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2006年10月23日
練馬駅北口の区有地の使い道は・・・
練馬駅北口は、現在清掃車の駐車場や、改修工事のため一時使用できない区民施設の仮設事務所などの建設用地として利用されていますが、区内の駅前で４０００㎡（参考２００ｍ×２００ｍ）という広大な土地が残されているのは練馬駅北口が最後の区有地だといえます。
さて、この区有地についてはこれまで様々な開発などの提案が議会などからも聞こえてきますが、練馬区が行ったモニターアンケート等の結果によると、今後の検討の仕方についての回答の結果は
・提案を区民から幅広く募集するべき
モニターアンケートで63％
区民意識以降調査で53％
・区の計画案を作成し、それに区民の意見を反映させていくべきである
モニターアンケート56％、
区民意識意向調査43％
となっています。
一方で「本格活用を検討していくにあたり、どのような点に配慮する必要があると思いますか。」という問いに対しては
・区民の福祉、文化の向上、活性化
モニターアンケート55％（１位）
区民意識意向調査39％（２位）
・建設費や運営費をなるべくかけないこと
モニターアンケート40％（５位）
区民意識意向調査42％（１位）
となっています。
そのほかにも練馬区の魅力の向上などで高い回答がありますが、私が気にしている民間企業の誘致や地域雇用の拡充は共に下位となっています。
しかし、このような調査は前提により大きく回答が異なることがあります。たとえばアンケートの回答が選択式であれば選択肢で答えを誘導できます。また、アンケートの前提にたとえば「今後の少子化・高齢化時代に対応するためには多くの財源が必要となり練馬区でも将来にわたる区民福祉を維持するための財源を確保するために、区有地をどのように活用するのか検討します」となっていれば、おのずと区有地を活用した選択肢に回答が集中するようになります。
個人的な考えとしては、民間に土地を定期借家契約で貸し出し開発を民間主導で行うことで建設やその後の運営にかかる税金の支出をなくし、民間が建設した建物の数フロアを土地の家賃収入の一部で借り上げて、練馬区の児童や高齢者施設の中核機能を持たせることなどがベターだと思っています。その場合はできれば企業などの誘致がなされることが区の福祉財源の確保と雇用政策の面からすると望ましいとも思います。
いずれにしても、練馬区が多額の税金を投入し直営で開発をすることは、全国的にもお役所が主導して失敗した事例は目を覆いたくなるほど多くあることから、なんとか民間主導の計画にしたいと思っています。しかし、お役所がやると公共工事としての効果や、かかる経費やランニングコストを伏せ区民福祉の向上という名目のもと遊び的な福祉施設を建設し区民の人気取りの効果があることから、今回のアンケートからは選挙を控えた政治的な思惑が見え隠れしてなりません。
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2006年10月04日
決算審議８日目 歳入・公債費・特別会計
決算審議も明日で終わりとなりますが、今日は練馬区の歳入（税収）や公債費（借金）、特別会計（使途が決まっている会計）の審議が行われました。
審議の中心となったのは歳入（税収）についてが中心ということもあり、税の納付状況や滞納状況についての質問が多くなされました。
たとえば特別区民税でいうと１７年度の収入未済額（滞納額）は４２億３９８７万７２２２円となります。件数では２３万１３０４件です。こうした収入未済額（滞納額）は１７年度の主なもので国民健康保険料で５７億５７１万１３１１円。６０万２１６８件。介護保険料で２億３８８０万６２７０円。件数で７４６５５件。その他にも生業資金貸付金で２億３４６４万２千円などがありすべての合計金額は１１７億円になります。
そしてこの収入未済額（滞納額）というのはいわゆる債権になるのですが、この債権には公債権と私債権の２種類があります。この２種類の大きな違いは公法上のものと民法上のもので時効が公債権は２年。私債権は１０年となります。ちなみに時効が過ぎてしまったものは不能欠損として不良債権として処理されることから、不能欠損というのは本来入るべき税金や保険料をもらえなくなるということになります。１７年度の不能欠損の額はおよそ３４億円であり、この３４億円は本来区民サービスの原資となる区の財源となるはずだったもので、区民の財産が３４億円失われたということに言い換えることができます。
