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2006年10月26日

視察に来て改めて感じたこと・・・

今日明日は練馬区議会の文教委員会で長崎市と佐賀市に視察に来ています。
視察の目的は長崎歴史文化博物館と小中一貫校について現状を学ぶこととなっていますが、長崎歴史文化博物館は仮称ふるさと文化館の参考にという趣旨で選ばれた視察先です。ちなみに私は視察に関しては湖南市の発達障害支援施策の視察を提案しましたが実現しなかった経緯があります。

さて初日の日程ですが
9時　　　羽田空港
9時35分～11時20分　長崎空港着
12時20分　長崎駅着
昼休み　長崎市役所に移動
14時　　長崎市役所着　担当職員から説明
15時　　長崎歴史文化博物館着　視察
16時　　現地にて解散
解散後は各議員自由行動ですが私は長崎市の子育て支援や小学校の地域開放について長崎市役所に調べに行きました。

メインの長崎歴史文化博物館は長崎県と長崎市が設置した博物館で総工費80億円となっています。施設は長崎の文化、歴史を学ぶことができる施設なのですが、長崎は日本の歴史の中でも多くの歴史財がある地域であり、その意味では施設の設置目的は理解できるものです。

ですが、長崎歴史文化博物館は歴史・文化を教育のみではなく観光にも活用しようとした施設でありその点では練馬区の仮称ふるさと文化館とは大きく異なります。

また、長崎歴史文化博物館は県内の小中学生や教育利用については無料ですが、一般利用は大人600円の有料施設となります。そのような施設でも利用料金だけでの運営は不可能であり、毎年3億4千万円ほどの税金が運営費として投入されています。
このことに関しては、投入する税金以上に観光などの波及効果で地域経済が活性化すればよいのですが、昨年の実績を見ると入場者数は予想を上回る約29万人となりながら有料の入場者は4、5割ほどしかない状況となります。

一方で練馬区で計画されている仮称ふるさと文化館は総工費は約12億円で年間の運営費は8千万円ほどが予想される施設です。そして長崎のように有料施設ではないため施設維持の経費はすべて税金であり、また観光という面でも多くの歴史文化財がある長崎の状況を見れば練馬区のふるさと文化館で観光振興を図るのは無理があるといわざるを得ません。

いずれにしても、博物館などの運営がいかに難しいものかというのが実感できたわけですが、改めて課題山積みの練馬区で多額の税金をかけて今ふるさと文化館を建設する意義があるのか私には理解できません。

仮称ふるさと文化館についてはブログ（今日のひとこと）で経過や施設の内容、その問題点をお伝えしていますのでぜひご覧になってください。
野崎たかおホームページ　今日のひとこと

P・S今日練馬区関町で警官3人が暴漢に襲われる事件がありました。犯人は母親の通報により逮捕されましたが、世界一治安が良いといわれた時代ではないというのを改めて感じさせる恐ろしい事件となってしまいました。
※ニュース記事
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200610260226.html

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2006年10月14日

第三回定例会が閉会しましたが・・・・

第三回定例会が閉会(13日）しました。

最終日は北朝鮮の核実験に関する練馬区議会としての抗議の決議について、一部の議員さんたちの合意が得られず、１１時から始まる議会運営委員会が１９時３０分開始となり、本会議が終了したのは１０時４５分となりました。

今回なぜ、北朝鮮に対する決議をめぐり区議会が混乱したのかというと、決議というのは議員全員の全会一致での提出というのが練馬区議会の慣例であり、全議員の合意を得られなかったため、慣例の例外として議員提出議案として決議を出す形になったことが原因です。

しかし、このことに対しては議員の議案提出権という法律に定められた権利を、区議会の慣習で制限するものであり、私たちの会派が約１年半前に議員提出議案を提出しようとしたときにも同じような混乱が起きています。

いずれにしても、議会の最終日に改めて練馬区議会の慣例を見直す必要性が明らかになったことで、早急な議会改革を進めなければならないことがまた浮き彫りになりました。練馬区議会は議会への区民参加が進んでおらず、議会での議論にも多くの制約があり自由な議論には程遠い運営がなされています。
練馬区政にはさまざまな問題がありますが、それらの問題を解決するためにもまずは練馬区の政治の中心である区議会改革を一日も早く進めていかねばならないと思った最終日となりました。

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2006年10月12日

子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために。決算意見表明２

昨日に引き続き１７年度練馬区歳入歳出決算の意見表明の内容をお伝えします。

続き

次に個別事業でいくつか具体的な改善事項を挙げさせていただきます。
まず、職員定数について人口６０万人以上を有する特別区においての職員数が減少する中、最大の人口を抱える世田谷区が５４６８名と削減している中、練馬区の職員数は５３７２人となっており、今後の他区の削減計画を見ても練馬区の削減計画を見直し、より一層の行政改革を進めていただきたい。
次に、入札契約制度改革が進む中で競争性・公平性・公正性を高めるために入札結果調書のホームページでの公開を早急に実現されたい。また、長期継続契約の早期導入を図られたい。
次に農地の保全を進めるために民有地の緑を維持していくことが非常に重要であり、東京都との情報共有・協力体制を早急に充実されたい。
次に区内の緑を守り育てるために、環境教育を進めるとともに資源の循環過程を子どもや区民が眼で見て触れられるような環境の整備を進められたい。
次に指定管理者制度の導入から半年がたち、今後は民間の力を生かした創意工夫があふれる施設運営が望まれるものであり、区は指定管理者が最大の力を発揮できるようバックアップを図られたい。
次に生活保護に関して、景気回復の一方で所得格差の広がりや高齢化の影響もあり依然として扶助費の伸びが厳しい環境にあります。生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり今後も重要な施策であることは間違いありません。しかし、長期的に受給することで自立の機会を妨げることもあるともいわれています。そのことから今後は生活保護から自立を望んでいる方々への自立支援プログラムを民間の力の活用などを含めて検討し充実を図られたい。
次に生業資金など福祉資金での各種貸付金の収入未済額が生業資金で収入率が８．５％、収入未済額が２億３４６４万円となっているなど、各種貸付金で回収が難しい状況になっていることから今後は福祉事務所のみの対応だけでなく収納担当課とも連携しながら横断的・総合的に取り組まれたい。
次に児童虐待への取り組みについて練馬区内でも年々相談件数が増えています。しかし、練馬区民に対応する児童相談所は戸山にある児童相談センターであり虐待の悩みを抱えている区民が赴くには不便極まりない状況にあります。今後児童相談所の権限と機能の区への委譲も含めて積極的に東京都と交渉されたい。
次に福祉コミュニティバスについて、道路運送法の改正によりこれまでの事業の継続を断念せざるおえない事態になり、およそ３０００万円かけた経費もその成果を得ることができない状態となってしまったことはまことに遺憾であります。今後は本事業の経過で得た経験や知識を無駄にせずに区政運営に必ず生かされたい。
次に学力調査の結果について、小学校・中学校において調査結果にばらつきが見られることから、調査で明らかになった各学校ごとの課題について真摯に早急に対応されたい。
次に教育委員会の重要性が増す中で、教育委員会の会議録において教育委員の発言に委員の名前蓋然として記載されていないのは情報公開・説明責任という観点からも改善の必要があり早急に公開されたい。

以上、個別事業について具体的な指摘をさせていただきましたが、１７年度の事務事業評価結果を見ると、全事務事業数８９９事業のうち、目標とする成果が上がっている事務事業が５４６、目標とする成果が上がっていない事務事業が３５３となっています。目標とする成果が上がっている事業も前回調査の７０．４％から６０．７％に低下していることからより一層の事業の精査が必要であるといえます。また、事務事業評価では、事業の進捗や事業に対しての参加人数などのアウトプットでの評価がなされているものあり、今後は今進められている行政評価のように、事業によって区民の生活がどのように変わったかを図るアウトカム指標を設定し事業の精査と検証を行っていくことを求めます。

最後に、練馬区の財政は、分権の進展による税財政改革による全国的な税源の遍在性への改革や高齢化の進展による福祉財源の増大など今後の財政状況は年々厳しさを増していくことは間違いありません。地方分権の時代は自治体が英知と工夫でより住民にとってのベスト・バリューのサービスを提供しなければならない時代であり、そのためには過去から現在の状況を正しく捉え、課題を常に明らかにして今後の展望を開いていくことが重要になります。　
そのためには今後も義務的経費の抑制に努め、経常収支比率に配慮しながら財政構造の硬直化を招かないような区政運営を進める必要があります。また基金残高に関しても、１７年度の基金残高は、使途が自由な財源である財政調整基金が１２３億５８００万円、特定目的基金が１７５億８８００万円の合計２９９億４６００万円となる一方で区債残高は９５８億５千円万となっており差し引きで６５９億４００万円の区債が残ります。１８年度には施設改修改築基金を大幅に積み立てて１８年度末の残高見込みが４１５億２２００万円となったことは将来必ず必要となる経費を確保する強い姿勢を見て取ることができ望ましいものであります。今後は新たな施設建設などを極力必要最低限のものとし新たな区債発行を抑制することを強く望むものです。基金残高と区債の対比を注視しながら、訪れるであろう将来の財政負担での区民の負担増を回避しソフトランディングで対処していくためにも財源を基金としてより確実に確保していくことを求めます。

練馬区は都区財政で比べると財政調整交付金に対する依存度も高く、自主財源となる担税力を以下に強化していくかも大きな課題として残っております。今後より一層の改革を進めることそして中長期的・戦略的な財政運営を求め、平成１７年度一般会計歳出歳入決算および各特別会計歳入歳出決算は認定としまして意見表明とさせていただきます。

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2006年10月11日

子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために。決算意見表明１

今日で１７年度決算を審議する決算特別委員会が閉会し、各会派から１７年度決算に対する意見表明が行われました。

私の会派の決算審議では政調会長兼副幹事長として方針を取りまとめ審議に臨みました。その際「子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために」というキーワードで決算に望み、そのまとめとなった意見表明を行いましたので、意見表明の全文を今日と明日にわたって掲載いたします。

１７年度練馬区歳入歳出決算　意見表明

　私は民主新緑・無所属議員団を代表して、決算特別委員会に付託されました議案第１０７号・一般会計歳入歳出決算、議案第１０８号から議案第１１３号まで各特別会計歳入歳出決算について、意見表明させていただきます。
　
　練馬区の平成１７年度普通会計決算は、歳入総額２００４億６３００万円、歳出総額１９３２億３８００万円で、平成１６年度と比較して、歳入が７．８％、歳出が６．３％とともに増加しております。
　決算収支に関しても、形式収支において７２億２６００万円の黒字となっています。さらに形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支についても７１億６６００万円の黒字となり、前年度より率で７２．１％の大幅増となっています。
　また、単年度収支は３０億１００万円の黒字となっており、実質単年度収支についても４３億７８００万円の黒字となるなど、単年度で見た１７年度決算は良好な結果だといえます。
　しかし、地方財政はこの１０年で大きく変貌しており、地方分権の進展による地方税財政改革では全国的な税源の遍在を縮小する改革が着実に進んでいます。その第一弾となったのが住民税のフラット化であります。本改革を単純に見れば今後の練馬区への影響額は特別区民税は４９億２０００万円の増収となっていますが、一方で所得譲与税が３０億６０００万円、地方特例交付金が３６億６０００万円、住民税減税補てん債が１４億２０００万円の減少となっており、トータルで見ると４０億２０００万円のマイナスになることが予想されています。地方税財政改革を中心とした新地方分権推進法の議論では、税源の偏在を縮小するためのさらなる改革が進むことは容易に想像できるものであり、練馬区としても単年度で税収を見るのではなく、中長期的視点に立った戦略的な視点が求められるのは言うまでもありません。
　
　次に財政構造を見てみると、歳出規模は平成７年度からからみると、年々増加していましたが、平成１２年度からは歳出はほとんど変わらず平均伸び率は抑えられています。しかし、財政規模の大きさ自体は練馬区が住民一人当たり約２７万円のコストであるのに対し、類似の自治体では、おおよそ２０万円前後であることから練馬区の財政規模は大きいといえます。しかし、一般会計から各特別会計に支出している繰出金の推移を見ると、１７年度は１７８億３４３万７千円となっており１６年度に比べ７億９７４８万１千円。率にして４．７％増加しており医療保険事業の伸びを反映した高い伸びを示しているといえます。今後も人口の高齢化により医療保険事業の拡大は確実であり今後はより注視していく必要があります。

　次に主要な決算指標を見ると、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は平成７年度の８６．５％からここ１０年間は８０％を超える数字を示していましたが、平成１７年度は７９．２％と適正といわれる水準にまで回復してきております。次に公債費比率は、平成１１年度の１３．９％をピークに年々低下し、１７年度は８．４％と大幅に改善し２年連続一ケタ台となっています。次に自治体の財政力を示す財政力指数は、平成７年度の０．６２から年々減少し平成１７年度は０．４８となっています。財政力指数は通常１を超えることで普通交付税が交付されない不交付団体となりますが、東京２３区は都区財政調整制度により通常市税である法人住民税・固定資産税・特別土地保有税が調整３税として都税となることから、一般の市町村と一概に比較することはできない状況にあります。しかし、財政力指数が低下することは、都区財政調整交付金への依存度が高まっていることであります。国における地方税財政改革の議論では地域偏在性の高い法人２税の改革が国、道府県、市町村を問わず起こっており、今後、都区財政調整交付金の主な財源である法人２税自体が減少することも考えられる事態となっております。そのことから、どのような地方税財政改革が進もうと自主財源で運営できることが理想の財政運営であることから、練馬区としていかに財政力指数を向上させるかは重要な課題でもあるといえます。
以上、主な決算指標では、単年度での財政運営は着実に改善してきている一方で都区財政調整交付金の依存度が高まっていることから練馬区内で税収を確保できる体制の構築が急務であるといえます。

明日につづく

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2006年10月06日

視察先で何を学んでくるか・・・・

今日は所属する文教委員会が開かれ、陳情審議の結果の委員長報告についてと１０月２６日、２７日に行われる委員会視察の計画についての説明と報告が行われました。

陳情審議の内容については「コチラ」をご覧ください。

さて今回行われる委員会の視察ですが一日目は長崎市の長崎歴史文化博物館で二日目は佐賀市の小中一貫教育について視察を行う予定になっています。この視察のあり方については経費やその内容など過去に記事としたものがありますので「コチラ」をご覧ください。

今回の長崎市歴史博物館は練馬区で建設計画が進んでいる（仮称）ふるさと文化館（ふるさと文化館問題の過去の記事）の参考事例として赴くようですが、長崎市の歴史博物館はその土地の歴史や文化を伝えるもので、また長崎市には江戸時代から続く貴重な歴史・文化財が多いことから一概に練馬区で作る施設との比較はできません。詳しくはまた視察の結果で報告したいと思っています。

小中一貫教育については佐賀市は先進的な取り組みをしているようですが、都内でも先行している自治体もあることから佐賀市でなくても良いテーマだといえます。しかし、委員会の相違として行き先と決まったからには、小中一貫教育のメリット・デメリットを検証してこなければなりません。

いずれにしても、貴重な税金を使って視察行くからには練馬区政に還元するべく事前に下調べを入念に行い、視察に備えなければなりません。

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2006年09月27日

決算審議３日目　区民費・産業経済費

出張所や税務事務・戸籍事務などの経費が計上されている区民費と商店街振興や農業政策などが計上されている産業経済費の審議が行われました。

環境への関心が高まる中、２３区で一番の農地面積を誇る練馬区という特性から農業振興についての質問などがいくつか行われました。

また、区の財源の根幹である特別区民税（住民税）の滞納については厳しい意見も出ています。この特別区民税（住民税）を含む税金などの未収金（滞納）は約131億円となっており、練馬区も収納対策の強化として２９８５万２６６２円の経費をかけ嘱託収納員を導入するなどしていますが、根本的な解決策にはなっていません。
ここで特別区民税だけの収入率を２３区で見てみると１位の文京区は９５．５７％、２位の杉並区は９４．５２％、３位の港区は９４．３８％となっており、練馬区は２２位の８９．６９％となってます。

こうした状況は一刻も早く改善せねばならず、その改善策としてはコンビニ収納など税金を納付しやすい環境をまずは作らねばなりません。しかし、軽自動車税ではコンビニ収納を実施し大きな成果を挙げていますが、軽自動車税に比べ納税額が大きくなる特別区民税となるとコンビニの防犯体制なども強化せねばならないなど大きな課題もあります。

しかし、根本的には行政・政治が税金をしっかりと使用し本当のニーズにあった行政サービスを行うことで区民の信頼を高めることが欠かせないことだといえます。いうなれば特別区民税の収入率が低いということは行政や政治（議会・議員）に対しての不信の表れだともいえます。

こうしたことから、今後はより税金の使い道などをわかりやすく区民に伝える説明責任・情報公開を進め、区政への区民参加を積極的に進めていくことも同時に行う必要があります。一方で行政だけでなく予算の使い道を議決（認める）練馬区議会も積極的に情報公開・説明責任そして遅れている区民参加のシステムを構築し行政と政治が一体となり信頼を高めていくことが欠かせないことでもあります。

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2006年09月21日

陳情審議のスピード化はできないものか・・・・

今日行われた文教委員会では陳情第６５号光が丘の学校施設の有効活用についてと、陳情第８１号練馬区における心身障害学級（固定学級）存続について及び陳情第１０４号障害児教育の充実・発展についての陳情審議が行われました。

陳情第６５号については学級数が各学年１クラスの光が丘第５小学校と学級数が全学年で１３クラスの光が丘第６小学校を統合して開いた学校施設を高齢者や子どもなど、地域施設として有効活用してほしい。という趣旨の陳情ですが、学級数が多い光が丘第６小学校を光が丘第５小学校に統合してとされていることからこの部分については学校施設のキャパシティの問題もあり無理だといえます。しかし、学校の統廃合の問題は大きな問題でもあるので今日は各委員からさまざまな資料請求が行われ継続審議となりました。

もう一方の陳情第８１号と陳情第１０４号は「東京都宛に（省略）意見書を提出してください」という部分はすでに東京都は陳情の趣旨に沿う方針を打ち出しているため「取り下げ」などが必要ではという意見でまとまった一方で「心身障害学級（固定学級）の存続」や「通常学級に在籍するLD・ADHD及び高機能自閉症などの軽度発達障害の子どもたちへの特別な支援を」という内容については、来年度から本格導入される特別支援教育（過去の記事はコチラ）に向けても早急な充実が必要なのは明らかであり全会一致で採択となりました。

さて、陳情審議の際にいつも気になるのは今回審議した陳情も陳情として提出されたのが６５号と８１号が平成１５年９月１９日、１０４号が平成１５年１０月１７日となっています。結論が出るまでに何度か審議していたとはいえ、常任委員会の委員は一年で交代していることもあることから、提出された陳情にたいしてはたとえば一年以内に結論を導き出さなければならないといったような締切りなどの設定が必要なのではないかと常々感じています。これも議会改革（過去の記事はコチラ）としてやらなければならない取り組みのひとつであることからなんとしても議会改革への道筋をつけたいと考えています。

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2006年09月20日

１０年前の記録をどう調べるか・・・・

今日は議会運営委員会のあとに本会議が行われました。
本会議では一般質問最終日となりましたが、この模様は練馬区議会のホームページにてビデオ録画や会議録が見れますので是非ご覧になってください。

さて、議会運営委員会にて練馬区議会が議長主催の勉強会という趣旨で開催している「全員協議会」がいつから、どのように始まったのか資料がほしいとしたところ、１０年以上前の資料は保存期間が過ぎていてないことがわかりました。

１０年というのは公文書の保管期間ということでいたしかたないところですが、他の自治体の議会では先例集というものを作っているところもあり、練馬区議会の場合、先例集を作っていないことから今の練馬区議会の運営がどのように構築されてきたのかの歴史を調べることは難しい状態です。

では、なぜ歴史を調べる必要があるのかというと「全員協議会」というのはすべての議案の説明をすべての議員がうけそこでわからない点などを質問しています。これは勉強会ということで公式の会議ではないため非公開で会議録もありません。そのことから議会の形骸化を招くひとつだと考えています。

また、全議案の説明を行うため区側かわら部長から課長まで多くの管理職が出席することになります。これは質問を受けない管理職まで出席することから区側にとっては大きな負担となります。一方では公式の会議の前に議員の考えを聞くことができるという点では区側にもメリットがあるともいえますが、それは本来あってはならない形です。

東京２３区ないではこうした「全員協議会」を行っているのは練馬区議会だけであることからもこの、全員協議会は幹事長会（問題点はコチラ）とあわせて議会を活性化するには改革しなければならないものでもあります。

練馬区議会がどのような経緯と歴史で今の運営の形になっているのか、改革を進めるためには必要な情報であるのですが、どうやって調べたらいいものか頭の痛い問題です。

別の話題となりますが、練馬区では福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業で練馬区内のバリアフリー情報を掲載した地図を作成する団体を募集しています。締め切りは２９日までですが、興味のある方はぜひ応募してみてはいかがでしょうか。詳しくはコチラ

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2006年09月15日

一般質問一日目

本会議での一般質問が今日から３日間行われます。練馬区議会では議員ひとり年に一回２５分（他区との比較）という割り振りがあるため、一日最大４人、今回は３日間で１１人が質問します。

初日の今日は自民党から２人、公明党から１人、共産党から１人の計４人が質問しました。質問の内容に関しては、選挙が近いこと（来年４月）もあるせいか全般的に支出を伴う事業についての質問が多かったような気がします。（詳しくは練馬区議会ホームページ議事録）

そんな中でも区の財政状況についての質問で区長が答えた答弁でとても気になることがありました。志村豊志郎区長になってからの練馬区の財政状況を見ると、決算数値上は確実に改善しています。（詳しくは後日お伝えします）しかし、区独自の税収（歳入）をみると景気回復に伴う増収分があるといっても、区の税収力というのは、財政力をあらわす、財政力指数を見ても昨年から下がっています。

そのような状況の練馬区は自主財源の力を向上させることが区政の大きな課題なのですが、区長は「収納対策の強化や、義務的経費（人件費など）の削減を行い財源を確保したい」と答弁しています。

この答弁を聞いて耳を疑いたくなったのですが、もともと練馬区というのは東京２３区でなく「市」であれば、今のような裕福な財政状態にはありません。簡単に言うと他の２３区から財源の保障を受けているだけであって、自立的な財政力はまったくないというのが現状なのです。だからこそ、どのようにして区内での産業を創造し区民の雇用を作ることや（区民税収入が伸びる）、多くの税金を納める層が練馬区に住みたいと思うような魅力的で個性的なまちづくりを行うことなど、根本的な税収を講じなければならないはずです。そして福祉サービスの水準を維持するためにも自主財源（税収増）を強化しなければ、福祉の財源を確保するのは難しくなってしまいます。

この問題意識の根底には地方分権が進む現状からして１０年、２０年先には２３区という全国の市町村から見てあまりにも特別で裕福な自治体の制度が今のままあるとは考えられません。だからこそ体力のある今、先をみて基礎体力をつけなければならないはずなのですが、区長の答弁からはそのような姿勢を感じることはできませんでした。

１２月の第４回定例会ではようやく私の質問の順番が回ってくるので、区長とは練馬区の将来ビジョンとそのために必要な政策などについて論戦を展開したいと思っています。

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2006年09月14日

区長の所信表明を聞いて

今日から第三回定例会が開会しました。来月１３日（日程はコチラ）まで１７年度決算の審議など重要な議案の審議が行われます。

開会初日の今日は区長の所信表明が行われました。所信表明は収納対策などの成果の報告や１０月から開始される自動交付機についての説明や国民保護計画の策定、自動二輪車（バイク）の駐車場の整備などの事業報告的な色合いが濃い内容で、将来の練馬区に対する具体的なビジョンなどはわからないものでした。

しかし、その中でも気になったのが決算についてです。具体的な内容については決算審議の際に今日のひとことでも分析をお伝えして行きますが、所信表明で言う事業部制による成果かどうかは別として１７年度決算の数字だけ見ると、確かに１５年度、１６年度より確実に区財政の状況は改善してきています。その点では確かに一定の経営手腕が発揮されているのは事実といえます。ですが、しっかりと見極めなければならないのは、どのようにして区財政が改善し、その改善手法により区が行う行政サービスがどのようにかわり、誰がどのように影響を受けているのかという点です。これから始まる決算の審議では上記のような点も含めて、将来の練馬区の財政状況や行政需要を見通したビジョンがどの程度反映されているのかを明らかにしていきたいと思っています。

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2006年09月07日

議会改革に踏み出すためには・・・

第三回定例会の開会がいよいよ一週間後となりましたが、今日は定例会一週間前の議会運営委員会が開かれました。

議会運営委員会では補正予算の説明や定例会中の決算特別委員会の運営方法などの確認が行われました。すべての議題が終わるのにかかった時間は約30分ほどです・・・・・予断ですがどんなに会議時間が短くても一日6000円の出席手当てである費用弁償は支給されます。

さて、議題はほぼ確認事項で終わったのですが、委員会は議題が終わった後に必ず「その他」というのがあり、ここで提案や問題提起などが可能になっています。

前回の議会運営委員会では地方自治法改正による議会関連の事項を審議する議会改革の検討の場の設置を求めたところですが、今回はさらに議会改革を先進的に進めている議会の視察を提案しました。なぜ「視察」かということに関しては、昨日の「今日のひとこと」に寄せられたご意見に対する回答に詳しく掲載しています。

議会の視察に関しては、その内容や目的、成果が不透明な場合もあることから批判の声もあるのは事実です。ですが、目的をしっかりと設定し望む視察は合議体の議会の中でさまざまな議員が問題意識を共有する成果が必ずあります。合議体でなければ私ひとりで調査研究したほうが経費的にも機動的にも効率的なのですが、それでは幅広い民意を代表した議員が集まった議会という合議体の場ではたった一人の意見で終わってしまいます。だからこそ問題意識を共有することは改革には不可欠なのです。

そこで提案した視察先は今日のひとことでも何度も取り上げている日本初の議会基本条例を制定した北海道栗山町議会、大規模な議会ながらも議会改革を率先して進めている三重県議会（今年度中に議会基本条例制定予定）、議員提出議案で自治基本条例などを制定し活発な議員提出議案がなされている三重県四日市市議会、議会のＩＴ化が進んでいる埼玉県鴻巣市議会などです。

残念ながら提案はこれまで何度も運営の仕方に問題があると指摘している幹事長会で必要かどうかも含めて方向性を検討することとなりましたが、方向性だけを決めるのであって、実質的な議論は何が何でも議会運営委員会で行わなければならないと思っています。

さて、視察に関してはあるひとつの会派から「無駄遣いで必要ない」という趣旨の反論をされましたが、常任委員会の視察などには何も言わずに参加している会派にもかかわらず、議会改革を進めるために先進的な議会運営を研究するという目的がはっきりした視察を「税金の無駄づかいというのは」まったく持って論外の主張だと愕然としました。目的がしっかりしているのならば現場に出向き改革を進めている方々と意見交換をすることは大きな刺激となります。そして練馬区議会の議会運営の状況はおせじにも改革が進んでいるとはいえない状況です。

実は議会運営委員会で視察に行く目的には議員が研究し学ぶこと以外にも大きな目的があります。それは議会改革には議会事務局の政策立案・法務能力・活性化した議会に対応するためのＩＴなどを駆使した議事運営などの能力の向上が欠かせないといわれており、議会改革が進む自治体の議会事務局の職員がどのような問題意識で議会事務局の職務を遂行しているのか。また、改革前と改革後の職務のあり方の違いなどを練馬区議会事務局の職員が学ぶことは、練馬区議会の改革を進めるためには欠かせないものでもあります。だからこそ議員だけでなく議会事務局職員も先進自治体とのネットワークを広げる有効な機会となるはずなのです。

いずれにしても税金を使うからには議会改革にその成果を反映させるのは当然のことなのですが、これまた実現には乗り越えなければならない壁が多々あるようです。

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2006年08月31日

検証の必要性

明日から９月に入ります。決算を審議する第三回定例会の開会も２週間後となりました。

今回の決算の審議は今回で４回目となり任期最後の決算の審議となります。
そこで、これまでの３年間いくつもの質問をしてきたましたが、言いっぱなしで終わってしまっては何もなりません。そこで決算審議にむけて過去の質問そして答弁を検証しています。

検証していて見えてくることは、答弁の語尾に「検討します」となっていたもののその後です。
本題に入る前に一般論として、地方議会では与党、野党的な立場により提案の実現の度合いが変わってくると強く思われており実際、与野党的な立場で議会活動をしている議員が多いのが現状です、しかし、私は地方議会は二元代表性であることから与野党というのは本来存在しないという立場から現在の区長に対しては与党でなければ野党でもない練馬区議会という機関の議員として区長とは別の住民代表としてのスタンスで議会に望んでいます。

さて、検証した結果を見てみると、これまで一般質問で行った提案等で多くのことが事業化されています。ここで間違ってはいけないのは議員が質問したから議員が実現したのではなく、議員と行政との問題意識が合致した結果、事業化が早まったというのが実態だと思うのです。

一方で入札改革や議員の口利きに対する防止策、虐待問題への体制強化などなど、まだまだ具体化していないものも多々あるのも現実です。

すべての提案が実現することはなかなか難しいというのは現実ですが、こうして検証することで今の区長のスタンスが見えてるともいえます。これは決して区長を支える与党でなくとも、問題意識が合致したものは積極的に取り入れていくという一面があるということでもあります。

また、まだまだ肝心の入札改革や口利き対策、そして児童福祉政策などの分野では現在の区と私の政策論では大きな溝があるのも検証から改めて見えてもきます。

いずれにしても質問や提案は言いっぱなしで満足するのではなく、進めることが目的であることから９月１３日から始まる定例会では、これまでの質問や提案にたいする「検討いたします」という答弁のその後をしっかりと検証する質問をし、一歩でも前に進むよう新たな提案などをしていこうと思っています。

