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2006年10月26日
視察に来て改めて感じたこと・・・
今日明日は練馬区議会の文教委員会で長崎市と佐賀市に視察に来ています。
視察の目的は長崎歴史文化博物館と小中一貫校について現状を学ぶこととなっていますが、長崎歴史文化博物館は仮称ふるさと文化館の参考にという趣旨で選ばれた視察先です。ちなみに私は視察に関しては湖南市の発達障害支援施策の視察を提案しましたが実現しなかった経緯があります。
さて初日の日程ですが
9時 羽田空港
9時35分～11時20分 長崎空港着
12時20分 長崎駅着
昼休み 長崎市役所に移動
14時 長崎市役所着 担当職員から説明
15時 長崎歴史文化博物館着 視察
16時 現地にて解散
解散後は各議員自由行動ですが私は長崎市の子育て支援や小学校の地域開放について長崎市役所に調べに行きました。
メインの長崎歴史文化博物館は長崎県と長崎市が設置した博物館で総工費80億円となっています。施設は長崎の文化、歴史を学ぶことができる施設なのですが、長崎は日本の歴史の中でも多くの歴史財がある地域であり、その意味では施設の設置目的は理解できるものです。
ですが、長崎歴史文化博物館は歴史・文化を教育のみではなく観光にも活用しようとした施設でありその点では練馬区の仮称ふるさと文化館とは大きく異なります。
また、長崎歴史文化博物館は県内の小中学生や教育利用については無料ですが、一般利用は大人600円の有料施設となります。そのような施設でも利用料金だけでの運営は不可能であり、毎年3億4千万円ほどの税金が運営費として投入されています。
このことに関しては、投入する税金以上に観光などの波及効果で地域経済が活性化すればよいのですが、昨年の実績を見ると入場者数は予想を上回る約29万人となりながら有料の入場者は4、5割ほどしかない状況となります。
一方で練馬区で計画されている仮称ふるさと文化館は総工費は約12億円で年間の運営費は8千万円ほどが予想される施設です。そして長崎のように有料施設ではないため施設維持の経費はすべて税金であり、また観光という面でも多くの歴史文化財がある長崎の状況を見れば練馬区のふるさと文化館で観光振興を図るのは無理があるといわざるを得ません。
いずれにしても、博物館などの運営がいかに難しいものかというのが実感できたわけですが、改めて課題山積みの練馬区で多額の税金をかけて今ふるさと文化館を建設する意義があるのか私には理解できません。
仮称ふるさと文化館についてはブログ（今日のひとこと）で経過や施設の内容、その問題点をお伝えしていますのでぜひご覧になってください。
野崎たかおホームページ 今日のひとこと
P・S今日練馬区関町で警官3人が暴漢に襲われる事件がありました。犯人は母親の通報により逮捕されましたが、世界一治安が良いといわれた時代ではないというのを改めて感じさせる恐ろしい事件となってしまいました。
※ニュース記事
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200610260226.html
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2006年10月14日
第三回定例会が閉会しましたが・・・・
第三回定例会が閉会(13日）しました。
最終日は北朝鮮の核実験に関する練馬区議会としての抗議の決議について、一部の議員さんたちの合意が得られず、１１時から始まる議会運営委員会が１９時３０分開始となり、本会議が終了したのは１０時４５分となりました。
今回なぜ、北朝鮮に対する決議をめぐり区議会が混乱したのかというと、決議というのは議員全員の全会一致での提出というのが練馬区議会の慣例であり、全議員の合意を得られなかったため、慣例の例外として議員提出議案として決議を出す形になったことが原因です。
しかし、このことに対しては議員の議案提出権という法律に定められた権利を、区議会の慣習で制限するものであり、私たちの会派が約１年半前に議員提出議案を提出しようとしたときにも同じような混乱が起きています。
いずれにしても、議会の最終日に改めて練馬区議会の慣例を見直す必要性が明らかになったことで、早急な議会改革を進めなければならないことがまた浮き彫りになりました。練馬区議会は議会への区民参加が進んでおらず、議会での議論にも多くの制約があり自由な議論には程遠い運営がなされています。
練馬区政にはさまざまな問題がありますが、それらの問題を解決するためにもまずは練馬区の政治の中心である区議会改革を一日も早く進めていかねばならないと思った最終日となりました。
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2006年10月12日
子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために。決算意見表明２
昨日に引き続き１７年度練馬区歳入歳出決算の意見表明の内容をお伝えします。
続き
次に個別事業でいくつか具体的な改善事項を挙げさせていただきます。
まず、職員定数について人口６０万人以上を有する特別区においての職員数が減少する中、最大の人口を抱える世田谷区が５４６８名と削減している中、練馬区の職員数は５３７２人となっており、今後の他区の削減計画を見ても練馬区の削減計画を見直し、より一層の行政改革を進めていただきたい。
次に、入札契約制度改革が進む中で競争性・公平性・公正性を高めるために入札結果調書のホームページでの公開を早急に実現されたい。また、長期継続契約の早期導入を図られたい。
次に農地の保全を進めるために民有地の緑を維持していくことが非常に重要であり、東京都との情報共有・協力体制を早急に充実されたい。
次に区内の緑を守り育てるために、環境教育を進めるとともに資源の循環過程を子どもや区民が眼で見て触れられるような環境の整備を進められたい。
次に指定管理者制度の導入から半年がたち、今後は民間の力を生かした創意工夫があふれる施設運営が望まれるものであり、区は指定管理者が最大の力を発揮できるようバックアップを図られたい。
次に生活保護に関して、景気回復の一方で所得格差の広がりや高齢化の影響もあり依然として扶助費の伸びが厳しい環境にあります。生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり今後も重要な施策であることは間違いありません。しかし、長期的に受給することで自立の機会を妨げることもあるともいわれています。そのことから今後は生活保護から自立を望んでいる方々への自立支援プログラムを民間の力の活用などを含めて検討し充実を図られたい。
次に生業資金など福祉資金での各種貸付金の収入未済額が生業資金で収入率が８．５％、収入未済額が２億３４６４万円となっているなど、各種貸付金で回収が難しい状況になっていることから今後は福祉事務所のみの対応だけでなく収納担当課とも連携しながら横断的・総合的に取り組まれたい。
次に児童虐待への取り組みについて練馬区内でも年々相談件数が増えています。しかし、練馬区民に対応する児童相談所は戸山にある児童相談センターであり虐待の悩みを抱えている区民が赴くには不便極まりない状況にあります。今後児童相談所の権限と機能の区への委譲も含めて積極的に東京都と交渉されたい。
次に福祉コミュニティバスについて、道路運送法の改正によりこれまでの事業の継続を断念せざるおえない事態になり、およそ３０００万円かけた経費もその成果を得ることができない状態となってしまったことはまことに遺憾であります。今後は本事業の経過で得た経験や知識を無駄にせずに区政運営に必ず生かされたい。
次に学力調査の結果について、小学校・中学校において調査結果にばらつきが見られることから、調査で明らかになった各学校ごとの課題について真摯に早急に対応されたい。
次に教育委員会の重要性が増す中で、教育委員会の会議録において教育委員の発言に委員の名前蓋然として記載されていないのは情報公開・説明責任という観点からも改善の必要があり早急に公開されたい。
以上、個別事業について具体的な指摘をさせていただきましたが、１７年度の事務事業評価結果を見ると、全事務事業数８９９事業のうち、目標とする成果が上がっている事務事業が５４６、目標とする成果が上がっていない事務事業が３５３となっています。目標とする成果が上がっている事業も前回調査の７０．４％から６０．７％に低下していることからより一層の事業の精査が必要であるといえます。また、事務事業評価では、事業の進捗や事業に対しての参加人数などのアウトプットでの評価がなされているものあり、今後は今進められている行政評価のように、事業によって区民の生活がどのように変わったかを図るアウトカム指標を設定し事業の精査と検証を行っていくことを求めます。
