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2006年10月21日
議会審議で配布される資料を公開開始！
区議会には区政に関する情報をわかりやすくまとめた様々な資料が審議のために提出されますが、傍聴者（聞きに来た人）には配布されず、情報公開請求を行わなければ閲覧することもできません。
これらの資料を公開することは区政の情報発信に大きく貢献するものであるとともに、議会と行政と区民がすべての情報を共有することは今後の協働の時代には必要不可欠なことです。
新コーナーでは将来のデータベース化も視野に入れつつ、まずは担当委員会である文教委員会などで配布された資料を公開していきます。また練馬区議会で公開されている会議録にて配布資料の説明を見ることもできます。
みなさん一緒に勉強していきましょう！
最新の練馬区議会のスケジュールも更新いたしました。
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2006年09月04日
政策立案の宝の山
今日、明日と練馬区内の団体の予算要望を受けています。
一般的に予算要望というと業界団体の「要望を聞く」という形が多いですが、今年から私の会派では政策提案をと各団体に要請しています。
ですが、なかなか従来の形から新しい形への対応は難しいのが実情で、お話を伺っていても要望型が多いのが実情です。
しかし、細かい話を聞いていくと現場には多くの政策立案のヒントが隠されていることがわかります。たとえば公衆浴場業生活衛生同業組合練馬支部との話では、高齢者向けのお風呂や券の拡充やこどもの日や敬老の日などの季節事業への助成などが要望がありましたが、これらの事業を拡大しても決して根本的な解決にはならないことは意識の中にあるようでした。そこで利用者の状況で子どもに関することを尋ねてみると「子どもの利用者が減っている」「子どもがお風呂屋のマナーを知らない」などが出てきます。
そこで、考えられるのは世代を超えたコミュニティーとしての機能を補うことができないかということです。この問題に関しては、学校を所管する練馬区教育委員会との議論が必要となってきますが、この点はこれまで不十分な状況でもあるようでした。またお風呂を無料で提供している敬老館が与える浴場への影響が思いのほか強くなっているというのも政策を考える上では役に立ちます。
そのほかにも練馬電設工業会との話しでも、工事を発注してくださいてきな要望がありましたが、たとえば入札の問題に関しても練馬区内事業者を優先してくださいというお話しがあった一方で力がつけば他の自治体の仕事をどんどん取りに行きたいという希望もあるようでした。私は入札での過度な保護政策は競争性が失われると同時に技術力の強化にはつながらないという考えを持っています。そのことから他の自治体の仕事を取るため、技術力や製品力を高めるという産業力の強化であれば望ましいのではと逆にお話の中で提案したところです。では、産業力・技術力の向上に何が必要なのかは実は当事者が一番知っていることから、その情報を伝えてもらうことで、幅の広い視点から問題点を解決する具体策を政策化していくのが議員の仕事といえます。そして政策化していくときに欠かせないのが現場の情報なのです。
予算要望というと「議会や議員を通しての行政へのお願い」という形が常でしたが、そうした要望行政・要望政治は右肩上がりの経済成長がなければ不可能であり、仕事のための理屈でなされる事業提案が通じる時代はもう終わったといえます。だからこそ、地域を良くするため、町を良くするために各団体ができることを議会や議員と一緒に政策を立案し実現していくような形が今回の面会を通じてすこしづつでも広がっていけばと思っています。
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2006年08月21日
防災懇談会の委員を募集中です
連日水の事故のニュースが報道されていますが、昨年は練馬区でも集中豪雨で被害が出るなどしました。また、地震などの災害への備えの重要性は高まりつつあります。
そんな中、練馬区では、防災に関する人材育成や活動支援を目的とした「（仮称）ねりま防災カレッジ」の構想を策定する防災懇談会の委員を公募しています。防災懇談会の委員募集の申し込み資格は「区内在住または在勤で、災害対策活動やボランティア活動の経歴および意欲を有する方。」で１５名程度の募集となっています。
災害が発生したときにどのようなことが重要になるのかは世代や性別、ライフスタイル（仕事）によってずいぶん変わってくることから、幅広く区民の方が参加されるのが望ましいといえます。
応募の締め切りは９月８日（必着）となっています。
お時間のある方はぜひ応募してみてはいかがでしょうか？
※申込方法
住所・氏名・年齢・電話番号・応募の動機を記入し、郵送またはファクシミリで防災計画担当課まで提出。メールアドレスがある場合はあわせて記載。
お問合わせ先
危機管理室防災計画担当課 防災計画主査
電話：03-3993-1111（代表） ファクス：03-3993-1194
http://www.city.nerima.tokyo.jp/bousai/kondankai/2006boshu.html
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2006年08月14日
活発な意見交換から生まれるもの
「今日のひとこと」へのコメントも多くなってきて、参加者同士での意見交換も行われ始めているのをとてもうれしく思っております。
行政の活動が高度専門化してくるにつれて分野によっては議員より市民の方のほうが詳しいことは山ほどあります。そのような知識や経験を政治の世界で生かすために、政策化していくのがこれからの議員に必要な能力であるといえます。
さて、最近コメントへのお返事が遅れていましたが今日はすべてのコメントに久しぶりにコメントをすることができました。
毎日の今日のひとことも是非これからも読んでいただきたいと思いますが、貴重な提案や意見があるコメント欄も是非皆さんご覧になってみてはいかがですか？もちろんコメントの投稿は大歓迎です。肩ひじ張らず気軽なコメントをお待ちしております。
今月中にはホームページ全体をもっと参加しやすい環境にリニューアルいたしますので今後もみなさまのご参加お待ちしております。
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2006年07月24日
外人の目には練馬のまちはスラム街！？
自治基本条例の懇談会には、公募で委員となった人と区内の団体の推薦によって委員となられた方がいるのですが、今日はある団体から推薦されて委員となった方にお話を伺ってきました。
自治基本条例に対する考え方などの前に、普段の活動の現場でのお話を聞き、町美化に取り組むきっかけの中にアメリカの友人が訪ねてきたときに放置自転車や路上に散らばるゴミを見て「ここはスラム街か？」といわれたのがひとつのきっかけだったといいます。そして現在では毎朝ゴミを収集し、一日のゴミの量は４５リッター袋が５袋にもなるといいます。
現在では多くの仲間がボランティアとして携わり、活動エリアも広がっているようですが、現在の形に至るまでは地道に日課として努力を重ね、１人また１人と声をかけてくる人が増え、仲間が増えていったといいます。今ではゴミをただ捨てないようにと啓発するだけでなく、手作りの黄色いドラム缶のゴミ箱を設置しゴミを捨てる場所も作ることによって、ポイ捨てなどの抑制に効果を挙げているといいます。光が丘の町で黄色いドラム缶のゴミ入れがありますので、知っている方も多いかもしれません。
このように地域で住みやすい町を作ろうと日々努力されている方々の代表の自治基本条例に対する思いというものは、このような普段の活動が背景にあるのだというのが改めて感じたところです。
