでした。
ですが、あれから３年たち、厚生労働省すなわち国が音頭を取り始めたとたん、積極的に推進するという方針に変わったと思えるような変わり身に、練馬区が自治体として考え行動した結果でないと見えてしまうことが残念でなりません。
結果的に普及啓発が図られるのだからいいのではないかという捉え方もありますが、自治体が国に先駆けて行動することで国が重い腰を上げて施策が実現することも多々あります。住民に一番身近な自治体だからこそ身近な問題を解決する有効な施策のアイデアが生まれやすいといえます。だからこそ新しいことに積極的にチャレンジする行政であってほしいと考えるのですが、なかなか難しい問題です。
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2006年06月13日
練馬区の特別支援教育
一般質問の二日目は同じ会派の藤井とものり議員が一般質問にたち「特別支援教育」についての質問を行いました。
質問の内容としては特別支援教育を進めるにあたっての特別支援教育コーディネーターの育成の問題、特別支援教育の推進に当たっての学校側の人的体制の整備、練馬区や都、医療機関などとの連携をコーディネートする組織の必要性についてです。
※「特別支援教育についての関連記事はコチラ」
特別支援教育コーディネーターに関しては、これまでもお伝えしてきたように特別支援教育の中で重要な役割を担う存在です。ですが、練馬区の状況を見ると、研修体制も年６回の研修体制となっており、先進的に取り組んでいる自治体では日本LD学会の認定資格である特別支援教育士の資格取得を積極的にバックアップしているところもあることから、練馬区の取り組みは遅れているといわざるを得ません。
また、先日「今日のひとこと」へいただいたコメント（コメントをいただいた方のホームページ）を見ると、まだまだやらなければならないことが多くあることがよくわかります。
このような背景から質問に対して「コーディネータの育成に関わる研修のいっそうの充実を図る」という前向きな答弁があったことは練馬区の特別支援教育を進める上で一歩前進といえるものです。
今回はあくまでも学校や行政の特別支援教育推進体制の整備についての質問が主なものでしたが、次回の私の一般質問では、発達障害支援と子どもや保護者の負担の軽減策についてより詳細に質問を行い、練馬区の特別支援教育や発達障害支援の充実を図っていきたいと思っています。
特別支援教育や発達障害支援の問題は多くの課題があり、特に子どもや家庭の負担をどう軽減していくかが成功のひとつの鍵といえます。そのことからぜひ多くの方のご意見やアドバイスをお待ちしております。
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2006年06月05日
なぜ下がるのかを考えないと
出生率が1.25％と政府の予想を下回ったことは社会保障制度への信頼を揺るがす状況であるといえます。ですが、最近は下がることが当たり前としてあきらめ感がひろがっているのか、このニュースは断続的でニュースとして注目されませんでした。
国や自治体は必死に少子化を食い止めようとあの手この手を尽くしていますが、結局は場当たり的な対応となりがちで問題の本質の解決には向いていません。そこには政治家の少子化に対する認識そして実際の子育て世代とのふれあいのなさが影響しているのではないかと思うのです。
昨日ホームページに練馬区の保育園の入園状況のデータを掲載しましたが、これは議会に報告された公式な資料です。そして、こうした資料を積極的に公開し市民と現状の認識を共有し本当に必要な対策とは何かを考えていくことが今求められているのではないでしょうか。
いずれにしても、現在の子育て世代は将来への不安を強く持っているのは間違いありません。そこには子育て環境の未整備の問題もあります。一方で借金を繰り返す国や自治体、政治に対する恐怖感もあるのだとも思います。そうした不安を取り除くために政治は何をすべきなのか真剣に考えなければなりません。
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2006年05月26日
横浜地裁判決のその後
横浜市立保育所民営化訴訟の判決（全文PDF）が様々なところで大きな反響を呼んでいますが、その動向が注目されていた横浜市の中田市長が定例会見で「控訴を検討している。民営化の基本方針は変わらない」と控訴する意向を示したようです。
また、会見で中田市長は「１年前に民営化を提案し、説明会を設けたが保護者らは出席しなかった」と指摘したようですが、ここまでの流れを見ていて強く思うことは、まず、説明会というのはその言葉のとおり説明をする会であり、それは協議の余地なしといえるものです。そのことから行政が決定したことは変わらないというのが誰しもが思っていることであるとも思います。
もう一点は、新規に開設する施設を民間に委託する場合には利用者と争うことはありません。そのことから考えるともし仮に行政が長期的な展望を持ち行政運営をしていれば、公設公営で施設を増やすことをやめ新規開設のものは委託するなどの方針で進めてくることもできたはずです。それが財政が苦しいという事情により突然方針を転換するというのは確かに背に腹は代えられないのもわからないでもありませんが、行政だけでなく議会もふくめて無責任極まりないと思います。
いずれにしても、長期的なビジョンを持って場当たり的な政治・行政運営を変えなければならないのは当然なのですが、横浜市の市長選挙は投票率が35.30％・市会議員選挙の投票率が49.50％となっています。この投票率の低さがしっかりとした民意を反映せずに場当たり的な政治・行政を行わせてしまっている一因といえるのかもしれません。しかし、投票に行かないそれも民意だともいえるので悩ましい課題です。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 子育て・教育
2006年05月25日
行政施策の進め方とは
２２日に横浜地裁での横浜市立保育所民営化訴訟の判決（全文PDF）は画期的なものでした。裁判での争点はいくつかありますが、ポイントになったのは「民営化までの手続きが適正だったか。保育に対する認識。」ということだと思います。
判決では「横浜市は児童への悪影響を最小限にとどめるために必要な措置を取り、そのような観点で民営化実施時期を定める注意義務を負っていた。民営化時期を０４年４月１日としたことは、この注意義務に照らせば、国家賠償法上も違法行為となる。」と指摘しています。ここでいう「実施時期を定める注意義務」にはさらに大きな内容が含まれており「横浜市が１年後の民営化実施を行政的には決定事項で変更できないものとし、協議の余地がなかった点にある。」つまり、利用者との協議は名ばかりで一年後に民営化するという結論は動かせないという前提で利用者を説得するだけの協議は協議と言わないと指摘していると考えられます。
横浜市と練馬区の保育園の委託は横浜市が完全民営化、練馬区が直営の業務委託という違いこそありますが「協議」の必要性という点では同一のものであり、そのことから照らし合わせると練馬区も横浜市と同じように「注意義務」を怠っていたことは明らかであるといえます。
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