最後に、練馬区の財政は、分権の進展による税財政改革による全国的な税源の遍在性への改革や高齢化の進展による福祉財源の増大など今後の財政状況は年々厳しさを増していくことは間違いありません。地方分権の時代は自治体が英知と工夫でより住民にとってのベスト・バリューのサービスを提供しなければならない時代であり、そのためには過去から現在の状況を正しく捉え、課題を常に明らかにして今後の展望を開いていくことが重要になります。
そのためには今後も義務的経費の抑制に努め、経常収支比率に配慮しながら財政構造の硬直化を招かないような区政運営を進める必要があります。また基金残高に関しても、１７年度の基金残高は、使途が自由な財源である財政調整基金が１２３億５８００万円、特定目的基金が１７５億８８００万円の合計２９９億４６００万円となる一方で区債残高は９５８億５千円万となっており差し引きで６５９億４００万円の区債が残ります。１８年度には施設改修改築基金を大幅に積み立てて１８年度末の残高見込みが４１５億２２００万円となったことは将来必ず必要となる経費を確保する強い姿勢を見て取ることができ望ましいものであります。今後は新たな施設建設などを極力必要最低限のものとし新たな区債発行を抑制することを強く望むものです。基金残高と区債の対比を注視しながら、訪れるであろう将来の財政負担での区民の負担増を回避しソフトランディングで対処していくためにも財源を基金としてより確実に確保していくことを求めます。
練馬区は都区財政で比べると財政調整交付金に対する依存度も高く、自主財源となる担税力を以下に強化していくかも大きな課題として残っております。今後より一層の改革を進めることそして中長期的・戦略的な財政運営を求め、平成１７年度一般会計歳出歳入決算および各特別会計歳入歳出決算は認定としまして意見表明とさせていただきます。
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2006年10月11日
子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために。決算意見表明１
今日で１７年度決算を審議する決算特別委員会が閉会し、各会派から１７年度決算に対する意見表明が行われました。
私の会派の決算審議では政調会長兼副幹事長として方針を取りまとめ審議に臨みました。その際「子どもやお年寄りの将来への不安を取り除くために」というキーワードで決算に望み、そのまとめとなった意見表明を行いましたので、意見表明の全文を今日と明日にわたって掲載いたします。
１７年度練馬区歳入歳出決算 意見表明
私は民主新緑・無所属議員団を代表して、決算特別委員会に付託されました議案第１０７号・一般会計歳入歳出決算、議案第１０８号から議案第１１３号まで各特別会計歳入歳出決算について、意見表明させていただきます。
練馬区の平成１７年度普通会計決算は、歳入総額２００４億６３００万円、歳出総額１９３２億３８００万円で、平成１６年度と比較して、歳入が７．８％、歳出が６．３％とともに増加しております。
決算収支に関しても、形式収支において７２億２６００万円の黒字となっています。さらに形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支についても７１億６６００万円の黒字となり、前年度より率で７２．１％の大幅増となっています。
また、単年度収支は３０億１００万円の黒字となっており、実質単年度収支についても４３億７８００万円の黒字となるなど、単年度で見た１７年度決算は良好な結果だといえます。
しかし、地方財政はこの１０年で大きく変貌しており、地方分権の進展による地方税財政改革では全国的な税源の遍在を縮小する改革が着実に進んでいます。その第一弾となったのが住民税のフラット化であります。本改革を単純に見れば今後の練馬区への影響額は特別区民税は４９億２０００万円の増収となっていますが、一方で所得譲与税が３０億６０００万円、地方特例交付金が３６億６０００万円、住民税減税補てん債が１４億２０００万円の減少となっており、トータルで見ると４０億２０００万円のマイナスになることが予想されています。地方税財政改革を中心とした新地方分権推進法の議論では、税源の偏在を縮小するためのさらなる改革が進むことは容易に想像できるものであり、練馬区としても単年度で税収を見るのではなく、中長期的視点に立った戦略的な視点が求められるのは言うまでもありません。
次に財政構造を見てみると、歳出規模は平成７年度からからみると、年々増加していましたが、平成１２年度からは歳出はほとんど変わらず平均伸び率は抑えられています。しかし、財政規模の大きさ自体は練馬区が住民一人当たり約２７万円のコストであるのに対し、類似の自治体では、おおよそ２０万円前後であることから練馬区の財政規模は大きいといえます。しかし、一般会計から各特別会計に支出している繰出金の推移を見ると、１７年度は１７８億３４３万７千円となっており１６年度に比べ７億９７４８万１千円。率にして４．７％増加しており医療保険事業の伸びを反映した高い伸びを示しているといえます。今後も人口の高齢化により医療保険事業の拡大は確実であり今後はより注視していく必要があります。
次に主要な決算指標を見ると、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は平成７年度の８６．５％からここ１０年間は８０％を超える数字を示していましたが、平成１７年度は７９．２％と適正といわれる水準にまで回復してきております。次に公債費比率は、平成１１年度の１３．９％をピークに年々低下し、１７年度は８．４％と大幅に改善し２年連続一ケタ台となっています。次に自治体の財政力を示す財政力指数は、平成７年度の０．６２から年々減少し平成１７年度は０．４８となっています。財政力指数は通常１を超えることで普通交付税が交付されない不交付団体となりますが、東京２３区は都区財政調整制度により通常市税である法人住民税・固定資産税・特別土地保有税が調整３税として都税となることから、一般の市町村と一概に比較することはできない状況にあります。しかし、財政力指数が低下することは、都区財政調整交付金への依存度が高まっていることであります。国における地方税財政改革の議論では地域偏在性の高い法人２税の改革が国、道府県、市町村を問わず起こっており、今後、都区財政調整交付金の主な財源である法人２税自体が減少することも考えられる事態となっております。そのことから、どのような地方税財政改革が進もうと自主財源で運営できることが理想の財政運営であることから、練馬区としていかに財政力指数を向上させるかは重要な課題でもあるといえます。
以上、主な決算指標では、単年度での財政運営は着実に改善してきている一方で都区財政調整交付金の依存度が高まっていることから練馬区内で税収を確保できる体制の構築が急務であるといえます。
明日につづく
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2006年10月06日
視察先で何を学んでくるか・・・・
今日は所属する文教委員会が開かれ、陳情審議の結果の委員長報告についてと１０月２６日、２７日に行われる委員会視察の計画についての説明と報告が行われました。
陳情審議の内容については「コチラ」をご覧ください。
さて今回行われる委員会の視察ですが一日目は長崎市の長崎歴史文化博物館で二日目は佐賀市の小中一貫教育について視察を行う予定になっています。この視察のあり方については経費やその内容など過去に記事としたものがありますので「コチラ」をご覧ください。
今回の長崎市歴史博物館は練馬区で建設計画が進んでいる（仮称）ふるさと文化館（ふるさと文化館問題の過去の記事）の参考事例として赴くようですが、長崎市の歴史博物館はその土地の歴史や文化を伝えるもので、また長崎市には江戸時代から続く貴重な歴史・文化財が多いことから一概に練馬区で作る施設との比較はできません。詳しくはまた視察の結果で報告したいと思っています。
小中一貫教育については佐賀市は先進的な取り組みをしているようですが、都内でも先行している自治体もあることから佐賀市でなくても良いテーマだといえます。しかし、委員会の相違として行き先と決まったからには、小中一貫教育のメリット・デメリットを検証してこなければなりません。
いずれにしても、貴重な税金を使って視察行くからには練馬区政に還元するべく事前に下調べを入念に行い、視察に備えなければなりません。
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2006年09月27日
決算審議３日目 区民費・産業経済費