そこで、自治基本条例に望むものはというと、公募委員の方々と同じくポイントは「議会」にあるということでした。区内で活躍している団体というと議員との接点は比較的多いので、議員との接点が少ない公募委員の方々とは違った意見が出ると思っていたのですが、「議会」の重要性について団体推薦委員と公募委員の方々の思いが一致しているとはちょっと驚きました。
議会が重要な理由としては「今の議会は権限をしっかりと行使していない議会であり、地方議会は国政と違い、地域住民の安全と安心、福祉などに積極的に取り組むべき。そして議会は区民とともに自分たちでもっと政策立案をするべき」ということであるようでした。
いずれにしても、区議会に対する改革の必要性という意味では多くの方が思っているのは間違いないと改めて感じたところですが、議会がそのような区民の声をしっかりと受け止め議会改革に積極的に取り組む形になるためには議員自らの意識が大きく変わっていくことが必要不可欠だといえます。まちの陳情屋的な議員から政策を企画・立案する議員への転換。全国的に見れば改革が遅れている練馬区議会ですが「一歩一歩でもあきらめずに着実に進めていくことが大事」というアドバイスには地域活動に地道に取り組み実践してきたずっしりとした重みを感じる言葉でした。
※（仮称）自治基本条例シンポジウム
７月２９日・７月３１日
詳細はコチラ
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2006年07月18日
勉強できる機会はいろいろあるのですが・・・・
今月の２９日と３１日に（仮称）練馬区自治基本条例についてのシンポジウムが開催されます。
シンポジウムには各地の自治基本条例の策定に関わっている辻山幸宣先生をはじめとした学識経験者の方々も出席されることから、先進自治体での取り組みを聞くことができる貴重な機会でもあります。このようなシンポジウムが練馬区内で行われることはとても有意義であるといえます。
さて、こうして区が関わっているシンポジウムなどの開催予定をちょっと調べてみると見ると
●７月２８日（金）にテレビの出演などで有名な住田裕子弁護士が「換わり行く社会の中で守りたいいのちと心」というテーマで講演を行う「社会を明るくする運動の集い」※まだ区の担当課のホームページには掲載されていません。
●７月２８日(金）まちづくり講座～地域で取り組む協働による環境改善運動～問い合わせ：練馬まちづくりセンター
●７月２９日(土）３１日（月）（仮称）自治基本条例シンポジウム
●７月３０日(日）葉っぴいまつり～花とみどりの相談所 夏のフェアと同時開催～※２１日の区報で詳細掲載される予定です。
●８月１日（火）環境都市練馬区宣言 記念講演～環境で高める「ねりまブランド」～講師：小池百合子環境大臣
と多くの企画があります。
しかし、これらの情報は現時点で積極的に広報されているものもあれば、まだ積極的に広報されていないものもあり、さらにひとつの媒体で上記の情報を一度で探すのは非常に難しいといえます。そのことからこのような情報はある程度一括して広報し参加の機会を増やすことが必要だといえます。
練馬区は自治体としてはかなり大きな規模の自治体ですが、その分情報がばらばらに広報されてしまい、情報の受け手に十分伝わらないこともまま考えられます。いずれにしてもせっかくの機会も知らなければ参加できないわけで、今後はどのように広くわかりやすく伝えていくかの改善をしていかねばなりません。
ちなみに、他の自治体では議会が単独で主催して行うシンポジウムなども行われ始めています。練馬区議会でも議会として区民とともに学ぶシンポジウムを開催できるよう議会改革を進めていければと思っていますが前途は多難です・・・・・。
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2006年07月11日
紙面の扱いは政策の優先順位？
今日発行の「ねりま区報」の3面に自治基本条例の区民懇談会の提言やシンポジウムの案内が掲載されています。シンポジウムは7月29日、31日と二日間行われるのですが、区報の紙面構成を見ていると、自治基本条例は政策としての優先順位が高くはないのだと思えました。
なぜなら、区報の3面での扱いは他の事業に比べて扱いは大きい方なのかもしれませんが、一面に大きく掲載されている「環境都市練馬区宣言」の記事と比べると、区政の自治のあり方を定める自治基本条例より環境都市宣言が大きく広報されているのは疑問です。
確かに環境問題も自治と同じく優先順位の高いものです。しかし、宣言と条例では重みが違うのものであることから内容はともかく、住民の生活に影響の大きさを考えると条例の方が高いといえます。
今の練馬区が環境問題に積極的に取り組んでいることは胸を張れるものです。ですが、自治基本条例をおまけのように進めていくのならば、やはり今のままでは難しいと感じざるを得ません。いずれにしてもまずは、シンポジウムが成功するようできることを一歩一歩行動していくしかありません。
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2006年07月07日
議会への市民参加には消極的・・・・？
地方分権等調査特別委員会にて、（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会が一年間以上かけ、１５回の会議と起草部会による１８回の会議を経てまとめた提言の報告が行われました。
報告では提言の内容についてが主なものでしたが、ほとんどの会議を傍聴してきた私としては、ものたりない報告であり、いくつか出た質問も懇談会の傍聴や会議録を見ればわかるものでもありました。
そのことから、やはり実際に提言をまとめた懇談会のメンバーに直接、提言に込めた思いなどを聞くことが提言を尊重する上では欠かせないことから、練馬区議会委員会条例２８条に規定されている「参考人」制度を利用し懇談会のメンバーを自治基本条例の審議の際に呼ぶべきだという提案を行いました。
しかし、予想通りというか、練馬区議会では１９９１年に参考人制度が誕生してから一度も前例がないためか否定的な意見もあり簡単にはいかないものでした。また、参考人というと国会で問題が起きた際に呼び出すというイメージが強いようでしたが、自治体議会での参考人制度は直接意見を聞くシステムであり、国会のようにものものしい制度ではなく、もっと柔軟に使うべき制度だということへの認識はあまりないようでした。
ですが、参考人を提案したあとから、委員会の雰囲気ががらりと変わり積極的な討議となったことは、ある意味で重要なことなのかもしれません。いずれにしてもこの自治基本条例は当初のスケジュールでは１２月の定例会で成立を目指すということであったことから、１２月の定例会の成立にこだわらずじっくりと議論をしていくことは必要です。そして、条例の性格をかんがみれば、議会が区民と意見交換をし議会独自の考え方をまとめる必要もあるといえます。
自治基本条例を審議する地方分権等調査特別委員会は次回は９月まで開かれないため、いったいどこまで議会で議論できるのか心配がつきませんが、次回委員会では参考人の是非についてさらに議論を深めて行きたいと思っています。そして、参考人の前例を自治基本条例で作ることはある意味で自治基本条例の理念の実現に近づける一歩でもあるのかもしれません。
自治基本条例については慎重な意見から積極的な意見まで幅があり、議員の発言をみると自治に関する考え方がよく見えてきます。地方分権等調査特別委員会の会議録もご覧になってみるのもおすすめです。（今日の会議録は月末あたりに掲載されます）
（仮称）自治基本条例ホームページ