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2006年07月25日

予算要望から政策提言へ

毎年８月から９月にかけては、いわゆる業界団体が来年度予算への要望を議会にお願いしに来るのが慣習となっています。これは国会での議員会館への要望活動とよく似ているのですが、会派から要望を是非との案内を各団体に出すこともよくあります。

しかし、いわゆる金も人数もある業界団体に対してのみの「要望のご案内」を行う慣習には、政治の既得権化そして協働の時代の公共の担い手は業界団体だけではないことから大きな疑問を持っており、私はこれまでの３年間会派内でも要望活動については参加してきませんでした。

ですが、今年は会派内で副幹事長と政調会長という役職を兼任する立場になってしまい、これまでのように拒否をするのは難しくなりました。そこで要望活動自体は悪いものではなく、問題は一部の業界団体のみしか受け入れない体質であり、公共を担っている市民団体なども含めて幅広い団体から受け入れることとしました。このことにより議員に知り合いがいなくても、そしてギブ＆テイクのような昔ながらの関係が無くても誰でもが要望を行えるようになります。いわゆる機会の平等です。

次に予算要望というと「金をくれ」というイメージが強いのですが、要望と呼ぶのを基本的にやめて「政策提言」とし、その政策の実行にかかる予算、政策が必要な背景、政策が実行されることによる成果を示してもらうようにします。

こうしたことで従来の陳情・要望型の関係から、議会を通じた政策提言型の関係へと転換していくことができればと思っています。

これは、まだ会派内での正式決定ではなく原案として提案する内容なのですが、会派内には団体の機嫌を損ねるのではという空気も無くもありません。しかし仮にそのようなことがあってもこれまで触れ合ってこなかった新しい団体との出会いはそれ以上に大きな成果を生むと考えています。

今週に方針が決定次第、ホームページでも政策提言の募集を行う予定です。

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2006年07月10日

議員の仕事に対する市民の意識

週末に「地方議会」をテーマにしたシンポジウムに参加してきました。

このシンポジウムは昨年に引き続き2度目の開催で、名古屋市の議員有志が全国の地方議員をパネラーとして呼び、各地の地方議会の現状を報告を聞いた後、「地方議会のあり方とは」を市民とともに考えることを目的として行われているものです。

さて、大森 彌教授が行った基調講演でなるほどと思うことがありました。それは、地方議員の求められる役割について支持者などの要望を実現するため首長を支える与党化の傾向を見ることができるが、本来の議員の役割とは行政が企画・立案した政策の追認ではなく、議員が企画・立案し実現していくことであり、企画立案こそ議会の使命だということです。

たしかに、議会で審議される議案の9割近くが行政側からの提案であり、今の議会は行政が提案してきた議案に対し意見を述べるにとどまっています。首長と議会がともに市民に選挙で選ばれる二元代表制であることは、お互いが市民の声を行政施策に反映させることでもあります。全国の地方議会を見ると最近は議員提出議案も若干ですが増えていることから、少しづつですが議会が政策の企画・立案という本来の機能を取り戻し始めているのかもしれません。ただ、残念ながら練馬区議会では一向に進んでいませんが・・・・・。進まない理由を分析して改善していかねばなりません。

一方で参加している市民の方から「議員は本来ボランティアでやるべきではないのか」という質問が出ました。これは、ヨーロッパなどでの形をイメージした意見だといえるのですが、アメリカのように報酬とさらに秘書数人を認めている国もあり、一概に議員がボランティアであるとはいえません。それこそ、議員に対する役割、議員にどのような仕事を求めているかによるものだと思うのです。

たとえば、市民の声を政策に反映させるのではなく御用聞きのように行政に伝えるだけの存在であれば、専門的な知識もいらず、誰でもできることからボランティア的存在で良いのかもしれません。一方で市民の声を政策として企画・立案し具体化していくことを議員に求めるのならば専門的な知識や調査・研究が必要なためボランティアでは荷が重く、そのような人材が生活を犠牲にしてまで議員になるかといえば期待できないといえます。

結局は、自治体ごとで市民が議員の役割に何を求めるかであり、御用聞きの役割を議員の仕事とする自治体があっても、そうではない役割を求める自治体があってもそれこそ自治の問題なのかもしれません。

いずれにしても、今の地方議会が市民からに満足されている状態にあるかといえばそうではないことは明らかなのは間違いないので、なぜ、信頼されないのか、その原因はどこにあるのかを、しっかりと分析し一歩一歩でも問題を改善していかねばなりません。

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2006年07月05日

議会運営委員会はどうすればいいのか

今日は新たな委員となって始めての議会運営委員会が開かれました。ですが、初回から予定時刻の１３時をすぎても一向に始まる気配はなく、結局は２時間近く遅れての開会となりました。開会が遅れた理由は、議会運営委員会の前に必ず行われる幹事長会が原因のようで、議会運営委員会ではなぜ遅れたかの理由はいえないがという前置きがされながらも、北朝鮮のミサイル発射に関する問題だったというのは後ほど公開される会議録を見ればわかります。

初めての議会運営委員会の委員となって、初回からこのような議論がされたことは貴重な経験になったのですが、議会運営委員会の会議録が公開されるようになり、実質的に幹事長会というところで行われている議論の一端が明らかになっているにもかかわらず、依然としてタブーとされているのは、裸の王様的なものであると思えてなりません。そして、なんとか議会運営委員会が実質的な議論の場になるように委員としてできることに取り組んでいかなければならないと強くも感じたところです。

さて、第二回定例会が閉会して、残念ながら費用弁償の見直しは実質的に先送りになってしまいましたが、今回の議論が先に進めば提出できればと準備していた議員提出議案がありました。結局は日の目を見ることはありませんでしたが、他の自治体では最近議員提出議案が増えてきているという報道もあることからどこかで何かしらの役に立てばと参考資料として公開することにしました。是非いちどご覧になってください。
「議員提出議案第一号　練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（PDF）」
「新旧対照表（PDF）」

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2006年06月22日

人事が終了しました

３日間つづいた人事がようやく終わりました。正式な決定はこれからですが、この人事というのは議会内での調整は主に役職やポスト、そして委員会に所属する人数の調整であり、どこの委員会に所属するかは会派内での調整となります。

会派内の調整の結果はおとといの「今日のひとこと」の記載どほぼ同じとなり、会派内での調整では文教委員会、地方分権特別委員会ということになっています。そして議会改革にこだわっていた点では議会運営委員会に所属する予定となったことは、ようやく議論の土俵にたどり着いたと感じています。

議会運営委員会は地方自治法によると第１０９条の２に根拠規定があり、その役割は
「議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。」
一 　議会の運営に関する事項
二 　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
三 　議長の諮問に関する事項

となっています。議会運営に関する事項、会議規則、委員会に関する条例事項を審査するのはすなわち議会改革を行うためには議会運営委員会の委員にならなければ発言すらできないのです。

しかし、議会運営委員会の委員というのはいわゆるベテランや幹部と呼ばれる議員でほぼ構成されているので、この中で場に飲まれず、主張をしっかりと声に出していかねばなりません。

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2006年06月20日

今日から三日間は人事です

今日から三日間は議会の審議は一休みで議会内の人事が行われています。

議会内の人事とは７月からの常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の所属委員を決める人事となります。また、練馬区では議長・副議長は慣習で一年で交代していますので議長・副議長の人事も含まれるといえます。

ここで重要なのはどこの委員会に所属するかなのですが、１人会派時代は委員会の所属はすべての議員の所属が決まったあとのあまりものといえる委員会にしか所属できなく、専門分野も生かせないため、メリット・デメリットはありますが会派を組んだ背景があります。

そのことから、今年は「（仮称）区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター」「（仮称）ふるさと文化館」「（仮称）南田中図書館」の箱物３点セットや特別支援教育の所管である文教委員会への所属となれるよう調整しています。

その他にも議会改革が活動のテーマでもあることから議会改革について発言できる場への所属をなんとしても確保したいと思っているところです。

これには、多くの理由があり、５月３１日に地方自治法の改正があり、来年の４月１日からは法律で決められていた一議員一常任委員への所属という縛りがなくなり複数の常任委員となることが可能となります。この制度改正をしっかりと運用するか、それとも運用しないかは大きな違いがあり、その点からも法改正後どのように議会を運営するかの議論は避けて通れず、そのことから議会改革は今年が最大のチャンスとなると考えてるからです。

しかし、議会に関する事項を議論する場はベテランや各会派の幹部議員が集まっている場でもあり、なかなか期数が短い議員が所属するのは大変難しいといえます。ですが、これまでの２年間で私の会派は大きく変わったと思っています。だからこそ今年は最大のチャンスであり、このチャンスを生かせるよう頑張らねばならないと思っています。

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2006年06月19日

使いやすく参加型のホームページへ

私のホームページもトップページに表示されている訪問件数が６万を超えました。

これまで何度か利用する人が使いやすくそして参加しやすいホームページを実現するべく、新コンテンツなどいろいろな手法を試してきましたが、抜本的なリニューアルを行おうと考えています。

そこで、大切な視点としたいのは子どもからお年寄りまでが使いやすく、そして有意義な情報があり、さらに気軽に一緒に情報発信を行っていける参加が確保されているという３つです。

なぜ、参加というのにこだわりがあるかというのは、最近はブログなどで誰しもが情報発信を気軽に行えるようになりましたが、一方で発信する情報が目に触れるかというと、そうではなかったりします。それではせっかくの情報ももったいないと思うのです。

そこで、私のホームページはトップページに掲載されている訪問件数こそ６万件ですが、この数字はトップページを見た方のみの数字であり、サイト全体へのアクセス件数は２００４年４月からでアクセス件数は２７万４９７０件、訪れた人数は延べ８万２４７８人となっています。そのことから、情報発信の媒体いわゆる紙面として情報発信能力は高いことから、ここをもっと多く方が有効活用できれば、有益な情報を多くの方が手に入れられる確立も格段にあがると思うのです。

しかし、そのような仕組みをつくる際に欠かせないのは、利用する側のニーズをしっかりとくみ取りシステムを構築することだといえます。ホームページという媒体はまだその魅力を十分に生かしきれているとはいえない可能性の宝庫でもあることから、多くの方からご意見やアドバイス、アイデアなどをいただきながら構築していければと思っています。メールやコメントでもご意見・アドバイス、参考になるホームページの情報などお待ちしております。

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2006年06月12日

一般質問一日目

一般質問初日の今日は自民党から２人、公明党から１人、共産党から１人の計４人が一般質問を行いました。全体的には小中学校の耐震改修についてのや介護保険制度を含む高齢者施策についての質問が多かったのが印象的ですが、質問による具体的な新たな切り口の答弁を見ることはなかったと感じています。詳しくは練馬区議会ホームページにてビデオや質問のテキストが後に公開されるので是非ごらんになってみてください。

さて、今日は練馬区のお隣の中野区で昨日投票が行われた中野区長選挙の結果を見て、とても憂鬱な気分となりました。それは投票日が雨だったとはいえ投票率が27.73％という結果に終わったからです。中野区長選挙では前々回の選挙で25.21％という低投票率を記録しているのですが、今回はそれに次ぐ低投票率だといいます。

それにしても思うのは、区民の４分の１の投票で、さらに全得票のおよそ半分で当選したことから、これは全区民の８分の１の支持で当選したということになります。しかし区長は全区民の声をくみ上げた区政を行う責任者でもあります。果たしてこのような状況で当選して幅広い区民の声を生かせるのか、政治とはこれでいいのか本当に考えさせられます。

しかし、投票率の低さをただ嘆いていても始まりません。そこにはなぜ投票率が低くなってしまうのか、その原因をはっきりと候補者が分析し、改善策を踏まえた選挙を展開していくことが政治家の使命だとも考えられるからです。そして、低投票率の背景にはこれまでの政治の結果たまった「信頼の赤字」が積もり積もった結果だということも忘れてはならないものです。

来年には練馬区長選挙、練馬区議会議員選挙があります。また、いつもと変わらない一方的に名前の連呼や名前しか書いていないポスターが氾濫するだけの選挙になってしまうのか。そういう政治家や政党の独りよがりの選挙ではすでに有権者の支持を得られないのは明白だと思う一方で、どのようにすれば区民に主張が伝わるのか、または区民の方々はどのような形で主張を知りたがっているのかを模索し分析していかねばなりません。そのために投票する側の有権者の方々が望んでいる選挙の形、それをしっかりと調べ形にしていかねばなりません。是非皆さんが思う理想の選挙の形をメールやコメントでいただければうれしい限りです。

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2006年06月08日

明日から議会が始まります

明日から第二回定例会が始まります。今定例会では、練馬区環境基本条例や環境宣言など環境施策に関連した重要な議案の審議が行われる予定です。

明日は区長の所信表明が行われ月曜日から水曜日までは一般質問が行われます。練馬区役所に訪れる機会やお時間がありましたら是非傍聴にいらしてください。

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2006年06月07日

重要事項の議論は非公開！？

これまで何度か今日のひとことで「幹事長会」という存在をお伝えしてきましたが、9日から始まる議会を前に改めてこの会議のあり方に憤りを感じています。

もともとこの幹事長会というのは議員三人以上で構成する「交渉会派」の幹事長のみが出席を許される場であり、議会に関する事項などの話し合いが行われている場といえます。しかし、この会議は存在自体が公式なものではなく、内容はすべて非公開です。また、この幹事長会というのは議会運営の重要事項などを事実上話し合う場であり、本来は公式な議会運営委員会という場で話し合うべき内容も幹事長会で事前に方向性を決定したあとでの議論となりがちです。そうであれば議会運営委員会の役割とはなんなのかという問題もでてきかねません。しかし、幹事長会の中で行われた議論をこのホームページで書いてしまえばたちどころに問題とされるような扱いの会議でもあります。
しかし、そのような問題も実は情報公開の時代ではすでにまったく無意味になっているといえます。なぜなら公式の委員会での発言の中に幹事長会の内容に関する発言が多々あり、それは議員だけではなく議会事務局次長なども答弁でその存在や議論されていることを述べているからです。

実際に、練馬区議会ホームページの会議録検索のキーワード検索で「幹事長会」という言葉で検索すると多くの公式委員会の中で幹事長会という言葉がでてきます。いうなれば事実上、幹事長会という存在を公に認め、そこでどのような議論がされている重要な場であるかも議事録から読み取ることができます。いくつか会議録を抜粋すると以下のようなものがあり、中には議会事務局長が幹事長会の活動を説明しているものもあります。

練馬区議会ホームページ会議録より抜粋
平成１８年　　３月１７日　議会運営委員会-03月17日
◎事務局次長　大変恐縮でございます。費用弁償に関しまして、第四回定例会最終日の議会運営委員会において、「幹事長会」で検討していく旨ご報告したところでありますので、その後の経過をご報告させていただきます。
　現時点では、費用弁償につきましては減額の方向で、早目に見直しを進めるべきであるとの意見の一致を見ております。引き続き幹事長会で検討を進めてまいる予定でございます。

この議会事務局長の答弁にあるように、私が廃止を公約とし受け取りを拒否している費用弁償についての議論が幹事長会で進められているからです。そして、わからないのはどのような議論や理屈を整理しプロセスを踏みどの会派がどのような主張を行っているのかということが正確にわからない中で、区民にも情報公開されずに決まっていって良い問題なのでしょうか？

この幹事長会というのは「代表者会議」などの名前の違いはあれどこの地方議会でもあるもので、それ自体が問題なのではありません。しかし、その会議の位置づけや役割は議会ごとにまったく違い、大切なのはそこで何が行われ何が議論されているかということなのです。

ここ数日「議会基本条例」の意義をお伝えしてきましたが、わかりにくい議会制度を明確にしていくよう今後より努力を進めていかねばなりません。

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2006年06月06日

地方議会が変わり始めている！？

先日紹介した栗山町議会基本条例について、北海道新聞から条例の意義について取材を受けた内容が記事に掲載されました。

　　・北海道新聞の記事はコチラ

全国初となった栗山町議会基本条例は全国から高い関心を集めているようですが、議会基本条例の制定については市議会では四日市市議会が5月に議会基本条例案をまとめ12月の定例会での制定を目指しているといいます。さらに都道府県議会でも、三重県議会が議会改革の提言をまとめた「二元代表性における議会のあり方について」をベースに議会基本条例の制定に取り組んでいます。そのことから少しずつかもしれませんが、一歩一歩着実に地方議会が存在意義を問い直し、本来あるべき地方議会への脱皮を図り始めたといえます。

地方分権が進むことでこうした地方議会自らの取り組みが今後増えることは容易に想像できますが、練馬区議会の消極的な議会改革への取り組みと先進地方議会を比べ隣の芝生をただうらやましげに眺めているのではなく、私自身も評論家ではなく練馬区議会自体が地方議会改革を引っ張っていくような地方議会になるよう全力を尽くして取り組んでいかねばなりません。そのためには、1人でも多くの仲間を増やしていくことが改革を進める土台となることからも多くの皆様と問題認識や情報の共有を今後も積極的に進めていかねばならないと思っています。

今、練馬区では仮称練馬区自治基本条例の策定に向けた準備が進んでいますが、自治基本条例に規定される議会についての項目に関しては議会は独立した機関であることから行政が定めるべきものではありません。ですが、練馬区議会では自治基本条例への関心は低いという雰囲気があり、議会規定を議会自らが定める必要性についてもどこまで認識が広がっているのかは？？です。しかし、このような機会こそ議会自らが行動しなければならない場を作るチャンスであることから、何かしらのアクションを起こさなければならないと考えています。

関連記事：議会改革への取り組み

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2006年05月24日

結果を導いた努力を伝えていく大切さ

数年前は予算組みさえできないほど危機的な経営状況に陥っていた練馬区社会福祉事業団ですが本日行われた評議会では１７年度決算の報告が行われ昨年度に続き黒字となりました。

このいわゆる外郭団体の黒字というと区からの補助金に依存しているのではと考えるのが普通でしょうが練馬区社会福祉事業団は区からの事業費などの補助金はすべてカットされています。また、今年度からは本部の幹部職員すべてがプロパーいわゆる生え抜きの職員が担うようにもなり名実ともに完全民営化に着実に近づいているといえます。正直なところ外郭団体でここまで自立に向けた改革を実現しているところは少数であり、その意味でとても素晴らしい成果を挙げてきているといえます。外郭団体というとそこで働く職員も公務員批判と同様に見られることも多いのですが、しかし、外郭団体というのはもともと区の政策的なもので設置されその運営は事実上区が担ってきているのが普通であり、実は外郭団体で正規採用された職員自身には経営的な責任は私は少ないと思っています。そして結局は赤字の負担を最終的に担うのは残された団体の職員であり、地方公務員法が適用されない団体の職員は区の職員と同等に近かった待遇などはすべて見直しをするなどして、経費削減や効率化を進め今に至っているわけです。

そして、ここまで至る過程には職員の困難を乗り越える血のにじむような努力があったわけで、なぜ今の形の運営にいたったかということを正確に記録に残し伝えていかねばならないとならないと思うのです。なぜなら、これから新たに事業団を職場として働く方々は、入社した時点での職場環境が当たり前のものであると感じるのは当然なのですが、そのような職場環境にいたるまでのプロセスを知るのと知らないのでは仕事に対するモチベーションも大きく異なってくるからです。そのことから今後事業団にはどのように改革を進め、現在の形を実現したのかを記録としてまとめ記憶を引き継いでいってもらいたいと期待してます。

練馬区社会福祉事業団のホームページを見ると「Eメール介護なんでも相談所」を設置しているなど貪欲にサービスの拡充を進めている姿を見ることができます。事業団の改革を見ると、事業団の親だった練馬区は東京２３区という枠の中で財政的にも守られている分、真に必要な行政サービスを見極めたうえでの真の改革が進んでいないと思えてなりません。

明日は先日横浜地裁ででた横浜市立保育所民営化訴訟の判決文が手に入ったのでじっくり検証し今後の練馬区の問題への対応を考え報告する予定です。

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2006年05月15日

練馬区議会より進んでいる区民懇談会の討議の仕方！？

本日開催された健康福祉委員会では国の児童扶養手当制度の見直しによる、減額率を緩和するよう国に求める陳情の審議が行われました。

この児童扶養手当制度というのは、離婚や死亡などで父がいない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を寄与することを目的としたものです。しかし、様々な要因のなか母子家庭等をめぐる社会状況は大きく変わってきているのですが、昨今行政改革のキーワードとなっている「自立」という大義名分のもと児童扶養手当に関しても、女性の就業を支援を重視し手当てを削減するという方向に流れてきています。

しかし、ここには大きな矛盾があり、国も母子家庭の自立を促進するために①子育て・生活支援、②就業支援、③養育費の確保、④経済的支援の４つの柱を打ち出していますが、実際の問題はいくら就業支援、特に技能習得への教育訓練を充実しても、母子家庭に関わらず子どもを持つ女性全般を採用しないという日本の企業風土に大きな問題があり、その問題が解決しなければ、いくら仕事のスキルを持っていても会社が採用しなければ意味がありません。さらに子どもを持つ女性が教育訓練を受けるにしても仕事をするにしても小さい子どもがいる状態では時間的な自由は少なく、その点で言えば女性が社会に進出しやすい環境作りの整備として保育の充実も欠かせないものです。

上記のような問題に対しては国も自治体も取り組みは大変遅れており、今回の児童扶養手当の問題も日本の社会全体が女性が働きやすいもしくは働ける環境を整備したあとに取り組む課題であり、今回の陳情に対しては継続審議を主張した自民党以外の全会派が採択としたのですが、残念ながら継続審議となってしまいました。この問題では実は自治体も国もできることはいくらでもあり、企業の雇用環境というところで考えれば市内の企業を育成という名のものとで優先発注している入札制度で子どもを持つ女性を積極的に受け入れている企業に対し優遇措置をつけることで入札に参加する企業に雇用を促すことはできます。これは総合評価型入札制度を導入することで可能となることでこのような点から自治体のできることというのは多々あります。

さて、今日は夜には数回欠席してしまった仮称自治基本条例懇談会を傍聴してきたのですが、久々に参加してみて委員の議論の内容が格段にあがっていたのには正直驚いたところです。その背景には朝方まで議論するなど委員の方々の積極的な努力があったことは言うまでもありませんが、委員同士が意見をぶつけ合い討議し結論を導いていく会議をみていて、議員同士の討議をせずに役所に質問を行うだけの場となっている議会の委員会運営に比べて数段民主的な会議運営がされていると思ってしまいました。地方議会では議員同士が公式の公開の場で討議することはこれまでタブーとされてきた歴史的背景もあるようですが、四日市市議会や富山県議会のように会派を超えて議員同士が討議し、政策提言を行う試みを始めている地方議会もあります。他の地方議会を研究していてると改めて練馬区議会は様々な意味で閉鎖的で形式ばった区議会だと感じているわけですが、自治基本条例懇談会の議論を見ていて、議会改革をあきらめず、一歩一歩でも練馬区議会を変えていかねばならないのだと思ったところです。

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2006年04月22日

政治へのかかわり方

２８歳で区議会議員選挙に出て早いもので丸３年が過ぎ３２歳となりました。
これまで３年間の活動の中で選挙のときのキャッチコピーである「区議の仕事って何だろう」というのを常に考え活動し、自分なりに答えを導き出せたような気がしています。

そして、政治へのかかわり方という点でも、いろいろな関わり方があり、たとえば自分が議員になることや、共感する議員をサポートする、または個人的に公共活動を行っていくなどその手法はさまざまです。

そこで３２歳になったのをひとつの区切りとして、今後の政治へのかかわり方について整理を行いました。なぜ自分が立候補したのか。活動を振り返るときにそれが一番重要になるのですが、私の基本は練馬区だけを良くしたい、練馬区民の生活を豊かにしたいという限定的な政治へのかかわりではなく、「今の政治のあり方そのものを変えたい」という意思によるものです。

そのことから、政治腐敗の元である、入札・契約や口利きの問題などに積極的に取り組み、政治の利権そのものを絶つ活動を続けてきたところです。

ですが、いくら行政の仕組みを改革しても議会そのものが変わらなければ、いうなれば政治家そのものが活動する仕組み自体を変えなければ根本的な解決にはなりません。そうしたことからは残りの任期は議会改革に全力で取り組むことが、ひいては区政全体の改革に寄与するものではないかと思っています。

議会活動の中心である、議場で質問できるのもあと残すところ一回です。今のところテーマは入札・契約改革に発達障害支援を含めた特別支援教育の体制の２点は必ず行うことを決めています。９月の質問までまだ時間はありますので、今後さらに自分にしかできない質問というのを練り上げていこうと考えています。

いずれにしても、今後どのように自分が政治にかかわっていくのかというのが重要になってくるのですが、全国には政治を変えたいと頑張って活動している議員はたくさんいます。ですが、その活動を支える仕組みというのは、まだまだ未成熟で個々の議員の熱意と努力によるところが多いのが実情です。そのような活動を支え、バックアップしていくこと、それが自分の今後の政治へのかかわり方なのだと３年間の活動を振り返り決意したところです。

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2006年04月18日

残り一年の活動の仕方

これまでパソコンの修理や諸事情のため今日のひとことの更新が滞っていましたが本日より再開いたします。読者の皆様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでしたが今後ともよろしくお願いいたします。

さて今日は健康福祉委員会が開催され２件の陳情について審議が行われました。そのうち一件の陳情は１６年１２月に趣旨採択された墓地建設をめぐる請願について、その後も住民と事業者の話し合いがうまくいっておらず、そのことに対し、墓地建設の申請許可手続きをしないようにという陳情の審議でした。※練馬区春日町の墓地計画の経緯

前回の請願では私たちの会派としては請願の紹介議員にならず、請願についても採択になじまないと判断しています。しかし、その後の状況をみると、幾度もの補足説明会を開催し「墓地、埋葬等に関する法律」および都条例に反しないからといって住民との合意や着地点の模索に見切りをつけたと思われる許可申請を行った事業者の行動には大きな疑問を感じてなりません。なぜなら話し合いとは合意の接点を模索し話し合うことで、意見が違うからといって模索をやめてしまえばこれまでの活動が水の泡と化してしまう可能性があるからです。

また、事業者が区に行った許可申請は配達証明にて送付されたわけですが、今回区は都条例上の事前協議手続きが終了していないことを理由に許可申請書を不受理として返送しています。この対応については毅然とした対応として評価できるものですが、そもそも１６年８月に事業者から提出された説明会等報告書を書面だけ都条例上手続きは完了したとして受理した区の対応がこの問題を複雑にした可能性も否めないものでもあります。ですが、今回の不受理を英断したことは法律に反してないから区は何もできないといったいわゆるお役所的対処の姿勢が変わってきたことを感じさせるものです。

その後、事業者側は行政手続条例に基づく書面による回答依頼書を提出しその書面には提訴も辞さないとあるようですが、自治を担う自治体として手続き上不備があるとして不受理と判断したことから、堂々と区の主張を行い提訴に対しても毅然と対応してもらいたいと思っています。

今日の委員会では上記のような意見を行ったのですが、これは私の所属する会派の意見とは異なる可能性が高いものです。ですが、これまで３年間、１年は１人で、２年は会派を組んで活動してきたわけですが、会派として活動することのメリットもあればデメリットも多々あります。しかし、会派の総意だからしょうがないと自分の意思に反して委員会の審議をすることは、もともと政党や団体というしがらみをもたずに自由な立場での活動を期待されて選挙で選ばれ議員となった私にとっては有権者を裏切る行為でもあるといえます。

議員としての任期も残すところ一年間となりました。これまでいろいろな議会活動の手法を模索してきましたが、最後の一年間は誰に遠慮することもなく、完全に自由な立場で活動していこうと決意しています。

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2006年03月20日

議会のありかた

金曜日に第一回定例会が閉会し、すべての議案が原案通り可決成立しました。１８年度の予算の中身についてはこれまでも述べてきましたが、将来への安心感を高めるという観点ではなく、どちらかというと来年の選挙を睨んだ予算編成になっていたのではないかと強く感じています。

さて、最終日の議会運営委員会で費用弁償の見直しのことがほんの少しですが触れられました。この費用弁償の見直しも突然ふって沸いたように議論が出てきたのですが、この背景には杉並区議会が２３区で初めて費用弁償を廃止したことを睨んでの提案だったのではないかと感じています。

そして、この議会運営委員会の議事録だけを見るだけではそれまでの経過は何も分からなく、実質的な非公開の場でいろいろなすりあわせが行われていました。このような非公開で議論を行うというのは私は絶対反対であり、特に議会に関わることを議論するのであれば、公開された公の場で堂々と議論するべきだといえます。そして、そのような議会改革のための公開され開かれた議論の場を早急に設置するように議長に対し申し入れも行っているところです。

いずれにしても、これまでの議会活動で感じているのは、非公開の場でなくては本音で語れないという慣習なのですが、本音で語り自分の発言に責任をもてないのならば最初から議員の資質はないと私は思います。そして、非公開の場での議論はホームページなどでその会議の内容を伝えることも禁止されているという徹底した非公開なのです。ですからその場での発言は対外的に訴えていることと、内部のでの主張がまったく逆の場合も多々あり、そのような表の顔と裏の顔の使い分けが政治を市民から遠ざけ、政治不信を高めていることを議会が率直に受け止めなければならない時期にきているといえます。

費用弁償の件だけを見れば杉並区議会が廃止したことで、今後廃止する自治体が続いて出てくると思います。これまで練馬区議会では減額やむなしという雰囲気で廃止の主張はごくわずかでしたが、廃止する自治体が２３区内ででてきたことから、もう減額という小手先の対応ではなく廃止でなければならないのは当然であるといえます。残りの任期１年ですが、費用弁償だけは必ず廃止しなければなりません。