出張所や税務事務・戸籍事務などの経費が計上されている区民費と商店街振興や農業政策などが計上されている産業経済費の審議が行われました。
環境への関心が高まる中、２３区で一番の農地面積を誇る練馬区という特性から農業振興についての質問などがいくつか行われました。
また、区の財源の根幹である特別区民税（住民税）の滞納については厳しい意見も出ています。この特別区民税（住民税）を含む税金などの未収金（滞納）は約131億円となっており、練馬区も収納対策の強化として２９８５万２６６２円の経費をかけ嘱託収納員を導入するなどしていますが、根本的な解決策にはなっていません。
ここで特別区民税だけの収入率を２３区で見てみると１位の文京区は９５．５７％、２位の杉並区は９４．５２％、３位の港区は９４．３８％となっており、練馬区は２２位の８９．６９％となってます。
こうした状況は一刻も早く改善せねばならず、その改善策としてはコンビニ収納など税金を納付しやすい環境をまずは作らねばなりません。しかし、軽自動車税ではコンビニ収納を実施し大きな成果を挙げていますが、軽自動車税に比べ納税額が大きくなる特別区民税となるとコンビニの防犯体制なども強化せねばならないなど大きな課題もあります。
しかし、根本的には行政・政治が税金をしっかりと使用し本当のニーズにあった行政サービスを行うことで区民の信頼を高めることが欠かせないことだといえます。いうなれば特別区民税の収入率が低いということは行政や政治（議会・議員）に対しての不信の表れだともいえます。
こうしたことから、今後はより税金の使い道などをわかりやすく区民に伝える説明責任・情報公開を進め、区政への区民参加を積極的に進めていくことも同時に行う必要があります。一方で行政だけでなく予算の使い道を議決（認める）練馬区議会も積極的に情報公開・説明責任そして遅れている区民参加のシステムを構築し行政と政治が一体となり信頼を高めていくことが欠かせないことでもあります。
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2006年09月21日
陳情審議のスピード化はできないものか・・・・
今日行われた文教委員会では陳情第６５号光が丘の学校施設の有効活用についてと、陳情第８１号練馬区における心身障害学級（固定学級）存続について及び陳情第１０４号障害児教育の充実・発展についての陳情審議が行われました。
陳情第６５号については学級数が各学年１クラスの光が丘第５小学校と学級数が全学年で１３クラスの光が丘第６小学校を統合して開いた学校施設を高齢者や子どもなど、地域施設として有効活用してほしい。という趣旨の陳情ですが、学級数が多い光が丘第６小学校を光が丘第５小学校に統合してとされていることからこの部分については学校施設のキャパシティの問題もあり無理だといえます。しかし、学校の統廃合の問題は大きな問題でもあるので今日は各委員からさまざまな資料請求が行われ継続審議となりました。
もう一方の陳情第８１号と陳情第１０４号は「東京都宛に（省略）意見書を提出してください」という部分はすでに東京都は陳情の趣旨に沿う方針を打ち出しているため「取り下げ」などが必要ではという意見でまとまった一方で「心身障害学級（固定学級）の存続」や「通常学級に在籍するLD・ADHD及び高機能自閉症などの軽度発達障害の子どもたちへの特別な支援を」という内容については、来年度から本格導入される特別支援教育（過去の記事はコチラ）に向けても早急な充実が必要なのは明らかであり全会一致で採択となりました。
さて、陳情審議の際にいつも気になるのは今回審議した陳情も陳情として提出されたのが６５号と８１号が平成１５年９月１９日、１０４号が平成１５年１０月１７日となっています。結論が出るまでに何度か審議していたとはいえ、常任委員会の委員は一年で交代していることもあることから、提出された陳情にたいしてはたとえば一年以内に結論を導き出さなければならないといったような締切りなどの設定が必要なのではないかと常々感じています。これも議会改革（過去の記事はコチラ）としてやらなければならない取り組みのひとつであることからなんとしても議会改革への道筋をつけたいと考えています。
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2006年09月20日
１０年前の記録をどう調べるか・・・・
今日は議会運営委員会のあとに本会議が行われました。
本会議では一般質問最終日となりましたが、この模様は練馬区議会のホームページにてビデオ録画や会議録が見れますので是非ご覧になってください。
さて、議会運営委員会にて練馬区議会が議長主催の勉強会という趣旨で開催している「全員協議会」がいつから、どのように始まったのか資料がほしいとしたところ、１０年以上前の資料は保存期間が過ぎていてないことがわかりました。
１０年というのは公文書の保管期間ということでいたしかたないところですが、他の自治体の議会では先例集というものを作っているところもあり、練馬区議会の場合、先例集を作っていないことから今の練馬区議会の運営がどのように構築されてきたのかの歴史を調べることは難しい状態です。
では、なぜ歴史を調べる必要があるのかというと「全員協議会」というのはすべての議案の説明をすべての議員がうけそこでわからない点などを質問しています。これは勉強会ということで公式の会議ではないため非公開で会議録もありません。そのことから議会の形骸化を招くひとつだと考えています。
また、全議案の説明を行うため区側かわら部長から課長まで多くの管理職が出席することになります。これは質問を受けない管理職まで出席することから区側にとっては大きな負担となります。一方では公式の会議の前に議員の考えを聞くことができるという点では区側にもメリットがあるともいえますが、それは本来あってはならない形です。
東京２３区ないではこうした「全員協議会」を行っているのは練馬区議会だけであることからもこの、全員協議会は幹事長会（問題点はコチラ）とあわせて議会を活性化するには改革しなければならないものでもあります。
練馬区議会がどのような経緯と歴史で今の運営の形になっているのか、改革を進めるためには必要な情報であるのですが、どうやって調べたらいいものか頭の痛い問題です。
別の話題となりますが、練馬区では福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業で練馬区内のバリアフリー情報を掲載した地図を作成する団体を募集しています。締め切りは２９日までですが、興味のある方はぜひ応募してみてはいかがでしょうか。詳しくはコチラ
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2006年09月15日
一般質問一日目
本会議での一般質問が今日から３日間行われます。練馬区議会では議員ひとり年に一回２５分（他区との比較）という割り振りがあるため、一日最大４人、今回は３日間で１１人が質問します。
初日の今日は自民党から２人、公明党から１人、共産党から１人の計４人が質問しました。質問の内容に関しては、選挙が近いこと（来年４月）もあるせいか全般的に支出を伴う事業についての質問が多かったような気がします。（詳しくは練馬区議会ホームページ議事録）
そんな中でも区の財政状況についての質問で区長が答えた答弁でとても気になることがありました。志村豊志郎区長になってからの練馬区の財政状況を見ると、決算数値上は確実に改善しています。（詳しくは後日お伝えします）しかし、区独自の税収（歳入）をみると景気回復に伴う増収分があるといっても、区の税収力というのは、財政力をあらわす、財政力指数を見ても昨年から下がっています。
そのような状況の練馬区は自主財源の力を向上させることが区政の大きな課題なのですが、区長は「収納対策の強化や、義務的経費（人件費など）の削減を行い財源を確保したい」と答弁しています。
この答弁を聞いて耳を疑いたくなったのですが、もともと練馬区というのは東京２３区でなく「市」であれば、今のような裕福な財政状態にはありません。簡単に言うと他の２３区から財源の保障を受けているだけであって、自立的な財政力はまったくないというのが現状なのです。だからこそ、どのようにして区内での産業を創造し区民の雇用を作ることや（区民税収入が伸びる）、多くの税金を納める層が練馬区に住みたいと思うような魅力的で個性的なまちづくりを行うことなど、根本的な税収を講じなければならないはずです。そして福祉サービスの水準を維持するためにも自主財源（税収増）を強化しなければ、福祉の財源を確保するのは難しくなってしまいます。
この問題意識の根底には地方分権が進む現状からして１０年、２０年先には２３区という全国の市町村から見てあまりにも特別で裕福な自治体の制度が今のままあるとは考えられません。だからこそ体力のある今、先をみて基礎体力をつけなければならないはずなのですが、区長の答弁からはそのような姿勢を感じることはできませんでした。