※７月２９日、３１日にシンポジウムが開催されますのでぜひ皆さん参加してみてはいかがでしょうか？詳しくは１１日の区報をご覧ください。
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2006年07月03日
自治基本条例を考える区民懇談会の提言がまとまりました
昨年６月から一年以上にわたり議論が行われてきた（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会が今日、提言を提出し終了しました。
この区民懇談会は、１５回の会議とは別に起草部会が２月からで１７回の会議を行うなど積極的な取り組みが行われてきた区民懇談会ですが、最初のころは、メンバー構成が公募区民、行政推薦の委員が半々程度で年代もばらばらで問題意識や地域への関わり方、考え方などもだいぶ違うバックグラウンドを持った個性的なメンバー構成だったため、平行線の議論となってしまったこともありました。
しかし、回を重ねるにつれ、お互いの良いところを認め合い「自分たちの暮らす町を自分たちでよくしていこう」という共通のビジョンの具現化へ向けて積極的な議論というより討議を行いながらまとまったものが今日の提言となります。
ですが、自治基本条例の役割と意義を考えれば、まだまだ課題も多くあります。最終日の今日も委員から「１人でも多くの区民に自治基本y条例を知ってもらうために、ただの情報発信ではなく、受信できる情報発信を積極的におこなう必要がある」と活発な意見が多く出ていました。
今後はまずは、７月２９、３０日の２日間で２度のシンポジウムを開催する予定となっており、パネリストには学識経験者だけではなく公募区民の委員、行政推薦の委員が参加することとなっています。シンポジウムという形式上、ワークショップは難しいかもしれませんが、懇談会のように議論を大切にしたシンポジウムとなることを期待しています。ぜひみなさま参加しましょう！
さて、提言がでたことで、次は議会での審議にバトンが移ってくるわけですが、ただ理事者から説明を受けて、質問するという従来の形の審議では、自治基本条例の性格から言ってもなじむものではありません。そのことから、まずは、議会への市民参加を自治基本条例の審議で実現するべく、区民懇談会の委員を参考人として委員会への出席することを実現できるよう、次の委員会で提案していきたいと考えています。
ただ、練馬区議会では参考人制度は前例がないらしく、大きな抵抗にあうかもしれませんが、前例がなければ作ればよいだけであり、自治基本条例の審議で前例ができるのであれば、それこそふさわしい前例のでき方なのではないでしょうか？
いずれにしても、区民懇談会の議論に恥じない、議論を区議会でしていかねばならないのは間違いありません。
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2006年06月27日
あまり注目されていないようですが・・・・・
明日で議会が閉会しますが、昨日の健康福祉委員会でちょっと気になったことがありました。
それは土曜日に行われた「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」の公開審査会について何も報告がなかったということです。報告会当日は一時間ほど公開審査会を傍聴しましたが議員の参加は少なくその点では議会での注目も薄いからなのかもしれません・・・
しかし、この「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」は区民が事業を提案し、その提案を福祉に携わる方々が公開で審査し助成対象を決めるというもので、各地で注目されている市民税の1%を市民活動に支援する制度の福祉のまちづくり限定版ともいえるものです。
当日の提案の中には「ベンチと花でまちを公園に」という提案や「モビリティマネージャーの養成」など興味深い提案が多くありました。
こうした区民の知恵と活動をバックアップする行政の事業が今後もっと広がるためにも「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」がもっと注目されていくことをとても期待しています。
さて、提案したグループの中に石神井公園で障害者の雇用を積極的に行っている素晴らしいカフェと出会うことができました。オーナーの馬場さんは長年病院で精神保健福祉に携わってきた方です。もっといろいろなお話を聞きたかったのですが、障害者の雇用の場を提供しながら経営する姿勢には有名なスワンベーカーリーと似た理念を感じたところです。詳しくはまたお話を聞きにいこうと思いますが、お近くの方は是非立ち寄ってみてはいかがでしょうか？
「野菜カフェにんじん」
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2006年06月26日
最後の健康福祉委員会
定例会で最後の健康福祉委員会が行われました。付託されていた２つの議案は国の法改正によるものであることから、可決という結論になりました。
議案の審査のあと、いくつか事業についての報告が行われ、そこで来年の練馬区独立６０周年記念事業の一つ（仮称）地域福祉パワーアップカレッジ事業について説明がなされました。
この（仮称）地域福祉パワーアップカレッジとは、区民の力や団塊の世代の力を地域福祉に活かすことを目的に、２年間で７０回の授業・実習を行うものです。計画では具体的なカリキュラムはこれからということですが、最終的に４コースを設置するといいます。
しかし、こうした事業には大きな落とし穴もあります。（仮称）地域福祉パワーアップカレッジは講義の内容的にも継続して集中的に行うものであり、テーマやカリキュラムによっては専門学校での内容に近いものになります。そして気をつけなければならないのは、行政が行うこのような学習事業は区民に講義を受けてもらって終わりということで、何人の人が受講を終了したということだけで事業を成功としてしまうことが多々あります。あくまでも、目的は地域福祉を担い活躍する人材の育成であれば、（仮称）地域福祉パワーアップカレッジの受講者は地域福祉の現場で得た能力を活かし、そのノウハウを区民に還元していかねば事業の目的が達成されたとはいえません。
そのことから、いかに受講者がカレッジで学んだことを区民に還元できる仕組みを準備するかが事業成功のキーだといえます。
（仮称）地域福祉パワーアップカレッジは、一年目は一コース設置で８００万円、翌年から一コースづつ増やし６００万円が増加していくことから最終的に３０００万円近くの税金が投入されます。そして担当する区の職員の人件費もトータルコストとしてみれば年間約４０００万円の税金が投入されることになります。
行政が行う講義というと受講者は「ただ」という意識が強いかもしれませんが、実際は支払っている税金で運営されているのです。税金で運営する以上、その事業の成果が多くの区民に還元せねばならないのは当然のことといえます。
これまでのやりっぱなしの事業運営から脱却するためには、行政もそして受講する側の区民もそのような感覚をもって望まなければ、いつまでたっても特定個人の満足感を満たすだけの事業で終わってしまうことから、（仮称）地域福祉パワーアップカレッジについては、事業化の過程をしっかりと見ていかねばなりません。
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2006年06月17日
【お知らせ】練馬区受動喫煙防止推進懇談会に参加しませんか？
受動喫煙に関する問題意識の高まりから、受動喫煙の防止をいかに実現するかが自治体の課題となっています。そのような背景から受動喫煙を防止するための具体的な対策を検討する「練馬区受動喫煙防止推進懇談会」が設置されることとなり、委員の公募が行われます。受動喫煙の防止は子どもからお年寄りまで地域で誰もが安全に安心して暮らせる町をつくるためにも欠かせないものですので、多くの方の参加があることを期待しています。