そのことから、収入未済の状態でいち早く対応することが不能欠損となることを防ぐことにつながることから収納対策というのは重要な位置を占めています。
ここまで大きく収入未済額がたまる前にいち早く対応することをしなかったことは区の対応、そして議会としても責任があるというのは間違いありませんが、今後いかに収入未済が出ないよう早期対応ができるかが重要なことだといえます。
いずれにしても練馬区の特別区民税の収入率は２３区中２２位、特別区税の収入率は２３位、国民健康保険は１６位となっています。その方法としてはコンビニ収納などの窓口の拡大や収納員による徴収の強化などが挙げられますが、やはり根本は政治への信頼を高めることと同時に税金の使い道をわかるように情報公開を進め説明責任を果たし納税者の期待にこたえているかをわかりやすく伝えていくことだといえます。
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2006年06月02日
練馬区観光協会
ここ数年、練馬区では都市観光という政策に取り組んでいますが、今年新たな外郭団体として設立された練馬区観光協会のレセプションが今日行われました。
練馬区観光協会ではいくつかの目的がありますが、ポイントは地域経済の活性化と愛着と誇りをもてるまちづくりになるのではないかと思っています。
しかし、実はこの地域経済の活性化と地域への愛着というのはなかなか結びつかないものでもあります。確かに観光が地域経済を豊かにすれば、その観光資源に対する認識も高まるといえます。一方で観光事業が停滞すれば逆に観光事業そのものへの疑問が高まり不信感も高まるものといえます。
いうなればこの二つは表裏一体の関係にあるといえるもので、さらに昨年の区民意識意向調査では必要性の低い事業として観光の推進が一番であり、逆に安全・安心なまちづくり、緑の保全と創造、生活環境の保全が必要性の高い事業としてあげられています。ここで必要性の高い事業としてあげられている3つは実は観光とも関係の深いものであると考えられるのですが、個人的には必要性の高い事業が充実することで必然的にその環境が観光資源となると思われることから優先順位的にはまずはくらしと環境を充実することが区政の本分だと思っています。
しかし、るるぶ練馬区など練馬区には魅力的な資源もあることも間違いなく、それらの資源の素晴らしさを改めて認識しなければ今の環境を守ることもむずかしく、その意味では観光は資源を守るという再認識を促すきっかけになるかもしれません。
いずれにしても、過疎地で行われてきた観光振興事業を見ると、観光客を呼ぶために本来その地域にあった魅力を壊してしまう例も多く見られることから、観光客を呼ぶためだけの事業ではなく、住民が暮らしやすいまちづくりの視点を強化した取り組みを進めていくことを期待しています。
余談ですが観光資源というと自然や町並みと考えられがちですが、じつは人材も資源であり、そのような視点からも取り組んでいったら面白くなるのかもしれません。
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2006年05月16日
ふるさと文化館のパブリックコメント
先日開催された文教委員会にて「仮称 ふるさと文化館」の建設基本構想（案）に対するパブリックコメントの結果が報告されました。コメント数は計２５件となっています。
さて、このパブリックコメントを読むとふるさと文化館に対する夢や期待が多く寄せられています。それはパブリックコメントの募集の仕方を見ればそのような意見が多くよせられるのも当然と考えられます。なぜなら、パブリックコメントの意見の中にも「文化的資産の評価を行い、費用対効果を算出し、区民に提示して、区民からの意見を聴取することを提案する」というものがありました。その他にも「既存の施設の利用で十分ではないか」という意見もありましたが、このような意見に対する区の回答は「新たな文化を創造する拠点として、区民の皆様の要望に応えていくよう施設を整備するものです」とコストすら回答していません。
しかし、今年の三月の予算特別委員会で私の質問に対し、ふるさと文化館の建設コストおよびランニングコスト、施設改修コストの概算答弁しています。
【ふるさと文化館】
ランニングコスト ４８億円（６０年分）
施設改修コスト ７．６億円
金利 １．４億円
合計 ５７億円（建設費除く）
また、このようなコスト負担に対する今後の考え方についても
生涯学習部長答弁