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2006年03月15日

未来の国のかたち、自治体のかたち

地方分権調査特別委員会が開かれました。今日の調査事項は国の地方制度調査会が検討を進めている「道州制」についてです。

この「道州制」というのは簡単に言うと都道府県を９～１３の道州に合併し国、道州、市町村という三層構造を目指すといったものです。

ただの三層構造では現在の都道府県と大きな違いはありませんが道州には国から大きな権限委譲を行うことが前提となっています。

では、市町村はどうなるのかというと、現在の都道府県の役割を果たす道州が巨大となるため、より住民に身近な自治体である市町村への権限委譲も進むことが予想できます。もちろん２３区も例外ではないのですが、この議論では経済が一極集中状態となっている東京及び２３区には特段の議論が必要だともされています。

いずれにしても、地方制度調査会の答申でも今後１０年は議論が必要とされていることからまだまだ先の話といえますが、もし仮に道州制に移行することとなったときに、実際に委譲される権限を担うだけの力量や人的資源が果たして自治体にあるのかも大きな課題だといえます。もちろん自治体の権限が増え役割が増せばその分地方議会の役割も大きくなるのですが、この点についても大幅な人的能力の向上というのも必要になりますが個人的にはかなり難しいのではと思えてなりません。

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2006年03月14日

第三子を特別に祝うのはよく分からない。

今日の保健福祉委員会では来年度からの新規事業である第三子誕生祝金事業の事業内容の報告が行われました。

この第三子祝い金事業というのは練馬区に１年以上住んでいる家庭で第三子が誕生した場合に一律２０万円をお祝い金として支給するもので所得制限もありません。昨年の練馬区内での第三子の出生人数がおよそ６００人ということから一年間にかかる予算１億２５００万円が計上されています。

確かに深刻な問題となっている少子化を考えれば子どもが多い家庭への支援は、子育てしやすい環境を社会でサポートして行くということから見れば必要なのかもしれません。

しかし、一方で第三子も第一子でも社会の宝である子どもであることには代わりはなく、第三子を生んだ家庭だけに税金からお祝い金を支出するというのは、大きな疑問があります。

必要なのは子どもが何人いても子育てを安心して行える環境の充実であり、それは共働きの家庭であっても、そうではない家庭であっても、置かれている子育ての状況によって必要な支援というのは多くあり、そのようなメニューの多様化及び充実を図ることが必要であると同時に子育てにかかる予算のなかだけで充実させようとするのではなく、行政施策全体の見直しのなかで子育てにかかる予算を捻出し充実させなければならないといえます。そのときに必ず問題となってくるのが世代間の問題でもあります。

これまでも何度も書いてきていますが、日本の社会保障の割合は高齢者７０、こども４という７０対４の問題が言われています。そのことからいかに子どもたちへの社会保障を充実させていくのかはこれからの高齢化社会も考える上でとても重要なことになってくるのは間違いありません。ここでおこるであろう世代間の綱引きをどのように解決していくのが政治の役割であるともいえます。

そして大きな税収増が望めないなか、どうやって充実をさせていけばよいのか。資源の再分配の役割こそが政治の役割ともいえますが、新規事業の箱物３点セットなどの議会での議論を聞いているとアニメミュージアムをさらに建設をという声もあり開発型行政を転換させることはやらなければならないと思いつつも、本当に険しい道なのだと感じています。

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2006年03月13日

予算特別委員会　質問最終日

今日は予算委員会での最後の審議が行われました。最後の質問は全ての内容を網羅して自由に質問を行える貴重な機会でもあります。

今日は教育費のところで施設の改修にかかる経費についての質問を追加で行いました。今後２０年のうちに今の施設の今の機能を維持していくためにかかる改修経費はおよそ２０００億円とされていますが、それはあくまでも今の機能が前提の改修での経費で、実はバリアフリーや環境対応の改修の経費などは含まれていません。

そのことから、今後の施設改修の際にはバリアフリーや環境対策は必須となってくるのは間違いなく、予想されている費用より大幅に費用が必要なのは明らかであり、今後の改修に向けてどれだけ経費を積み立てられるかが重要になってくるといえます。

今年度は景気回復の影響から若干の税収増となり、今後数年も若干の増収は見込めるかもしれません。しかし、ここで単に税収が増えたからといって、すぐに新規事業を始めてしまうか、増えた税収の中から確実に将来必要になる経費を積み立てて置くかというのでは大きな違いがあります。

私は後者の積み立てることを重要視している立場なのですが、来年の選挙が関係あるかは分かりませんが基金に積み立てるのではなく新規事業をすぐに行うべきだと主張する人もいます。

どちらの主張が正しいのかは、実はこれまでの国や地方の行政の歴史を見れば明らかなのですが、政治が選挙と密接にかかわり、地域に利益をもたらせなければ選挙に勝てないという意識がなくならないかぎり難しいのかもしれません。

今の満足か、それとも未来への安心感か。区民の意識がどのようになっているのかそれが明らかになるのはやはり来年の選挙なのかと思っています。

なお、実は施設の改修経費を大幅に減らすこともできます。それは施設の統廃合を進め改修する施設事態を減らすことなのですが、これも極めて難しいことなのはいうまでもありません。

区民の思いはどうなのか。予算特別委員会の審議を通じて、短期的な事業の拡充の声が結構多かったことから、将来へ負担を先送りせず、将来起こるであろう負担増に備えるという考え方は区民の思いとづれているのかと悩んだ予算委員会となりました。残すは１６日に予算の賛否を示すのみです。

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2006年03月11日

公債費・特別会計

今日は歳入や公債費・特別会計の議論が行われました。

今日は質問に立つことはありませんでしたが、介護保険会計についての池尻議員の質問はさすが介護保険の専門家と思うほどするどい質問でした。

なかでも保険料率の設定について説得力のあるものでした。内容的には７段階となる新保険料の負担率の基準を１とすると下は０．５から上は１．６２５までの差があります。簡単に言うと１段階の人は０．５、７段階の人は１．６２５となるわけです。
問題は６、７段階にあるわけですが、まず６段階にあたる人は特別区民税課税で合計所得金額が年収２００～８００万円未満の人であり、基準額の１．５倍となります。そして７段階は特別区民税課税で合計所得金額が８００万円以上の人で１．６２５倍となります。

一方で例えば第２段階の人を見ると本人及び世帯全員が特別区民税課税で合計所得金額８０万円以下で保険料は０．６２５となります。

ここで、介護保険の保険料だけ見れば最大で年間保険料が３，２５倍となることになるのですが、保険料率の算定の根拠となる所得金額、簡単に言えば年収で言えば１０倍以上の差があります。例えば年収８００万円の人が支出する１万円と年収８０万円の人が支出する１万円を考えてみると、その支出に対する重みは随分変わってきます。それほど生活に差があるわけで、他の区を見ても高額所得者の保険料率を最大２．２に設定している区もあるのことは納得できるものです。

そのことから、練馬区の保険料率の設定は高額所得層にとっては手厚いものであると見ることができますが、介護は社会で支えていくという理念からすれば、練馬区の保険料率の設定には確かに大きな疑問が生じてきます。

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2006年03月09日

公共施設にかかるコスト

今日は教育費の議論が行われました。

この教育費ではこれまで何度も取り上げてきた施設建設関係の経費が計上されており、今日は豊玉・中村地域交流スポーツセンター・ふるさと文化館・南田中図書館の箱物３点セットについての質問を行いました。

まず、今、練馬区ではこれまで建設した施設の改修・改築が迫っており、それら施設の改修にかかる経費をざっと見積もっても約２０００億円近くが必要だといわれています。

そんななかでの新しい施設の建設となるのですが、建設費以外で施設が一つ出来ることでどれぐらいの経費がかかるかを知っている人は意外と少ないといえます。

今日の質問ではあらあらの数字ですが施設の耐用年数である６０年間にかかる費用として
【豊玉・中村地域交流スポーツセンター】
ランニングコスト　９０億円（６０年分）
施設改修コスト　２１億円
金利　　　　　　　６億円
合計　１１７億円（建設費除く）

【ふるさと文化館】
ランニングコスト　４８億円（６０年分）
施設改修コスト　７．６億円
金利　　　　　　　１．４億円
合計　５７億円（建設費除く）

【南田中図書館】
ランニングコスト　４６．２億円（６０年分）
施設改修コスト　　　　３億円
金利　　　　　　　０．４８億円
合計　４９．８億円（建設費除く）

と３施設で約２２４億円の維持費がかかることが分かりました。
また、単年度での３施設のランニングコストは３億７００万円となるのですが、問題はこの３億円は施設建設後毎年かかる維持経費であり、どのようにこの維持費を捻出するかということです。実際の区の財政状況を考えれば新たに税収が増えるわけでもなく、今ある財源のなかから３億円を毎年捻出しなければなりません。このことは、他の何らかの事業を３億円分削ることを意味します。
では、建設決定前に維持費を具体的にどのように捻出するのかの議論がされているかというと、それは出来てからという状態で、このことから施設を建設するに当たっての長期的な見通しがあまりにも甘いというのが個人的な実感です。

新しい施設が出来れば区民は喜ぶかもしれません。しかし、施設を作るにあたっての経費をどれくらいの区民が理解しているのでしょうか？かかる経費を知らないで、「施設を作ります要望を言ってください」となればその要望は限りなく広がるのは当然であり、そのような形を続けることは、最終的に重い負担を将来に先送りすることになるのです。

今ある施設の改修改築で区はとても重い負担を抱えています。そして新しい施設ができれば新たな改修の負担も生じてきます。そして、高齢化社会・少子化社会を迎えるにあたって、安心して暮していける環境作りに必要な施設というのも今後多く出てくることでしょう。そのような時代だからこそ、公共施設の建設にあたってはどれくらいの建設費がかかり、維持費がどのくらいかかるのかを区民に示し、区民と行政が一緒になって考えなくてはならないと思うのです。

行政が行う行政サービスにかかるコストの原資は税金です。それは最終的に区が負担に耐えられなくなれば区民が担わなければならないことを意味します。だからこそ、本当に必要なものは何かをみんなで考えていかねばならないのではないでしょうか。

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2006年03月08日

今か次世代か

今日は本会議が行われ補正予算案や介護保険条例の改正議案が上程されました。

介護保険条例の改正は介護保険法の一部改正に伴う制度改正によるもので、介護保険料率の改定も行われています。

この介護保険料率は自治体によって率がかわるものですが練馬区では５段階の所得段階を７段階に変更しその内容は（年額）
　第１　２３７００円
　第２　２９６３０円
　第３　３５５５０円
　第４　４７４００円
　弟５　５９２５０円
　第６　７１１００円
　第７　７７０３０円
となります。基準額の第４段階で月３９５０円となり、改正前の基準額３３００円に比べ保険料は上がっていますが、この上昇分についても自治体によってだいぶ差が出てきており練馬区の保険料は全国的に見れば平均をやや下回る位置だといえます。

しかし、高齢化が進むなか介護保険の利用者は制度発足の２０００年４月は１４９万人だったのが、０５年７月には３３７万人と倍以上に増加しています。そして介護給付費も２０００年度の３兆２０００億円から０６年度には６兆５０００億円とほぼ倍増しており、２０２５年度には２０兆円に達すると試算されています。

そのようなことから、今の保険料負担では制度を維持できないのは誰が見ても明らかなのが今の介護保険制度の実態です。しかし、今回の保険料率の値上げに関し、介護保険のために積み立てている基金を取り崩して値上げ分を縮小すべきだという主張をする人も多くいます。この主張には私は真っ向から反対の考えで、これからの高齢化の進展を考えればますます財源が必要になることから、出来るだけ基金を積み立て制度の長期的な持続に当てるべきだと思っています。

その理由としては厚生労働省は少なくとも２０２６年までに介護保険の保険料負担を現在の４０歳以上から２０歳からに拡大を検討しており、そうなれば結局は拡大する高齢化を支える負担を将来世代にも求める形になります。子育ての経済的負担、社会保障費の増大など今後重い負担を背負うであろう、世代は賃金の増加も大きくは見込めない世代でもあります。そこに社会を支えるための新たな負担が広がってくるのは少子化・高齢化を見れば仕方のないことです。

だからこそ、今ある基金は今現在の当事者だけのために取り崩すのではなく、制度を長期的に安定させ、本当に必要なときに支出できる財源としてしっかりと積み立てておくべきだと私は思うのです。

政治家というのは選挙のことをどうしても考えがちになり、今だけを見て有権者に受ける対応を主張するのは仕方のないことかもしれませんが、将来を考え、そして今やらなければこの先どうなるのかということを伝え、有権者の理解を得ていく、このようなプロセス・説明責任を果たしていくことこそが、信頼される政治家になるためには欠かせないものだと私は思っています。

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2006年03月07日

今日の注目は耐震偽装

今日は都市整備費･土木費の議論が行われました。北海道で新たに耐震偽装のマンションが３３棟発見されるなど建築確認についての質問が多くなされました。

質問の多くは今後の対応に集中し、具体的な練馬区の体制について問うものが多かったような気がしますが、この問題は民間検査機関ではなく行政が検査を行ったり、行政の担当職員が増えれば解決するといった簡単な問題ではありません。

なぜならば、新聞で報道もされていますが耐震強度をはかる構造計算法によって数値がころころ変わるからです。実際に新宿区のあるマンションでは従来の「許容応力度等計算」では強度不足とされていながら、新しい構造計算法の「限界耐力計算」で計算し直すと、強度は問題のない数値が出てくるといいます。そして、この二つの計算法は建築基準法に基づく正規の計算方法であることから、耐震強度をはかる方法の選択肢次第では強度を満たしている場合もあれば強度不足もありえるといった状況になっているといます。

こうしたことから、一自治体でどのように対処するのかというのは大変難しい問題でもあるのですが、まずは国が統一基準、統一計算方法を確立することが急務だといえます。しかしながら、住民の生命と財産を守ることは自治体の責務でもあることから、何かしらの対応策を行わねばならないといえますが、具体的な解決策が見出せない状況であったとしても、住民の不安をどのように緩和していくことが出来るのか、それを考えていかねばならないと質疑を聞いていて感じたところです。

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2006年03月06日

疎まれても言わなければならないこともある

今日は児童青少年費・環境清掃費の質疑が行われました。

児童青少年費での議論では保育園の委託問題でいくつか質問が出され、光が丘第８保育園の運営状況が事業者の保育士の退職者が相次いでいるなど問題点が多く指摘がなされました。

実際に私も全ての質問時間をこの問題に当てました。質疑のなかでは事業者を撤退させ直営に戻すべきだという論調の意見もありましたが、私の考え方は異なるもので、なぜこのような状況になってしまったか、その原因を解決しない限り、いつまでたっても保育園は混乱し子どもたちの負担が大きくなってしまうということです。

そして、その原因とは、一つはっきりいえるのは、性急な委託を進める背景には区内部での労使対立があり、区としては時間をかけて委託を進めては職員組合の反対が激化することから、強引にでも一気に進めていきたいという思いから短期間の委託実施に突き進んだことは間違いありません。

ここで思うのは実は保育園の委託化の大きな問題は、本来、労使間で解消すべき問題を労使間だけでは解決できないとして、労使共に区民や子どもを巻き込み混乱をより加速化しているということです。

こういう状況の中では実際の引継ぎの現場でも、本来委託を撤回させたい職員が、委託事業者の新職員に対し好意的になるはずはなく、そのような状況では引継ぎに対する保護者の不安は高まると同時に引継ぎ自体がうまくいくはずがありません。

では、一体どうすればいいのか、その解決策を示さなければなりませんが、現実的に見て直営に戻すということは今の区の区政運営を見れば１００％ありえないことがわかります。そうなると事業者を変えるか、今の事業者がしっかりと運営できるように区が全力でフォロー体制の充実などバックアップ体制を整えるかの２点が考えられ、後者は現実的にも可能なことだといえます。

しかし、区が委託に向けて保護者との約束を反故にしてきたことも事実で大変な問題であるといえます。ですが、今はその責任論を追及しているよりも毎日を保育園で過ごす子どもたちがいかに安心して過ごせる環境を整えるのかを各々の立場の人たちが共通の認識として第一に掲げ取り組んでいくことが重要だと私は思うのです。

この問題に関してはいろいろなご意見を持っている方も多く、今回の私の質問に対しては批判も出てくることでしょう。ですが、今何を一番守らなければならないのか。そのために出来ることは何なのか。ボトルネックになっている問題は何なのか。それをはっきりさせ、一日でも早く安定した運営を確保しなければならないと思っています。

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2006年03月02日

注目度の高い自動交付機

今日は区民費、産業経済費の質疑が行われました。

質疑のなかで多くの質問がなされたテーマの一つが、今年の１０月に全出張所に配備される自動交付機でした。

この自動交付機というのは、交付申請の多い住民票と印鑑証明書の発行を行うものであり、平日夜間や土日、祝日における取扱時間を拡大し、より利便性の向上を狙ったものでもあります。また、窓口と違い発行時間までの待ち時間の短縮も図られるといいます。また、発行手数料も従来窓口では３００円でしたが自動交付機では２００円と１００円安くなる予定のようです。

この自動交付機というのは近年各自治体で導入が進んでいるもので現在では２３区中１２区が導入しています。このようなサービスの拡大はライフスタイルの多様化が進む現在では有意義な行政サービスのひとつであるといえます。

今回は出張所に設置される予定となっていますが、平成２０年には区立施設や駅などへの設置拡大も計画されています。

駅に自動交付機といえば、５年ほど前に大阪のある市に引っ越したときに最寄のＪＲの駅に自動交付機が設置されておりびっくりしたものですが、平日に役所に行くことが難しいサラリーマンにとっては大変便利なものでした。今日の委員会でも駅への設置に関する質問もでていましたが、数年後には練馬区でも区内の駅で住民票や印鑑証明書が手に入るようになるようです。

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2006年03月01日

総務費の質疑

今日の総務費の質疑では、有給で組合活動できることを定めたいわゆる「ながら条例」について質問を行いました。

簡単に「ながら条例」の問題点を整理すると、条例で定められた範囲で有給で組合活動は認められているのですが、認められる範囲は総務省の見解では「適法な交渉」のみで地方公務員法第５５条８項のに基づく交渉のみとされています。

しかし、一部の自治体では「適法な交渉」以外にも条例で「交渉の準備」についても有給で認めているケースがあり、総務省の通知では条例の規定自体が不適切であり練馬区も見直しが必要とされていました。

総務省の調査によると、練馬区で適正とはいえない運用がされた総時間は１３６１３時間で、職員人件費では一時間時給換算で２４００円とされていることから、約３２６７万１２００円が不適切な支出といえるといえます。また、このように適法な交渉以外の組合活動を有給で認めている自治体は全国市町村２３７９団体中２３８団体であり、そのことからも早急な見直しが必要なのは当然といえます。

今日の質疑では基本的に見直しを検討していくという議論にはなりましたが、他の区の動向を見ながらという点が納得のいかないものであり、他の区が先駆けるより、こういう問題でこそ率先して練馬区が改革を行い、見直しの波を起こしていくことこそが、必要だと思うのです。今行政改革であらゆる行政サービスを見直しているネ練馬区ですが、区民に痛みを求めている現状からすれば、練馬区そして練馬区の労働組合の見直しに向けた真摯な対応を期待するところです。

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2006年02月28日

情報公開の必要性

今日から１８年度予算案の審議が本格的に始まりました。今日は財政の問題が主なテーマとなりましたが明日の総務費の審議では久しぶりに質問の機会が訪れます。

主な質問の内容は「労使関係の情報公開」の予定で、「ながら条例」の問題に対し、どうやって今後改善を図っていくのかを確認し見直しを求めていくつもりです。

また、労使交渉というものも全て非公開で行われているためになかなか情報が入ってこないという問題があります。昨年大阪市で労使での異常ともいえるなれあいが慣行化していることが大問題となりました。その際、長年議会はなにもチェックできていなかったとの批判も多々でていました。大阪市議会の言い分的には情報がない中で分からなかったというものですが、調べようはあっても非公開で行われている以上確かに問題の核心に触れることは難しいのが現状といえます。

どのような交渉を経て、待遇が決まっていくのか。また待遇の見直しに対してどのような反論が行われているのか。そのようなことが明らかにならないかぎり、なかなか問題の本質を見極めることは難しいといえます。

そのことから、三重県や群馬県では労使交渉とは別に労使協働委員会という労使の話し合いを公開して行う場を設けています。まだこのこころみは大きくは広がっていませんが、今後の地方自治を考える上では非常に有効な試みといえます。

以上二点の問題を明日は質問していこうと考えていますが、いったいどのような答弁が返ってくるのか、身内をかばうような答弁だけはでてこないことを期待しています。

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2006年02月27日

明日から予算審議が始まります

本日行われた常任委員会では各委員会に付託されていた議案の審査が行われました。私が所属している健康福祉委員会では、すべての議案が賛成多数で可決するべきものとなりました。私としても今回委員会に付託された議案に対しては反対してまで止める必要性があるところは見出せないものでしたのですべて賛成としたところです。

さて、議案の審査のほかにいくつかの報告案件があり、なかでも「区立施設の清掃業務を活用した障害者就労支援事業」に注目しています。障害者の雇用状況は極めて難しい環境にあり、どのように雇用環境を整えていくかは社会全体の問題といえます。

一方で、たとえ仕事が見つかっても障害者の方々が受け取れる賃金はとても低く生活が成り立つには程遠いというのが現状であるといえます。

そのことから、障害者の就労支援というのは社会全体で考えていかねばならない問題であり、その問題に公である行政が積極的に取り組むことはとても重要なことであるといえます。

まだまだ、障害者が働きながら暮せる社会には程遠い現状であるといえますが、こうした取り組みを一歩一歩すすめ、多くの人に知ってもらい、理解を深めていくことが時間はかかるかもしれませんが大切なことなのだと思っています。

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2006年02月22日

明日から議案の審議が始まります

３日間の一般質問が終了し明日からは常任委員会にて議案の審議が始まります。

この議案の審議というのは条例の改正や制定に関する事項の審議となることから、第三子祝金事業など新規の事業についての審議は来週から行われる予算委員会がメインとなります。

さて、今定例会中に私が所属する会派のすがた議員のもとに学生インターンがきているのですが、ここまでの議会の感想などを聞いていると耳の痛いことが多々あります。

一般質問に関しても、議員が質問を一括して読み上げ、それに対し理事者が一括して答弁するというかたちは、聞いていて分かりにくく、ましてや傍聴席でなんの資料も手元になく聞いているのでは、理解すら難しく、退屈してしまうのも無理はありません。

しかし、こうして議会をはじめて見た人たちの声は、今後の議会改革についての大きな参考になります。開かれた議会の必要性が言われますが、それは「見ている人が理解できる議会」ということが重要であって、その点からするとまず質問などは簡潔に一問一答で行えるようになるのが望ましいといます。そして、望ましいというだけでなく、今後それをどう実現していくのか、そこのところをもっと具体的に考えていかねばなりません。

そんななか、今国会に提出される地方自治法の改正案の概要が明らかになりました。そのなかで地方議会に関する部分を見てみると、「地方議会の政策形成機能、監視機能を充実・強化するため、〈１〉首長か議員に限られている議案提出権を委員会にも認める〈２〉議長に臨時会の招集請求権を与えるなど」があげられています。地方議会の政策形成機能、監視機能の充実・強化のための改正というわりには、実際にはほとんど効果が見込めないものになってしまったと感じているところで、注目していた「議員の複数の常任委員会への所属制限を廃止」が盛り込まれているかどうかはまだわかりません。

なぜこの複数の常任委員会への所属制限の廃止が望ましいかというと、現在は議員は一つの常任委員会にしか所属できません。たとえば練馬区議会には５つの常任委員会がありそれぞれ分野別になっています。ここで問題なのは委員会には定数があることから、専門性を持つ議員が専門性を生かしたくてもなかなか当該の委員会に所属できない現状があります。常任委員会の所属制限が廃止されればそのような問題も解決することができ、議員の専門性が発揮される機会が増えてくると考えられるからです。

いずれにしても所属している委員会の審議しかできない状態が、複数の委員会に所属可能となれば、審議の活性化や専門性も向上すると思われることから、有効な改革といえるのですが、自治法の改正案の全容を早く見たいところです。

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2006年02月21日

一般質問二日目

一般質問二日目は同僚のすがた議員が一般質問を行いました。

なかでも注目していたのは入札に関する質問で、内容は区内業者育成と公共事業の関係についてです。

公共事業は区内業者に優先的に発注する、いわゆる区内業者優先という政策的な要素が強い発注方法となっています。しかし、「公平性・競争性」と「限られた地域の限られた業者への優先的な扱い」というのは本来相容れないものです。

そして、区内業者優先の大義名分は区内産業の育成とされていますが、たとえ区内業者に発注が行われてもその下請けに区外の業者を利用していては、受注した区内業者が中間的にメリットを得るだけで実際に仕事をする下請けが区内業者でなければ区内の産業の技術力向上にはつながらないといえます。

実際に１６年度の調査では区内発注率は営繕工事で28％、土木工事で53％と区外業者への下請け発注が多いことを表しています。

その点からすると、個人的には競争性の低い区内業者優先の大義名分は事実上形骸化していると思っています。また、区内業者に優先的に発注することで区民の雇用を増やすという目的もあるといえますが、この点については区民の区内での雇用が増えることで住民税などにも影響することから受注した区内業者の社員に占める練馬区民の割合が重要になります。

いずれにしても、区内業者を優先する理由というのは相も変わらず歯切れの悪いものですが、来年度には入札制度に関する第三者機関が設置されることからも、保護政策的な入札から育成政策的な入札への大胆な転換が示されるのを期待しているところです。

しかし最近、多くの自治体で第三者機関というのが流行っていますが、本来ならば議会が担う役割でもあるはずなのにと思えてならない今日このごろです。

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2006年02月20日

一般質問初日

今日から水曜日まで１１人の議員が一般質問を行います。

初日の今日は予算議会らしく予算や財政に関係する質問が多くなされました。

特に多く質問があったのは地方分権に関わる問題で都区制度改革についてです。

一般的に都区制度というのは聞き慣れない言葉ですが、これは東京都と２３区独自の制度で２３区内で納められた法人住民税など一般の市では市の財源となるいくつか税を東京都が一括して徴収し２３区と東京都で配分しあっている制度といえます。

なぜ今この都区制度が問題となっているのかというと、東京都と２３区の財源配分の見直しは今年度中に解決する問題とされていたのですが、都と区の折り合いがつかず交渉が決裂し、最終的には東京都が示した案を２３区が了解し、残りの事項は来年度も議論するという先送りという形で終了しています。

この問題は「分権時代の住民自治」か「東京都という大都市の一体性」かを巡る問題でもあります。２３区で暮らす住民の方々は区民であり都民でもあることから、なかなか制度が改善されることによる実感を得ることが難しく、その点から盛り上がりに欠けてしまう問題なのですが、都区制度が改革されれば暮らしはどう変わるのか、それが誰にでも分かる明確なビジョンとして示されない限り、一般に広くこの問題の重要性を知ってもらうのは難しい状態であると思っています。

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2006年02月17日

練馬区議会　第一回定例会が始まりました

今日から３月１７日まで来年度予算案など重要な議案を審議する定例会が始まりました。
初日の今日は区長の所信表明及び予算案の説明が行われ、来週からは議員の一般質問が行われます。

これまでも何度かお伝えしてきましたが、来年度予算案には新規事業が盛りだくさんとなっています。その内容の是非はこれからの審議ではっきりさせていくのですが、どうも今回の定例会は気が重い日々となりそうです。

また、今回の定例会にはいくつかの陳情が付託されています。そのなかで保育園の民間委託について「○○園を民間委託しないでください」という陳情がありました。これまでの民間委託の経緯をみれば陳情者の気持ちは理解できるものです。一方で個別で自分たちの所の保育園だけは何もしないでくださいというのは、自分たちだけがよければ良いとも読み取れてしまうもので、辛い気持ちで提出したであろう陳情者の気持ちを理解できても、特定の区立園のみを特別扱いというのは正直なところ難しい内容です。

いずれにしてもこれまでの委託の経緯が不安を高めているというのが根本原因であり、それがこういう形での訴えにつながっていると考えられることから、今の練馬区の事業推進方法の改善は必須だといえます。

住民の声を政治に届けるのが議員の役割とよく言われますが、個別の声のみを真実として代弁することは未来への先送り政治になってしまう可能性もあります。そのことから、最近本当に議員の仕事は難しいと日々感じています。議員の役割とはなんなのか、今回の定例会は自問自答の毎日となりそうです。

※コメントにも詳しく述べていますのでご覧になってください。

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2006年02月14日

大腸がん検診が利用しやすくなります

本日行われた健康福祉委員会で、これまで基本健康検査とは別々に行われていた大腸がん検診を同時に行うことが報告されました。

これまで別々に行われてきた検査でしたが、大腸がん検診の受診率は１６年度実績で６．０％なのに対し、健康検診は３０％以上となっていたことから、健康検診と同時に実施することで飛躍的に大腸がん検診の受診率を向上させる狙いがあります。

また、同時に検診時の一部自己負担も導入されることになり、基本健康検査と大腸がん検診の同時受診で５００円、基本健康検査のみ３００円、大腸がん検診のみ２００円となります。この一部自己負担の導入には反対である議員もいるようですが、民間にて個人が独自に検査を受ければ両方の検査共に多額の費用がかかります。いうなれば区が行う基本健康検査や大腸がん検診にかかる経費は一部の自己負担費以外の残り全額の費用は税金で負担しているものとなります。

区民の健康を守る、もしくは増進していくことを今ある資源で最大限バックアップしていくのは行政サービスとして望ましいすがたの一つですが、忘れてはならないのは、日程や都合により保健所にて検査を受けられない人たちが多くいて、その方々は同じ区民であるにもかかわらず自費で多額の費用を支払い検査を受けているということです。

こうして行政サービスを見てきてつくづく感じるのは行政サービスを利用するcustomer（顧客）に対しては敏感に反応する一方で行政サービスを利用せず、しかし利用する権利を持っている区民、言い換えればconsumer（消費者）に対しては反応が鈍いということです。