応募の詳しい内容は「コチラ」
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2006年06月11日
【お知らせ】 第１４回仮称練馬区自治基本条例を考える区民懇談会
明日の午後６時半から練馬区役所の本庁舎５F庁議室にて「第１４回仮称練馬区自治基本条例を考える区民懇談会」が開催されます。懇談会もいよいよ終盤となっていますが、提言がどういう議論とプロセスで出来上がったものかを知ることは、実際の条例案が示されたときの大きな比較材料になるものです。お時間のある方は是非足を運んでみてはいかがでしょうか。
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2006年06月01日
タウンミーティングは区長だけ？
練馬区では区長が直接区民と意見交換を行うことを目的に「区民と区長のつどい」を行っています。今回は「くらしと環境」をテーマに行われるようですが、行政のトップがこうしたタウンミーティングに積極的に取り組むのはとても大切なことです。
さて、タウンミーティングといえば、選挙によって選ばれたもう一方の組織である議会でも開催し始めている自治体がいくつかあるようです。議会基本条例を制定した北海道栗山町や宮城県本吉町で開催されているようですが議会市民モニターを設置している四日市市などの活動もあります。
練馬区議会では区民が議会に参加できる仕組みはまったくなく、逆に市民参加の仕組みを否定するような発言を聞くことも多々あります。また、議会への市民参加の議論すらまともにされたことがないのが実情です。なぜ、議会が市民参加やタウンミーティングに消極的なのかは様々な問題がありますが、栗山町の町政報告会について経過や内容をまとめたので興味のある方は読んで見てください。
※栗山町町政報告会
全議員が議会活動の状況を地域に出向いて町民に直接報告・説明し、町政に関する情報の提供や議会活動に対する批判や意見、町政に対する提言などを直接聴取する議会報告会を年に一回開催するなどの活動に取り組んでいる。従来議員は個々の活動基盤、いわゆる地域地盤をなわばりとしている場合が多く主たる活動地域内で他の議員が活動することを嫌悪する傾向があることが多いが、議会報告会の開催に当たっては、議会報告会は町民と議会の距離を縮める場とし、民主的なまちづくりを実現するため、町政の情報をできる限り町民へ提供し、情報の共有を図るための方法のひとつとし、情報提供によって町民と議員が共通の認識を持ち、町政への関心をより高めることを目的としている。そのため、議員は一部地域や職域の代弁者でなく、より広い見地から物事の可否を判断し決する立場であるということを前提とし、議員が支持基盤以外の地域に出向くよう全議員を3班に編成し各班が担当する報告会の会場は抽選で決定し行うなどの工夫を行っている。第一回の報告会では12会場で参加者数は計370人という成功を収めている 。そしてこの議会報告会にて町民から「議会改革の取組みに継続性を持たせるために条例が必要ではないか」という意見が議会基本条例の制定を進めることになった。18年度の報告会は12会場で237人が参加している。
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2006年05月30日
練馬区の考える協働とは
来週の木曜日から第二回定例会が開会します。定例会に向けて練馬区の協働について調べているのですが、協働と一言で言ってもその解釈や捉え方は事業ごとに異なっているといえます。
軽く調べてみるだけでも、練馬区が定めている数々の計画を見ると、新長期計画・福祉のまちづくり総合計画・高齢者保健福祉計画・区民環境行動方針・みどり３０基本方針・第二次練馬区男女共同参画計画・地域防災計画など多くの重要な計画で「協働」という言葉が使われています。
「協働」という言葉が地方自治の間ではブームになっているのも否めませんが、ここで大切なのは自治体ごとに地域事情も住民ニーズも異なるということです。基本的に住民がまちづくりや公共に関わることに参加できる仕組み、すなわち参加機会の確保は必要不可欠だといえます。一方で行政が行政改革の一環として進める「協働」というのは住民参加を下請け的に利用してしまう弊害がないわけでもありません。そのことから練馬区民が望む協働の形とはなんなのかを整理しなければ、なかなか実体の伴った活動を広げていくことは難しいのではないかとも考えられます。
これからの地方自治というのはこれまでと違い、なんでもかんでも行政や公務員が担うというのは財政的にも不可能だといえますが、それは現在の財政状況では不可能ということであり、今以上の負担をしても行政に任せてしまいたいという考え方も成り立たないわけではありません。それこそ、そこで暮らす住民が高福祉で高負担を求めるのか、できることは住民自らが行い、住民ができないことを行政が担っていく仕組みにするのかを選択し構築していくことこそがその地域に必要とされている「協働」のあり方を具現化する大切なプロセスだと思うのです。
そのような議論を進めていく為には住民と行政が現状認識を共有していくことが欠かせないといえますが、そのことからするとまず必要なのは行政施策にかかる事業費のみを提示し考えるのではなく、鳥取県（参考：農林水産部 農業改良普及指導活動費）のようにさらに事業を担当する職員の人件費もコストとして加味し明らかにしていくトータルコストを示していくことが必要なのかもしれません。
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2006年05月29日
市民参加のツールの有効活用
自治体のIT化の進展により練馬区のホームページも格段に使いやすくなり情報も充実してきています。
それは、利用状況の閲覧人数を見てもわかるように
１３年度１００万２０９人
１４年度１６９万２６６８人
１５年度２６３万３８１２人
１６年度３１８万４１３２人
１７年度４８３万７３４４人
と５年間でおよそ５倍になっています。閲覧人数が増えると同時に閲覧件数も１３年度３９７万１４４件から１７年度は１８３９万３５１２件となっています。
しかし、このように順調にホームページが利用されている一方でパブリックコメントに寄せられる意見件数は数十件程度と低迷しています。また、審議会や懇談会の委員の公募の応募状況も定員割れもあるような状況です。
そのことから、利用件数は確かに増加し情報発信も向上しているのですが、ホームページを活用した有効な情報発信という点ではまだまだ改善点があるといえます。
１７年度の区民意識意向調査では練馬区の情報の入手先という問いに対し区報が83.9％でホームページは16.4％にとどまっています。情報発信媒体の違いはありますが、区報という紙媒体での情報発信に対しITを活用したホームページ特有の双方向性などを生かした情報発信の方法にはまだまだいろいろな可能性があります。
区民の利便性のアップというところでは確実にホームページは欠かせないものになってきていますが、区民との情報共有を進める上で今後更なる使い勝手のよさ、そしてメディアとしての確立が必要になってくると考えています。また、そういう多くの区民が利用する媒体の改善のときこそ利用者のアイデアを積極的に取り入れていく形で構築することが使いやすいホームページの実現につながるとともに、そのような形の市民参加もできるともいえます。
余談になりますが、主な項目別アクセスで練馬区例規集が１７年度に突然３位になったのには少々驚いたところです。
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2006年05月14日