１２月の第４回定例会ではようやく私の質問の順番が回ってくるので、区長とは練馬区の将来ビジョンとそのために必要な政策などについて論戦を展開したいと思っています。
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2006年09月14日
区長の所信表明を聞いて
今日から第三回定例会が開会しました。来月１３日（日程はコチラ）まで１７年度決算の審議など重要な議案の審議が行われます。
開会初日の今日は区長の所信表明が行われました。所信表明は収納対策などの成果の報告や１０月から開始される自動交付機についての説明や国民保護計画の策定、自動二輪車（バイク）の駐車場の整備などの事業報告的な色合いが濃い内容で、将来の練馬区に対する具体的なビジョンなどはわからないものでした。
しかし、その中でも気になったのが決算についてです。具体的な内容については決算審議の際に今日のひとことでも分析をお伝えして行きますが、所信表明で言う事業部制による成果かどうかは別として１７年度決算の数字だけ見ると、確かに１５年度、１６年度より確実に区財政の状況は改善してきています。その点では確かに一定の経営手腕が発揮されているのは事実といえます。ですが、しっかりと見極めなければならないのは、どのようにして区財政が改善し、その改善手法により区が行う行政サービスがどのようにかわり、誰がどのように影響を受けているのかという点です。これから始まる決算の審議では上記のような点も含めて、将来の練馬区の財政状況や行政需要を見通したビジョンがどの程度反映されているのかを明らかにしていきたいと思っています。
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2006年09月07日
議会改革に踏み出すためには・・・
第三回定例会の開会がいよいよ一週間後となりましたが、今日は定例会一週間前の議会運営委員会が開かれました。
議会運営委員会では補正予算の説明や定例会中の決算特別委員会の運営方法などの確認が行われました。すべての議題が終わるのにかかった時間は約30分ほどです・・・・・予断ですがどんなに会議時間が短くても一日6000円の出席手当てである費用弁償は支給されます。
さて、議題はほぼ確認事項で終わったのですが、委員会は議題が終わった後に必ず「その他」というのがあり、ここで提案や問題提起などが可能になっています。
前回の議会運営委員会では地方自治法改正による議会関連の事項を審議する議会改革の検討の場の設置を求めたところですが、今回はさらに議会改革を先進的に進めている議会の視察を提案しました。なぜ「視察」かということに関しては、昨日の「今日のひとこと」に寄せられたご意見に対する回答に詳しく掲載しています。
議会の視察に関しては、その内容や目的、成果が不透明な場合もあることから批判の声もあるのは事実です。ですが、目的をしっかりと設定し望む視察は合議体の議会の中でさまざまな議員が問題意識を共有する成果が必ずあります。合議体でなければ私ひとりで調査研究したほうが経費的にも機動的にも効率的なのですが、それでは幅広い民意を代表した議員が集まった議会という合議体の場ではたった一人の意見で終わってしまいます。だからこそ問題意識を共有することは改革には不可欠なのです。
そこで提案した視察先は今日のひとことでも何度も取り上げている日本初の議会基本条例を制定した北海道栗山町議会、大規模な議会ながらも議会改革を率先して進めている三重県議会（今年度中に議会基本条例制定予定）、議員提出議案で自治基本条例などを制定し活発な議員提出議案がなされている三重県四日市市議会、議会のＩＴ化が進んでいる埼玉県鴻巣市議会などです。
残念ながら提案はこれまで何度も運営の仕方に問題があると指摘している幹事長会で必要かどうかも含めて方向性を検討することとなりましたが、方向性だけを決めるのであって、実質的な議論は何が何でも議会運営委員会で行わなければならないと思っています。
さて、視察に関してはあるひとつの会派から「無駄遣いで必要ない」という趣旨の反論をされましたが、常任委員会の視察などには何も言わずに参加している会派にもかかわらず、議会改革を進めるために先進的な議会運営を研究するという目的がはっきりした視察を「税金の無駄づかいというのは」まったく持って論外の主張だと愕然としました。目的がしっかりしているのならば現場に出向き改革を進めている方々と意見交換をすることは大きな刺激となります。そして練馬区議会の議会運営の状況はおせじにも改革が進んでいるとはいえない状況です。
実は議会運営委員会で視察に行く目的には議員が研究し学ぶこと以外にも大きな目的があります。それは議会改革には議会事務局の政策立案・法務能力・活性化した議会に対応するためのＩＴなどを駆使した議事運営などの能力の向上が欠かせないといわれており、議会改革が進む自治体の議会事務局の職員がどのような問題意識で議会事務局の職務を遂行しているのか。また、改革前と改革後の職務のあり方の違いなどを練馬区議会事務局の職員が学ぶことは、練馬区議会の改革を進めるためには欠かせないものでもあります。だからこそ議員だけでなく議会事務局職員も先進自治体とのネットワークを広げる有効な機会となるはずなのです。
いずれにしても税金を使うからには議会改革にその成果を反映させるのは当然のことなのですが、これまた実現には乗り越えなければならない壁が多々あるようです。
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2006年08月31日
検証の必要性
明日から９月に入ります。決算を審議する第三回定例会の開会も２週間後となりました。
今回の決算の審議は今回で４回目となり任期最後の決算の審議となります。
そこで、これまでの３年間いくつもの質問をしてきたましたが、言いっぱなしで終わってしまっては何もなりません。そこで決算審議にむけて過去の質問そして答弁を検証しています。
検証していて見えてくることは、答弁の語尾に「検討します」となっていたもののその後です。
本題に入る前に一般論として、地方議会では与党、野党的な立場により提案の実現の度合いが変わってくると強く思われており実際、与野党的な立場で議会活動をしている議員が多いのが現状です、しかし、私は地方議会は二元代表性であることから与野党というのは本来存在しないという立場から現在の区長に対しては与党でなければ野党でもない練馬区議会という機関の議員として区長とは別の住民代表としてのスタンスで議会に望んでいます。
さて、検証した結果を見てみると、これまで一般質問で行った提案等で多くのことが事業化されています。ここで間違ってはいけないのは議員が質問したから議員が実現したのではなく、議員と行政との問題意識が合致した結果、事業化が早まったというのが実態だと思うのです。
一方で入札改革や議員の口利きに対する防止策、虐待問題への体制強化などなど、まだまだ具体化していないものも多々あるのも現実です。
すべての提案が実現することはなかなか難しいというのは現実ですが、こうして検証することで今の区長のスタンスが見えてるともいえます。これは決して区長を支える与党でなくとも、問題意識が合致したものは積極的に取り入れていくという一面があるということでもあります。
また、まだまだ肝心の入札改革や口利き対策、そして児童福祉政策などの分野では現在の区と私の政策論では大きな溝があるのも検証から改めて見えてもきます。
いずれにしても質問や提案は言いっぱなしで満足するのではなく、進めることが目的であることから９月１３日から始まる定例会では、これまでの質問や提案にたいする「検討いたします」という答弁のその後をしっかりと検証する質問をし、一歩でも前に進むよう新たな提案などをしていこうと思っています。
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2006年07月25日
予算要望から政策提言へ
毎年８月から９月にかけては、いわゆる業界団体が来年度予算への要望を議会にお願いしに来るのが慣習となっています。これは国会での議員会館への要望活動とよく似ているのですが、会派から要望を是非との案内を各団体に出すこともよくあります。
しかし、いわゆる金も人数もある業界団体に対してのみの「要望のご案内」を行う慣習には、政治の既得権化そして協働の時代の公共の担い手は業界団体だけではないことから大きな疑問を持っており、私はこれまでの３年間会派内でも要望活動については参加してきませんでした。