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2006年02月13日

練馬区議会議員の報酬が変わります

練馬区の区議会議員の月額報酬は６３万円でこれは人口規模が類似している区と比較しても高いもので、議長、副議長、委員長、副委員長などの役職の報酬のなかには２３区で一番高額なものもありました。

そんな状況がやっと是正されることとなり、議員報酬は１万７千円減の月額６１万７千円と変更されます。これに伴い他の役職も全て減額されることとなり、２３区で比べると区長は４位、助役は５位、収入役は４位、議長は５位、副議長は３位、委員長は３位、副委員長は４位、議員は６位となります。

行政改革による行政サービスの有料化や公務員給与の削減など行政に関わるあらゆるところで改革が行われてきた中で、今回の議員報酬改定は当然のことと言えます。

しかし、今回の議員報酬の減額には複雑な気持ちもあります。その理由は報酬以外に支給されている費用弁償は年間で約５０万円となります。この費用弁償については未だに改革の兆しすら見えてきていませんが、今回の議員報酬の減額により、より費用弁償の見直しの議論が停滞してしまうのではないかと思うからです。個人的な考えでいえば１万７千円の減額は年間総額で約２７万円（期末手当含む）となることから、議員の報酬に関する問題を整理するという点でも議員報酬は現在のままでもまずは費用弁償を廃止しすることで、議員に対する待遇をきちんと整理し透明性を高めるということが先ではないかと思っています。また、細かいことをいえば費用弁償は非課税であり報酬は課税対象なので非課税のものを廃止するほうがより廃止による財源効果は大きいともいえます。

いずれにしても、最終的に費用弁償なども含めて議会改革を積極的に望む議員が増えなければ解決は難しいと感じていますが、そのような議員を選ぶか選ばないかは区民の選択にゆだねられています。その重要な選択のときが来年４月にはやってきます。結果はどうなるか分かりませんが、率先して自らが痛みを伴う改革を受け入れる、そんな政治家が増えてほしいものです。

補足ですが、議員報酬は自治体の規模などにより月額が大きく違います。特に政令指定市、２３区は高額といえますが、人口１５万未満の自治体の議員は手取り３０万前後（国民年金・健康保険料等はこのなかから支払う）の報酬で同じ議員という仕事をしています。そのことから一概に議員は給料が高いという認識は正しいとはいえないものです。

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2006年01月06日

今年のテーマ

政策を提案するにはただの思い付きではなく、その必要性から実現への課題、そして課題をどう克服していくかなど一つ一つ積み上げていかねばなりません。そこで毎年提案する内容のテーマを設定しているのですが、今年のテーマは「職場環境」に重点を置いていこうと考えています。

なぜ「職場環境」なのかというと、行政サービスを実施するのが行政職員であればその職員が職場に満足度が高い場合でのサービス提供と職場に不満を持つ場合でのサービス提供には雲泥の差が出てくるからです。

また、よく公務員の職場は安定していて優遇されていると見られがちですが、確かに雇用の安定を見れば一番優れている職場であるといえます。一方で雇用の安定は人材の入れ替えがほとんどなく、そのことは年功序列の職場であれば自動的に上の年代の職場風土の考え方を強く引きずった職場環境となっていきます。それは時代の変化に対応できにくい一番の原因だといえます。
もう一つ言えば職場環境というと「職員の意識改革」が先だという考え方もあるかもしれませんが、それは理想像であり現実的には難しいものです。何よりも職場環境が職員の意識を育てていくもので、新人の職員の入庁時と１０年後、２０年後の姿を見比べれば、仕事への意識づけを左右する職場環境が重要であることがわかります。

そして、職場環境の改革に欠かせないのは労働組合の姿勢だともいえます。練馬区の労働組合を見ていると職員個人の利益を重視し、職場環境の改善についても人員増の要求などが主なもので、そのことが仕事がしやすい、もしくは仕事が楽しいと思えることに直結するとはいえません。それは今の職場環境を見れば明白であるといえます。職員が仕事が楽しく、生きがいを持って仕事を行える職場環境作りこそが本来の労働組合の役割であり、そのような活動こそ労働組合に期待しているところでもあります。

しかし、それらを実現するのは大変難しいことだといえますが、近年増え続ける公務員のうつ病などの背景を考えると、その一つに職場風土というものがあるのは間違いありません。そして私の理想としては「組織の中の個」という環境から「個が集まり組織を現す環境」への変化だと思っています。

やりがいを感じられる職場への転換。どのような行政改革をしようと改革を実行する職員のやりがいを引き出せねば、形だけの改革となってしまうのは目に見えていることから「職場環境」を今年のテーマとしていければと考えています。

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2005年12月16日

練馬区選挙管理委員会の役割

定例会最終日に練馬区選挙管理委員の選任がありました。選挙管理委員というとどのような役割を担う委員なのか一般的には分かりにくいところですが、まず練馬区選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、長から独立した機関として置かれるもので、議会において選挙された４人の委員により構成されているものです。

そして、委員の任期は４年で練馬区選挙管理委員は報酬として月額２５万２千円の報酬が支払われます。

その選挙管理委員の役割としては直接選挙活動に関わる部分で言えば１、明るい選挙の常時啓発に関すること。２、投票区、開票区、選挙区の設定、改廃に関すること。３、選挙執行計画、選挙の結果報告及び統計調査に関すること。４、その他選挙事務に関すること。など選挙の際には重要な責務を担うともいえます。

しかし、これまでの選挙に関する啓発などをみても練馬区選挙管理委員会が独自の創意工夫はあまり見ることができず形式的な組織となっていないかと疑問があるところです。

選挙管理委員はそれなりの報酬を支払われる職務であり、ルール無視ともいえる選挙活動・政治活動が野放しにされている例も見て取れることから、厳しくそして選挙への関心を高める啓発活動など積極的な活動を期待しています。

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2005年12月15日

定例会が閉会しました

本日第４回定例会が閉会しまちづくり条例やアスベスト飛散防止条例、指定管理者の議案等すべての議案が原案通り可決成立しました。

私たちの会派はすべての議案に賛成しましたが、特に指定管理者の議案についてはこれまでの委託と違い複数年契約であることや事実上運営業者となる業者を議会が議決するという従来の契約とは違い議会に事業者決定の裁量が働くという重要な議案で当たっため賛成とはしたものの議員の兼業禁止や運営に対するチェックの強化を求めいます。

また、最終日には選挙管理委員と教育委員の選任同意の議案が付託され選挙管理委員については氏名で決定し教育委員については採決され選任となりました。

教育委員の選任に関しては二人の委員の選任でしたが、一人の委員は年齢が７３歳（昭和７年生）で３期目ということで選任には反対としました。理由は、高齢多選ということが第一でそれは会派内で行政委員に関しては７０歳以上で多選の人物は賛成しないという規定を整備した結果でもあります。

特に教育委員に関しては、例えば情報教育やＩＴ技術、若者文化などに精通した人物もしくは専門ではなくても深い理解がなければ現代の教育に対応することはできません。その点から練馬区の教育委員の顔ぶれを見ると高齢であると同時に多様な人物が委員となっているとはいえないため、個人的には絶対に賛成することはできなかった人事でした。

行政の委員会の委員というのはどうしても高齢で権威的なイメージが払拭できませんが、これからの委員は名誉的なものではなく実務を機動的に行える委員にならなければならないと今回の人事を通じて改めて感じています。

選挙管理委員の役割などについては後日詳しくご報告いたします。

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2005年12月13日

公的支援の考え方

地域医療介護等調査特別委員会で「練馬総合病院の移転新築について」の請願の採択が行われ私たちの会派が反対、継続審議という意見が割れるなか賛成多数で採択されました。

請願の趣旨は練馬総合病院の移転新築に伴う、練馬区から支援と移転新築および運営が円滑に行われるよう関係機関に働きかけを求めるという２点で、私たちは後者の趣旨に関しては賛成という立場でしたが前者の「練馬区の支援」の内容について審議の経過を踏まえ賛成することができず結果的に不採択を主張することとなりました。

請願には「区からの支援」という内容が盛り込まれている一方、具体的な支援として財政支援などは記載されておらず、請願書のなかからは移転新築にかかる財政支援という内容を読み取ることはできませんでした。

しかし、審議の過程で区が考えている支援というのが財政支援でありそれも複数年にまたがる支援になる可能性があるようでした。

確かに病院というのは公的な役割も大きくその意味では、公的な支援も認められる施設といえるかもしれません。しかし、税金を支出し支援するには練馬区で課題となっている問題の解決に寄与するものでならないともいえます。その点で言えば練馬区の喫緊の課題としては小児救急医療体制の整備といえるのですが、今回の移転新築について小児救急の充実が図られるという内容を読み取ることはできませんでした。

また、練馬区で歴史がある病院とはいえ、安易に移転新築などに対する財政支援を行うことになれば、他の病院や公的サービスを担っている事業者との公平・公正が担保できなくなる可能性があり、「練馬病院に支援するのならばうちも支援をお願いする」といった声が高まる可能性も否定できません。

そのことから、民間事業者への財政支援というのは区政の緊急課題等に対応するためなどの明確な理由が必要であり、その点が不明確な今回の請願には全面的に賛成することはできませんでした。

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2005年12月12日

原因不明のままでは終われない

本日の健康福祉委員会にて開進第三小学校で１１月２２日に発生した集団嘔吐等の調査結果がほうこくされました。

報告では給食そのものからノロウイルスが検出されていないことや栄養士や調理員に症状がなく検便からもノロウイルスが検出されていないこと。さらに児童と教職員の発症率にバラツキがあり、食中毒ではない可能性を示しているとした上で、給食を高齢者配食サービスとして受給している高齢者の検便から児童と同じ遺伝子パターンのノロウイルスが検出されているとしています。その結果として給食が感染源であることを完全には否定できないが、総合的に校舎内における感染の可能性が濃厚と結論付けています。

また、感染経路についても特定はできず、何らかの原因で外部から学校内にノロウイルスが持ち込まれ、集団感染性胃腸炎の発生に至ったとされています。

この調査結果を見るかぎり、給食が原因ではないが感染経路は「分からない」とされているわけでこれでは、多額の費用を使って調査した成果が見られず、このまま原因不明として幕引きになってしまいます。

ノロウイルスの感染では食という原因以外の場合確かに感染源を突き止めるのは技術的に難しいのかもしれません。しかし、調査の結果なにも「わからない」で終わってしまっては、学校に通う児童や保護者の不安を拭い去ることはできません。

感染経路が判明しなくても、調査の結果、同じ事態が発生しないためには何が必要で、どのような対策を行ったかが明確に示されなければならないのです。このことに関しては本日の報告では明確に聞くことができませんでしたが、集団嘔吐が発生したという事実を重く受け止め、同じような事態を起きないための措置が明確になされるまで、この問題は終わりにはできない問題です。

一方で別の視点から見ても、今回の調査についてはかなりの額の調査費用が支出されています。しかし、税金である予算を使い調査を行い「分かりませんでした」というのが果たして許されることなのか大きな疑問があります。それは調査のための予算を節減するというのではなく、予算を使うのならば徹底的に調査を行い原因を究明するといったことが本来必要であり、そのような税金の使い道こそが望ましい支出であるのではないかと思えてなりません。

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2005年12月08日

三位一体改革でどう変わるのか？

地方分権等調査特別委員会にて国と地方の税源を巡る三位一体改革によって練馬区がどのような影響を受けるかの議論が行われました。

今回の改革で一番大きな影響があるのは児童扶養手当給付負担金と児童手当国庫負担金の国の負担割合が減ることです。その影響額は練馬区の１７年度予算ベースで試算するとあくまでも想定の額となりますが都の影響分も含めると１３億５千万円で練馬区単独では１２億円ほどの影響となるようです。

さて、今回の三位一体改革ですが、自治体に委譲される税源の項目を見ると児童扶養手当のように自治体にほとんど裁量の余地がない事業が多く、はたして今回の改革で国による地方への関与が薄くなり地方の自立性が高まるのかというと大きな疑問が残ります。

一方で国から地方へ税源が移譲されるというのは歴史的な改革でもあり、真の地方分権が実現するための第一歩だと考えればそれなりに期待が持てるのかもしれません。

しかし忘れてはならないのは、地方自治体の裁量が増えるということはそれだけ自治体自らで責任を取らなければならない自己責任による自治体運営の時代とも言えるわけで、その意味では自治体の経営者である長の経営により財政が逼迫し住民サービスが低下しても、その長を選挙で選んだ住民も自己責任ということにもなってきます。

いうなれば地方分権とはそれだけ地方政治の役割が大きくなることを意味しているのですが、地方選挙の現状を見ているとまだまだ行政は誰がやっても同じという意識が根強く残っているようにもみえます。地方分権＝自治体間格差社会であるということをもう少し分かりやすく伝えていく必要がありそうです。

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2005年12月07日

指定管理者制度に欠かせないもの

今定例会では多くの指定管理者の議案が審査されています。今日は各委員会にて議案の賛否を行い健康福祉委員会ではすべての指定管理者の議案が賛成多数で賛成するべきものとなりました。

しかし、練馬区の指定管理者導入にかかる制度設計には大きな問題点があります。選定の際の情報公開など他の自治体より透明度の高い制度となっていますが、問題は指定管理者の資格についてです。

千代田区や多摩市、国分寺市では議員や長が関係する団体は指定管理者に応募（指定）することができないとするいわゆる兼業禁止規定が条例上定められています。このような規定がない自治体では理事長や常任理事が現職の議員である社会福祉法人が指定管理者となる事例も垣間見ることができます。お隣の杉並区では指定管理者選定の際の現役の議長が常任理事の社会福祉法人が指定管理者となった事例もあるようです。なぜ、議員や長が経営に携わる団体が公共の事業を担うのがふさわしくないかは、前回の定例会にて一般質問を行っています。

今回、指定管理者となった団体には兼業禁止に当たる団体は今のところはないので、いまさら兼業禁止規定を作っても指定管理者とは３年から５年の複数年契約なので効果がないといった主張もあるかもしれませんが問題はそんな簡単なことではありません。

なぜなら、指定管理者として業務を開始後団体の理事など経営に携わる役職に現役議員などが就任することは可能であり、それは応募の際には兼業していなくても応募後での兼業は実質的に可能であるからです。条例により兼業禁止を担保することで上記のような行為も防ぐことができます。

議員や長の兼業禁止は自治法９２条の２、第１４２条にて契約や請負が禁止されています。それが指定管理者制度では適用されないことから兼業禁止をするかしないかは自治体にゆだねられているといえます。ここで重要なのはなぜこれまで公共の事業について議員や長の兼業禁止が自治法でなされていたかということの意味です。それは公権力を担う役職にあるものがその立場を利用し公共の仕事を行うことは公平・公正の原則から著しく問題があるからであるといえます。そのことから指定管理者制度でも兼業禁止を担保することは当然のことであり今後も練馬区の指定管理者については兼業禁止を条例上明記するように求めていかねばなりません。

しかし、条例の提案は実際は議員自らが行うことも可能であることからも、議員にかかわる問題については議会自らが兼業禁止を定めた条例案を提出し成立させるということが当然のことともいえます。そのことから今年度中に兼業禁止規定などを含めた条例の提案がない場合には会派として議員立法として条例を提案していくことも視野に入れていかねばなりません。

さて、議員の兼業禁止とは問題が離れますが大阪市議会で議員が本会議や委員会に出席するたびに一万円支給されている費用弁償が廃止することが決まったようです。練馬区でも一日６千円支給されている費用弁償に関しても早急に廃止が望ましいのは言うまでもありませんが、費用弁償の支給根拠が条例にあることからすれば、この件に関しても残り任期中になんとか議員立法による条例提案を行い廃止の道筋を立てなければなりません。

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2005年12月06日

民間と官の違い

今日の健康福祉委員会では福祉施設に関わる指定管理者の選定などの議案の審査が行われました。
さて、今回審査する議案では公募により指定管理者を選定した施設と公募ではなく特命で指定管理者を選定した施設の二種類に分かれます。

そこで、問題と考えているのは公募による選定の結果選ばれている、練馬区の外郭団体である社会福祉事業団についてです。なぜならば社会福祉事業団では今年に入りデイサービス利用者が行方不明となり他の自治体で発見され死亡してしまうという事故があったからです。

デイサービスを行うにあたり利用者が行方不明となり結果死亡してしまうというのは、様々な要因が重なった事故とはいえ危機管理体制や安全面での運営体制などの問題がなかったとは言えません。そしてその結果、危機管理体制などが改善されているとはいえ、公募の他の団体に比べ危機管理や運営体制の評価点数が高かったといのは理解に苦しむところです。

そして、もし上記のような事故が民間団体が委託され運営されている施設だった場合を考えてみると、学校給食で委託されている施設の場合、委託事業者は即契約破棄もしくは事業の継続は認められないことでしょう。しかし、行政が直営で担っている学校給食現場で事故が起きても誰も減給すらないという民間に対する処分とは比べ物にならないくらい甘い処分となります。

そのようなことから考えると、区の外郭団体であり区職員の天下り先でもある社会福祉事業団は区の身内であり甘い評価がなされていると思わざるえません。

明日の委員会で議案の成否が決まるわけですが、官製市場の民間開放を旗印に導入された指定管理者制度の狙いと実際は大きくかけ離れているものになりつつあると感じています。

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2005年12月05日

一般質問三日目

今日の一般質問では３人のうち２人の議員が特別支援教育への取り組みについて質問を行いました。

特別支援教育というとまだ一般的ではない言葉かもしれませんが、特別支援教育とは「これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、その対象でなかったLD、ADHD 、高機能自閉症をふくめて障害のある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育を通じて必要な支援を行うもの」で文部科学省は２００７年度までに体制整備を目標としています。

しかし、実際に特別支援教育を実現するためには教員の資質の向上や支援体制の拡充、地域全体による支援、また学校以外の保育園や幼稚園なども含め広い分野での総合的で積極的な取り組みが必要となってきます。

練馬区の特別支援教育への取り組みについては、まだ計画をこれから作る段階であり先進的な取り組みがなされているとはいえません。

先日特別支援教育の先進自治体である滋賀県湖南市の発達支援室長の藤井茂樹氏とお話しする機会がありましたが湖南市の取り組みからは多くのことを学ぶことができます。

湖南市では特別支援教育をさらに拡大し発達支援システムとして教育･福祉・保健・就労の関係機関が連携し個別のケースごとの就学前から学齢期、さらに就労に至るまで、個別指導計画（ＩＥＰ）・個別移行計画（ＩＴＰ）によるサービスを提供しています。

そのためには組織横断的な取り組みが不可欠となりますが、発達支援システムの総合的な企画・調整担当の発達支援室を整備し、生活支援・就労支援の社会福祉課・商工観光課、幼稚園から高校（県教委）の市教育委員会、保育の子育て支援課、健康・療育の健康政策課と連携し就学前から就労までの一貫した発達支援体制を構築しています。

人口規模５万人弱の湖南市の取り組みが人口６８万人の練馬区でそっくり同じものができるかというと、そうはいきませんが、練馬区より財政も苦しく資源も少ない状況でマンパワーによりシステムを作り上げた湖南市の事例は、今後特別支援教育の計画を策定していく練馬区にとっては大きな参考になる事例といえます。

今日で一般質問はすべて終了し明日からは常任委員会での個別の審議に移りますが、一般質問最終日の本会議場は質問時間を守らない議員とそれに反発する議員とのヤジの応酬で大荒れとなりました・・・。言論の府のこうした状況を小中学生が見たときにどう思うのか、政治の現場がこれでは昨今のマナーの乱れや教育の荒廃は当然のことなのかもしれないと情けなく感じた本会議となりました。

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2005年12月02日

一般質問二日目

二日目の一般質問が行われました。質問には私の会派の議員と自民党、共産党、公明党の４人の議員が行いました。

二日目の一般質問では中学校の学校選択制についての質問がいくつか行われ、試行期間も含めて２年間での学校選択制のメリット・デメリットが明らかになってきました。

さて、具体的な学校選択制の状況を見ると今年４月の応募状況は対象となる新中学生の２３％になる１３２６名が選択制により中学校を選んでいます。そして３４校ある中学校のうち４校で選択の受入数を大幅に上回り抽選となっています。そして、選択制の際に問題とされている希望生徒のいない学校は１校ありました。

この希望のいない学校については教育の差別化が広がり公立学校の序列化が進むと危惧する声もありますが、一方でこれまで学校の特色や学校の評価が表にでていないため公平でどの中学校でも同じ水準であるといったことが幻想であり、個別の中学校が抱えている問題を浮き彫りにすることで、その問題点を解決させるといった対策がうてるようになったともいえます。

しかし、現実的にどの程度、希望者の少ない学校への支援策が行われているのかというと、校内研究会や部活動等への助言や個別学習指導員等の人的配置を重点的に行っているのですが、このような対策が行われていることや対策により学校の能力がどれだけ向上したのかということを適切に情報発信していかなければ、選ばれなかった学校は噂などの広がりにより、ますます選ばれない学校になっていってしまう危険性もあります。

練馬区では今後、学力調査の結果も情報公開していくことを決めていることからも、より決めの細かい学校の情報発信をしていかねば学校選択制の意義が単なる統廃合へのきっかけとなってしまうことも考えられることから、教育委員会そして各学校ごとが積極的な情報公開をしていくようにするとともに、情報公開や学校教育の充実にかかる予算の裏づけもしっかりとしていかねばなりません。

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2005年12月01日

一般質問一日目

今日の一般質問では、社会問題と化している耐震強度偽装問題についての質問がいくつか行われました。

耐震強度偽装問題は販売会社や千葉県の建築士、建築確認を行う民間検査機関及び行政の建築確認など関係するすべての担当機関に各々独自の問題を抱えており建築確認という性善説にたった審査が機能していないという構造的な問題も深刻な状況にあることが明らかになっています。

そのような状況から、不安に感じる区民から練馬区にもいくつか問い合わせなどが来ているようですが、これだけ大きな問題に発展した社会問題であることから誰もが不安を持つのは当然のことと言えます。

さて、今日の質問では問題となっている千葉県の建築士が設計した建物が区内にあるのかという質問に対し「２件」あるということでした。そして、調査の結果、その２件については耐震強度の偽造は行われていないという答弁が行われたことは、区内で不安を感じている区民に対し一種の安全宣言的な効果があったのではないかと思います。

しかし、議員が質問を行い「練馬区には問題の建物はない」ということが明らかになるというのは質問としてはよいものなのかもしれませんが、昨日の「今日のひとこと」にも書いたように、区民が安心感を持つということはどのようなことなのかということを行政が認識しているとは思えないというのは残念でなりません。

もちろん、「問題を起こした建築士の物件が練馬区内にあるが調査の結果問題がない」ということを区が発表すれば、意図とは逆に区民にあらぬ不安を与えてしまうという逆のアナウンス効果が発生してしまうことがないとも言い切れません。しかし、そのような状況になるときは大体が後手後手に対応がされたときであり、先手先手の対応を行政が行うことで、明確な意図が住民に伝わり、それは暮らしの安心感にもつながることであるといえます。

昨年の中越地震の際に練馬区は避難している方々が情報を常に知る必要があるとして情報紙の作成などの体制整備や実施などの援助を行いました。それは、情報がなく不安な日々をすごしていた地元住民の方々にとってとても喜ばれた援助でもありました。昨今の練馬区の対応を見ていると、そのような経験から得た危機管理の技術が区政で生かされているとは思えず残念でなりません。

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2005年11月30日

所信表明を聞いて

区長による所信表明が行われました。今回の所信表明では冒頭にあることを期待していたのですが、前回（大泉第一小学校の食中毒事件）の定例会同様期待はずれに終わりました。期待していたのは開進第三小学校と中村西小学校の事件について現在事故の原因を調査中とはいえ区立学校内で起きた事故について何らかの表明があると思ったのですがありませんでした。

元々小学校は教育委員会の管轄になることから区長が意見を言う必要はないという意見もあるかもしれませんが、今回の所信表明では「学力向上について」など学校教育について触れています。政策の企画・方針については区長が述べ、問題が起きたら教育委員会というのは筋が通らない話しで、私にはなぜ行政のトップが自分の声で意見を伝えないのか理解に苦しむところです。

さて、所信表明のなかではこれまでホームページでも取り上げてきた「仮称ふるさと文化館」について詳細に述べています。具体的には１８年度に基本設計、２１年度に開館を目指し事業が始まるようです。
この事業に関しては多額の事業費がかかる箱物であることや、今行政が担わなければならない優先順位の高い事業が山積みであることなどから私はこの事業を認めるわけにはいきません。とはいっても実際には粛々と事業が始まるのだという現実は厳しいものです。

そんななか、来年４月に市長選挙が行われる多摩市で市民が主体となり市長候補を公募しようというシンポジウムが開催されるというので今後の参考にと参加してきました。平日の夜ということで時間的にはあまり良いとは言えないなかで会場には１００名くらいの人が集まっていたのは正直驚きましたが、参加者の意見等を聞いていると「今の市長を変えたい」というのは個々の発言からよく分かりました。しかし、「市長を変えれば市はよくなる」といった幻想が強いようにも感じてしまいます。そして市長が原因というより今の政治に対しての不満が強いようにも思えます。ですが「市長をやりたい人より、市長に出したい人」を選ぶことにつながる公募という取り組み自体は素晴らしい市民運動だと思うので、今後は現役世代などにどのような手法で広がりを持ち、支持を得ていくのか調べながら、練馬区で生かしていけたらと思うところです。

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2005年11月22日

来週から第四回定例会が開会します

今年も残すところわずか一ヶ月弱となりましたが来週の水曜日から第四回定例会が開会します。

今回の定例会では公の施設（公共施設）の指定管理者を指定する（業者を議決する）議案が２０数本とおよそ２年間かけて住民参加で作成してきた「まちづくり条例」の審議が行われる予定となっています。

さて、先日他の自治体の議員さんと話しをしているときに「定例会前で質問作りが忙しいのに、野崎さんは忙しくないの？」という質問をうけました。確かに多くの地方議会では定例会のたびに一般質問を行うところが多くそれが常識と思われているのかもしれませんが、練馬区では議員ひとり年に一回２５分の一般質問というルールになっています。話していた議員も仰天して「何のための議員なの？」と言われる始末でそういわれても仕方がないのが練馬区議会の運営なのかもしれません。

実際に質問ができれば今定例会でも質問したいことはあります。特に質問したいたのは今年の７月に落札された公共工事の件で、これは複数の企業が合同して事業を行う「ＪＶ（ジョイントベンチャー）」という形で事業者が選ばれている案件です。そして問題なのは落札率が９９％近くだったということもありますが、受注した企業の（２つの企業のＪＶ）片方の企業が倒産してしまったことです。さいわい工事着手前だったことから工事が遅滞することはないようですが、着手金など前払い費用が仮にあればどうなったかわかりません。この問題の根本は倒産の可能性があるような企業を入札に参加させてしまったと同時に受注できるような入札制度であることです。その根本の原因は「区内業者」の入札参加を優先するあまり「区外業者」の参入を阻み、選択肢を狭めると共に競争が起こりにくいいわゆる「談合」が起こりやすい環境を作り上げてしまっていることといえます。

よく「区内業者を育成する」といいますが、他の市町村では企業の法人住民税が市税となることから「市内業者」に仕事を発注していくことは地域経済的な視点からは理解できるものです。しかし、練馬区を含めた２３区は法人住民税は「区税ではなく都税」であることから地域経済的なメリットはほとんどありません。また、区内の企業に区民の雇用があることを理由にするにしても区内業者の社員構成に区民が相対的に大い可能性はありますがそうであればその数字的根拠などを示す必要があります。

質問する機会があればしたいのは山々なのですが、練馬区ではまずは議員が自由に質問できる議会制度改革から始めなければならないというのは、他の地方議会と比べると「無駄な労力」をしなければならないとむなしくもなってしまいます。

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2005年11月02日

２３区に変化は現れるか

１１月６日から同じ２３区の葛飾区で区長選挙と区議会議員選挙が行われます。練馬も一年半後に区長選挙と区議会議員選挙が控えていることから、その動向に注目しているところですが、もう一つ大きく注目しているのは私の一つ先輩で数少ない信頼する議員の友人の鈴木烈さんが区長選挙に立候補していることです。

葛飾区では多選を続ける７０代の現職の区長が立候補を表明しており、区長選の構図は現職の７０代ＶＳ３０代の鈴木烈さん、あと共産党の候補の三つ巴の構図となっています。

そして自民党が圧倒的に強い地域であることからも、本当に大変な選挙となっているのですが、葛飾区を変えたいと言う信念とビジョンを貫き議員という地位に固執せず区長選に立候補した鈴木烈さんには共感すると共に、一年半後の練馬区長選の構図も似たようになりそうなことから自分自身にとっても大きな刺激とそして参考になる選挙です。

これまで、特定の議員の応援などはほとんどしてきませんでしたが、鈴木烈さんは私も何度か議論をして本当に信頼できる政治家の一人だと思っています。葛飾区で新しい区長が誕生するために、そして一年半後の練馬区長選挙に希望をつなげるためにも、鈴木烈さんをどうかみなさま応援してください。

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2005年10月31日

個人情報保護の境界線

９月の集中豪雨の際に中野区の課長が被害にあった区民の個人情報をＮＨＫなどに提供し処分を受けましたが、その処分を巡り論議をよんでいるようです。今回の個人情報の提供は浸水被害にあった区民にＮＨＫが料金の減免をするために個人情報を求めたもので、あくまでも救済のための提供という側面があります。しかし、昨今、住民基本台帳の閲覧制限が強化されるなど個人情報の提供には細心の注意が必要となっている時代背景からすればもう少し慎重な対応も必要だったとも考えられます。

個人情報保護を巡っては、個人の権利として認められるものであることは言うまでもありませんが、過剰な保護により防災や地域福祉と言う面で不便を強いられている状況もあります。例えるとある事件が発生し警察と役所が連携を取らねばならない事態が発生したときも、お互いの組織が個人情報の保護を理由に情報の共有がなかなか進まないという事例も起き始めています。