お知らせ
明日の午後６時半から区役所５回庁議室にて第１３回仮称自治基本条例懇談会が開催されます。前回の１２回では提言のたたき台が示されるなど、いよいよまとめに向けて活発な議論がなされています。自治基本条例は練馬の自治を示す重要な条例でもありますので、お時間のある方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。
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2006年05月09日
もうすぐ受付が始まります
今年度から始まった新たな事業の一つに福祉の町づくりを進めるために区民等のグループが提案する企画に最大100万円を助成する「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」があります。
具体的には「練馬区福祉のまちづくり総合計画」の理念をもとに放置自転車の防止キャンペーンや駅のバリアフリー調査などソフト中心の企画には最大5万円、地域活動など具体的な企画には最大30万円、街角休憩コーナーなど新たなハードを設置する企画には２つの企画を対象に最大100万円が助成されます。
これまで4月に3回の事前説明会が行われ事前相談は今週末の12日まで区役所東庁舎6階の練馬まちづくりセンターで行うことができます。
応募の受付期間は15日から20日となりますが、実際に対象となる事業については6月24日に行われる公開審査会を経て決定されます。
こうした企画の公募というのは生活のなかから生まれた問題を解決するための創意工夫が施されている例も多く、どんなすばらしい企画がたくさん出てくるのかいまから楽しみな事業の一つです。行政との協働というと職員と区民が一緒に活動するというイメージが強くありますが、こうした区民が主体的となり積極的に取り組んでいる企画をバックアップしていくような事業も、これからの協働のあり方の大切なひとつ形であることからも、今後この事業が継続的に広がっていくことを期待しています。
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2006年05月08日
情報はどこまで伝わっているのだろうか？
協働の時代そして市民が主役の地方自治の必要性がいわれるなか、練馬区でも多くの審議会や懇談会などで公募区民を募集しています。
現在は介護保険事業計画や介護保険事業の運営などを審議する「介護保険運営協議会の委員」と新行政改革プランの次期計画を検討する「練馬区行政改革推進会議の委員」の募集が行われています。
こうした取り組み自体は望ましい流れなのですが、問題はこうした募集も応募数が極端に少なかったり定員割れになってしまったりすることが多いということです。
いうなれば、募集しているということ自体をどれだけの区民が知っているかということにつながってくるといえます。行政だけの問題ではありませんが制度（建物）や仕組みを作るときには非常に熱心な議論が行われる一方で、その後の運用についてとなると力が抜けてしまっている事例も多々見られます。それは「こうであるはずだ」という先入観による安心感とも考えられるのですが、たとえば宮崎県から沖縄県に移動するときに飛行機で宮崎から沖縄に行くのが一番早いと思ってしまいますが、便数が少ないことから逆に宮崎から東京に移動して東京から沖縄に移動したほうが目的地に到達するのは早いときも多々あります。大切なのは目的をどう達成するかであり、そのためには近道ではなく遠回りしたほうが結果的に成果が上がったりするということは、情報発信・情報共有についても区報やホームページで情報を発信することだけが目的を達成する方法とはいえないと考えられます。
そのことから市民との協働を行政が進めるためには、参加の機会を確保することは当然のことながらその前に、参加できる機会があるということをもっと多くの方に伝えることが重要であるといえます。
「伝え、知ってもらうこと」これはマスメディアのプロでも試行錯誤する難しい問題でもあるのですが、情報伝達能力の向上は協働の時代の行政には欠かせないスキルのひとつであることは必然なので、まずは、現状でどれぐらい情報が伝わっているのかを一度調べてみたいと思っています。
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2006年02月12日
【おしらせ】
明日１３日１８：３０から区役所アトリウム地下の多目的会議室にて第１０回「仮称自治基本条例懇談会」が開催されます。お時間のある方、条例に興味のある方は是非参加してみてはいかがでしょうか。
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2006年01月23日
第９回練馬区自治基本条例懇談会が開催されました
昨年から開催されている自治基本条例区民懇談会も９回目となりました。
９回目の今日は区・区長・議会の役割・責務について活発な議論が行われたのですが、やはり議会に対してのところで厳しい意見が多かったような気がします。
なかでも、議会と住民との関係についてがポイントになっていたと思うのですが、議論に耳を傾けていると区民が議会に参加できるよう傍聴の仕組み・議会の開催日時を工夫するべき。陳情・請願は議会にお願いするという扱いで主権者として当たり前の権利の行使なのに、議会にお願いというのは違うのではないか。陳情など継続する際には期限を明確にする。議会を討論の場とするべき。自由討論で活発な議論の環境づくりが必要。セレモニーではいけない。等々様々な意見がでていました。
また、行政の役割が高度複雑化し住民のニーズも多用する中で議員はもっと幅広い勉強をするべきでありミクロの問題ではなくマクロの問題から専門的な見地に立ち活動するべきという意見には、理想と現実の難しさを強く感じたところです。
それは、議員の職務及び役割に関し明確なものがないからです。市民感覚を議員が常に持ち続けることに異論はありません。一方で市民の代表であるから市民の声を代弁することが役割でもあるのですが、このときに「市民の声の代弁」という解釈の問題がでてきます。ただ市民の声を伝えるだけならばそれは「拡声器」のような役割といえます。それはそれで「代弁」なのかもしれませんが、マクロ的な視点から高度専門的問題に関し市民の声を吸い上げ「翻訳」し議論していくというのも「代弁」であるといえます。
前者と後者どちらが正しいのかもしくは望まれているのかは選挙によって住民が決めることになるのですが、少なくとも前者の役割は議会と住民との協働の仕組みを作ることにより、フォローできる可能性がある一方で後者については議員でなければできない問題だと私は思うのです。
議会・議員の役割とは何か。それを自治基本条例で明確にしていこうという試みは大変意義のあることでもあるのですが、条例などで明記しなければ役割を果たせないと思われてしまうところが、今の政治不信の象徴でもあるのかと議論を聞いていて思ったところです。
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2006年01月11日
一度参加してみてはいかがでしょうか？
昨年から開催されている自治基本条例区民懇談会は次回で９回目となります。９回目の区民懇談会は１月２３日午後６時３０分からでもちろん傍聴もできます。
さて、自治基本条例に限らず、条例の制定に区民が参加するというのはここ数年広まった活動であり、たとえば１０年前では区民が条例作りに参加することなどはまず考えられなかったといえます。
そして、条例作りというと法律に携わる人でなければ敷居が高いという感じを受けると思います。しかし、実際に条例作りに参加してみなければ、その面白さ、やりがいを実感することは難しいといえます。