ですが、今年は会派内で副幹事長と政調会長という役職を兼任する立場になってしまい、これまでのように拒否をするのは難しくなりました。そこで要望活動自体は悪いものではなく、問題は一部の業界団体のみしか受け入れない体質であり、公共を担っている市民団体なども含めて幅広い団体から受け入れることとしました。このことにより議員に知り合いがいなくても、そしてギブ＆テイクのような昔ながらの関係が無くても誰でもが要望を行えるようになります。いわゆる機会の平等です。
次に予算要望というと「金をくれ」というイメージが強いのですが、要望と呼ぶのを基本的にやめて「政策提言」とし、その政策の実行にかかる予算、政策が必要な背景、政策が実行されることによる成果を示してもらうようにします。
こうしたことで従来の陳情・要望型の関係から、議会を通じた政策提言型の関係へと転換していくことができればと思っています。
これは、まだ会派内での正式決定ではなく原案として提案する内容なのですが、会派内には団体の機嫌を損ねるのではという空気も無くもありません。しかし仮にそのようなことがあってもこれまで触れ合ってこなかった新しい団体との出会いはそれ以上に大きな成果を生むと考えています。
今週に方針が決定次第、ホームページでも政策提言の募集を行う予定です。
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2006年07月10日
議員の仕事に対する市民の意識
週末に「地方議会」をテーマにしたシンポジウムに参加してきました。
このシンポジウムは昨年に引き続き2度目の開催で、名古屋市の議員有志が全国の地方議員をパネラーとして呼び、各地の地方議会の現状を報告を聞いた後、「地方議会のあり方とは」を市民とともに考えることを目的として行われているものです。
さて、大森 彌教授が行った基調講演でなるほどと思うことがありました。それは、地方議員の求められる役割について支持者などの要望を実現するため首長を支える与党化の傾向を見ることができるが、本来の議員の役割とは行政が企画・立案した政策の追認ではなく、議員が企画・立案し実現していくことであり、企画立案こそ議会の使命だということです。
たしかに、議会で審議される議案の9割近くが行政側からの提案であり、今の議会は行政が提案してきた議案に対し意見を述べるにとどまっています。首長と議会がともに市民に選挙で選ばれる二元代表制であることは、お互いが市民の声を行政施策に反映させることでもあります。全国の地方議会を見ると最近は議員提出議案も若干ですが増えていることから、少しづつですが議会が政策の企画・立案という本来の機能を取り戻し始めているのかもしれません。ただ、残念ながら練馬区議会では一向に進んでいませんが・・・・・。進まない理由を分析して改善していかねばなりません。
一方で参加している市民の方から「議員は本来ボランティアでやるべきではないのか」という質問が出ました。これは、ヨーロッパなどでの形をイメージした意見だといえるのですが、アメリカのように報酬とさらに秘書数人を認めている国もあり、一概に議員がボランティアであるとはいえません。それこそ、議員に対する役割、議員にどのような仕事を求めているかによるものだと思うのです。
たとえば、市民の声を政策に反映させるのではなく御用聞きのように行政に伝えるだけの存在であれば、専門的な知識もいらず、誰でもできることからボランティア的存在で良いのかもしれません。一方で市民の声を政策として企画・立案し具体化していくことを議員に求めるのならば専門的な知識や調査・研究が必要なためボランティアでは荷が重く、そのような人材が生活を犠牲にしてまで議員になるかといえば期待できないといえます。
結局は、自治体ごとで市民が議員の役割に何を求めるかであり、御用聞きの役割を議員の仕事とする自治体があっても、そうではない役割を求める自治体があってもそれこそ自治の問題なのかもしれません。
いずれにしても、今の地方議会が市民からに満足されている状態にあるかといえばそうではないことは明らかなのは間違いないので、なぜ、信頼されないのか、その原因はどこにあるのかを、しっかりと分析し一歩一歩でも問題を改善していかねばなりません。
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2006年07月05日
議会運営委員会はどうすればいいのか
今日は新たな委員となって始めての議会運営委員会が開かれました。ですが、初回から予定時刻の１３時をすぎても一向に始まる気配はなく、結局は２時間近く遅れての開会となりました。開会が遅れた理由は、議会運営委員会の前に必ず行われる幹事長会が原因のようで、議会運営委員会ではなぜ遅れたかの理由はいえないがという前置きがされながらも、北朝鮮のミサイル発射に関する問題だったというのは後ほど公開される会議録を見ればわかります。
初めての議会運営委員会の委員となって、初回からこのような議論がされたことは貴重な経験になったのですが、議会運営委員会の会議録が公開されるようになり、実質的に幹事長会というところで行われている議論の一端が明らかになっているにもかかわらず、依然としてタブーとされているのは、裸の王様的なものであると思えてなりません。そして、なんとか議会運営委員会が実質的な議論の場になるように委員としてできることに取り組んでいかなければならないと強くも感じたところです。
さて、第二回定例会が閉会して、残念ながら費用弁償の見直しは実質的に先送りになってしまいましたが、今回の議論が先に進めば提出できればと準備していた議員提出議案がありました。結局は日の目を見ることはありませんでしたが、他の自治体では最近議員提出議案が増えてきているという報道もあることからどこかで何かしらの役に立てばと参考資料として公開することにしました。是非いちどご覧になってください。
「議員提出議案第一号 練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（PDF）」
「新旧対照表（PDF）」
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2006年06月22日
人事が終了しました
３日間つづいた人事がようやく終わりました。正式な決定はこれからですが、この人事というのは議会内での調整は主に役職やポスト、そして委員会に所属する人数の調整であり、どこの委員会に所属するかは会派内での調整となります。
会派内の調整の結果はおとといの「今日のひとこと」の記載どほぼ同じとなり、会派内での調整では文教委員会、地方分権特別委員会ということになっています。そして議会改革にこだわっていた点では議会運営委員会に所属する予定となったことは、ようやく議論の土俵にたどり着いたと感じています。
議会運営委員会は地方自治法によると第１０９条の２に根拠規定があり、その役割は
「議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。」
一 議会の運営に関する事項
二 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
三 議長の諮問に関する事項
となっています。議会運営に関する事項、会議規則、委員会に関する条例事項を審査するのはすなわち議会改革を行うためには議会運営委員会の委員にならなければ発言すらできないのです。
しかし、議会運営委員会の委員というのはいわゆるベテランや幹部と呼ばれる議員でほぼ構成されているので、この中で場に飲まれず、主張をしっかりと声に出していかねばなりません。
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2006年06月20日
今日から三日間は人事です
今日から三日間は議会の審議は一休みで議会内の人事が行われています。
議会内の人事とは７月からの常任委員会・特別委員会・議会運営委員会の所属委員を決める人事となります。また、練馬区では議長・副議長は慣習で一年で交代していますので議長・副議長の人事も含まれるといえます。
ここで重要なのはどこの委員会に所属するかなのですが、１人会派時代は委員会の所属はすべての議員の所属が決まったあとのあまりものといえる委員会にしか所属できなく、専門分野も生かせないため、メリット・デメリットはありますが会派を組んだ背景があります。
そのことから、今年は「（仮称）区立豊玉・中村地域交流スポーツセンター」「（仮称）ふるさと文化館」「（仮称）南田中図書館」の箱物３点セットや特別支援教育の所管である文教委員会への所属となれるよう調整しています。
その他にも議会改革が活動のテーマでもあることから議会改革について発言できる場への所属をなんとしても確保したいと思っているところです。