「その経費の生み出し方につきましては、歳入、それから歳出両面の方から考える必要があるかなというふうに考えております。歳入の面からは、いわゆる受益者負担のより適正化を図っていかなくてはいけないということが中心になろうかというふうに思っています。これは施設使用料としての入館料、あるいは駐車場の利用料金等との話しになろうかと思います。区民の方々からは、低廉な料金で使いたいという要望があります。私どもも今後多いに利用していただきたいということで、そういう思いも理解はしているところでございますけれども、一方コストというものも当然のことながらかかってきているということもございます。従いまして、これら両面を見極めて検討し、新たな財源を生み出していくというような形で今一つ考えております。」
と答弁していることから、建設に伴う受益者負担の必要性を明確に述べています。受益者負担に関しては個人的には必要なことだと考えているのですが、問題なのは「市民がどのくらいの負担と費用で施設が作れるのか」ということを市民に対して明示していないことです。いうなれば、行政が必要だと思い作ったという感じが強いわけで、そのような施設建設で失敗した例は全国に山ほどあり、いうなれば公共施設の無駄といわれるものはこういう発想に基づいて作られてきたとも考えられます。
では、なぜ私がこれほどまでに施設建設に反対をしているのかといえば、保育園や子ども家庭支援センターもしくは高齢者や障害者の施設など必要な施設を作ることには反対はしていません。むしろ子ども家庭支援センターについては早急に整備するよう主張しています。大切なのは何に対して税金を使うかの優先順位だと思うのです。ふるさと文化館は教育委員会が所管していることから教育委員会に振り分けられるている予算中で運営されることになります。一方で教育委員会のやらなければならないことを見れば、遅れている特別支援教育の体制整備など課題は山積みです。
しかし、こうした考え方は議会内でもごくごく少数です。そうした中でも問題提起をし声を出していかねばならないと常に心がけていますが、たまに自分の考え方が間違っているのかと思えてしまうほど建設推進の声が大きいことが疑問でなりません。
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2006年04月03日
住宅ニーズとまちづくり
新年度が始まる１日からは多くの新しい事業が始まりますが、その一つの練馬区まちづくり条例が施行されました。練馬区のまちづくり条例は、住民参加により策定された都市計画マスタープランの内容を実現するための制度的な保障となるまちづくり条例で約３年間をかけて住民参加により制定されました。
そんななか新宿区が地域の建築物の絶対高さ制限を行いました。新宿区では従来の第一種低層住居専用地域（１０メートル以上）に加えて、２０～６０メートルまでの１０メートル刻みの高さ制限を各地で行います。
超高層マンションの建設をめぐるトラブルは多くの自治体が抱えている悩みといえ、特に都心部の新宿区での試みは大胆なものだといえます。
景観か住宅ニーズか、相容れない二つの目的のようですが、地域にあったまちづくりをどう行うのか、それを住民とともに解決して行くのも分権時代の自治体の大きな役割の一つであることは間違いありません。
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2006年02月16日
明日から定例会が始まります
明日の午後一時より第一回定例会が開会します。議会初日の明日は区長の所信表明が行われた後、来年度予算案の説明が行われます。
区長の所信表明は定例会ごとに年四回行われますが、予算案が審議される第一回例例会の所信表明は今後１年間の区政の行方を知る上では、一番重要な所信表明だといえます。
区長の所信表明はすぐに区のホームページで閲覧できるようになりますので、是非ごらんになってみてはいかがでしょうか。
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2006年02月10日
事業の名称の大切さ
18年度予算案では、昨今深刻な社会問題となっているニート対策の検討経費が含まれています。
この経費は「仮称わかものスタート支援事業」という名称であくまでも仮称なのですが、このネーミングにはいささか抵抗があります。
まず、ニートを「わかもの」とくくっていること。ニーとは公式には「15～34才の未婚の若者」と定義されています。しかし、果たして30才以上を若者と呼ぶことが正しいのかという疑問があります。なぜ、年齢にこだわるのかというと、例えば名称に「わかもの」とつくことにより、自分のことを「わかもの」ではないと判断した人は事業に参加するのに壁が発生してしまいます。