一方で個人情報の悪用が後を絶たないということもあり、個人情報の保護と言うのはどこまでが厳守されなければならないのかその境界線が難しい状態になっているともいえます。

さて、個人情報保護と直接は関係するものではないですが、今日役所に赴く際にあるご老人に道を尋ねられました。聞いてみると目的地まで歩いていこうと思っていたのだが道に迷ってしまったようで、すでに５キロ以上歩いている様子でした。そして目的地まで歩いていくと言うことでしたが目的地までは歩くと２時間近くかかる距離でした。何とか目的地までの良い手段が見つかったから良かったものの、なぜもっと早く道を尋ねていなかったのかと感じていたところ、ご老人は「道を尋ねようにも、声をかけても素っ気無く対応されたり、無視されたりすると辛いから、声をかけにくかった。みんな忙しそうに歩いているしなんとなく声もかけずらい雰囲気もあったから」と理由を話してくれました。理由を聞いてなんとも嫌な世の中だと思うと同時に、それほど殺伐としている社会環境にあるのかもしれないと思ったところです。

いずれにしても個人主義というものが行き着いた先と言うのは、他人にまったく干渉しない社会なのかと思ってしまったりしますが、何か大切なものが置き去りにされているような気がしてなりません。

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2005年10月28日

視察２日目

視察二日目は島根県B町の指定管理者制度を導入した東部保育所の視察を行いました。東部保育所は定員規模１２０名の保育園で平成１６年度に改築され１年間の直営での運営後、指定管理者制度に移行した施設です。しかし、保育園の運営自体には指定管理者による目新しいサービスの向上がなされているとはいえない,いたって普通の施設です。

保育園の施設自体には視察の価値はないものでしたが、指定管理者制度の導入の経過などでは学ぶことも多くありました。指定管理者への移行に当たっては、当初保護者や組合の強い反対があったようですが、三位一体改革などの影響で財政が本当に厳しいなか町が行う新規事業もここ数年ほとんど行えない現状で施設の効率化は急務だったようです。そして大きなポイントとなるのは住民投票により合併せずに単独で町として生き残っていくことを選んだ民意があり、合併を行わず町単独で生き残っていくためには、直営での運営を継続することは財政的に不可能な状況にあることです。

この点は練馬区とはまったく違う点で、B町は新規事業を凍結するなどの真の行政改革を実行しており、新規事業を続々と行っている練馬区がB町のように住民の理解が得られるかと言うと行政自らが身を律することを率先して行っていない点で同じように行くはずはありません。

また、指定管理者の公募に当たっては一法人の応募しかなく、その一法人も町議会議員が理事長の社会福祉法人であることから、競争性の高い公募であったかは大きな疑問が残ります。

なぜならば、指定管理者制度は業務委託などの従来の契約行為と違い首長や議員の兼業禁止規定がなく、議会の議決が必要ということで透明性が担保されているといえども、B町のように議会定数２０名のうち１６名が単独与党会派である議会構成であればいくらでも議会の思惑通りに指定管理者を選定することができてしまうからです。その点から指定管理者制度の導入に当たってはいかに透明性・公平性・公正性を担保するのかが大きな課題と言えます。

いずれにしても、指定管理者制度の制度的な面で貴重な情報を得ることは大きな収穫でしたが、二日目の視察も実質２時間に満たない時間で終了したことから、内容もさることながら島根県への視察二日間で合計４時間未満の視察のために大きな経費をかけて行う視察のあり方自体はやはり早急に見直しせねばなりません。

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2005年10月27日

視察1日目

常任委員会での視察1日目は、島根県Ａ市の保健福祉総合センターを訪れました。
Ａ市保健福祉総合センターとは市立病院と保健福祉総合センターが一体となった施設でその機能としては市立病院以外に基幹型在宅介護支援センター、障害者生活支援センター、子育て支援センター、病後児保育を行うすこやか保育室などが行われています。

今年8月にオープンした施設ということもあり、それはそれは豪華絢爛の施設でしたが、その機能に目新しい物はなく、総事業費298億円及び医療機器設備費用３０数億円という財政負担の苦しみだけが突出しているように見えました。実際にＡ市の予算は1000億円規模であり、財政状況を表す財政力指数は０．６５と危機的な状況にあることから、市民にとっては一見新築で使いやすい施設であっても自治体の財政力より背伸びしすぎていると思える市立病院及び保健福祉総合センターは今後Ａ市の財政を逼迫させ引いてはそのつけが市民に回ってくることがあることを容易に想像できる施設建設だといえます。

視察目的であった施設自体では正直学ぶことはあまりあまりませんでしたが、多額の財政負担を伴うこの施設建設計画は平成7年当時の市長のトップダウンであり、建設をとめることができなかったことからすると、市長の持つ絶大な権限と、その権限の恐ろしさを改めて感じたところです。

ちなみに、本日の視察は12時過ぎにＡ市に到着、14時から視察が始まり16時前には終了。その後は各自自由であったことから、視察のあり方はやはり問題で改善していかねばなりません。

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2005年10月26日

常任委員会での視察の意味

明日から健康福祉委員会としての視察が一泊二日で行われます。行き先は島根県A市とＢ町となっていますが、視察する施設はＡ市で総合福祉センター、Ｂ町で指定管理者により運営されている保育園となっています。

スケジュールでは午前中に羽田を出発し、初日の午後に2時間総合福祉センターを視察し翌日の午前中に保育所を2時間視察して終了です。昨年の都市整備土木委員会の視察では同じ一泊二日でも視察内容として現地に行かなければ学べないものが含まれたものでした。しかし、今回の委員会視察の内容を見ると総合福祉センターという箱物施設に特段の目新しい施策はなくただ、新しい施設というだけであり、指定管理者が導入されている保育園に関しても、お隣の中野区や杉並区で既に導入されていることからあえて、なぜ島根県まで行かねばならないのか疑問でなりません。

そうはいっても公務として日程が組まれているので欠席するわけには行かないので、視察先以外でも空いている時間等に積極的に成果を得られるようしなければなりません。しかし、議会は各々が違う考え方を持っている議員で成り立っていることから団体で視察しても問題意識の統一というのは難しく、委員会視察そのもののあり方についても検討してかなければならないともいえます。

２つの施設の視察時間は合わせて4時間。内容があれば別ですが、類似施設が近くにありしかもたった4時間の視察のために議員10人と随行の職員4人の経費を税金で支払うことを考えると気が重い視察となりそうです。

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2005年10月21日

第三回定例会が閉会しました。

９月末から約一ヶ月間にわたり行われた第三回定例会が閉会しました。最終日にはすべての議案と教育長と監査委員の任命同意の議案の採決が行われ、すべての議案が原案通り可決する結果となりました。また、教育長・監査委員ともに継続して任命されることともなりました。

私の会派では議案にはすべて賛成となりましたが監査委員については反対という決断をしました。実際に監査委員の採決がすべての会派で割れることとなったのですが、賛成は自民党・公明党と社民・市民、共産党は退席、残りのすべての会派が反対という結果となりました。

私たちが反対した理由はまず第一に監査委員が７３歳と高齢なことです。これは監査委員の任期は４年であり、今後ますます専門性及び監査システムの高度化が求められることからみても時代に対応できる人物か疑問であることがあげられます。第二に経歴が元練馬区の幹部職員であり、いわゆる天下り的な側面が見え隠れする点です。監査委員は月１０日に満たない出勤で月額３０万円を超える報酬が支払われます。そのことから、公正性・公平性・透明性と費用対効果を鑑みて職務を高いレベルで実行できるか分からないことがあげられます。

そのような理由から反対としたのですが、根本的にはどのような人物かの詳細な説明がない状態で同意を求められても判断基準が少ないため難しいと言う、選任同意のシステムのそもそもの問題点も考えられます。

また、反対したことは真の是々非々の立場を行動で示すことともなりました。これまで与党の金魚の糞と揶揄されることもあった私の会派ですが、明確なビジョンをもち、行政にお願いしない、反対の際には対案を示す、個別の利益ではなく全体の利益を重視するという方針を行動で示したことは議会改革という点では大きな前進です。

対案を示すと言うことは５０００人を超える公務員と言うスタッフで作り上げた案に対し、数人の議員が同じレベルの対案を作ると言うことであり、その点からすると議員の政策立案能力・法務能力を格段に高めたプロフェッショナル集団になっていかねばなりません。

険しい道のりかもしれませんが地方政治が変わっていくためにも、まずは自らが範を示し行動していかねばならないと思った定例会となりました。

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2005年10月20日

【おしらせ】

練馬区で区民参加で行われている自治基本条例懇談会の有志の方々が、練馬区自治基本条例を考える区民懇談会会長の辻山幸宣先生をお招きした勉強会を開催します。

日時　：１０月２９日　１４：００～１６：００
場所　：区役所１９階１９０３会議室
資料　：５００円

主催　練馬の自治を考える市民会議

お時間のある方は是非ご参加してください。

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2005年10月19日

決算特別委員会　まとめ

１６年度決算の是非を表明する意見表明が行われました。決算に関する議案は一般会計決算と特別会計の国民健康保険事業会計・介護保険会計・老人医療会計・用地会計・公共駐車場会計・学校給食会計の７議案となります。

私たちの会派ではすべての決算を認定するものとしましたが、今回の意見表明ではこれまでと違う形で行うこととしました。それは指摘するところは指摘しながら成果を求めることを基本に、従来行われていた「要望＝お願い」することを取りやめたことです。具体的には各事業の問題点を指摘し改善を求めているのが特徴です。なぜ要望をやめたかは議会のあり方として行政と議会は対等であることから、議会が行政にお願いすると言う形は望ましくないと考えたからです。

練馬区議会での審議を見ていると、賛成にしろ反対にしろ必ず要望を行っています。例えば昨日の今日のひとことでも触れたふるさと文化館でカブトムシやクワガタの養殖を要望するとか、決算に反対している会派からも新たな箱物のアニメミュージアムの建設を要望するとか要望のオンパレードです。果たしてそれは健全な行政と議会の関係なのでしょうか。

議会には条例を議員提案し制定する権限もあります。なにも行政にお願いしなくても議会で出来ることは山ほどあるのです。そしてそれを実行するためには議会も政策・立法能力を格段に高めていく必要があります。

そのことから、まだまだ道半ばとはいえ政策論争で望んでいくことを今回の決算では明確にしたことは一歩前進だと思っています。

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2005年10月18日

21日の練馬区報にて

本日の特別委員会で新長期計画の素案が配布されました。これまでも今日のひとことで新長期計画については触れてきましたが、２１日発行の区報に新長期計画の概要をまとめた特集号が発行されます。新長期計画の事業がコンパクトにまとまっていますので是非ご覧ください。

さて、月曜日に行われた文教委員会では「仮称ふるさと文化館」についての懇談会の提言が報告されたようです。新長期計画でも「仮称ふるさと文化館」は２２年に整備と記載され着々と計画が進んでいるのですが、その概要が明らかになるにつれ、バブル時代を髣髴とされる時代錯誤な自治体の箱物であることが明らかになりつつあります。

また、議会でも計画が具体化してきたこともあり、プラネタリウムを設置するべき、宿泊もできるように、カブトムシの養殖なども考えてみてはなどなど、夢に拍車がかかったような議論が行われており、委員会でも私の所属する会派を除きすべての会派が建設を推進もしくは是認する姿勢であることに驚いたところです。

財政的な面でも区は建設にはおよそ１２億円がかかりその４割は国の交付金がもらえるため、区の財政負担は実質６割であると説明しています。しかし、新長期計画を見ると建設コストは１５億円以上が計上されており、委員会説明の１２億円とは３億円も離れた説明が行われています。そして４割は国の交付金がもらえるといっても国の交付金も税金であり、結局は国民に負担が跳ね返ってくることとなります。また、建設が終了したあとの毎年度の施設運営のランニングコストは区の財源で行うことから将来への負担はより大きくなることは間違いありません。

ふるさと文化館だけでなく行政の施設整備のあり方を見ていると一年間でいくらの運営費がかかるという予想数値も計算せずに建設ありきで進んでいるように思えます。今、全国の自治体では将来の財政難を乗り越えるためにも創意工夫を凝らし箱物建設は凍結もしくは抑制している自治体がほとんどです。そんな中で建設に突き進む練馬区の区政運営には将来ビジョンの欠如を強く感じます。

仮称ふるさと文化館の建設に関しては例えすべての議員が建設推進になろうとも、私の会派では私だけでなく会派として目的が明確でない今回の建設計画には反対していくつもりです。

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2005年10月17日

委員会のあり方

健康福祉委員会が開催されました。議会中の閉会前の常任委員会は練馬区議会では「まとめの委員会」と呼ばれるもので通常は議案の委員長報告について審議することがメインとなります。また、委員長報告自体の審議は１０分もあれば終了することが多いため、その後に区の報告事項の説明を受けることになります。

今日のまとめの委員会では委員長報告を審議した後、報告事項が行われたのですが、報告事項の配布資料は当日に配布されるにもかかわらずすべてあわせて２００ページにも及ぶものでした。２００ページにも渡る資料の報告を１時間足らずで終わると考えたのかどうかわかりませんが、本日の報告事項は介護保険事業計画や地域福祉計画、高齢者保健福祉計画など一つの計画をとっても重要な計画だったということが大きな問題といえます。

また、それほど重要な計画を事前に資料を配布することなく当日にいきなり資料を渡され「では質問をお願いします」と言われても相当な識見を持っているテーマでない限り中身のある質問などは出来るはずはありません。

そのような委員会の運営方法には数人の委員から今後改善するようにと要望が行われましたが、質の高い審議を望まないために、事前に資料などを提示せずに当日配布してその場で議論するという方法を行っているのではないかと思えてなりません。一方で委員会運営の方法は議会自らが定めていることから区側を一方的に攻めるのではなく、議会自らにも責任があり、そしてその議会を構成する議員のひとりである私自身にも委員会運営の形を改革できない責任があることは忘れてはならないこと改めて感じています。

ちなみに、介護保険事業計画・地域福祉計画・高齢者保健福祉計画については区のホームページで本日から公表されるとともに２１日から来月２１日までパブリックコメントの募集が行われますのでご興味のある方は是非意見をお寄せください。

さて、本日は自治基本条例の区民懇談会が開催され「区民参加」についてのワークショップが行われました。こちらの懇談会では限られた時間で質の高いワークショップを行うために委員に事前に資料が配布されていたと言うのはいうまでもないことです。

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2005年10月14日

決算特別委員会　審議終了

決算特別委員会の審議が終了しました。これまでの個人的な総括は昨日の「今日のひとこと」で述べましたが、別の観点から今回の決算特別委員会を通じて改めて感じたことがあります。

それは、議会審議には緊張感がなく、なぜ審議の最中に笑いが起きるのか、また仲良しクラブのようになるのかが理解できないからです。私の個人的な見解からすれば将来を考えれば今の行政を取り巻く環境は危機的でありとてもではありませんが笑う気持ちにはなれません。しかし、ここまで２年半議員として議会に望んできましたが、良い言葉で言えばアットホーム、悪い言葉で言えば馴れ合いとしか感じられないのです。

そして外では耳に聞こえのいいことを言いながら、議会の中での審議では外で言っていることと逆のことを言っていたり、意味不明な質問が出たりとそれは日常茶飯事のこととなっています。

ですが、そのような議会の中を多くの方が知る機会はあまりありません。ですが、昔と違い今は情報公開の時代であり、委員会の会議録などもホームページにてすべて公開されています。膨大な量の会議録を読むのは大変なことですが、会議録からは普段と違う議員の一面を読み取ることができます。

どうすれば、議会の現状を多くの方に伝えていけるのか、それは本当に大きな課題なのですが、今の緊張感がないと感じられる環境は何とかせねばなりません。やはり、議員も仕事をしてもしなくても報酬が自動的に支払われ選挙以外首がないという安定的な公務員的環境が緊張感をなくしてしまっていくのかと思ったりもしてしまいます。そして選挙の時には目の色を変えることからやはりリストラがないという環境で常に高い意識を持ち続けることの大変なのかと個人的にも感じている今日この頃です。

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2005年10月13日

決算特別委員会　歳入・特別会計もろもろ

今日の審議では歳入や特別会計などの審議が行われました。特に私が注目していたのは歳入であり１６年度の単年度でみた歳入ではなく、税制改正による歳入の影響など自治体財政における将来的な歳入構造のあり方について質問を行いました。

日本全体では少子化・高齢化が進んでいます。ところが練馬区単独で見ると３８年までは人口は延び続けます。そして納税義務者の数も今後増え続けるから練馬区は全国的な状況とは違うという区の認識があるようですが、私はそうは考えられないのです。

それは、納税義務者が増えるからといって給与所得が増えていない現状を見れば一人ひとりの課税額の増加は望めない。そして、少子化・高齢化により行政需要は確実に今より増加する可能性が高く、人口の増加分でそれらのニーズをカバーできるだけの財政を維持できる保障はありません。そのためには、常に余裕のある財政力をどのように作っていくかが課題であり、そのためには１０年２０年先を見た中長期的なビジョンをもった財政運営を行っていかねばなりません。

なぜなら、３８年まで人口が増加するというのはあくまでも予測であり対外的な要因は含まれていないからです。体外的な要因を一つあげれば分権時代の到来により自治体間の行政サービスの格差の広がりなどが考えられます。実際に一つ具体例を挙げれば義務教育が荒廃している自治体には人は集まりません。それどころか人口の流出を招きます。そして、分権時代には自治体がより財政力を高めるためには税収を増やす必要がありそれは単純な人口増ではなく担税能力のある人口増を招く政策を積極的に取り入れ始めます。現に教育で言えばそのような状況は発生しており、保育などでも自治体の保育施策の状況をみて住居を決めるという話しも良く聞きます。

また、少子化に対する国の危機感も、今年度策定された「次世代育成支援行動計画」にたいしての国の予算がこれまでの少子化対策予算の２５００億円とほぼ同規模であり、９４年の高齢者介護対策「新ゴールドプラン」が５年分の総事業費が９兆円を当初から約束されていたことから比べても高齢者対策に比べ少子化対策に対する危機感は未だ希薄であるといえます。少子化が進めば健康保険料や年金の掛金を負担する層の減少を招き、制度の破綻を加速させているという視点が今の政治には欠けていると思うのは私だけなのでしょうか。

それらのことから、単年度で税収がよければすぐに予算を組み使い切るといった財政運営は少子化・高齢化、そして歴史的な地方分権が行われている先の読めない状況では決してしては行ってはならないのです。それこそが政治であるとも私は思うのです。

しかしながら、今日の質疑では思ったことの５０％も言えず、自分の勉強不足を露呈してしまいました。
今回の決算審議での私の質問は今日で最後でしたが、今回の決算特別委員会では個別、単年度の事業に対する質問ではなく少子化・高齢化社会の到来を見据えた上での区の将来ビジョンについて各分野で質問を行うことを心がけて行いました。

しかし、これまでの決算特別委員会の質疑を通じて感じたことは、今の政治は今しか見ておらずそれは選挙のための政治なのか分かりませんが、将来ビジョンを示し、提言する質問を聞くことはほとんどありませんでした。そんななかで、自分の勉強不足も否めませんが自分の質問が的外れなのかと疑問を感じたときもありました。ですが、アリとキリギリスの話しのように、今だけを見ていては必ずその負担は大きく跳ね返ってきます。それは少子化・高齢化時代で言えばどれだけ大きな跳ね返りになるのか分かりません。

いずれにしても、税制・財政・介護・児童等の福祉制度・自治制度などなどもっともっと勉強しなければならないと強く感じさせられた決算特別委員会でした。

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2005年10月11日

決算特別委員会　都市整備費・土木費

本日は都市整備費・土木費の審議が行われました。私自身は質問を行いませんでしたが、コミュニティバスについての質問がいくつか行われています。

内容は練馬区が試行運転を始めた「福祉園送迎バスを利用したコミュニティバス」についてで、本来福祉園に通園する方用のバスを公共交通機関のバスに転用するのは福祉園バス本来の機能が低下すると言った内容や、路線が不十分といった内容などが主なものですが、質問を聞いていていろいろと考えさせられることもあります。

交通不便地域がまだ多くある練馬区で杉並区や武蔵野市で成功を収めているコミュニティバスをというのは確かにその通りです。そして福祉園バスの本来の機能である福祉園の送迎の役割を担保するのもその通りです。

一方、練馬区の主張である障害者の方々が一般の方と触れ合う機会を増やす目的も福祉園バスを利用した狙いの一つというのも理解できます。また、車椅子専用の乗降用の電動リフトや車内スペースを確保したバスの有効活用という点も理解できるものです。

結局は、なぜ他の自治体でいうコミュニティバスの形でのスタートを行わなかったのかというそもそも論が
かみ合わないのが原因であるとも考えられるのですが、今回練馬区が試行運転を始めたバスも他の自治体でいうバスの形も適材適所で形を合わせ行っていけばいい話しであり、どちらか一方の優劣という話しにはならないはずです。

子育て中のお母さんや高齢者の方々が気軽に移動できる手段を確保することは少子化・高齢化時代に必要不可欠なものになってくるといえます。そして障害者の方々の交通手段の確保も同じように必要です。それらをすべて満たす形をすぐに実現するのは難しいかもしれません。ですが一歩一歩でも着実に前に進んでいくこと、そして区民・行政が力をあわせ問題意識を共有していくことがよりよいコミュニティバスの実現には不可欠になるのではと審議のやり取りを聞いていて思ったところです。

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2005年10月05日

少子高齢化時代の商店街

今日の決算特別委員会では区民費・産業経済費についての審議が行われ、商店街振興経費について質問をしました。

１６年度の決算では商店街振興事業として、約２億５千万円の予算が投入されています。そして事業の主な目的は商店街の振興・育成・活性化などですが、実際に行われた事業を見ると装飾灯の設置や改修、売り出しイベントの補助、空き店舗対策、若手・後継者商人カレッジ、商店経営改善支援などです。このような事業はほぼ毎年行われてきているのですが、実際の商店街の状況を見ると平成３年から１４年の間に個店は２５００店舗以上減少し、区内全体での総売上も３分の２に減少しています。このことから、商店街の衰退のスピードを若干緩める効果はあったのかもしれませんが、個店の売上高がアップし商店街全体の活性化が図れているかというとそうではありません。

なぜ、２億５千万円近くの予算を投入しても活性化しないのか。その問題点は補助金で装飾灯を設置した。売り出しイベントをやった。といった事業を行ったということに満足し、実際は事業を行うことが目的になり、売り上げを増やすために何をすべきかという視点からの事業となっていなかったという根本的な問題があります。

また、補助金を受ける側の商店街もイベントを行った結果、商店街を利用する人数の増減や世代別統計、売上高の推移など事後のデータ収集を行いその後の事業に生かすといったことを積極的に行っていないことも活性化につながらない理由と考えられます。

しかし、今策定中の新長期総合計画では事業の結果どのような成果が出たのかという指標を設定しているため、これまでのような商店街補助事業では計画を達成することは間違いなくできません。

そして、少子化・高齢化により商店街を利用する消費者のニーズは確実に変わると共に、交通利便性の向上により消費者の消費圏もこれまで以上に拡大します。さらに団塊の世代が地域に戻ってきたとしても商店街を利用して買い物するとは限らないため、現在の商店街の主な顧客が高齢者が多いことを鑑みれば、商店街を地域コミュニティの核として育成していくのならば、少子化・高齢化時代の消費者ニーズにあわせた抜本的な改革を避けて通ることはできません。そしてその改革の基本は、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神が柱になるのではないでしょうか。

行政のバラマキ的な補助金行政にも問題はあったはずですが、最終的には商店街そして個店のオーナー一人ひとりが商いを通じて地域に対してどのように貢献していきたいかのビジョンをはっきりさせ、行政も言われるがままに補助金を出すのでなく、出す側、受ける側がなれあいではなく緊張感を持つ関係を構築することが急務なのかもしれません。

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2005年10月03日

練馬区長期計画の素案がまとまりました

１８年度から２２年度までの練馬区の長期計画をまとめた長期総合計画の素案が地方分権等調査特別委員会に報告されました。

素案では前回のたたき台をベースに財政の裏づけをつけ、より計画の実効性の担保がなされています。今後２１日の区報にて概要が示されパブリックコメントの募集や区長と区民の集いでの意見を集約して正式な「案」になる予定です。

今回の素案では財政の裏付けがなされたことで事業ごとの予算配分が示されています。総論ではアウトプットベースの計画でなくアウトカム（成果主義）に基づいた計画であることから、事業の目的が明確になるなどプラスの部分が多いのですが、個別の事業をみた各論では大型公共事業である、ふるさと文化館や豊玉・中村地区体育館の建設等いわゆる箱物事業が具体的に列挙されているなど異論もないわけではありません。

ところで、ある住宅会社が行った「２３区の住み心地の良い町ランキング」では１位が品川区、２位が目黒区、３位が文京区という結果が出ましたが、なんと４位に練馬区がランクインしています。練馬区の評価が高かった項目を見ると「治安」が４位、「生活利便性」が５位、「保育施設・教育機関の充実度」が７位、「自然環境」が２位、「水や空気の良さ」が１位となっています。一方で評価の低かった項目を見ると「公共交通網の充実度」が２０位、「職場や繁華街へのアクセス」が２０位、「地域コミュニティ機能」が１６位となっています。

これは居住者の実感値で取りまとめられたアンケート結果ですが、練馬区の評価が高いことは望ましいものの「自然環境」や「水と空気」というのはイメージの先行による可能性が高く実際の練馬区がそのような町であるかは別の問題ともいえます。しかし、良いイメージがあることは自治体の特徴・個性でもありその特徴を生かしていくことでより住み心地の良い町を作ることもできます。

そのことから今後５年間の練馬区の方向性が具体的に示される長期総合計画はとても重要なものでもあります。ひとりでも多くの方が２１日号の区報をご覧になって多くの意見が集まることを期待しています。

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2005年09月29日

今日の常任委員会では

今日は常任委員会にて議案の審議が行われました。健康福祉委員会では母子支援施設や障害者福祉施設など五つの施設に指定管理者制度を導入するための条例改正について審議がされました。

今回の付託された指定管理者の議案はすべてこれまで社会福祉法人や区の外郭団体が管理・運営委託を行っていた施設で指定管理者の導入に際しても、３年間は時限的措置としてこれまでと同じ団体が指定管理者となるものです。このことについては、突然公募による指定管理者の競争を行うと、これまで施設を運営していた団体が落選した場合に、働いていた職員の雇用の問題が発生するためなどの問題を回避すると同時に３年後は原則公募とすることでこれまで以上に創意工夫を促すという狙いがあります。

そして、雇用の問題は政府が進めている市場化テストでも同じ問題が出ており、市場化テストの先進国イギリスでは事業の運営者が変わっても施設で働いていた職員の雇用は引き継ぐのが慣例となっているようです。しかし、指定管理者の導入については雇用の問題は解決しておらず、今後の課題となります。なぜこれほどまでに雇用を重視するかというと、それは自治体の施設の指定管理者などは大企業ではなく地元の企業やＮＰＯなど小さい団体が比較的多いため、事業を失うとそこで雇っていた職員を維持できる体力がない団体が多いからです。そしてこの問題は今後数年間の間に各地の自治体で発生することが想定できます。

いずれにしても、指定管理者制度を今後どのような制度設計をし自治体運営に生かしていくかは自治体の判断にゆだねられていることから、導入して終わりではなく今度も制度を常に改善していかねばなりません。

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2005年09月28日

一般質問を行いました。

課題を限定されず自由な内容を質問できる唯一の場である一般質問を本日行いました。主な内容は１入札改革、２長期継続契約、３指定管理者制度の３点ですが、質問の中心となったのは多発する公共事業を巡る事件についてです。

「談合」や「口利き」といった税金を食い物にした不正行為に対して、練馬区がどのような姿勢で排除していくのかをどうしても聞きたかったわけですが、区の答弁では談合については「談合は入札制度の根幹を揺るがす悪質な行為で競争性のある入札制度の構築に向けて改革を進めていく」とし「口利き」については「策定した指針に徹底をはかり、外部からの不正な行為や働きかけに決して屈することなく、口利き防止策を含めた入札契約制度の適正化を強力に進めていく」と明言しました。

また、口利きを排除するためには役所内だけの対応では難しく、口利きを依頼したり行う側も「口利きは許されない」ということを強く認識する必要があります。これは交通違反のもみ消しが昔はできたが、今はできないから口利きを頼まれないといったように周知徹底を図り頼む側の意識を変える必要があるからです。このことについても「区内外に周知徹底を図る」と明言していることから、一歩一歩でも着実に改革を進めていかねばなりません。

入札・契約制度改革というのは利権の根幹であり、その難しさは入札改革先進自治体の横須賀市が改革を実行するときに毎日のように街宣車が市役所の前に来て抗議を行ったり、脅迫じみた電話などがあったことから、改革の実行に向けては相当の抵抗があります。そのことから、入札改革を前に進めようという区の姿勢が骨抜きにならないよう今後も改革を全力で後押ししていかねばなりません。

そして、昨日審議した議案の採決が行われ賛成・反対の討論が行われました。私の会派が行った賛成討論の内容は苦渋の選択だったことを挙げながら、強く問題点を指摘しています。

一般質問の詳しい質問内容と答弁、賛成討論の内容などは数日中にホームページで閲覧できるようにいたしますので是非ご覧になってください。

　>> 一般質問の議事録はこちら

　>> 一般質問のビデオはこちら

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2005年09月27日

難しい選択

今日の健康福祉委員会では介護保険法の改正に伴い必要となった条例改正について、先議で行われた議案についての審議がされました。先議というのは「他の議案より先に審議すること」であり特段の事情がある場合に優先して議案の審議を行うもので、介護保険法の改正に対応するためにすぐに行わなければならなかったために先議が行われました。

さて、この先議の審議にあたり先議しなければならなかったのは介護保険法の改正に伴う条例改正についてであったのですが、問題は先議をする必要のない指定管理者の導入に伴う条例改正も同じ条例の改正でということで介護保険に伴う改正と混ぜて同時に議案として出されたことです。