これには、多くの理由があり、５月３１日に地方自治法の改正があり、来年の４月１日からは法律で決められていた一議員一常任委員への所属という縛りがなくなり複数の常任委員となることが可能となります。この制度改正をしっかりと運用するか、それとも運用しないかは大きな違いがあり、その点からも法改正後どのように議会を運営するかの議論は避けて通れず、そのことから議会改革は今年が最大のチャンスとなると考えてるからです。
しかし、議会に関する事項を議論する場はベテランや各会派の幹部議員が集まっている場でもあり、なかなか期数が短い議員が所属するのは大変難しいといえます。ですが、これまでの２年間で私の会派は大きく変わったと思っています。だからこそ今年は最大のチャンスであり、このチャンスを生かせるよう頑張らねばならないと思っています。
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2006年06月19日
使いやすく参加型のホームページへ
私のホームページもトップページに表示されている訪問件数が６万を超えました。
これまで何度か利用する人が使いやすくそして参加しやすいホームページを実現するべく、新コンテンツなどいろいろな手法を試してきましたが、抜本的なリニューアルを行おうと考えています。
そこで、大切な視点としたいのは子どもからお年寄りまでが使いやすく、そして有意義な情報があり、さらに気軽に一緒に情報発信を行っていける参加が確保されているという３つです。
なぜ、参加というのにこだわりがあるかというのは、最近はブログなどで誰しもが情報発信を気軽に行えるようになりましたが、一方で発信する情報が目に触れるかというと、そうではなかったりします。それではせっかくの情報ももったいないと思うのです。
そこで、私のホームページはトップページに掲載されている訪問件数こそ６万件ですが、この数字はトップページを見た方のみの数字であり、サイト全体へのアクセス件数は２００４年４月からでアクセス件数は２７万４９７０件、訪れた人数は延べ８万２４７８人となっています。そのことから、情報発信の媒体いわゆる紙面として情報発信能力は高いことから、ここをもっと多く方が有効活用できれば、有益な情報を多くの方が手に入れられる確立も格段にあがると思うのです。
しかし、そのような仕組みをつくる際に欠かせないのは、利用する側のニーズをしっかりとくみ取りシステムを構築することだといえます。ホームページという媒体はまだその魅力を十分に生かしきれているとはいえない可能性の宝庫でもあることから、多くの方からご意見やアドバイス、アイデアなどをいただきながら構築していければと思っています。メールやコメントでもご意見・アドバイス、参考になるホームページの情報などお待ちしております。
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2006年06月12日
一般質問一日目
一般質問初日の今日は自民党から２人、公明党から１人、共産党から１人の計４人が一般質問を行いました。全体的には小中学校の耐震改修についてのや介護保険制度を含む高齢者施策についての質問が多かったのが印象的ですが、質問による具体的な新たな切り口の答弁を見ることはなかったと感じています。詳しくは練馬区議会ホームページにてビデオや質問のテキストが後に公開されるので是非ごらんになってみてください。
さて、今日は練馬区のお隣の中野区で昨日投票が行われた中野区長選挙の結果を見て、とても憂鬱な気分となりました。それは投票日が雨だったとはいえ投票率が27.73％という結果に終わったからです。中野区長選挙では前々回の選挙で25.21％という低投票率を記録しているのですが、今回はそれに次ぐ低投票率だといいます。
それにしても思うのは、区民の４分の１の投票で、さらに全得票のおよそ半分で当選したことから、これは全区民の８分の１の支持で当選したということになります。しかし区長は全区民の声をくみ上げた区政を行う責任者でもあります。果たしてこのような状況で当選して幅広い区民の声を生かせるのか、政治とはこれでいいのか本当に考えさせられます。
しかし、投票率の低さをただ嘆いていても始まりません。そこにはなぜ投票率が低くなってしまうのか、その原因をはっきりと候補者が分析し、改善策を踏まえた選挙を展開していくことが政治家の使命だとも考えられるからです。そして、低投票率の背景にはこれまでの政治の結果たまった「信頼の赤字」が積もり積もった結果だということも忘れてはならないものです。
来年には練馬区長選挙、練馬区議会議員選挙があります。また、いつもと変わらない一方的に名前の連呼や名前しか書いていないポスターが氾濫するだけの選挙になってしまうのか。そういう政治家や政党の独りよがりの選挙ではすでに有権者の支持を得られないのは明白だと思う一方で、どのようにすれば区民に主張が伝わるのか、または区民の方々はどのような形で主張を知りたがっているのかを模索し分析していかねばなりません。そのために投票する側の有権者の方々が望んでいる選挙の形、それをしっかりと調べ形にしていかねばなりません。是非皆さんが思う理想の選挙の形をメールやコメントでいただければうれしい限りです。
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2006年06月08日
明日から議会が始まります
明日から第二回定例会が始まります。今定例会では、練馬区環境基本条例や環境宣言など環境施策に関連した重要な議案の審議が行われる予定です。
明日は区長の所信表明が行われ月曜日から水曜日までは一般質問が行われます。練馬区役所に訪れる機会やお時間がありましたら是非傍聴にいらしてください。
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2006年06月07日
重要事項の議論は非公開！？
これまで何度か今日のひとことで「幹事長会」という存在をお伝えしてきましたが、9日から始まる議会を前に改めてこの会議のあり方に憤りを感じています。
もともとこの幹事長会というのは議員三人以上で構成する「交渉会派」の幹事長のみが出席を許される場であり、議会に関する事項などの話し合いが行われている場といえます。しかし、この会議は存在自体が公式なものではなく、内容はすべて非公開です。また、この幹事長会というのは議会運営の重要事項などを事実上話し合う場であり、本来は公式な議会運営委員会という場で話し合うべき内容も幹事長会で事前に方向性を決定したあとでの議論となりがちです。そうであれば議会運営委員会の役割とはなんなのかという問題もでてきかねません。しかし、幹事長会の中で行われた議論をこのホームページで書いてしまえばたちどころに問題とされるような扱いの会議でもあります。
しかし、そのような問題も実は情報公開の時代ではすでにまったく無意味になっているといえます。なぜなら公式の委員会での発言の中に幹事長会の内容に関する発言が多々あり、それは議員だけではなく議会事務局次長なども答弁でその存在や議論されていることを述べているからです。
実際に、練馬区議会ホームページの会議録検索のキーワード検索で「幹事長会」という言葉で検索すると多くの公式委員会の中で幹事長会という言葉がでてきます。いうなれば事実上、幹事長会という存在を公に認め、そこでどのような議論がされている重要な場であるかも議事録から読み取ることができます。いくつか会議録を抜粋すると以下のようなものがあり、中には議会事務局長が幹事長会の活動を説明しているものもあります。
練馬区議会ホームページ会議録より抜粋
平成１８年 ３月１７日 議会運営委員会-03月17日
◎事務局次長 大変恐縮でございます。費用弁償に関しまして、第四回定例会最終日の議会運営委員会において、「幹事長会」で検討していく旨ご報告したところでありますので、その後の経過をご報告させていただきます。
現時点では、費用弁償につきましては減額の方向で、早目に見直しを進めるべきであるとの意見の一致を見ております。引き続き幹事長会で検討を進めてまいる予定でございます。
この議会事務局長の答弁にあるように、私が廃止を公約とし受け取りを拒否している費用弁償についての議論が幹事長会で進められているからです。そして、わからないのはどのような議論や理屈を整理しプロセスを踏みどの会派がどのような主張を行っているのかということが正確にわからない中で、区民にも情報公開されずに決まっていって良い問題なのでしょうか？
この幹事長会というのは「代表者会議」などの名前の違いはあれどこの地方議会でもあるもので、それ自体が問題なのではありません。しかし、その会議の位置づけや役割は議会ごとにまったく違い、大切なのはそこで何が行われ何が議論されているかということなのです。
ここ数日「議会基本条例」の意義をお伝えしてきましたが、わかりにくい議会制度を明確にしていくよう今後より努力を進めていかねばなりません。