そのことから、事業の内容にもよりますが「自立支援」という枠組みで行わず、「ジョブトライ」というイメージで行うことにより、「自分に合った仕事を探す場」という形で行ったほうが幅の広い参加者を募ることができるようになります。そのようなことからいかに参加しやすい名称にするかというのはとても重要な戦略でもあります。
また、今回の予算案で示されているのは事業を検討するための懇談会の設置であり、今後有識者を中心に議論を進めていくようですが、この有識者の選択というのが事業の成否にかかわってくるといえます。
理由としては、有識者いわゆる学識経験者が中心になると机上の空論でのニート対策となり、ニートが望むニーズまたは心理状況を適切に把握することは難しいといえます。それは、ニートと呼ばれる人たちと触れ合い常に当事者の悩みを把握しているかどうかがポイントになるからです。いうなれば、当事者のニーズに合わない事業を「いいからやれ」といわれても、そのような押し付け事業では当事者の参加意欲を高めることはできないからです。
以前ある20代の子に「失業の不安や将来への不安のないベテランの公務員が、私たちの本当の気持ちを理解して事業を行えるとはとても思えない。」という声を聞いたことがあります。個人的には同感でした。だからこそ、有識者というのがポイントになってくるのですが、草の根でニートや不登校の子たちを支援している団体はたくさんあります。そういった活動を行っている現場の方が有識者に入ってくれることを強く望んでいるところです。
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2006年02月09日
練馬区の来年度予算のポイント
新聞などで他の区の18年度予算案の骨格が報道されています。それらを見ると各区では子育て関連の予算を充実し新しい事業を行うようですが、練馬区の18年度予算案でも子育て関連はこれまでより手厚いものになっています。
まず、児童の安全確保の充実として「小学校周辺パトロール」の実施時間と実施日数の拡充。小学1年生から3年生への「防犯ブザーストラップ」の配布が行われます。
また、少子化対策として「第三子以降のお子さんが誕生した家庭への祝金支給（20万円）」、「特定不妊治療を行っている方への助成」、「乳幼児医療費助成を入院については6年生まで拡大」などがあげられています。
これらの施策については望ましいものですが、少し考えなければならないのは継続性だと考えています。理由としては、金銭給付的な助成事業というのは一度はじめるとその必要性が薄れてきたとしても助成を受けている人にとっては必要不可欠となってしまうものも多く見直すのは非常に難しいことです。これは例えば東京都が行っている「シルバーパス」などの見直しの議論を見れば分かりやすいかもしれません。
また、事業開始から期間がたち経済状況が大きく変化すると、当初の給付額の経済的価値が事業開始時とずれが生じてきます。これは簡単に言えば物価水準によるということになりますが、その時代、その時代にあった臨機応変的な対応を事前に織り込んでおくことが必要になります。そのことから事業開始に当たっては何年間かごとに事業の実施状況と成果を精査し、臨機応変に見直していくということを事前に設定しておかなければ、事業を見直すことが苦手な行政の現状からすれば、後に大きな負担を招くことにもなってしまいます。
いずれにしても、今必要な事業をできうるかぎり行っていくことは望ましいことですが、これからの行政の事業は、新規事業開始時に事業のやりっぱなしを事前に防ぐためのストップ機能を備えておく必要があると考えています。そのことで、将来にまた行政改革という大鉈を振るわなければならない状況を防ぎ常に社会環境に柔軟に対応した事業展開ができる行政になるのだと個人的には思っています。
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2006年02月07日
夕べの音楽の時間について
今日行われた青少年問題協議会では昨年の協議会で議論された「夕べの音楽」の放送時間についてなどが話し合われました。
結論から言うと放送時間は現在の放送時間から３０分繰り上げ３月１日～１０月３１日は５時３０分、１１月１日～２月末日までは４時３０分となります。実施時期は未定となっています。
さて、元々「夕べの音楽」というのは児童の健全育成のために開始されたのですが、これまでの議論では多くの区民に親しまれてきた放送時間へのこだわりも多く変更に難色を示す意見も多くありました。