そして、介護保険法の改正に伴う内容に関しては、意義のないところであるにもかかわらず、本来別の内容の議論である指定管理者の導入についても同時に賛否を示さなければならないのは難しい判断となります。

いうなれば、介護保険がＹＥＳで指定管理者がＮＯでも一体的に一つの議案として提出されている以上、賛成ならば両方賛成、反対ならば両方反対になってしまう状態ということです。

このことに関して指定管理者の条例改正を先議する必要があったのかと担当課長に質問したところ「ありません」と答えが返ってくるなど、疑問は深まるばかりですが、結果的には介護保険法の改正に伴う条例改正は必要であることから可とするべき判断をせざるを得ませんでした。

手続き的に問題があるからＮＯという判断もあったところですが、介護保険の適正な運用と手続き論を両天秤にかけるという決断をしなければならなかったのは本当に苦しいものでした。

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2005年09月21日

明日から定例会が始まります

明日の午後から第三回定例会が開会いたします。初日は午後から区長の所信表明が行われます。所信表明は当日中に区のホームページでも公開されますので皆さま是非ごらんになってください。

今後の区政運営についてどのような区長がどのような所信表明を行うのかじっくり聞かなければなりません。

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2005年09月20日

健康福祉委員会が開催されました

今日の健康福祉委員会では冒頭、公金横領事件の経過報告がなされたあと、陳情審議や報告事項が行われました。

さて陳情審議で気になったことがありました、聴覚障害者向けの事業についての陳情だったのですが、その内容自体は好ましいものの、陳情ではその事業についての委託先まで指定していたことから、果たして議会が委託事業者まで指定した陳情を採択していいものか疑問に思ったことです。

このことを事務局に質問したところ陳情の文面が定型に当てはまることから趣旨はともかく受理したということでしたが、陳情の審議というのは文面が規定どおりのものならば何でも行うのではなく、やはりその内容こそが重要なわけで、内容のチェックなしに陳情を受理するいまの制度に不備があることは明らかです。

区の委託事業に関わる業者の選定は区の契約行為であり、そこに議会の裁量が働くことはあってはならないことであることからも、今後陳情の受理の際には議会の権限の範囲内である内容であることを前提にする必要があると感じているところです。

また、報告事項では１８年４月に委託が予定されている保育園の委託方法に関する報告も行われましたが、内容自体は情報の透明性やフォロー体制が格段に向上していることは評価できつつも、先行して委託が行われている光が丘第八保育園で保護者との合意を守ることすらできておらず混乱していることからも、まずは先行して委託を始めている保育園に誠心誠意全力で取り組まない限り、次というのは認めがたいところです。

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2005年09月16日

第三回定例会に向けて

２２日から始まる第三回定例会では、１６年度の練馬区の決算の審議が行われます。民間企業で言えば決算というのは一年間の営業活動の成果を示すもので重要な指標となるのですが、行政では予算が重視され決算は軽視されてきた面が否めません。それは、制度的にも現れており、予算は議会の議決がを得られなければ執行することは認められませんが、決算は議会で否決されたとしてもその後の行政運営に大きな影響を与えることはありません。決算が軽視されてきた背景にはタックスイーターである既得権への割り振りを重視し、タックスペイヤーである住民全体を見ていないという政治構造の問題もあります。

しかし、納税者から預かった税金によってどのような成果を挙げたかを示す決算は、税金の使い道を明らかにするという説明責任の観点からも重要なものです。

そのことから、決算の審議は税金の使い方を監視する議会の役割の柱とも言うべきものであり、第三回定例会の決算審議には予算執行の結果どのような成果が現れているのかという点を注視して望んでいかなければならないと思っています。

決算審議に当たっては、区民費・産業経済費、保健福祉費、児童青少年費・環境清掃費、特別会計について質問を行う予定です。

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2005年09月15日

一般質問にむけて

２２日から始まる第三回定例会で年に一回の一般質問を行います。
質問の内容は
１、区長の基本姿勢について
２、入札制度改革について
３、長期契約制度について
４、指定管理者制度について
の４点です。

区長の基本姿勢については、区民と区長との接点についてが主なポイントですが、サラリーマンを代表とするいわゆる現役世代とどのように接点を持ち、意見交換を行っていくのかということが中心となります。

入札制度改革については、全国で相次ぐ談合事件や口利きによる事件などを練馬区でも発生させないために必要な改革を提案していく内容です。

指定管理者制度については制度論が中心となってくるものですが、具体的な生活に密着する事業を提案するのも議員の仕事ですが、区政にとって重要な制度を構築していくのも議員の重要な仕事であることから、専門的な制度や法理論を中心とした質問になる予定です。

質問は２８日の午後１時からとなりますが、ホームページでもできるだけ早くビデオや原稿も公開する予定ですので、是非ご覧になってください。

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2005年08月02日

９月の定例会に向けて

９月２２日から決算審議が行われる第三回定例会が行われる予定ですが、第三回定例会では年に一度回ってくる一般質問を行う予定です。

他の自治体の議会と違い練馬区議会では自由に一般質問できないため、年に一度の一般質問はとても重要な機会だといえます。

現在のところ質問内容として
１、足立区議会議員が口利きで逮捕された件や道路公団などでの談合事件の多発を受けての入札改革の必要性と認識について。
２、１６年の地方自治法改正による契約制度の見直しについて
３、指定管理者の指定の手続に関する問題点について
の３点は確実に質問を行う予定です。

その他については、学校給食の食中毒後の対応および処分についてや保育園の民間委託の実施方法についてなどの質問も行おうと思っていますが、これらふたつに関しては職員倫理に絡めて行おうと思っています、しかし２５分と限られた時間の中でどのように質問を行うのかは考え中です。

また、私が問題意識を持っている事柄以外にも区政を取り巻く課題は多くあります。その点から一般質問にあたり取り上げてほしいテーマなどがありましたらご意見やアドバイスをいただければと思っています。

そして、できれば頂いた意見を一般質問とする際には、どのような観点や切り口で質問を行うのかなどを含め多くの方と資料を調べ議論しながら質問を作成できればと考えています。

どのようなことでも、多くの人の問題意識が集まることで解決策も導きやすくなるはずです。そのことから積極的にご意見をいただければうれしい限りです。

ご意見はntakao77@yahoo.co.jp宛てにお寄せください。

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2005年07月29日

夕べの放送の適切な時間帯とは？

今年から練馬区青少年問題協議会の委員となり、第一回の会議に出席してきました。

今日の会議では、16年度の実績や17年度の計画などが議題として取り上げられたのですが、区民生活に直結する議題として夏場は午後6時に、冬場は午後5時に子どもたちの帰宅を促すために放送されている「夕べの放送」の時間帯の変更について話し合われました。区から示された変更案は放送時間を30分繰り上げるというものでしたが、会議では区民生活に密着している放送だからこそ現状維持を含めてもう少し時間を掛けて検討するべきだという意見が大半になり、そのまま継続となりました。

さて、今日の会議の中で議員の委員以外から「区議会議員がだらだらと内容のない質問ばかりをし、その勉強不足にはとても不愉快だ」という発言がありました。私もその区議会議員のひとりですが、確かに発言した委員の気持ちは良く分かります。それは配布されている資料に記入されていることを平然と教えてくださいと質問することが多いからです。会議に出席するに当たっては、事前に資料を読み問題点を整理し質問するのは当たり前のことです。しかし、各委員会などの議事録を見ていただければ分かるようにとても予習をしてきているとは思えない発言が多いのも事実です。

かといって、私もその区議会議員のひとりです。ですので、練馬区民を代表している議員の一人として常に調査・研究に励み勉強し、「なるほど」と思われるような質問ができるような知識を身につけなければなりません。

いずれにしても、区議会議員に対する率直な意見は、多くの区民が区議会議員に感じていることだとも感じたところですが、区議会議員に対する苦言がもっともっと多くの区民から公の場でてくることが議員の議会活動に対する意識を変えることにつながる大切なことだとも思うところです。

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2005年07月28日

新しい地方分権等調査特別委員会

常任委員会とともに特別委員会も委員が変わりましたが、今日は新しい委員による特別委員会が初めて行われました。私の所属する地方分権等調査特別委員会では今年から新たに自治基本条例が調査研究事項に加えられ、長期総合計画や都区財政調整、三位一体改革など区政を取り巻く重要課題が集中している特別委員会となりました。

さて、自治基本条例に関して若干の議論が行われたのですが、その議論の内容から委員のスタンスの違いがはっきりとしたものとなったといえます。また、今日の議論の中で、「協働といいながら公募区民は定員割れとなっている。区民の区政への参加意識が低いのではないか」というニュアンスの質問もでていましたが、大切なのは「情報なき参加はなし」というように、参加意識の前に情報を共有することができるような情報発信体制を構築することであり、行政と住民が情報を共有してこそ真の協働が実現するといえます。さらに協働とは「政策立案での協働」「政策実施での協働」「政策評価での協働」の三つの協働がそろうことで初めて実現するものでもあり、その点から考えると、今の練馬区の協働というのは区の示した案への「意見を聞く」的なことがメインとなっているために参加意識が上がらないのも当然の結果かもしれません。

しかし、だからこそ自治基本条例によって練馬区の目指す自治とは何か、そしてその運営方針の骨子はどのようなものなのかをはっきりと位置づける意義は大きいといえます。

自治基本条例の懇談会の公募区民は確かに定員割れでした。しかし、現在進められている懇談会では傍聴者もワークショップに参加できるような雰囲気が作られており、実際に第二回の懇談会では傍聴者もワークショップに参加し議論を行っています。そのことから、正式な委員でなくても参加できる形が懇談会にはあり、それは自治基本条例の理念にもつながるものなのです。

次回の自治基本条例の懇談会は8月4日の午後6時半～午後9時に開催されます。これまでの懇談会の内容や資料は区のホームページからダウンロードもできますので、お時間のある方は是非参加して一緒に練馬区の自治基本条例を考えて行きましょう。

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2005年07月27日

初めての健康福祉委員会

常任委員会の委員が変わってから始めての委員会が本日開かれました。私の所属する健康福祉委員会では、二つの報告事項がありましたがそのうちの一つ光が丘第八保育園の委託問題を巡る議論がほとんどでした。

区から報告があったのは今後のスケジュールについてがほとんどで内容は以下のようなものです。

7/19（火）～30（土） 選定会議および現地調査部会開催。
8/1（月）～5(金） 事業者決定。
8/8（月）～12（金） 選定事業者と委託契約締結。
9/1（木） 委託開始。受託事業者の園長候補者等が光が丘第八保育園に着任。
9,10,11の３ヶ月で受託事業者が職員を順次配置（引継期間）。
12/1（木） 委託事業者の園長候補者が光が丘第八保育園の園長に就任し、委託
化が完了。

しかし、今日の議論では、27日の時点で外部委託による現地調査部会は25日に契約を結んだばかりであり、未だ現地調査が行われていないことや、委託スケジュール内容の変更に伴う応募事業者の事業計画の見直しなどは行われていないことがわかりました。今回示されたスケジュールでは8月1日から5日に事業者決定を行うとされており、区の言うとおり現地調査を行うのが１事業者で１日かかると考えても最低4日、さらにこの4日というのは明日から4日ということではなく現地調査の内容や調査日が本日の段階で決まっていないことからみても、区の事業者決定のスケジュールはすでに破綻しているといえます。

このことについて区は「スケジュールどおりに進めていくが進まないことも考えられる」という見解を答弁したのですが、議会にスケジュールを示した当日に、スケジュールどおりに行かない可能性を示唆するのならば何のためにスケジュールを議会に報告しているのかが問われる問題にもなります。

いずれにしても、今後さまざな施設で委託が行われることからも、光が丘第八保育園で進めているような委託の手法が認められることになってしまえば、これからの協働の時代の区政運営に大きな禍根を残すことになるととても危惧しています。

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2005年07月25日

議会を見てみよう！

国会の活動はテレビなどを通じて見ることができますが、地方議会の議論というのは何か問題が発生しない限りほとんど報道されることはありません。「情報なくして参加なし」という言葉もあるように自分の住む自治体の議会でどのような議論が行われているのかを広く住民に知ってもらうことは「地方議会の活性化」の点でも欠かせないものとなります。

そんな中で練馬区議会でもこれまでホームページを通じて議事録などの公開を進めてきましたが練馬区議会ホームページで本会議の映像を見ることができるようになりました。

今回映像で見ることができるのは金曜日に閉会した17年度第二回定例会の分だけですが、今後毎回の定例会のデータが蓄積され「どの議員がどのような発言を行ったか」を映像で見ることができるようになります。そして、なによりも文字媒体と違い映像というのは発言者の声や話し方などを見ることができ、発言に思いがこもっているか、どのような表情をして質問をしているのかを見ることができます。また、議員の質問だけではなく区側の答弁者がどのような答弁をしているのかを見ることができるのは、議会の雰囲気を知る上ではとても有意義なものです。

現在平日の昼間に議会が行われていることから現役世代が傍聴に来るのは中々時間的にも難しいですが、ＩＴを活用した今回のビデオ配信は21世紀の地方議会と市民との関係を構築する新たな手法の一つだと感じています。

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2005年07月22日

定例会が終わりました

都議会議員選挙の関係で一度中断していた第二回定例会が閉会しました。最終日には新しい議長に自民党の本橋まさとし議員が選ばれましたが、年功序列の慣習が強い練馬区議会で若手の本橋議員が議長となったことには、今後練馬区議会が変わっていく可能性を少しですが感じることができます。

さて、第二回定例会も終わり会派内の人事も大きく変わりました。会派を代表する幹事長には２期目で若手のすがた誠議員が幹事長となりました。すがた議員は政策を提案することにこだわりがある議員で、議員提出議案での条例提案を積極的に行っていきたいと言う信念を持つ議員です。そのことから今後は会派が真の政策集団になっていくことが期待できます。そしてそうでなければ会派という集団はただの数合わせの集団であり、まとまってする行動する意味がないと思うのです。

議員提出議案というのは練馬区では４人以上の議員の賛成があれば議員自らが条例提案をすることができます。そのことから私の会派は６人いるためいつでも条例提案を行うことはできます。それは本来の議員の役割でもあるはずです。

今、政治に対する信頼は下降し続け議会の存在自体が問われる時代になっています。そのことからまずは政治への信頼を取り戻すために、今年度中に新宿区が議員提出議案で制定したような議員の「口利き」や「不当な圧力」を禁止する「政治倫理条例」の議員提出議案の提出を目指していきたいと思っています。逆にそれができないのならば、私が会派というグループに所属している意味はまったくないのです。

会派内には政治倫理条例に積極的ではないメンバーもいるかもしれませんが、新幹事長には真の政策集団となる会派を作っていくことを期待しています。

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2005年07月21日

３年目の議会運営の行方

明日の第二回定例会最終日では議長選挙や監査委員の選任などの人事が行われます。注目なのはやはり議会の長である議長選挙です。しかし、なぜこの時期にしかも一年足らずで議長選挙が行われるのかは一般的には分かりにくい理由となっています。

自治法では議長の職務権限について「議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」と定められており、任期については「議員の任期による」となっていることからすなわち４年と定められているといえます。しかし実際、全国の市議会では４年勤める議長は「１割」で１年で交代している議会は「４割」となっています。練馬区はこの「１年交代」というのが慣習となっており毎年議長選挙が行われることとなっているのです。議長の職責の重さを考えれば一年で充分に役割を果たすことは考えにくく、議長の１年交代は議長という役職を仲間内で私物化していると見ることもできます。

そのような練馬区議会の慣習自体を見直す必要があることは言うまでもありませんが、練馬区議会の慣習を変えるためには慣習を変えたいと思う議員が半分以上占めなければ実現は難しいといえます。ですが、今あるルールの中で最善の人を議長に選ぶことはできるはずです。私の中では新しい議長は若く、議会の古い体質に染まっていない人物であれば良いとも感じています。いずれにしても誰が新しい議長になるかは分かりませんが、新しい議長には議会改革に積極的に取り組んでもらいたいと思うところです。

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2005年07月15日

人事三日目

本日新しい常任委員会と特別委員会の所属予定が議会運営委員会に報告されました。今後議会の議決を受けて正式に決定する流れとなります。
私の所属予定は常任委員会が「健康福祉委員会」、特別委員会が3年連続で「地方分権等調査特別委員会」となります。特別委員会に関しては専門性を高めるという点でこだわりを持ち「地方分権等調査特別委員会」を選択しています。

一方、常任委員会はこれまの文教児童青少年委員会が教育を専門とする文教委員会となり、「児童」を扱うのは「健康福祉委員会」となったことから、こちらも自ら選択し「健康福祉委員会」に所属することになりました。練馬区の議会はこれまで何度もお伝えしているように、一人会派では委員会の所属を選ぶ権利がないため「名より実」を取るために「会派」を組んできましたが、今回の人事ではその決断が報われた形となっています。

また、会派についてもこれまでの年功序列、賛成ありきの姿勢の体制は終わり、新たに真の政策集団を目指す体制へと変わります。会派を組んで一年と半年が過ぎ、ようやく真の議会活動ができそうな体制が整ったのはうれしい限りです。

いずれにしても「議会不要論」が言われる地方政治の中で、議会がその役割と存在意義を示していけるような活動を行っていくことで、一歩一歩区民の信頼を獲得し区民と共に歩んでいけるような「会派」の形を作っていければと思います。

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2005年07月14日

人事二日目

次の常任委員会の委員などを決める人事が行われていますが、明日すべての委員が決まることになります。そして、次の常任委員会はこれまでと若干所管する範囲が変わります。
特に変わるのは区民環境清掃委員会、都市整備土木委員会、保健福祉委員会、文教児童青少年委員会です。

これらの委員会は区役所の組織が事業本部という体制になったことにあわせて、事業本部ごとにあわせた内容が所管となります。例としては「文教児童青少年委員会」は「文教委員会」となり教育委員会に関わる内容を審議する委員会となります。そして文教児童青少年委員会の児童青少年の部分は区の組織で言うと「健康福祉事業本部」となるため「健康福祉委員会」の所管になることになります。

常任委員会が議論する所管については区民の方々への影響も大きくあるので今後区報やホームページはもとより積極的な広報活動をする必要があります。

いずれにしても、今回の人事では年功序列ではなく適材適所にあわせた能力主義で所属委員会が決まらなければ一人会派時代と何も変わらないので、そのあたりにはこだわりを持ち行動するつもりです。

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2005年07月07日

明日から議案の審議が始まります

一般質問三日目が終了しすべての一般質問が終わりました。福祉からまちづくり、そして自治についてなど多種多様なな質問がなされましたが、残念だったのは先月１５日に発生した小学校の給食が原因で１０８名の児童が被害者となった食中毒事件に触れる質問が一つもなかったことです。隣の杉並区のように議員が定例会ごと自由に質問できる体制ならば私自身で質問できたのですが、残念ながら練馬区では年に一回しか質問ができない議会ルールになっているので、このような練馬区議会の議会改革を早急に進めなければならないと感じた三日間でした。

さて、明日からは常任委員会で議案の審議が始まります。日程では委員会は午前中だけとなっていますが、実は午後には全議員が出席して行われる全員協議会なるものが行われます。全員協議会ではすべての議案の説明が行われ実質的な質疑が行われます。しかし、この全員協議会というのは「議長主催の非公式の勉強会」という位置づけであり非公開となっています。そして、公式の委員会でないことから議員の発言や理事者の発言は公式発言とはならず会議録もありません。いうなれば発言に対し責任を持たないでよい場所ですべての議案の審議を行っているといえます。

この全員協議会は議会自らが設置していることから、全員協議会を開催していない議会や開催していても原則公開している議会などその運営方法に議会の公開性などが反映されているといえます。

いずれにしても、進まない議会改革をどのように進めていくのかが重要なのですが、改革を進めるためには、まずは議会の伝統や古いしきたりを壊していかねばならず、そのためには自らが率先して行動していかねばならないと思っています。

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2005年07月06日

一般質問二日目

一般質問二日目は自民党一人、公明党一人、私の会派から一人、生活者ネットから一人の計４人が質問をしました。

二日目の今日は公明党の田代たかみ議員と生活者ネットの橋本まき議員からが行った、現在検討が進められている自治基本条例についての質問内容になるほどと思ったところです。

特に田代たかみ議員からでた「自治基本条例の実効性を確保するためには区職員の意識改革も必要」という指摘には、区側も「区職員に自治基本条例懇談会への傍聴をに働きかける」など職員の意識改革の必要性を認めています。

たしかに、住民と行政の協働のあり方などを示す自治基本条例の実効性を担保するためには、住民はもとより練馬区職員のお上意識や公務員の特権意識を改革しなければ、住民と対等のパートナーに行政がなることなどできません。

そのことから公募区民や学識経験者などがワークショップ形式で行っている自治基本条例懇談会に職員が自主的に参加して、協働の空気を身をもって感じることは意識改革という上ではこれ以上の機会はないともいえます。

しかし、先月に行われた第二回の懇談会に自主的に参加した職員は数名だったといいます。このことから職員が自主的に参加しやすい組織風土を作ることから始めることが意識改革の第一歩なのかもしれません。

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2005年07月05日

議員と区民との関係

一般質問初日の今日は自民党二人、公明党一人、共産党一人が一般質問を行いました。
各議員の質問や理事者の答弁に関しては、私個人としては鋭い切り口や興味がそそられるものはなかったように感じています。今回の定例会での一般質問から全議員の一般質問のビデオが練馬区議会のホームページで配信されますので、お時間のある方は是非自分の目で見て耳で聞いてみてください。

さて、定例会が始まる前に請願を提出している区民の方々とお話しする機会がありました。話の内容は請願の署名議員にならなかったことへの説明でしたが、私の見解としては「請願の趣旨は理解できるもの文面的に誤解を招く箇所があり修正もしくは加筆がなければ紹介議員にはなれない」旨をお伝えしました。そして請願を認めるということは、その請願の内容に全面的に賛同をするという意味であり、６８万人の練馬区民を代表している一人としては、将来公文書として残る請願に誤解を招く恐れがある文言があることは請願提出者そして私にとっても望ましいことではないとの私の考えをお話しをさせていただきました。

しかし、ここで一つ感じたことがあります。今回請願を提出された方々は事前に何度か会派に足を運び文面の説明をしていました。この時点で請願の文面について法律論からの見地などを含めてアドバイスをする機会はあったのです。ですが、結果は請願提出後までお話をする機会を作ることはできず、請願の文章に対するアドバイスはできませんでした。そのことについては申し訳ない思いを持つところですが、疑問に思うのは他に文言について疑問を持った人がいなかったのかです。

議員の元には陳情や請願に訪れる多くいます。しかし、すべての陳情・請願が実現が可能な内容となっているとはいえません。なぜなら一生懸命考えた末の陳情・請願の文章とはいえ行政に素人の方々が、行政法上問題のない文章を書くことはとても難しいことだからです。だからこそ議員は陳情や請願に訪れた方々の相談に対し、専門的なアドバイスをできる状態になければならないのではないでしょうか。

いずれにしても、議員と区民との関係について考えさせられた出来事でした。

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2005年06月23日

第二回定例会が開会しました

今日から第二回定例会が開会しました。初日の今日は区長の所信表明や議案の付託が行われ４５分ほどで閉会。次の日程は明日からの都議会議員選挙期間中は休みとなり、再開は７月５日からとなります。

区長の「所信表明」ですが、内容的に目新しいものはなく、順天堂練馬病院の開院や子ども家庭支援センターのオープンなどの実績を強調するもので、現状の練馬の問題を語りその対応策を述べるようなものではなかったことは残念でなりません。

さて、明日から都議会議員選挙が始まりますが、争点がない中盛り上がりに欠け、前回の投票率50.08％を大きく下回ると予想されています。しかし、確かに争点がないと言っても、今回の都議選の投票率によって練馬区政が大きく変わるきっかけになるかもしれません。

その理由としては、２年後には区長選挙や区議会議員選挙があります。ここで投票率が大幅に下がる結果になれば２年後の区長選挙や区議選に与える影響も大きいといえます。逆に投票率が上がることで２年後の区長選や区議選で今の政治の構図を変える大きな期待をつなげることになりそのことから、都議選の投票率は今後の練馬区政の行方を図る上で一つの指標になるといえます。

では、投票率の上下をどう判断するか。それは都内の平均投票率を指標とし、その数字より練馬区の投票率がどれだけ高いのか低いのかで見極めることができます。

個人的には２年間区政に携わってきて、区民の方々のなかに区政を変えようという思いが大きく膨らんでいると感じています。そのことから投票率については上がる可能性を期待していますが、正直どうなるのかは分かりません。

「投票は行っても行かなくても無駄」「何のために投票に行かねばならないか分からない」と感じている方々もいるかも知れません。ですが、そこで動かなければいつまでたっても政治は変わりません。政治を変えるためにできること。それは身近な人に「投票に行こう」と語りかけることだけでも大きな行動の一つとなります。

「政治を変えたい」という誰もが願っている思い。それが形になるのではないかと都議選では期待しています。

※都議会議員選挙期間中は公職選挙法の規定によりホームページの更新ができません。更新は選挙終了後の７月４日から再開いたしますのでよろしくお願いいたします。

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2005年06月16日

指定管理者への対応

一週間後に第二回定例会が開会しますが、第二回定例会では「指定管理者制度」の導入に当たっての条例改正の議案が提出されます。

さて、練馬区の「指定管理者制度」への対応ですが、早期に指針は示したものの、その後の動きは他の自治体に比べて遅れている状況と言えます。他の自治体を見ると指定管理者制度導入にあたり通則条例という指定管理者の手続きを定めた条例を策定しているところが多いのですが、練馬区は依然として通則条例の策定を行う気はないようです。

なぜ、手続きを定めた通則条例が必要かというと、「指定管理者制度」は、これまでの管理委託という民法上の「契約」でおこなっていた「委託」を、行政処分という措置により公の施設の管理運営を指定した業者に行わせます。そして「契約」ではなく「行政処分」となったことで、地方自治法の契約に関する規定は適用されなくなり、請負でもなくなります。そのため自治法第９２条の２、第１４２条による議員や長の兼業禁止規定も適用されません。指定管理者の導入に当たっては、その手続を定める条例が、どれだけ実効性の高いものになっているかが重要になります。いうなれば入札・契約制度という確立された契約制度が適用されないので、より厳しい基準そして高い透明性を条例で規定することは当然のことといえます。

すでに練馬区では「指定管理者制度」を適用している公の施設がいくつかありますが、その選定過程は不透明でした。今回新たに指定管理者の選定に当たっては、有識者を入れることや募集・選定に係る情報公開基準を定め応募業者名を公表するなど改革を行っていますが制度設計はまだまだ不十分といえます。

新たな課題として危惧しているのは外郭団体を指定管理者に指定する場合です。練馬区では外郭団体の評議会の委員や審議会の委員に議員枠を設けています。それらの評議員や審議会の委員は外郭団体の利害関係者といえるのですが、一方で指定管理者制度では議員は議会で業者を指定する議決を行う当事者となります。このことは外郭団体に関連する人間が、指定管理者を指定すると言う議決行為を行うこととなり、審議会の「公正の原則」からすると問題になる可能性があります。

実際は、審議会の関与が外郭団体の運営にどれくらいあるのかや条例はあるのかなど審議会の重みがポイントになりますが、利害関係者が議決に入っている場合は審議会の「公正の原則」から手続き的にみて違法の可能性がある以上この件については何かしらの整理をしなければならないと考えています。

いずれにしても、指定管理者制度は自治体の法務能力が問われる制度と言えますが、練馬区の対応を見ていると法務レスまでは行かないにしろ、法務能力の向上が欠かせないのはいうまでもありません。

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2005年06月13日

夢を実現するには現状把握から

都市整備土木委員会にて陳情審査が行われました。今日審議した陳情は大泉学園駅北口に駅前広場を設置してほしいといことと大泉学園駅に東口を設置してほしいと言う内容の陳情です。

さて、現実的に見れば現在の大泉学園北口は北口を出て右手に西武バス専用の駐車場があり、さらには区の自転車駐輪場とその他民間の施設が建っています。このエリアに駅前広場を作るとするとすべての土地を買収し駅前広場にすれば数十億円以上の予算がかかることは容易に想像できます。すべての土地を買収せずに行ったとしても億単位の予算がかかることは確実です。その点からすると、現在地域住民と協議会を設置し駅前も含めたまちづくりを話し合っていますが、駅前広場の議論をする場合には夢ばかりを語るのではなく、考える駅前広場の形ごとにかかると予想される大まかな予算などを示しながら議論をしていかなければ、結局は実現できない夢のプランとなってしまいます。

大切なのは何かを行うときにはどれくらいの税金を負担しなければならないと言うことを住民と行政が共有することであり、そのことで初めて住民と行政が現実的な可能性を探っていくことができるようになるということです。

それは、大泉学園駅に東口改札を作ってほしいと言う要望も同じで、要望を実現するためにはいくら位の税金がかかるだろうということを知らなければ、夢のようなお願いはいつになってもなくなりません。

このことは、これまで開発を行うにあたって事前にいくら位の予算が必要な事業であるかと言うことを示してこなかった行政の手法が招いた結果だとも言えます。

いずれにしても、個人個人が抱えている悩みと言うのは多種多様なものがあります。ですが、限られた予算のなかですべての悩みに答えるのは実際は不可能といえます。だからこそ税金が原資である限られた予算の中で、練馬区全体の課題を考え、優先順位をつけ、その説明責任を果たし、実現の可能性を探っていくということが欠かせないプロセスなのだと思うのです。

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2005年05月31日

点から線そして面へ

「地方議会での政党の役割は終わった」この言葉は自民党の山崎拓氏が幹事長時代に記者会見で述べた言葉ですが、実際の地方議会を見てみると市民と政党どちらに顔を向けて議員活動をしているのか疑問に思うような活動が多々あります。