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2006年06月06日
地方議会が変わり始めている！？
先日紹介した栗山町議会基本条例について、北海道新聞から条例の意義について取材を受けた内容が記事に掲載されました。
全国初となった栗山町議会基本条例は全国から高い関心を集めているようですが、議会基本条例の制定については市議会では四日市市議会が5月に議会基本条例案をまとめ12月の定例会での制定を目指しているといいます。さらに都道府県議会でも、三重県議会が議会改革の提言をまとめた「二元代表性における議会のあり方について」をベースに議会基本条例の制定に取り組んでいます。そのことから少しずつかもしれませんが、一歩一歩着実に地方議会が存在意義を問い直し、本来あるべき地方議会への脱皮を図り始めたといえます。
地方分権が進むことでこうした地方議会自らの取り組みが今後増えることは容易に想像できますが、練馬区議会の消極的な議会改革への取り組みと先進地方議会を比べ隣の芝生をただうらやましげに眺めているのではなく、私自身も評論家ではなく練馬区議会自体が地方議会改革を引っ張っていくような地方議会になるよう全力を尽くして取り組んでいかねばなりません。そのためには、1人でも多くの仲間を増やしていくことが改革を進める土台となることからも多くの皆様と問題認識や情報の共有を今後も積極的に進めていかねばならないと思っています。
今、練馬区では仮称練馬区自治基本条例の策定に向けた準備が進んでいますが、自治基本条例に規定される議会についての項目に関しては議会は独立した機関であることから行政が定めるべきものではありません。ですが、練馬区議会では自治基本条例への関心は低いという雰囲気があり、議会規定を議会自らが定める必要性についてもどこまで認識が広がっているのかは？？です。しかし、このような機会こそ議会自らが行動しなければならない場を作るチャンスであることから、何かしらのアクションを起こさなければならないと考えています。
関連記事：議会改革への取り組み
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2006年05月24日
結果を導いた努力を伝えていく大切さ
数年前は予算組みさえできないほど危機的な経営状況に陥っていた練馬区社会福祉事業団ですが本日行われた評議会では１７年度決算の報告が行われ昨年度に続き黒字となりました。
このいわゆる外郭団体の黒字というと区からの補助金に依存しているのではと考えるのが普通でしょうが練馬区社会福祉事業団は区からの事業費などの補助金はすべてカットされています。また、今年度からは本部の幹部職員すべてがプロパーいわゆる生え抜きの職員が担うようにもなり名実ともに完全民営化に着実に近づいているといえます。正直なところ外郭団体でここまで自立に向けた改革を実現しているところは少数であり、その意味でとても素晴らしい成果を挙げてきているといえます。外郭団体というとそこで働く職員も公務員批判と同様に見られることも多いのですが、しかし、外郭団体というのはもともと区の政策的なもので設置されその運営は事実上区が担ってきているのが普通であり、実は外郭団体で正規採用された職員自身には経営的な責任は私は少ないと思っています。そして結局は赤字の負担を最終的に担うのは残された団体の職員であり、地方公務員法が適用されない団体の職員は区の職員と同等に近かった待遇などはすべて見直しをするなどして、経費削減や効率化を進め今に至っているわけです。
そして、ここまで至る過程には職員の困難を乗り越える血のにじむような努力があったわけで、なぜ今の形の運営にいたったかということを正確に記録に残し伝えていかねばならないとならないと思うのです。なぜなら、これから新たに事業団を職場として働く方々は、入社した時点での職場環境が当たり前のものであると感じるのは当然なのですが、そのような職場環境にいたるまでのプロセスを知るのと知らないのでは仕事に対するモチベーションも大きく異なってくるからです。そのことから今後事業団にはどのように改革を進め、現在の形を実現したのかを記録としてまとめ記憶を引き継いでいってもらいたいと期待してます。
練馬区社会福祉事業団のホームページを見ると「Eメール介護なんでも相談所」を設置しているなど貪欲にサービスの拡充を進めている姿を見ることができます。事業団の改革を見ると、事業団の親だった練馬区は東京２３区という枠の中で財政的にも守られている分、真に必要な行政サービスを見極めたうえでの真の改革が進んでいないと思えてなりません。
明日は先日横浜地裁ででた横浜市立保育所民営化訴訟の判決文が手に入ったのでじっくり検証し今後の練馬区の問題への対応を考え報告する予定です。
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2006年05月15日
練馬区議会より進んでいる区民懇談会の討議の仕方！？
本日開催された健康福祉委員会では国の児童扶養手当制度の見直しによる、減額率を緩和するよう国に求める陳情の審議が行われました。
この児童扶養手当制度というのは、離婚や死亡などで父がいない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を寄与することを目的としたものです。しかし、様々な要因のなか母子家庭等をめぐる社会状況は大きく変わってきているのですが、昨今行政改革のキーワードとなっている「自立」という大義名分のもと児童扶養手当に関しても、女性の就業を支援を重視し手当てを削減するという方向に流れてきています。
しかし、ここには大きな矛盾があり、国も母子家庭の自立を促進するために①子育て・生活支援、②就業支援、③養育費の確保、④経済的支援の４つの柱を打ち出していますが、実際の問題はいくら就業支援、特に技能習得への教育訓練を充実しても、母子家庭に関わらず子どもを持つ女性全般を採用しないという日本の企業風土に大きな問題があり、その問題が解決しなければ、いくら仕事のスキルを持っていても会社が採用しなければ意味がありません。さらに子どもを持つ女性が教育訓練を受けるにしても仕事をするにしても小さい子どもがいる状態では時間的な自由は少なく、その点で言えば女性が社会に進出しやすい環境作りの整備として保育の充実も欠かせないものです。
上記のような問題に対しては国も自治体も取り組みは大変遅れており、今回の児童扶養手当の問題も日本の社会全体が女性が働きやすいもしくは働ける環境を整備したあとに取り組む課題であり、今回の陳情に対しては継続審議を主張した自民党以外の全会派が採択としたのですが、残念ながら継続審議となってしまいました。この問題では実は自治体も国もできることはいくらでもあり、企業の雇用環境というところで考えれば市内の企業を育成という名のものとで優先発注している入札制度で子どもを持つ女性を積極的に受け入れている企業に対し優遇措置をつけることで入札に参加する企業に雇用を促すことはできます。これは総合評価型入札制度を導入することで可能となることでこのような点から自治体のできることというのは多々あります。
さて、今日は夜には数回欠席してしまった仮称自治基本条例懇談会を傍聴してきたのですが、久々に参加してみて委員の議論の内容が格段にあがっていたのには正直驚いたところです。その背景には朝方まで議論するなど委員の方々の積極的な努力があったことは言うまでもありませんが、委員同士が意見をぶつけ合い討議し結論を導いていく会議をみていて、議員同士の討議をせずに役所に質問を行うだけの場となっている議会の委員会運営に比べて数段民主的な会議運営がされていると思ってしまいました。地方議会では議員同士が公式の公開の場で討議することはこれまでタブーとされてきた歴史的背景もあるようですが、四日市市議会や富山県議会のように会派を超えて議員同士が討議し、政策提言を行う試みを始めている地方議会もあります。他の地方議会を研究していてると改めて練馬区議会は様々な意味で閉鎖的で形式ばった区議会だと感じているわけですが、自治基本条例懇談会の議論を見ていて、議会改革をあきらめず、一歩一歩でも練馬区議会を変えていかねばならないのだと思ったところです。
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2006年04月22日
政治へのかかわり方
２８歳で区議会議員選挙に出て早いもので丸３年が過ぎ３２歳となりました。
これまで３年間の活動の中で選挙のときのキャッチコピーである「区議の仕事って何だろう」というのを常に考え活動し、自分なりに答えを導き出せたような気がしています。
そして、政治へのかかわり方という点でも、いろいろな関わり方があり、たとえば自分が議員になることや、共感する議員をサポートする、または個人的に公共活動を行っていくなどその手法はさまざまです。