区民と行政が協働して自治体運営を進めていく時代となり、区民懇談会などの設置に当たっては行政もだれでもが分かりやすく議論しやすい環境を事務局としてつくろうとも努力をしています。
自治基本条例の区民懇談会の傍聴者は残念ながら減少傾向にありますが、区内在住の学生さんや公務員を目指している方、公共の仕事に携わろうとしている方にとって様々な立場の委員の方が議論しあう区民懇談会はとても有意義な勉強の場ともなります。
平日の午後１８時３０分からでは参加しにくいかもしれませんが、機会がありましたら是非参加してみてはいかがでしょうか？
自治基本条例区民懇談会ホームページ（配布資料や議事録も掲載されています）
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2005年12月21日
地方分権特別委員会にて
本日開催された地方分権特別委員会では長期計画の案や地方分権についての行方などが議論されました。
その中で現在、区民と協働で策定作業が進められている仮称自治基本条例の進捗状況の報告が行われています。当初スケジュールでは来年３月末までに懇談会による提言をまとめて、１８年度中に制定という流れとなっていたのですが、懇談会では深い議論が行われていることからも１８年７月まで懇談会による議論を継続し報告書をまとめるという流れに変更されています。
今回の懇談会期間の延長は、形より中身を選択した結果だと捉えています。なぜなら、行政というのは一度発表したスケジュールを是が非でも守り通そうとするところがあり、その結果、質が軽視されてしまうことも無いとはいえなかったからです。
そのことから、スケジュールより質を選択した今回の日程変更は望ましいことですが、それが練馬区の自治のあり方を定める自治基本条例の策定で行われたわけなので、今後はスケジュール重視の行政施策のあり方から質重視の施策への転換が広がっていくきっかけになればとおもっています。
自治基本条例については懇談会の議論の詳細などが区のホームページで紹介されていますので、是非一度ごらんになってください。
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2005年11月16日
自治基本条例懇談会にて
第七回を迎えた自治基本条例懇談会ですが、議題の「区民参加」については委員の意見は様々で区民参加とはという「そもそも論」を巡り議論が行われているグループもありました。
ですが、全体的には「区民参加」は必要と言う認識で一致し、そのあり方についても、手法として計画に参加する、決定するところに参加する、実行するところに参加する、評価のところに参加するといったPDCAの発想を区民参加に織り込んでいくという意見が多かったように思います。
しかし、「参加」という形を巡り、「区が提示したものに区民と区長の集いなどで意見を言う」参加でも充分と言う意見と「区が提示したものにただ意見を言うのではなく政策立案から評価まで参加すべき」という意見が対立していた点が目立っていたと言えます。
そのことからあるグループではそもそも懇談会のあり方についても「区が出す素案に対し意見を述べ提言するのが目的」と捉えている委員と「一から懇談会が素案を練り提言するのが目的」と捉えている委員で認識の対立が起きています。確かに今回の懇談会に区が何を求めているのかというのは当初から不明確であり、前者の区の素案に意見を言うにしても素案はなく、かといって一から素案を練り上げるのかと言うと庁議などの会議録を見るとそうではないと捉えられる発言も見て取れます。それは懇談会を設置した練馬区が区民参加の趣旨や目的を明確に持っていないから発生する問題で、ただ作成段階に「区民が関わっていた」という形だけの区民参加を作ってしまうやる方とも考えられます。
しかし、細かい議論を見ると参加の平等という面での問題も多々聞くことができます。例えば区長に直接何か意見を伝えるときを見ると「区長と会えるコネクションがある人」「議員と懇意な関係を持つ人」と「まったくない人」では意見を出す際の平等がまったくないといえます。それでは区長や議員との「コネクション」というのが既得権益になってしまうというのも当然のことといえます。しかし、これを解消するのは簡単なことでただ「区長や議員が誰とでも気軽に話せる環境を作る」だけで「コネクション」という既得権益はなくなることになります。ですが簡単なことが実現できていない現状を見ると、それは「区長や議員の意識」にまだまだ特権的な考えが根強く残っているからといえます。
いずれにしても「区民参加」がどのような形になろうと区民・行政・議会の各々の意識改革が必要でありその点をどう克服していくかが本当に難しい問題なのではないかとおもうところです。
ちなみに、今日の懇談会の傍聴は4人でそのうち3人が私も含めて議員だったというのは、時間的な問題も含めて区民が参加するのはなかなか難しいという現状を浮き彫りにしていたといえます。
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2005年11月15日
第七回（仮称）練馬区自治基本条例懇談会が行われます
18年度に制定が予定されている （仮称）練馬区自治基本条例の第七回区民懇談会が明日18時から区役所アトリウムの地下の多目的会議室で行われます。
今回話し合われるテーマは「区民参加」についてとなりますが、区民参加と一言でいうのは簡単ですが実際行おうとすると、世代や職業など人によっておかれている立場の違いや物理的・時間的な問題があり、また参加を始めから望んでいない人に対することなども考えると参加というのは形で簡単に示せるものではない難しい問題といえます。
一方で区民参加で行われているこの懇談会で自治基本条例における区民参加を話し合うと言うのも、委員の方々は実際に練馬区と市民参加的自治立法プロセスを行っている区民という立場でもあることから、現状の区民参加の問題点を身をもって知っているといえます。そのことから明日はどのような意見や提案が出てくるのか興味があるところです。
お時間に余裕のある方は参加してみてはいかがでしょうか。
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2005年11月08日
自治体の持つ性格
中野区が行った世論調査で、中野区民が「区政に参加したい」は２割弱、「区政に参加したくない」が４割弱という結果が発表されました。
市民参加や協働を進める自治体が多いなか、自治体で暮らす市民のリアルな声が反映された貴重な調査結果と言え練馬区でも同じような調査を実施することが望まれます。さて、中野区の調査で特に重要なのは「参加したくない理由」についてで一番が「忙しいから」二番が「意見を言っても区政に反映されると思わないから」という内容になっています。二番については意見を言っても反映されないと言うのは背景に強い政治不信の問題が見えてくることから、例えば首長や議会のあり方が変われば改善することは期待できるものです。
問題はやはり一番の「忙しいから」という問題です。確かに働き盛りの世代や子育て世代が区政に参加するのは難しく、また、中野区という土地柄を考えれば出勤に便利という理由で暮らしている人も多いことが想像でき、そのような環境での生活の場合、地域のことより個人の生活を守ることが先決に来るのは必然だと言えます。
しかし、そんななかでも「忙しさ」というのを和らげ、休みの日にはゆとりある時間をすごせるまちというのを作っていくことで、自分の暮らすまちに関心を持ってもらうことは不可能ではありません。そして、関心を持ったときに参加を望んでも「意見を言っても反映されない」という環境であれば、芽生えた関心も枯れてしまうことから、「忙しい」と「意見を言っても反映されない」という問題は密接に関わっていると言えます。