そんな中、政党に縛られずに議員活動を行う地方議員が増加してきていますが、そのような議員のひとりである三鷹市議の半田信明議員と意見交換を行ってきました。

半田議員は元々民主党の議員だったのですが、政党活動の縛りのない三鷹市の仕事を行う三鷹市議としての活動を充実させたいとの思いから、政党を離脱して今は無所属で活動しています。その原点は国政での政党の対立などにより、その影響が市政に及ぶことは、地方自治の時代にそぐわないとの判断もあったようですが、何よりも市のことは市民・議会・行政が決めると言う地方自治を実現させたいと言う思いが強くあったようです。

私も議員になってから多くの議員と会いましたが、政党に所属する議員というのは最終的に費用弁償などを見ても分かるように「個人で廃止するべきだと思っていても、政党の方針に反することは言えない」という意見が多かったように思います。

ですが、地方議会というのは国政と違い地域に一番密着した議会であり、その構成員である議員は地域の多様なニーズや地域の未来について、議会で自由に発言するのが地方議員が期待されている役割なのではないでしょうか。そのことからすると練馬区の近くでそのような活動を行う議員が増えたことはとてもうれしいことです。

今後、先日名古屋市で開催した「『議会改革シンポジウム』のようなことを東京で開催しては」という提案などもしていただいたので、力をあわせてそのようなシンポジウムなどを開催していければ良いなと思っているところです。

また、今日は市川市の「市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度」も取材してきましたので、その内容は後日お伝えいたします。

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2005年05月24日

区政と選挙

来月から第二回定例会が始まります。例年第二回定例会は6月1日から始まるのが通常ですが、今年は少々事情が違います。

今年の第二回定例会は6月24日から7月4日まで都議会議員選挙があるため、6月23日に開会しその日に休会、都議会議員選挙の期間中は議会を行わず、選挙終了後の翌々日の7月5日から定例会を再開し22日まで定例会を行うという形になります。

この変則日程は区政の都合ということではなく、都議会議員選挙を優先した議会日程と言えるもので、区政を取り巻く多くの課題がある今、選挙の都合で区議会の日程を変更するというのは、議員がどこに目線をおいて活動しているのかが浮き彫りになった結果といえます。

しかし、練馬区のように定例会の日程を都議会議員選挙に合わせた自治体は世田谷区など他にもあるようです。ですが、多くの自治体では通常通りの日程もしくは、選挙が始まる前に定例会が終わるような日程を組み、できるだけ選挙による日程変更などを行わない工夫をしています。

地方議会と一言で言っても、自治体により地方議会の運営方法や姿勢は大きく異なります。その意味では分権が進み、各自治体の議会がその地域に則した議会運営をしているとも考えられます。練馬区の議会運営方法を考え実行しているのは区民により選挙で選ばれた練馬区議会議員でありその意味で言うと、議会の運営方法や実情はその自治体に住む住民の政治意識が反映されているとも考えられます。

いずれにしても、地方議会のあり方を考えるうえで、そこにも議会と住民との協働が必要な時期に来ているのだと強く感じています。

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2005年05月13日

まだまだ勉強不足２

「不法看板撤去協力員制度」の仕組みについて詳しい説明を受けました。
今回練馬区が行う不法看板の撤去は屋外広告物法で定める代執行による撤去ではなく、東京都条例で定められている「はり紙、はり札、たて看板、のぼり」などの簡易除去できるものであり、代執行ではなく即時執行という仕組みになっているようです。

このことから、撤去は公権力でいう処分行為ではないため、行政手続の扱いにもならならないとのことでした。

なるほどと思いながらも、一つの事業実施を行ううえでどれだけ大変な仕組みづくりが行われているのか改めて感じたところです。

何はともあれ、本来ならば公式の委員会中に疑問をはっきり質問していれば、制度の仕組みに対する答弁も会議録に残り、事業の仕組みを多くの人が理解できるようになります。その点からもやはりまだまだ勉強していかねばなりません。

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2005年05月12日

まだまだ勉強不足・・・

今日、都市整備土木委員会が行われ二つの陳情とこれまで先送りにされていた報告事項の審議が行われました。

さて、気になったのは報告事項の「不法看板撤去協力員制度」についてです。この制度は区道上の電柱等に掲出されている不法看板を希望する町会・自治会が区と共に不法看板の撤去を行い、年間１６万枚あるとされる不法看板の一層を目指すものです。

実際に不法看板を撤去するのは各団体から推薦された１０名程度が区長から「不法看板撤去協力員」として委嘱を受け行うものです。

しかし、この事業についての説明などを聞いても何かが引っかかっていたのですが、審議中にははっきりとその引っかかっていたことを言葉にできませんでした。

その後、引っかかっていたのは、不法看板撤去協力員が行う不法看板の撤去は公権力行使の一つであり、区長から委嘱を受けた不法看板撤去協力員がどのようにして撤去という公権力行使のプロセスを踏むのかがはっきりしないことだと分かりました。

なぜなら不法看板の撤去は行政代執行であり、不法看板撤去協力員が代執行手続きを抜きにいきなり撤去することは法律上不可能で、実際に撤去できる看板は、首長が義務違反を認定した看板のみとなります。（屋外広告物法の第７条及び第７条２項）そして配布された資料には、どこを見てもそのような制度の骨格は記載されておらず、協力員が中心となって不法看板の撤去を行っていくとしか読み取れないものとなっています。資料だけ見れば、とても義務違反を認定した不法看板を撤去するとは読み取れないもので、その点をどのように整理しているのかを確認しなければなりませんでした。しかし、質問のときには疑問がはっきりとしなかったため消化不良になってしまったことから、勉強不足を痛感したところです。

いずれにしても、住民と行政が対等なパートナーとして協働を行っていくためには「行政の役割」の明確化が必要であり、その点からも住民が安心して公共サービスを担っていくためには、その法的裏づけをはっきりさせることは欠かせないことです。

議員になって２年がたちますが、地方議会不要論が高まる中で、議員が本当に信頼される仕事を行うためには、普段から高い問題意識を持ち研究を行っていかねばならないと痛切に感じたところです。

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2005年04月26日

会派と政党

昨年、民主党や無所属の議員の方々と会派を組んでから、「野崎さんは民主党に入ったの？」という質問を受けることがよくあります。会派と政党はまったく別のもので私は民主党には入っおらず、今後も入るつもりはまったくありません。

しかし、会派と政党の違いというのは一般的に分かりにくいものであり、簡単に言うと会派とは議会内での活動で力をあわせ活動するグループということが出来ます。例を挙げると国会での田中真紀子議員を想像すると分かりやすいかもしれません。

そのことから、会派とはあくまでも議会活動での枠内のものであり、議会外の活動では行動を共にするものではありません。

地方議会というのは、国政と違い地域に最も身近な議会であり、そのことからすると住民の多様な意見を代表する議員が集まる地方議会に会派政治は馴染まないものであり、本来ならば会派というグループの大小で議員の議会内での活動に差をつけるのではなく、１人ひとりの議員が平等に活動できる形が一番望ましい形といえます。

いずれにしても、一般的に分かりにくい今の政治システムは、誰でもが理解できるシンプルな形に変わって行かねばならないと日々感じています。

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2005年03月11日

定例会が終了しました

２月１０日から行われていた、第一回定例会が昨日全議案が可決され閉会しました。

定例会中の審議の内容などは約一ヵ月後に練馬区議会のホームページで議事録が公開されるので是非ごらんになってください。

１７年度予算にあたっては思うところはいろいろありましたが、注目している自治基本条例への区側の考えが明らかになり、区側が方針を作成しその案を区民に示し意見をもらいながら作成するという方針には正直なところ愕然としています。

本来自治基本条例とは、その自治体の自治の基本を示すもので、策定のプロセスからゼロベースで区民が主体となり作るべきものです。しかし、練馬区の自治基本条例ではそのプロセスが行政主導になっており、行政が考える自治を示す自治基本条例であるのならば、それは区民の自発的な意思による自治ではなく押し付けの自治となってしまいます。

今年に入り三重県の四日市市では、議員提案による自治基本条例が成立しました。そのプロセスは０２年に議員有志が調査を開始し、全議員で構成される「自治基本条例調査特別委員会」を設置。市民参加を重視し、市議会モニター、自治会連合会などと意見交換を行いながら、２年以上の歳月をかけ策定しています。この自治基本条例は理念条例で「市民参加制度」や「市民投票制度」など具体的な手続きは今後個別の条例を制定していくといいます。

四日市市の取り組みは住民の代表である議会と市民が力をあわせ自治の基本となる条例を制定したということは画期的なことで、本来の議会の姿とも言えるものです。

一方の練馬区を見てみると、議会内に四日市市のような動きはまったくありません。四日市市の取り組みを研究し、練馬区でも議会が主体となった条例制定を行うよう議会に働きかけて行こうと思っています。

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2005年03月10日

予算特別委員会が終了しました

１１日間にわたり行われてきた予算特別委員会が今日、各会派の意見表明と議案に対する採決を行い終了しました。

結果は全議案可決ということになりましたが、一般会計予算や特別会計の国民健康保険事業会計、介護保険会計、公共駐車場会計で賛否がわかれ採決となりました。私の所属する会派の結果は会派内での議論の結果、全議案を可決すべきものとなりましたが、個人的には個別の事業については認めていないものも多々あります。

さて、各会派の意見表明を聞いていて、あたらためて疑問に思ったのは「要望」という言葉がとても多いことです。これはほぼすべての会派が使用している言葉なのですが、広辞苑で「要望」を調べてみると「もとめのぞむこと」「つよく期待すること」とあります。

「要望」という言葉は、今の議会と行政の関係を良く表しており、議会が行政にお願いをする陳情機関的なものになってしまっていることを示しているといえます。

本来の議会の役割からすれば、行政が提案する予算案や条例案などに対し自らが修正する（制限はある）権限を持ってることから「要望」をしなくても議会自らで、必要な修正を行うことができます。

しかし、実際に行おうとすれば、議会にも立法から財政まで様々な行政施策に精通したスタッフが必要となり、現在の議員の力量と議会事務局の体制では限りなく難しいといえます。ですが、実際に行っている議会もあることから、今後実践している先進議会を研究し、議会の能力を高めていかねばなりません。

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2005年03月04日

予算特別委員会の経過

予算特別委員会で、私が質問した議事録を公開いたしました。参考の議事録であり、公式のものは練馬区議会のホームページに後日掲載されると思いますが議会でどのような審議が行われているかを皆様に少しでも早く伝えられればと思い掲載しています。

今後の議員活動の勉強のためにも、質問の内容に関する感想やご意見を一人でも多くの皆様からいただければと思います。

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2005年02月24日

日々感じること

今日は区民費の質疑が行われました。区民費については質問する担当ではなかったため、私自身が質問することはありませんでしたが、委員会に出ていて日々感じることがあります。それは、心無い言葉を放つ「ヤジ」です。

練馬区の委員会条例の２０条では、「何人も会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。」とされています。いうなれば法律で「ヤジ」は禁止されているということになります。
しかし、実態はというと、人が発言しているときに「ヤジ」を飛ばす議員は後を絶ちません。

私は、立法機関である議会を構成する議員が法律を遵守することは当然の責務だと思っています。そして条例というのは当該の議会が作ったものといえるわけで、自分たちの作った条例を守れないのであれば、そこは無法地帯になってしまいます。

「ヤジは議場の花」などという言葉もありますが、議会が言論の府であるのならば、発言を邪魔するような「ヤジ」は本来あってはならないものだと思います。

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2005年02月22日

リスクに対する意識の差

予算特別委員会で本格的な審議が始まりましたが、今日は財政計画について質問を行いました。具体的な質問のやり取りに関しては数日中にホームページに掲載いたします。

さて、財政計画についての質問では、行政サービスにおける受益と負担の格差が世代間で大幅に乖離していることが深刻化している点を中心に、今後の展望をどのように考えているのかを質問しました。

私の考えとしては、今後の急激な高齢化により２０２５年には人口の４分の１が高齢者になることから、福祉にかかる経費が増加するのは明確であり、一方で、高齢化が進むことにより、働く世代の減少を招くことで税収の伸びは期待できない。このまま今の高齢者福祉をそのまま継続していくことは将来世代にとって大きな負担を先送りにすることになるのであって、抜本的な福祉の改革が必要だとの認識なのですが、役所側はそんなに先行きに悲観はなく、新行政改革プランにて行革を進め財政の健全化を進めており、２０年後のビジョンまでは今のところ持っていないとのことでした。

このことに関してはいろいろな考えがあり、一つの正しい答えというのはなく、だからこそ議論をする必要があると考えているのですが、答弁からはいくつか大切なことが読み取れます。他の議員の質問にて足立区や江戸川区に比べ練馬区の職員数が１０００人以上多いのは技能職が多いことが理由でありだから改革を進めているという説明がありました。ここに練馬区の大きな問題があると思うのです。

なぜなら、将来ビジョンをしっかり持ち、あらゆるリスクを勘案し行政運営を進めてきたのならば、今になって急激な改革を行う必要はないはずであり、そうなっていない現状からすれば、明らかにこれまでの舵取りが間違っていたと見ることができるからです。そして、その舵取りの失敗に関しては誰も責任を取りません。しかし、大切なのは過去の失敗を分析し将来に生かしていくことであり、そのことが信頼される政治・行政を築き上げていく礎になっていくのではないでしょうか。

いずれにしても、今日の質問では、役所側と私との間ですでに世代間での問題意識の乖離があるのだと痛感したところです。

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2005年02月21日

明日から予算特別委員会が始まります

１０日から行われている第一回定例会ですが、明日からは１７年度予算案を審議する予算特別委員会が始まります。明日の審議内容は「都区財調・財政計画」です。

明日の審議は個別具体的な事業の審議というよりも練馬区の財政全般にわたる大きなくくりでの議論になることが予想されます。先週内閣府が「生涯を通じた社会保障や公共サービスなどの受益と負担の差」を世代間で表した試算を発表し６０歳以上と２０歳以下では約１億円の負担差があることが明らかになりました。

資料によると確実に若年世代に負担がしわ寄せされているのが分かり、急激な少子高齢化の進展も鑑みると、早急な負担の是正が求められます。その点からすると練馬区の行政サービスも大きく見直していかねば、将来世代に大きな負担を先送りすることになってしまいます。練馬区の人口推計を見ると２０２５年には人口のおよそ２割が高齢者になることが予測されています。行政サービスというのは給付対象者が多ければ多いほど改革は難しくなることから、今後急激な伸びが予測される高齢者に対する過度な行政サービスは、サービス受益者が少ない今の段階から改革を行う必要があります。

世代間がお互い助け合いながら社会を支えていく形を構築するためにも、一方の世代に偏った政策を取り続ける政治を今変えていかねばなりません。

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2005年02月18日

悩ましい放置自転車問題

駅前などの放置自転車の問題が深刻化する中、区は駐輪場の整備や積極的な撤去活動などを行ってきましたが、徐々に放置台数は減っているものの目に見える効果が出ているとはいえません。

そんな中、本定例会で自転車や原動機付自転車の撤去料を改正する「練馬区自転車の適正利用に関する条例の一部を改正する条例」が審議されていますが、金曜日に行われた都市整備土木委員会では値上げはやむなしとして可決するべきものとの結論に至りました。

この条例が成立すると17年10月1日から自転車の撤去料は2500円が4000円に、原動機付自転車の撤去料は3500円から7000円になり、撤去後の保管期間もこれまでの2ヶ月から1ヶ月に短縮されることになります。

しかし、自転車の価格が下落する中で撤去料金が4000円にもなれば引取りに来る人が減り逆に効果が出ないのではないかという危惧もあります。ここが自転車対策の難しいところなのです。

現在審議されている17年度予算案では、自転車に関わる問題への対応として１３億３５０７万円が計上されています。これは駐輪場の整備や駐車場の管理、撤去費用などを合計した額で、もちろんすべて税金です。税金の使い道として本来あるべき姿なのか。そのように考えると、放置自転車対策の費用を減らしていくためには行政側も納税者側もお互いが自分たちの問題として考えていかねば解決は望めないような気もします。

放置自転車問題を見ていると、経済的に豊かになり安価な物が溢れた結果の必然的な問題なのかと思うことがあります。そしてそれは物的豊かさにより心の豊かさが失われた結果ともいえるのではないでしょうか。そう考えると、自転車問題は現代社会の抱える問題を顕著に表している現代病の一つなのかもしれないと感じています。

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2005年02月17日

公営住宅の役割とは

今日は、都市整備土木委員会に付託されている議案の審議が行われました。
多くの議案が付託されていますが、中でも区営住宅の利用機会の公平を図るために入居期間を一定期間とする定期使用許可制度などを導入するための「練馬区営住宅条例の一部を改正する条例」については、公営住宅のあり方を考える上で改革の大きな一歩といえます。

これまでの区営住宅では、一度当選したら収入基準が大幅にオーバーしない限り一生住み続けることができました。しかし、区営住宅の応募倍率は常に１００倍近くあり、回転率の悪さの解消が急務になっていました。

では、なぜ定期使用を導入する必要があるのかというと、区営住宅の間取りは３DKで広さは平均６０㎡、モデルとして平均年収３００万円の世帯が入居する場合を見ると家賃は約３万５千円です。一方で周辺の賃貸住宅で同じような物件の相場は１０万円以上となっています。そのことからすると区営住宅に当選した人は年におよそ１００万円の支出がなくなるわけであり、１０年で１０００万円、３０年では３０００万円も区からの福祉サービスの給付を受けているといえます。そのことから一度入居したら退去しなくていいとなれば退去する人が出てくるわけがありません。

しかし、区営住宅は多くの人が収めた税金によって建設・管理されているもので、それは生活に苦しむ方々に良好な住宅を提供するという善意のうえに成り立っている福祉施策なのです。それは当選した人だけが独占できる福祉ではなく、あくまでも区民全体のための福祉ということになります。だからこそ、一世帯で福祉の恩恵を独占するようなこれまでの区営住宅制度を改善し、一人でも多くの方々が福祉施策の恩恵を受けられるような平等な制度に変えていかねばならないのです。

今回導入される定期使用許可制度の対象は若年ファミリー世帯限定で入居期間は最長１０年となっています。それでも入居できた方は１年で１００万円支出が減ると考えると１０年でおよそ１０００万円の福祉サービスが受けられるということになります。

今回の改革により次回の入居者募集から制度が導入されますが、次の区営住宅の募集が１２戸で、定期使用許可制度の対象となるのが３戸の予定になっています。区営住宅全体がおよそ６００戸あることからすればもっと制度を活用すべきだと思いますが、収入を得ることが期待できないお年寄りの方などの対策も考慮しながら、順次、定期使用許可制度を拡大していかねばなりません。

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2005年02月16日

どうしたものか・・・

３日間にわたり行われた一般質問も終わり、明日からは委員会での審議が始まります。

さて、一般質問で、現在議案として上程されている「練馬区産業振興基本条例」のなかの第６条「区民の協力」で区民が商店街等に協力する旨の努力規定を定めるのはおかしいのでは、という質問がありました。

産業振興基本条例の目的は、練馬区における産業の振興に関する基本的な事項を定めることにより、区民の生活環境と調和した健全で活力ある産業の発展を促し、もって区民生活の向上を図るとされているのですが、この目的に対して区民の協力を促す努力規定を置くのは疑問があります。

その理由としては、条例とは自治体の法であり、法であるということは当該自治体に住む住民すべてにその効力が及びます。そのことからすると、住民の生命・財産に関わる問題ではない事柄に対し、法で無条件に住民に努力規定を促すというのは、どうかと思うからです。

そのような疑問がある練馬区産業基本条例ですが、もう一つ大きな悩みが、この条例案に対し議員個人として公式に質問する場がないということです。これまでも何度も取り上げていますが、練馬区では本会議の一般質問が議員一人年に一回となっていることから本会議での質問はできません。となると委員会での質問になるのですが、条例案が審議される委員会に所属していない限り発言することはできません。唯一発言できる場があるとすれば、全員協議会という非公式の勉強会なのですが、非公開であくまでも議員の自主的な勉強会という扱いであり、住民が議論の内容を知ることができないため密室政治だとの批判も多くあります。

公の場で議論をすることは議員の責務です。ところが住民に見えない場所で秘密裏に議論が行われていては、住民が議員を仕事で評価しようにも、具体的な仕事が見えないため、評価のしようがありません。それは政治不信、政治家不信にも繋がっていくものです。

ですが、全議員が集まってすべての議案を審議する場としては全員協議会は最適な場と言えるので、今後は全員協議会を委員会条例に規定し公式な会議として位置づけると共に、傍聴を可能にし議事録の作成・公開を原則としていくような議会改革を進めていくことが現実的に必要だといえます。いずれにしても、まずは発言をしたい議員が自由に発言できる公式の場を作っていくことから始めなければなりません。

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2005年02月14日

一般質問一日目

突然の保育園の委託スケジュールの発表があった初日の区長の所信表明から始まった第一回定例会ですが、一般質問初日の今日はこれまで何度も問題提起をしてきた「仮称ふるさと文化館」についての具体像が明らかになりました。

教育長の答弁によると１８年度基本構想・基本設計・実施設計を行い２１年度の完成を目指すことが明確になり、候補地は現在の石神井プール。その内容についても「魅力溢れいつまでも親しまれる施設にしていきたい」とすでに完成が規定路線のような答弁には正直驚いたところです。

先週、行政改革を進める多治見市長とお会いしたときに多治見市ではここ１０年間、保育園や特別養護老人ホームなどをいくつか整備したが、文化施設は一つも作っていないとおっしゃっていました。その理由としては急激な少子高齢化が進む一方で、減り続ける財政のもとで市民が安心して暮らせる環境を作ることが行政の仕事であり、そのことからすれば余暇施設を整備する余裕はないとのことでした。

私も多治見市長の意見と同じ思いであり、多様化する住民ニーズに限られた財源でこたえるために、小さな政府を目指し行政改革を行っている練馬区の現状からすれば、余暇施設の整備に財源を当てる余裕はないと考えています。

今後２０年、３０年先の社会を考えると、自治体財政の大きな負担となる箱物を作ることは私には考えられません。なぜなら高福祉であれば高負担であるのは自明の理であり、余暇まで福祉として手広く行えば高負担となるのは目に見えているからです。では、どうすれば良いのか、今の練馬区の運営を見ていると私ひとりの質問で大型の箱物施設の建設が止まることは期待できません。ですが、２１年完成予定ということは、１９年４月に新しい区長や議員を選ぶ選挙が行われるのでここがターニングポイントになるはずです。

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2005年02月09日

明日から定例会が始まります

１７年度予算を審議する第一回定例会が明日から開会します。開会日の明日は区長の所信表明演説に続き、予算特別委員会で１７年度予算案についての説明が行われます。

第一回定例会の区長の所信表明は来年度予算とも密接に関わるもので、年に４回ある定例会の所信表明の中でも一番重要なものといえます。来年度の練馬区の舵取りをどのように行う方針なのか、明日はじっくり聞かねばなりません。

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2005年02月07日

議会と行政の関係

今日の都市整備土木委員会では仮称練馬区まちづくり条例案の中間報告について審議が行われました。これまで先行して制定された他の自治体のまちづくり条例をいくつも見てきましたが、練馬区のまちづくり条例は中間報告を見る限り、実効性のある素晴らしい内容だと感じています。

さて、今日の審議の中である委員から「条例案では議会の位置づけが示されていないのでは」といった趣旨の質問がありました。確かに中間報告の中では議会の位置づけが明確に明記されているとはいえないのですが、どこかこの質問には引っかかるところがありました。

何が引っかかったか良く考えてみると、行政が作成し提案する条例案に議会の位置づけもしくは役割を行政が考え明記するというのは、議決権を持つ議会の権能を行政がコントロールすることにもなりかねないことで、行政が提案する条例案に議会の位置づけや役割を明記することを議会が望むのならば、議会が行政が提案した条例案を自ら修正し新たに修正案を提案することこそが、真の議会の役割なのではないかと思うのです。

昨年、多摩市の議会を取材に行ったときに、指定管理者の手続きに関する条例の審議で、議会が行政が提案した条例案に議員の兼職禁止規定がないとして議会自らで条例案を修正し、成立させたのを見て、これこそが議会の役割だと強く感じうらやましくも思ったところです。

いずれにしても、今日の委員会では「議会の役割とは何か」を強く考えさせられました。

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2005年02月04日

予算特別委員会の審議内容

いよいよ来週の木曜日から第一回定例会が開会しますが、予算特別委員会の日程ごとの審議内容は以下のようになっています。
２２日　　都区財調・財政計画
２３日　　議会費・総務費
２４日　　区民費・産業経済費
２５日　　保健福祉費
２８日　　児童青少年費・環境清掃費
３月１日　都市整備費・土木費
３日　　　教育費
４日　　　公債費・諸支出金・予備費・一般会計歳入・各特別会計
７日　　　全款補充質疑
この中で私が質問するのは、２２日都区財調・財政計画、２３日議会費・総務費、２５日保健福祉費、２８日児童青少年費・環境清掃費、３日教育費になる予定です。
審議は１３時から概ね１７時までとなりますので、お時間のある方は是非傍聴にいらっしゃってください。

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2005年02月02日

１７年度予算案の特徴

練馬区の１７年度予算案の全体像が明らかになりました。
大きな特徴としては耐震診断費用の助成や防災訓練の実施、区内巡回パトロールの充実などの防災・治安対策いわゆる安全・安心に関する事業が多いのが際立っています。その他でも保育園園庭門扉へのカメラドアホン設置や小学校内緊急通報システムの設置など、区民の生命・財産を守るための事業が行われます。

私が注目している子ども家庭支援センターの開設に向けては、それなりの予算が充当されており、ハードの整備は順調のようです。しかし、事業の内容やスタッフの体制などソフトの体制についてはまだ見えて来ない部分もあるので、今後も良く注視していかねばなりません。

予算案はボリュームがあるため、その他の事業については明日以降の今日のひとことで順次取り上げていきます。

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2005年01月28日

１７年度の練馬区は

来月の１０日から練馬区の来年度一年間の予算の使い道を決める予算議会が始まります。予算案を見ることで練馬区がどのようなまちづくりや行政サービスを行うことを目指しているのかが見えてくることから、予算案の行方はとても重要なものです。

来年度予算編成の大まかな中身を見ると、目を引いたのは子ども家庭支援センターの充実でこれは、大賛成の部分です。まだまだ十分とはいえませんが子ども家庭支援センターのあり方については三鷹市が素晴らしい取り組みをしているようなので、三鷹市を取材に行きその良いところなど研究し具体的な提案を行っていければと思います。

しかし、細かいところを見ると疑問なものも多々あります。その象徴的なものが高齢者センターや地区区民館にDVDのカラオケ機器を導入する事業です。その総額は６００万円とされていますが、金額の云々より、税金を投入してカラオケ機器を充実させることを平然と行う役所の体質に憤りを感じざるを得ません。

なぜなら、例えば「ぴよぴよ」という子どもの施設が練馬区にありますが、その運営費とカラオケ機器に税金を投入することによる費用の成果を考えたときに、どちらが生きた税金の投入なのかは明らかだからです。まだ予算案の詳しい内容はわかりませんが、行政が行う事業の資金はすべてが税金なのだということ、そして税金とは何のために集められ使われるべきなのかがどれだけ意識されて予算案が編成されているかを、よく注視して予算議会に望んで行かなければならないと概要を見て強く感じています。

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2005年01月25日

うれしい申し出なのですが・・・

議員になってから親しくなった方に「後援会に入りたいんだけど作らないの？」と言われることがよくあります。政治資金管理団体として後援会という名前の団体を持っているのですが、これは実質休眠状態で俗に言う「後援会組織」はありません。

さて、一般的に政治家は自分を支持する方々を集めて後援会を作るものですが、なぜ私が「後援会組織」を作らないのかというといくつか理由があります。まず、後援会を組織し後援会費など資金を集める必要がまったくないこと。次にしがらみを持ちたくないことの２点が大きな理由です。また、別の理由で言えば普段の活動で手一杯で、後援会を管理する時間を作れないということもあります。

そうは言っても応援したいというお気持ちは本当にうれしいことです。そのことには感謝の言葉もありません。しかし、私は後援会組織に入るという形ではなく、普段なかなか会うことができなくても政治への思いを共有していれば、なにも組織に拘束する必要はないと思うのです。そして後援会名簿を作り、名簿に記載している人の数だけ票が入ると思うようにはなりたくもないのです。

それは、一人ひとりの投票の権利と言うのは、誰かに入れてと頼まれて行使してはいけないもので、あくまでも自分の意思で投票する人を選んでもらいたいという私の信念でもあります。

政治を変えるにはまずは政治家が変わらなければ何も変わりません。そして、政治家が「どぶ板活動」や「組織固め」による親近感で選ばれるものではなく「議会活動の成果」で選ばれるようになったときに、本当の意味で政治が変わるのだと私は思っています

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2005年01月01日

新しいスタートへ向けて

新しい一年が今日から始まりました。
昨年一年間の仕事を振り返ると、２月の収納リスト紛失問題から始まり、保育園委託問題、政務調査費の問題、そして年末に起きた職員の横領事件と暗い出来事が多かったように思います。また、具体的な議会活動で見ると、入札改革、指定管理者制度、法務政策の充実などを強く訴えてきましたが、まだまだ蒔いた種が芽を吹くところまでいたっておらず、今年も引き続き改革を訴えていかねばなりません。

また、今年何よりも大切にしたいことは、「届く声」ではなく、「声にならない声」を汲み取っていくということです。私は議員になってから、新年会や忘年会、冠婚葬祭など通常議員が顔を出すといわれるところには一切参加してきていません。それは選挙のために顔を売るようなことはしない、金のかかる政治を行わない、という信念のもとに行っていますが、それに対しては厳しいご意見もあります。しかし、どぶ板政治を終わりにし、政策中心の政治に変わっていくためにもこのことはこれからも続けていくつもりです。
「届く声」ではなく「声にならない声」というのは、人の集まる場所に足を運び聞ける声ではなく、人の集まるところにいない、なかなか出会うことができない方々の声を聞くということです。
私は、その「声なき声」を個別に口利きなどで解決するのではなく、その問題を解決するための新たな制度を政策として訴えていくことが本当に自分がやらなければならない政治だと思っています。新たな一年を迎え、今年も初心を忘れずに、そして更に充実した仕事ができように頑張らねばと思います。