そこで３２歳になったのをひとつの区切りとして、今後の政治へのかかわり方について整理を行いました。なぜ自分が立候補したのか。活動を振り返るときにそれが一番重要になるのですが、私の基本は練馬区だけを良くしたい、練馬区民の生活を豊かにしたいという限定的な政治へのかかわりではなく、「今の政治のあり方そのものを変えたい」という意思によるものです。
そのことから、政治腐敗の元である、入札・契約や口利きの問題などに積極的に取り組み、政治の利権そのものを絶つ活動を続けてきたところです。
ですが、いくら行政の仕組みを改革しても議会そのものが変わらなければ、いうなれば政治家そのものが活動する仕組み自体を変えなければ根本的な解決にはなりません。そうしたことからは残りの任期は議会改革に全力で取り組むことが、ひいては区政全体の改革に寄与するものではないかと思っています。
議会活動の中心である、議場で質問できるのもあと残すところ一回です。今のところテーマは入札・契約改革に発達障害支援を含めた特別支援教育の体制の２点は必ず行うことを決めています。９月の質問までまだ時間はありますので、今後さらに自分にしかできない質問というのを練り上げていこうと考えています。
いずれにしても、今後どのように自分が政治にかかわっていくのかというのが重要になってくるのですが、全国には政治を変えたいと頑張って活動している議員はたくさんいます。ですが、その活動を支える仕組みというのは、まだまだ未成熟で個々の議員の熱意と努力によるところが多いのが実情です。そのような活動を支え、バックアップしていくこと、それが自分の今後の政治へのかかわり方なのだと３年間の活動を振り返り決意したところです。
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2006年04月18日
残り一年の活動の仕方
これまでパソコンの修理や諸事情のため今日のひとことの更新が滞っていましたが本日より再開いたします。読者の皆様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでしたが今後ともよろしくお願いいたします。
さて今日は健康福祉委員会が開催され２件の陳情について審議が行われました。そのうち一件の陳情は１６年１２月に趣旨採択された墓地建設をめぐる請願について、その後も住民と事業者の話し合いがうまくいっておらず、そのことに対し、墓地建設の申請許可手続きをしないようにという陳情の審議でした。※練馬区春日町の墓地計画の経緯
前回の請願では私たちの会派としては請願の紹介議員にならず、請願についても採択になじまないと判断しています。しかし、その後の状況をみると、幾度もの補足説明会を開催し「墓地、埋葬等に関する法律」および都条例に反しないからといって住民との合意や着地点の模索に見切りをつけたと思われる許可申請を行った事業者の行動には大きな疑問を感じてなりません。なぜなら話し合いとは合意の接点を模索し話し合うことで、意見が違うからといって模索をやめてしまえばこれまでの活動が水の泡と化してしまう可能性があるからです。
また、事業者が区に行った許可申請は配達証明にて送付されたわけですが、今回区は都条例上の事前協議手続きが終了していないことを理由に許可申請書を不受理として返送しています。この対応については毅然とした対応として評価できるものですが、そもそも１６年８月に事業者から提出された説明会等報告書を書面だけ都条例上手続きは完了したとして受理した区の対応がこの問題を複雑にした可能性も否めないものでもあります。ですが、今回の不受理を英断したことは法律に反してないから区は何もできないといったいわゆるお役所的対処の姿勢が変わってきたことを感じさせるものです。
その後、事業者側は行政手続条例に基づく書面による回答依頼書を提出しその書面には提訴も辞さないとあるようですが、自治を担う自治体として手続き上不備があるとして不受理と判断したことから、堂々と区の主張を行い提訴に対しても毅然と対応してもらいたいと思っています。
今日の委員会では上記のような意見を行ったのですが、これは私の所属する会派の意見とは異なる可能性が高いものです。ですが、これまで３年間、１年は１人で、２年は会派を組んで活動してきたわけですが、会派として活動することのメリットもあればデメリットも多々あります。しかし、会派の総意だからしょうがないと自分の意思に反して委員会の審議をすることは、もともと政党や団体というしがらみをもたずに自由な立場での活動を期待されて選挙で選ばれ議員となった私にとっては有権者を裏切る行為でもあるといえます。
議員としての任期も残すところ一年間となりました。これまでいろいろな議会活動の手法を模索してきましたが、最後の一年間は誰に遠慮することもなく、完全に自由な立場で活動していこうと決意しています。
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2006年03月20日
議会のありかた
金曜日に第一回定例会が閉会し、すべての議案が原案通り可決成立しました。１８年度の予算の中身についてはこれまでも述べてきましたが、将来への安心感を高めるという観点ではなく、どちらかというと来年の選挙を睨んだ予算編成になっていたのではないかと強く感じています。
さて、最終日の議会運営委員会で費用弁償の見直しのことがほんの少しですが触れられました。この費用弁償の見直しも突然ふって沸いたように議論が出てきたのですが、この背景には杉並区議会が２３区で初めて費用弁償を廃止したことを睨んでの提案だったのではないかと感じています。
そして、この議会運営委員会の議事録だけを見るだけではそれまでの経過は何も分からなく、実質的な非公開の場でいろいろなすりあわせが行われていました。このような非公開で議論を行うというのは私は絶対反対であり、特に議会に関わることを議論するのであれば、公開された公の場で堂々と議論するべきだといえます。そして、そのような議会改革のための公開され開かれた議論の場を早急に設置するように議長に対し申し入れも行っているところです。
いずれにしても、これまでの議会活動で感じているのは、非公開の場でなくては本音で語れないという慣習なのですが、本音で語り自分の発言に責任をもてないのならば最初から議員の資質はないと私は思います。そして、非公開の場での議論はホームページなどでその会議の内容を伝えることも禁止されているという徹底した非公開なのです。ですからその場での発言は対外的に訴えていることと、内部のでの主張がまったく逆の場合も多々あり、そのような表の顔と裏の顔の使い分けが政治を市民から遠ざけ、政治不信を高めていることを議会が率直に受け止めなければならない時期にきているといえます。
費用弁償の件だけを見れば杉並区議会が廃止したことで、今後廃止する自治体が続いて出てくると思います。これまで練馬区議会では減額やむなしという雰囲気で廃止の主張はごくわずかでしたが、廃止する自治体が２３区内ででてきたことから、もう減額という小手先の対応ではなく廃止でなければならないのは当然であるといえます。残りの任期１年ですが、費用弁償だけは必ず廃止しなければなりません。
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2006年03月15日
未来の国のかたち、自治体のかたち
地方分権調査特別委員会が開かれました。今日の調査事項は国の地方制度調査会が検討を進めている「道州制」についてです。
この「道州制」というのは簡単に言うと都道府県を９～１３の道州に合併し国、道州、市町村という三層構造を目指すといったものです。
ただの三層構造では現在の都道府県と大きな違いはありませんが道州には国から大きな権限委譲を行うことが前提となっています。
では、市町村はどうなるのかというと、現在の都道府県の役割を果たす道州が巨大となるため、より住民に身近な自治体である市町村への権限委譲も進むことが予想できます。もちろん２３区も例外ではないのですが、この議論では経済が一極集中状態となっている東京及び２３区には特段の議論が必要だともされています。
いずれにしても、地方制度調査会の答申でも今後１０年は議論が必要とされていることからまだまだ先の話といえますが、もし仮に道州制に移行することとなったときに、実際に委譲される権限を担うだけの力量や人的資源が果たして自治体にあるのかも大きな課題だといえます。もちろん自治体の権限が増え役割が増せばその分地方議会の役割も大きくなるのですが、この点についても大幅な人的能力の向上というのも必要になりますが個人的にはかなり難しいのではと思えてなりません。
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