以前、練馬区議会の本会議で前企画部長が公募区民の参加について「区の計画に賛成して積極的に関わってくれる区民を委員として選ぶ」というニュアンスの答弁をしたことがありますが、これではイエスマン以外は区政参加を認めないと言っているようなもので、今の練馬区の区民参加に対する本質を見た気がしました。
いずれにしても、若い世代でも高齢世代でも、地元で働く人でも区外で働く人でも皆平等な区民であり、そのような様々な立場にある人たちが意見を述べやすく参加しやすい環境を作ることがまずは先決であり、そして１００参加した人も１参加した人も、または今は参加できない人もそれぞれの立場でできることをすれば充分なのだと言うことをみなが理解しないかぎり、中間流出人口が多い都市部での市民参加と言うのは難しいのではと感じているところです。
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2005年10月15日
第６回 仮称自治基本条例懇談会が開かれます
10月17日（月） 午後6時30分から、区役所アトリウムの多目的会議室にて第６回自治基本条例区民懇談会が開催されます。
今回の議論のテーマは「区民参加」です。
ご興味のある方は是非傍聴にいらっしゃってください。
※これまでの懇談会の会議録や資料は練馬区ホームページにて「ダウンロード」することができます。
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2005年08月24日
第４回練馬区自治基本条例懇談会のご案内
明後日8月26日の午後6時30分から 第４回練馬区自治基本条例懇談会が行われます。懇談会も４回目に入り条例の中身の議論になってくることが予想されますが、これまでの３回ともワークショップでは活発な議論が行われています。お時間のある方は是非傍聴にいらしてください。
※過去の懇談会の経過や配布された資料は「練馬区ホームページ」からダウンロードできます。
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2005年08月16日
出張所のあり方についての意見を募集しています
練馬区には１７の出張所がありますが、都市化による住民ニーズの多様化や地域の人口変動などに対応した配置とは残念ながらなっていません。それらのことから出張所の機能もしくは出張所ではなくても自動交付機などで対応できる事務を精査し今の時代に即した出張所に再編していく必要があります。
そこで、現在出張所の再編やあり方を検討した「練馬区出張所のサービス向上と事務の効率化基本方針（案）」に対するパブリックコメントが8月31日まで募集されています。
出張所を使ったことがある人もない人も、生活に欠かせない行政サービスに対する窓口とはどういうものなのかなど、多くの意見が出ることで今後の練馬区の出張所機能はよりよいものとなって行きます。声を出すこと。それは誰にでも出来る住民参加でもあります。そのことから、どんなことでも気軽にご意見をお寄せいただければと思います。
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2005年08月04日
第三回自治基本条例懇談会が行われました
第三回となった自治基本条例懇談会は出席委員３０名。傍聴者１０名（うち区職員３人）にて開催されました。
三回目の懇談会では区政概要のレクチャーが３０分行われたあと、前回と同様３つのグループに別れ「条例に盛り込む事項」についてワークショップが行われました。
各グループでの議論を見てみると区の目指すべき理念について「財政的にも独立した自治体としての権限を持つために政令指定市などを目指す」「住宅地である練馬区の特性を生かし深夜営業などを規制した真の住宅都市を目指す」「ポリシーをはっきりさせ、行政や区民が合意する仕組みつくりを規定し、立場の違う人が対等の立場で議論しあえる自治を目指す」など多くの意見が出されていました。
また、個別テーマに関する議論では議会の役割についてで厳しい意見が多く出ていました。その中の意見では「住民の思いをどのように議会などにどのように反映していくのかという仕組みが必要」「傍聴に行くと、他の自治体や懇談会では資料をくれる。練馬区議会は傍聴者に対して、委員会の資料すら見せてくれない。傍聴する区民に何を審議しているのかくらいは情報共有の観点からも必要」「議会と住民の意識が乖離しているので、それを近づけていく仕組みが必要」さらに「低投票率での選挙で民意が反映されていえるとはいえないのでは」という意見もあり、議会に対する期待や信頼がとても低いことを改めてかんじたところです。
住民自治という点では「直接請求制度の手続きの簡素化を行い、区民が積極的に直接提案できるようにする」「区議会に変わる議決機関の区民大会の創設」など自分たちのまちは自分たちが作っていくという自治基本条例の理念そのもの意見もあり、行政や政治にどっぷりつかっていない自然で豊かな発想にはとても刺激されました。
そして条例の規定に関することとは離れますが、情報発信・情報共有について「行政からの情報発信だけでなく、区民の視点で行政の情報を区民が発信するメディアを作る。そのことで行政と区民が情報を共有していくという協働もあるのでは」という提案には東京というローカルメディアが発達していない環境では実現すれば大変面白いなとも思いました。
最終的に条例に盛り込む具体的な事項まではまとまりませんでしたが、こうして練馬区に暮らす様々な世代・職業の人たちが自分たちのまちの未来について議論を重ね一つ一つ積み上げていくことこそが協働そして自治基本条例の目指す形なのかもしれないと思ったところです。
※懇談会の配布資料や会議録は（仮称）練馬区自治基本条例で見ることが出来ます。
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2005年06月17日
練馬区自治基本条例
１８年度に制定を目指し作業が進められている自治基本条例の区民懇談会が１５日に行われました。
自治基本条例区民懇談会は学識経験者４人、公募区民１３人、区内の各種団体のから１７人の総勢３４人で行われています。
今回特に注目しているのは公募区民のメンバーです。これまで区が主催する懇談会のメンバーは世代が偏っていたり、地元の顔役の方々だったりしたのですが、自治基本条例の懇談会のメンバーは幅広い世代からそして多様な職業の方々が参加しています。
そういってメンバー構成もあってか第一回の懇談会でも活発な意見交換が行われたようです。
自治基本条例の懇談会は傍聴も可能ですので、多くの方が少しでも自治基本条例の策定に関わっていければ素敵な条例になるのかもしれないと期待をしているところです。
第二回懇談会は２２日午後６時３０分から区役所アトリウム棟地下の多目的会議室で行われます。
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2005年05月11日
協働の可能性
「市民と行政との協働」がブームのように広がっていますが、実際に市民と行政とが対等な関係のパートナーとなるにはまだまだ、乗り越えなければならない課題が多くあります。
そんな中、４０年も前から市民が中心となり学童クラブを築き上げてきた「NPO法人所沢市学童クラブの会」に協働についてのお話を伺ってきました。
NPO法人所沢市学童クラブの会は現在、所沢市の学童クラブを２５ヶ所運営しており、実質的に所沢市の学童を担っているといえます。
お話をしてくれた福田理事は市民運営のNPOについて「基本的には学童であろうと何であろうと、子どもの成長を核にして大人が周りにいる組織であり、大人がどのように子どもを育てていくのかを一緒に考え、その中で皆の意見を集約し作業を進めていけることが強み」であり、それはビジョンを持つことが難しい行政ではできないことだと話してくれました。