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2004年12月10日

定例会閉会

１５日間にわたり審議が行われた第４回定例会が閉会しました。今定例会では、指定管理者の指定に対する議案６本や政務調査費の目的外支出の返還を規定した条例案などすべての議案が原案通り可決しています。

すべての議案の中で特に注目していた、指定管理者の指定についての議案では指定業者の情報開示のあり方をめぐり激しい議論がされたことから、今後、指定管理者の指定の議案が提出されるときには、今定例会で指摘された問題点が改善しているかどうか今後も注視していかねばなりません。

今年の定例会はすべて終了しましたが、年末にかけ常任委員会や特別委員会での議論がまだ行われます。また、年内には次世代育成支援行動計画の素案が発表される予定で年度末まで気を抜くことはできません。

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2004年12月07日

千代田区の条例

今定例会では、指定管理者の指定の議案について活発な議論が行われていますが、そんな中、3日に千代田区で成立した「千代田区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」について取材してみました。

千代田区の条例の特徴は第６条で「区三役と区議、教育委員会委員が代表や役員を務める団体は、指定管理者になれない」と明確に議員等の兼職などを禁止しているところで、先行して手続き条例を制定している武蔵野市や調布市と比べると、踏み込んだ条例であることが改めて浮き彫りになります。また、第３条の募集についてを見てみると、指定管理者の指定について、(1) 施設の名称及び所在地(2) 募集期間(3) 応募の資格及び条件(4) 選定の基準(5) その他区長等が指定する事項、の５つの事項を明示することを規定しており特に（3）（4）は透明性を高める上では大きな意味を持っています。

また、第６条の規定を条例に織り込んだ背景を聞くと、議会側からの強い要望があり織り込んだ経緯があり、その点でも今回千代田区が制定した手続き条例は画期的なものであると思います。

練馬区は指定管理者については先行して導入している先進自治体のひとつですが、指定管理者の指定に関する手続条例をまだ制定していないことから、これまでの先行事例をもとに、今後早急に条例を定めることが次の課題となりそうです。そして、立法機関である議会がどのような提案をしていくのかというところでは、議会の力量が試されることにもなるのだと思うところです。

※参考資料
千代田区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

　（趣旨）
第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定に基づき、千代田区（以下「区」という。）の公の施設（以下「施設」という。）の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。
　（他の条例との関係）
第２条　指定管理者の指定の手続等に関しこの条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
　（募集）
第３条　区長又は区教育委員会（以下「区長等」という。）は、指定管理者の指定をしようとするときは、次に掲げる事項を明示し、候補者となる法人その他の団体（以下「団体」という。）を公募するものとする。ただし、公募の暇がないときその他公募によらないことに相当な理由があるときは、公募によらない方法（特定の複数又は単独の者に応募を求めることをいう。以下同じ。）によることができる。
(1) 施設の名称及び所在地
(2) 募集期間
(3) 応募の資格及び条件
(4) 選定の基準
(5) その他区長等が指定する事項
　（指定の申請）
第４条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、千代田区規則（以下「規則」という。）で定めるところにより区長等に申請しなければならない。
２　区長等は、前項の規定による申請がないとき又は次条第１項の候補者として選定すべき団体がないときは、公募によらない方法によることができる。
　（候補者の選定）
第５条　区長等は、前条の規定による申請をした団体で次の各号のいずれにも該当するものの中から最も効果的かつ効率的に当該施設の設置の目的を実現すると認められるものを指定管理者の候補者として選定する。公募によらない方法により特定の者を選定する場合においても、同様とする。
(1) 申請の内容が平等な利用を確保し、安定した質の高いサービスを行うことができると認められるものであること。
(2) 申請の内容が効率的な運営により施設の維持管理に係る経費の節減を図ることができると認められるものであること。
(3) 申請をした団体が当該申請により示した管理運営を安定して行うことができる能力を有すると認められるものであること。
(4) 申請をした団体が個人情報を適切かつ安全に管理することができると認められるものであること。
(5) 区の政策方針に適合すると認められるものであること。
２　前項の選定に当たっては、区長等は、規則で定めるところにより設置する指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査するものとする。
　（欠格事由）
第６条　区議会議員が、代表者その他の役員である団体は、指定管理者たることができない。
２　区長、助役又は収入役が、代表者その他の役員である団体（区が資本金その他これに準ずるものの２分の１以上を出資している団体を除く。）は、指定管理者たることができない。
３　教育委員会委員が、代表者その他の役員である団体（区が資本金その他これに準ずるものの２分の１以上を出資している団体を除く。）については、当該教育委員会の職務に関して、指定管理者たることができない。
　（指定）
第７条　区長等は、第５条の規定により選定した指定管理者の侯補者を議会の議決を経て指定管理者に指定する。
２　区長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。
　（協定の締結）
第８条　区長等は、指定管理者に指定した団体と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。
　（指定管理者の義務）
第９条　指定管理者は、当該施設の管理の業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。
２　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、管理業務の実施状況、施設利用に係る使用料又は利用料金の収入の実績、管理に係る経費の収支状況等について、当該指定をした区長等（以下単に「区長等」という。）に報告しなければならない。
３　前項のほか、指定管理者は、区長等の請求に応じ、施設の適正な管理を図るため必要な事項について報告しなければならない。
４　指定管理者の代表者その他の役員及びその業務に従事する者（以下「従事者等」という。）は、当該業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益を図る等不当な目的のために利用してはならない。指定の期間が終了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者等がその職を退いた後においても、同様とする。
５　前項のほか、指定管理者は、管理の業務に係る情報の取扱いについて、千代田区情報公開条例（平成13年千代田区条例第２号）及び千代田区個人情報保護条例（平成10年千代田区条例第43号）の定めるところに従わなければならない。
６　指定管理者は、当該施設の管理の業務の一部若しくは全部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ区長等の承認を得なければならない。
７　指定管理者は、その指定期間の終了後は、施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、区長等が特に必要がないと認めた場合については、この限りでない。
８　指定管理者は、施設の管理に関し区に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。ただし、区長等が特にやむを得ないと認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。
　（指定の取消し）
第10条　区長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すものとする。
(1) 指定管理者が、虚偽又は不正の手段により指定を受けたとき。
(2) 指定管理者が、第６条の規定に該当するとき。
２　区長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
(1) 指定管理者が、管理業務に関し、違法又は不当な行為を行ったとき。
(2) 指定管理者が、前条第１項から第６項までの義務に違反したとき。
(3) 指定管理者が、管理業務の遂行を怠り、改善を命じても従わないとき。
３　前２項の規定により指定を取り消された者は、直ちに前条第２項に規定する事項を区長等に報告しなければならない。
　（区長等による管理）
第11条　区長等は、指定管理者の指定を取り消したときその他指定管理者による管理を休止する必要がある場合において必要やむを得ないと認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、必要な限度において、自ら管理の業務の一部又は全部を行うことができる。
２　前項の場合において、当該施設に係る利用料金があるときは、区長等は、これを使用料として徴収することができる。
３　前２項の業務及び使用料については、区長等はその自ら管理する業務の範囲及び期間並びに使用料の額をあらかじめ告示しなければならない。
　（委任）
第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
　　　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。

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2004年12月06日

形骸化していない本会議

今日は、特別委員会終了後、どうしても一度見ておきたいある自治体の議会の本会議を取材を行いました。

その議会とは多摩市議会で、特徴は本会議での一般質問が一問一答で行われていることです。
実際に多摩市議会を訪ねてみると、まず議場に驚かされました。多摩市議会の議場は起伏のない平場に議員の席が配置されており、傍聴席から議員の席までは、数メートルしか離れていません。そして各議員の席にはマイクが備え付けられており、一般質問を行う議員は、最初に登壇して質問の要旨を述べ、その後、理事者（行政）が答弁を行い、再質問からは議員は自席で質問し、そのつど理事者が答弁するという形で一般質問が行われていました。これだけでも練馬区議会と比べると驚きなのですが、さらに多摩市議会では、昨今の委員会重視の審議ではなく、あくまでも本会議を重視している特徴がありました。

それは、当初予算案、決算認定議案、条例案、市道路線の認定等の議案以外の議案は委員会に付託せずに本会議で議論をするということです。実際には議案の読み上げ終了後に、質問のある議員は挙手を行い、自由に議案について質問する形になっており、また質問に対する人数制限などがないため活発な議論が行われています。

そのような形での議会運営では時間や日程が多くかかるのでは、という疑問を持つ方もいるかもしれませんが、一般質問の期間は５日間あり会議時間も原則１０～１７時となっています。また、議員定数は２６人で現在は２５人なのですが、ほぼ毎回の定例会で全員が一般質問（持ち時間一人３５分）を行っていることから１７時を過ぎても議論を行われることが多いようです。

まだまだ、驚いたことは山ほどありましたが、多摩市議会の歴史を調べてみると、現在の議会運営の形にするのに特に改革を行ったわけではありません。多摩村から多摩町そして多摩市の資料を見てみると、昔から現在の形に近い議会運営がなされていたらしく、伝統的に活発な議論を行う素地があったのだと思われます。

いずれにしても、練馬区議会とのあまりの違いに大きなカルチャーショックを受けると共に、議員と理事者が自分の言葉で討論する姿をみて、いつか練馬区議会でも自由に質問できる環境を実現したいと強く感じたところです。

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2004年12月01日

一般質問の感触

今年２月以来、２度目の一般質問を行いました。

今回の一般質問では、前回の反省も踏まえ論点を絞ることで、区側の答弁が明確になるよう工夫しています。
では、実際の答弁はどうだったのかというと、質問項目が３つしかなかったこともあり、前回より明確な答弁だったと感じています。
答弁についての総括は、また後日「今日のひとこと」にてお伝えする予定ですが、質問原稿と答弁内容のテキスト、及び一問一答形式に編集したビデオをホームページに掲載しましたので、ぜひご覧になっていただければと思います。

ビデオ配信コーナーはこちらをクリックしてください

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2004年11月29日

一般質問一日目

一般質問初日の今日は自民党・公明党・共産党と私の所属する会派の山田かずよし議員が質問を行いました。

新潟県中越地震後初めての議会ということもあり、各会派からは防災に対する質問が相次ぎましたが、その中でも８月以来の懸案事項となっている保育園の委託化について自民党と公明党が質問をしています。
質問の内容的自体は決算特別委員会で行われた質疑から目新し内容があったわけではありませんが、両会派ともに保護者との協議会を設置し話し合いをすることを掲げていたことは、新しい動きかもしれません。

その質問に対する区側の答弁で気になったのは、児童青少年部長の「協議会を早急に立ち上げたいと思っている」「協議会では個別、具体的な課題を協議していきたい、委託化に向けた話し合いを一歩でも進めてまいりたい」というものと企画部長の「１７年４月の実施に向け引き続き努力をしたい」という３点です。この３点とも文言をどのように解釈をするかによって、人によって捉え方はあると思いますが、私自身には「１７年４月を期限として断固として計画を実行する」という内容には聞こえませんでした。そして委託化発表当時の「あくまでも保護者との話し合いではなく説明会で理解を求めていく」といった強硬路線から、少なくとも決算特別委員会の時点よりは柔軟路線になっているのではないかと感じたところです。

※質問内容と答弁はあくまでも個人的にメモしたものなので正式な内容は議事録で確認してください。

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2004年11月25日

明日から議会が始まります。

明日から１２月１０日まで第４回定例会が始まります。今回の定例会では「練馬区民の安全と安心を推進する条例」や「指定管理者の指定について」などの議案が審議されるのですが、議会が行われるたびに感じる疑問は相変わらず募るばかりです。

その疑問とは、議案自体は開会一週間前に目を通すことができるのですが、議案が掲載された議案書というのは、各議案ごとの詳しい説明などなく、極端に言えば議案の名前と用件だけ示されているようなもので、実際、審議のために一番必要な議案の中身となる資料は審議当日まで見れないのが現状です。

しかし、議案が一週間前に見れるのならば、自分でその中身を調べておけば良いともいえるのですが、それには限界があります。そのことからも、当日に議案の説明資料を示し、審議をし、認めてください、という今の議会のあり方を見ていると、議案を提案する行政は、いったい議会に何を求めているのか、いっそのこと議会などないほうが良いと思っているのでは、と常に思ってしまうところです。

しかし、どうせ変わらないと思って変えることをあきらめてしまっては、いつまでたっても何も変わりません。昨日の今日のひとことで紹介した自治基本条例のような行政と議会の関係を、少しづつでも実現できるよう、これからもできることから一歩一歩、改革していかねばなりません。

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2004年11月24日

自治基本条例における議会の位置づけ

明後日から始まる第４回定例会では、自治基本条例について質問する予定ですが、自治基本条例を質問するに当たって悩ましい問題があります。

その、問題とは自治基本条例には行政の責務、市民の責務、議会の責務の３点が盛り込まれることが多いのですが、行政と住民が主体で作る自治基本条例の場合、議会の責務の扱いが弱くなる例が多いということです。なぜ議会の責務が弱くなるのかというと、行政と住民が協働で条例案を作ってもあくまでもその条例は行政提案の条例になるため、行政側から議会に提案する自治基本条例案である以上、強い内容の議会の責務を盛り込むことは、行政が議会の役割を示すことにもなりかねなず、議会と行政の関係上、難しいからです。その点からすると本来、自治基本条例とは議会と住民が協働で条例案を作り議員立法で成立させるということが望ましいのだと思っています。

そんな中、先日、自治基本条例の講義を受けているときに面白い自治基本条例案が題材に出されました。その条例案とは、北海道大学の神原勝教授が札幌市を題材に策定した私案なのですが、その案の第７章「議会と議員活動の原則」を見ると今の政治に対する市民の気持ちが良く現れているのと感じます。何はともあれ、練馬区で策定される自治基本条例に今後どのように議会が関与していくのかということは、一般質問の内容とは別に議会内でその方法を考えていかねばならないと痛感しています。

※参考資料　神原私案

第７章「議会と議員活動の原則」２７条、２８条
（議会の自由討議）
第27条　議会及び議員は、議会の本質が言論の府であることを認識し、議員間の自由な討議の推進を重んじなければならない。
２　前項の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項の実現を図るものとする。
（１）議員が提出する条例案等の議案の増大に努め、議員間の討議を拡大すること。
（２）議長は、市長及び職員等に村する委員会への出席要請を最少限に抑制して、議員間の討議を拡大すること。
（３）委員会の会議において委員外議員の意見表明の機会を保障すること。
（４）議員の自由な意思を尊重し、会派等による個人の意思の表明に対する拘束を抑制すること。
（５）本会議及び委員会の議場を議案等の提出者とこれに対する質問者の村面方式または円卓方式に設計すること。
（６）全員協議会及び委員会協議会の開催等により、会議における議員間の自由な討議の機会を拡充すること。
　
（議会と市長等との閑係）
第28条　市政は、市民の選挙によって選出され正統性の根拠を同じくする市長と議員とによって構成される議会が、両機関の特性をいかして、市民の意思を市政に的確に反映させることをめぐって競い合う、緊張関係のもとで運営されなければならない。
２　前項の目的を達成するため、市長は主として市政を統合する観点から、また、議会は主として市政の争点を開示する観点から、次の各号に掲げる手だてを講じて、両機関の関係の透明性を確保し、市政における最良の意思決定を導くよう努めるものとする。
（１）市長等の行政機関（以下「市長等」という。）は、この条例における諸規定が行政の活動に対して課す諸条件を満たして、自己の政策方針及び議案等を議会に提出すること。
（２）議会は、市長等が示す政策方針及び議会に提出する議案等の内容が、行政の活動に関してこの条例が定める諸規定に適合しているか否かを点検し、評価すること。
（３）地方自治法第96条第２項に規定する議会の議決事件を拡大すること。
（４）議員は、会期中、開会中を問わず、市長等に対し、文書によって質問することができるとともに、市長等は、これに村し文書によって回答しなければならないこと。
（５）議会の本会議における議員による質問とこれに対する市長等の答弁は、一間一答方式で行うとともに、質問内容の事前通告は行わないこと。
（６）本会議及び委員会の審議の過程において、議会または会派と市長等との非公開の折衝による答弁の調整は行わないこと。
（７）市長等が議会に議案を提出する場合は、当該議案の提案理由の説明等はすべて文書で行うとともに、これらの議案等は、関連資料とともに、原則として会議の15日前までに議員に配布し、市民に公開されなければならないこと。
（８）議長は、議案を付託された委員会が当該議案を審議し、文書によって論点を整理、公表するまでは、原則として市長及び行政機関の職員等に対して委員会への出席を要請しないこと。
（９）議長から委員会への出席を要請された市長及び行政機関の職員等は、当該会議において議員等の質問に村し反間することができること。
（10）議員及び会派は、行政機関の職員等に対して質問等の代筆行為を依頼してはならず、また、職員はこれらの代筆行為にかかわってはならないこと。
（11）その他議会と市長等の関係における透明性と緊張を確保するために必要な措置を講じること。

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2004年11月22日

議会の意思

今日行われた都市整備土木委員会で大泉学園の東映撮影所跡地に建設されている高層マンションに関する陳情の審議が行われました。この陳情の内容を簡単に言うと、地上１３階、計４０３戸という練馬区内で最大ともいえる規模の高層マンション建設に対し環境へ配慮した建設計画への見直しを求めるといった内容です。

結論から言うと趣旨採択という結果になりましたが、結論や審議が先送りになる陳情が多い中で、初めての審議で結論を導き出すというのはこれまでの練馬区議会の陳情審議を見てきた中でも異例の対応といえます。そして、その異例の対応を行った背景には、すでにマンション建設自体が始まっており、早急に議会の意思を明らかにする必要があったためといえます。そのような視点から見ると今回の趣旨採択は議会が住民の声に対しすばやく明確な意思を示したといえ、練馬区議会が変わってきたのかなと感じることができました。

では、趣旨採択とはどういうものかというと、簡単に言うと請願､陳情の願意は十分理解できるが、実現が困難である場合の結論のひとつといえます。そして、趣旨採択に関しては、肯定的な見方と否定的な見方に二分されているのが実情で、肯定的な見方の場合、陳情の採択と同義にみるという見解が多く、否定的な見方の場合は「願意は理解できるが実現困難」は「願意は理解できても実現困難」であるのだから実質不採択だという見解です。

そのような見方からすると、今回、趣旨採択した陳情は肯定的なものだと私自身は認識しています。なぜならば採択という場合、陳情の内容すべてを受け入れたということであり、陳情書の中に詳細で具体的な要旨が書かれている場合、陳情の中身とその意義の必要性を理解して採択したくても、その要旨にどう考えても議会の力では実現不可能なことが記載されていれば、それは不採択にするしかないからです。ですが、案件によっては採択、不採択というＹＥＳ、ＮＯの選択肢だけでは答えの出せないものも世の中には山ほどあります。その意味では今回の趣旨採択は「マンション建設のあり方の問題」に対し明確に陳情者の趣旨に議会が賛同したといえるものです。

いずれにしても、今回の陳情の審議を通じて陳情や請願に対する議会の結論を先送り又はたな晒しにしないということをできることが証明されたという点でも意義の大きかった審議だと感じています。

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2004年11月19日

定例会一週間前

来週の金曜日から今年最後の定例会が開催されます。今定例会で久しぶりの一般質問の出番が回ってきたのですが、前回の一般質問では質問項目が多かったため具体的な答弁を引き出すことができませんでした。その反省を踏まえ今回の質問では質問項目を、
　１ 少子化対策
　２ 自治基本条例について
　３ 法務体制の充実について
の３点に絞っています。

練馬区の一般質問は一括質問一括答弁という形で、質問をすべて行った後、その質問に対しすべての答弁がなされるため、議論という場ではなくどちらかというと意見表明という形に近いのではないかと感じています。この一括質問一括答弁は議会の形骸化を招くとの批判も多く、また、事前に質問内容を提出するため理事者側（行政）は準備した答弁を行うことができ、緊張感がなくなるといった弊害も指摘されています。そのようなことから、最近は議会活性化のひとつとして一問一答方式の議会運営に改革している自治体もあり、練馬区でも今後何らかの改革を行わなければならないひとつだとも思います。

いずれにしても、今は現状のルールの中でできることを行わねばならないので、今回はプレゼンテーション式で質問を行うことで、政策の実現を目指していきたいと思っています。

※一般質問を行うのは１２月１日水曜日の予定です。質問終了後数日以内にホームページでビデオ配信を行う予定ですが、お時間のある方はぜひ傍聴にいらしてください。

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2004年11月17日

区政リポート３号

年に２回発行している区政リポートの３号が完成しました。今回のリポートでは第三回定例会で行われた決算特別委員会での質問内容や、今年に入り区が発行した資料の中でお勧めの資料の紹介、対談では前東京都副知事の青山やすし明治大学公共政策大学院教授との分権時代における議会・議員の役割についてを掲載しています。リポートは主に新聞折込で配布する予定ですが、ぜひ読みたいという方はホームページからお申し込みください。

※今回の発行部数は約１万部。１部あたりのコストはデザイン編集・印刷代（４色カラー）を含め２３．６円。別に新聞折込代４万６７７７円（９９００部）。トータル２８万２７７７円となっています。注）この他にも個別郵送代が１部あたり１２０円かかっています。

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2004年10月29日

視察２日目

視察２日目は福岡市での「都市型水害対策」を学んできました。今年は例年になく台風が多く東北地方や兵庫県などで大きな水害をもたらしました。関東、特に東京は台風が直撃することは多くはありませんが、人口が密集している東京で兵庫県で発生したような水害が起きた場合大きな混乱が予想されます。

そこで平成１１年に地下街に水が流れ込み死亡者を出すなど大きな被害に見舞われ、その後も平成１５年に床上、床下あわせて１７５９件の浸水被害を受けた福岡市で都市型水害対策を学ぶことが視察の目的です。

福岡市が１１年の水害以降、大きく取り組んできたひとつに警報・注意報などの気象情報等の防災情報の速やかな提供があげられます。具体的には、緊急情報伝達用のサイレンの整備（１０箇所）、ＦＡＸ一斉送信（１,２分で同時に千件）の機能強化による防災情報提供の充実、洪水非難図の作成などを行っていましたが、ここでひとつの課題が見えてきます。ＦＡＸ一斉送信に現在登録しているのは約１４０のビル管理者、９地域の代表者なのですが、十分な登録が行われているとはいえません。そしてそのことは、携帯電話への防災メールサービスをを見ても、約３万件が登録可能な状態にもかかわらず、現在の登録数が約４０００件となっていることからも発信した情報が確実に市民の手に届くようにすることへの対策が次なる課題のようです。

初動体制については、１１年の水害時には、警戒の段階では事務方による警戒本部を立ち上げ、災害が起きてから対策本部を作るといった体制から、その後は警戒の段階から対策本部を立ち上げるようになり、第一配備では事務方だけで８０名の体制ができるようになっています。

その他にも建築確認申請時に独自に作成した浸水被害調査データに基づき、浸水被害が起こりえるエリアの場合には十分な配慮を促すなど、公共インフラの災害対策だけでなく、住宅などに対しても災害に備えた対策も行っています。

災害対策というのは予算がかかる上、いつ起こるかわからないものに対しての整備であるために優先順位が常に高い状態にあるとはあまりいえません。「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが逆に見ると「備えがなければ危険」ということです。今年は日本中で多くの自然災害が発生していますが、その教訓を学び、練馬区での防災対策に生かしていかねばなりません。

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2004年10月28日

都市整備土木委員会視察１日目

都市整備土木委員会では今日、明日と北九州市の「身近な水辺づくり」事業と福岡市の「都市型水害対策」の視察を行っています。

今日は北九州市の「身近な水辺づくり」事業の視察を行ってきました。この事業は環境庁（現環境省）補助事業で、地域の住民の方々と行政が力を合わせビオトープをつくり地域の自然を取り戻す事業です。

そんな中でも今日の視察で注目した点は、設置されたビオトープには「柵」や「危険」などの看板が一切なくだれもが自由に遊べる環境にあるということです。なぜこの点に注目したのかというと、北九州市の「さやっ子せせらぎ」を見ても、流量のない雨水排水路を活用し、水量が安定し自然の水辺に比べれば格段に安全とはいえ、もしそこで子どもが怪我をした場合、行政はどのような責任を追うのかという心配があるからです。
しかし、そのことを説明してくれた職員の方に聞くと「？？？」という感じで、「そのようなクレームはこれまでありませんね」と話してくれました。確かに自然のことをよく理解している人からすれば、自然は美しく楽しいものであると同時に守らねばならないルールもあるということを知っているわけで、豊かな自然に囲まれた中で暮らす北九州市の方々にとってはそのことが当たり前のことなのかもしれません。でも、これはとてもうらやましいことで、なぜならば、「自分の責任で自由に遊ぶ」といったプレーパーク（冒険遊び場）の必要性が都内で言われているにもかかわらず、設置が広がらない理由のひとつが、子どもが怪我をしたら誰が責任を取るんだという声が強くあるからなのです。

しかし、本来子どもは遊びの中からいろいろなことを学び、何が危なくて何が危なくないのかということを遊びを通じ自分の頭で考え、成長していくのではないでしょうか。ですが現実には、たとえば道路にちいさい穴が開いていて転んで怪我をしたら行政のせいだ責任をとれというような感覚を持っている方々がいるのは事実で、私はこれは極度の行政依存としか思えないのです。

すこし話がそれてしまいましたが、自然あふれる地域を作るには行政だけでなく、その自然を楽しむ方々も一緒に力を合わせ行わなければ、柵のないビオトープは決してできないなと感じたところです。

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2004年10月21日

備えあれば憂いなし！そのためには・・・

昨日、日本列島を横断した台風２３号は各地に多大な被害を与え、その被害は２０府県におよび死者６７人、行方不明２１人にのぼっているといいます。今回の台風では改めて自然の恐ろしさと、いつ起こるかわからない災害に対する備えの重要さが浮き彫りになりました。

そんな中来週２８、２９日に行われる都市整備土木委員会の行政視察では、平成１１年６月、集中豪雨によって地下街で一人の死亡者を出すなど水害で大きな被害を受けた福岡市に都市型水害対策についての視察にいくことになっています。行政視察というとただの視察旅行ではないかという批判が良くなされていますが、今回の都市整備土木委員会での視察内容はタイムリーなもので、大きな被害を出し、その教訓を生かした福岡市の都市型水害対策がどのように行われているのかを知ることは貴重な勉強になることが期待できます。

しかし、２日間の視察日程で北九州市で「身近な水辺作りについて」３時間、福岡市で「都市型水害対策について」の３時間と計６時間しか実質的な視察時間が組まれていないことは、私個人が視察に行くときに比べ、ずいぶんとゆとりのある予定だなと疑問を感じています。ということで福岡市では福岡市ＤＮＡ計画など先進事例が山ほどあるので個人の自由時間では、時間の許す限り視察日程以外のことも学んできたいと思うところです。

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2004年10月16日

議会最終日に波乱が・・・

9月15日から行われていた決算議会が30日間に及んだ審議の末、昨日終了しました。最終的な議案の採決では決算が認定されその他の議案も原案通り可決となりましたが、決算特別委員会を通じて現在区が抱える大きな課題も明らかとなりました。

しかし、最終日の議会では思わぬところで波乱が起きました。今日の朝日新聞でも報道されているとおり、新年の賀詞交換会を練馬区の主催で行うのか練馬区と区議会の共催で行うのかをめぐり議会が紛糾し、最終的に議会運営委員会が終了したのは今朝の午前3時半過ぎでした。
なぜ、これほどまでにもめることになったのか。その理由は国歌である「君が代」の扱いです。これまでは多様な考え方が存在する議会の中で君が代の扱いがまとまっていない段階では行うべきではないとされてきていました。ですが、今回深夜までもめる原因となったのは議会で多数を占めている自民党・公明党が強行に採決を行ったことで、いわゆる数の力を背景にごり押ししてきたというところにあります。

結局本会議での採決では、自民党・公明党が賛成、その他の会派が反対で、私たちの会派はこのようなやり方を認めるわけにはいかないということで採決を退席するという結果に終わりました。

その後の議会運営委員会では自民党・公明党が賛成、私たちの会派も含めその他の会派が反対という結果に終わり、数の力で勝る自民党・公明党の思い通りの結果と終わりました。

これが、議会が紛糾していた経過なのですが、この日一日を通じて確かに君が代の問題も大事かもしれませんが、区が抱える問題でここまで議論が行われることがほとんどないことから、果たして区議会議員として何をやらなければならないのかという議論の優先順位に大きな疑問を感じざるを得ませんでした。

また、議会運営委員会での議論を傍聴していて、普段の常任委員会や特別委員会では議員同士が議論することはなく、ただ議員が職員に質問をするという形で行われているのに対し、今回の議論では議員同士が意見を激しくぶつけており、その点では、委員会の姿として理想の形だったのかもしれません。

そして、今回の議論がきっかけとなり少しでも今の練馬区議会の委員会審議のあり方が変わっていくかもしれないという期待も若干ですが抱くことができたことは少ない収穫だったかもしれません。

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2004年09月21日

一般質問３日目

一般質問最終日はいつも分かりやすく明快な質問する池尻議員が登場しました。

その質問の中でもとても注目していたのが、「区立施設委託化・民営化実施計画案」についてで、区民意見反映制度（パブリックコメント）で意見を募集している中、同時並行で意見を募集している事業の具体化を進めているのは区民意見反映制度の趣旨に反するのではないかという質問です。

それに対しての答弁では「今回の実施計画案については、本年６月に制度化した区民意見反映制度に基づき区民の皆様のご意見を