しかし、運営面では、行政改革の流れの中で委託費の増額が望めない一方で学童クラブに対するニーズは増加し、支出面での負担が増えることから、今後はどのようにして財務基盤を強めていくかが課題のようで、そのためには実際に学童クラブに関係している人だけでなく地域を巻き込んでいくシステム作りを進めていかねばならないようです。
ですが、行政側にも一層の努力が必要でもあり、市民と対等のパートナーという真の協働を目指すのならば、単に経費削減を目的とした協働ではなく、協働を行い何を実現するのかというビジョンをしっかりと持ち、ビジョンの実現のために必要な資源は投入するという構えを持つことが必要なのは言うまでもありません。
いずれにしても、協働を進めていくためには市民と行政の「ビジョン」の一致が重要なキーワードのようです。
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2005年04月22日
制度の次は使い方
住民参加の手法の一つとしてパブリックコメントがありますが、最近練馬区が行ったパブリックコメントの結果を見るとその運用方法にいくつかの改善が必要な点が見受けられます。
問題の一つは、最近行った「区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針（案）」に対する意見が２５名。「施設の適正配置・再編方針（案）」に対する意見が４名ということです。せっかく意見を募集しても集まらねば意味がなく、逆にパブリックコメントを募集して意見が集まらなくても、「住民参加の手続きは行った」というお墨付きを与えてしまうことになってしまいます。
その点から今後は、どのようにすれば意見が集まりやすくなるのかという制度運用の改善が今後の課題となります。
しかし、根本的な問題はこのホームページへの書き込みにもあったように「区が考えている住民参加は区の方針を了解している人が対象」と取られるような発言を区側が行っていることであり、行政がそのような考え方で住民参加を進めるのであれば、真の住民参加が得られるはずもありません。
今の練馬区を見ていると、行政にとっての住民参加とはどのような意味を持つものなのかという。根本的なスタート地点から見直していかねばならないと感じざるえません。
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2005年04月05日
ぜひ参加してください
４月１日から仮称自治基本条例の区民懇談会委員の募集が始まりました。自治基本条例は練馬区の自治をどのように考え実現していくのかという、自治体の憲法とも言われるものであり、その制定には大きな意味を持つ条例となります。
今回、練馬区が策定する自治基本条例は、ここまで来るプロセス自体に自治基本条例の理念としては疑問があります。しかし、これからのプロセスの中でひとりでも多くの住民の方が参加していくことで、まだまだ良くなる可能性もあります。
懇談会委員は５月から来年２月までの間に１０回程度の会議を行うことになりますが、条例の性格上、隔たりのない多くの世代が参加してくれることを期待しています。
応募は４月２２日まで。
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2005年03月14日
新コンテンツの可能性
先週お伝えしたホームページの新コンテンツ「杉並病日記」を１２日に開設しました。このコンテンツは、実際の被害者の方が当時から現在にわたる状況を日記調で配信していくもので、毎週日曜日に１話づつ更新し全１０回の配信を予定しています。
さて、今回の新コンテンツは日記の著者と意見交換をしているときに「伝えていかねばならない情報を記録し発信していきたい」との言葉から決まったものです。
今回の内容は大きな事柄を扱うものですが、普段の生活で伝えていきたいことを持っている人は多くいると思います。そして身近な疑問や思ったことなどの情報はとても貴重なものであるといえます。そのことから、今後ジャンルを問わず当ホームページで定期的に情報を発信していきたい方には積極的に場所を提供していきたいと思っています。
ご興味のある方は、ntakao77@yahoo.co.jpにご連絡ください。
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2005年01月24日
協働の実現へ
昨今、自治体経営のキーワードとして「住民参加」や「協働」に注目が集まっていますが、一方の「市民側」では、協働とはなにか？住民参加とはどのように行うのか？という戸惑いがあるとも言われています。
そんな中、市民との「協働」を先進的に進めている自治体では、啓発事業のひとつとしてフォーラムやシンポジウムを積極的に行い始めています。
○国分寺市
「「コラボレーションフォーラムこくぶんじ」
講演「市民参加と協働」1月29日（土）午後6時30分～9時
○横須賀市
「自治基本条例って、なあに？」－横須賀市の憲法を作りましょうか－
講演「地方分権と自治基本条例」 2月6日（日）13：00～16：30
「ここで差がでる災害への備え」－災害に備えて何をすべきか考える－
2月13日（日）13:30～16:40
上記のフォーラムやシンポジウムは一部でしかありませんが、その特徴は住民参加を広めていくことにあるため、住民が参加しやすい土日に開催しているところです。自治体のイベントと言うと平日の夕方に行うものもいまだ多く、そのような日時を見るたびに参加者のことを考えていないと感じることも多々あります。
住民との「協働」を築いていくためには情報の共有が欠かせないものとなることからも、自治体がシンポジウムやフォーラムを積極的に行うことが「協働」の実現へ向けた一つのキーワードになるのではと感じているところです。
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2004年12月21日
パブリックコメント募集中！
練馬区次世代育成支援行動計画の素案についてのパブリックコメントの募集（1月20日まで）が始まりました。素案は図書館、出張所、区のホームページなどで見ることができます。
前回の素案作成時に行ったパブリックコメントでは意見の総数が４１件、人数で２３人という結果でしたが、次世代育成支援行動計画は今後５年間の間に区が行う子育て支援の実施計画ともいえるものなので、ひとりでも多くの方の意見が寄せられればと思います。
しかし、パブリックコメントについては、どこの自治体でも意見が集まらず苦労しているようです。その背景には「意見を言うからにはしっかりとした意見を言わなければならない」という責任感のようなものが根強くあることがあげられます。ですが、本来パブリックコメントとは普段感じている率直な意見を聞くもので、なにも言葉を飾る必要はなく、気軽に声を出す場でもあります。
アメリカを見るとパブリックコメントを募集すると、日本では信じられないくらいの意見が寄せられるそうです。そこには文化的な違いもあるとは思いますが、自由に意見を出すということが教育で尊重されており、そのことが大きく影響しているのではとも言われています。
一方で日本の教育はどちらかというと、自由に意見を言えるというより「間違った答えを言ったら恥ずかしいので、言わないほうがいい」といった雰囲気が強く、そのようなこともあり自由に意見を言うことに慣れていない人が多いのではないかと思われます。
日本には「言葉にせずとも分かってくれる」という伝統的な言葉がありますが、人々の生活環境が多様化し置かれている立場も様々な人が増えていることから、より多くの人のニーズに答えていくためにも、今、皆様の声が必要とされていま