しかし、「多くの区民に親しまれている」というのは喜ばしいことかもしれませんが、この事業の元々の目的は「児童の健全育成」にあることから、大人の都合や感覚より、本来の事業の目的に沿った事業運営が望ましいと思われます。
その点から、放送時間の変更を答申した青少年対策連絡会では事業目的の原点に返るということを大切にし結論を出したようです。
いずれにしても、長く事業を続けることで多くの人に親しまれる事業というのは確かにありますが、長く続くことによって事業の目的が見失われてしまうということも行政施策のなかではよくあることで、その場合は事業目的の変更なども行わなければ、何のために始まった事業かが見えにくくなってしまいます。
初心貫徹というのはどのようなことでも難しいことですが、時に振り返ることで原点を見つめなおすことも継続と同じくらい大切なものであるといえるのではないでしょうか。
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2006年02月02日
まちづくりのための基礎学習
２月１日号の区報特集号で区内の「建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度の指定方針案」が掲載されています。
この建築物の敷地面積の最低限度と高さの最高限度とは簡単に言うと、乱開発を防ぐために一定程度のルールを作成し日照や通風、防災または環境の悪化を防止するものです。
では、なぜまちづくりのために知っておく必要があるかというと、特集号には練馬区全体の用途地域図が掲載されています。そして、自分の住む地域周辺がどのような用途地域になっているかを事前に知っておくことで、事前に環境を壊すような計画が行われないためのまちづくりを行うなどの対策を講じることが可能になります。
用途地域の問題というのは、あまり関係ないと思っている方も多いかもしれませんが、説明会も７回開催されますので、是非この機会に一度学んでみてはいかがでしょうか？
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2006年01月31日
それにしても多すぎる
本日行われた健康福祉委員会で１月１９日に南大泉保育園で発生した園児の集団嘔吐について、その報告が行われました。
今回の原因はノロウイルスによるものであり、感染経路については発生状況の調査から食中毒ではなく他の感染経路によるものであるとされています。他の感染経路については詳しく報告はされておりませんが食中毒ではないということを強調しているように思えてなりません。実際に食中毒ではないのであれば誠実に感染経路についての調査をするべきであり、これまでの事件でもその点はうやむやにされたまま終わっています。
南大泉保育園では全園児１６５名中、園児７３名が最終的に何かしらの症状を発症しています。在籍園児のおよそ半分が症状を発症した大変大きな事件です。
昨年からノロウイルスによる事件が小学校や保育園などで多発しています。ノロウイルスによる感染症が今年は全国的に広がっているのかというとそれほど拡大していないと思われますが、練馬区内の公立の施設でこれだけ頻繁に事件が起きるということに怒りを通り越してしまいます。このような問題が起きる背景にはいろいろ考えられますが、区職員の一部にですがどうも公務員という職務に胡坐をかき、本来果たさなければならない公務員としての職務を軽んじている一部団体の姿勢が悪影響を及ぼしていると思えてなりません。
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2006年01月30日
３年間の計画の行方
来月１７日から来年度予算を審議する定例会が始まります。次の定例会で審議される１８年度予算は、今後の５年間の練馬区の方向性を示した長期計画の初年度の予算でもあり、また現在策定中の１８年度から２０年度まで３年間の区の計画事業を細かく示した中期実施計画の初年度の予算でもあります。
予算委員会に先立ち本日予算内報ということで大まかな１８年度予算の内容の説明を受けました。細かい内容については正式な予算書が配布されてからホームページでもお知らせしたいと思いますが、１８年度予算の概要では中期実施計画や長期計画で示されている箱物事業が続々と実施に向け着手される内容となっています。
個人的には大盤振る舞いといえるような内容であり、もっと他の事業に振り分けることが必要ではないかと思っているのですが、景気回復期待なのかどうなのかは分かりませんが強気の財政支出を伴った区政運営が展開されていくのかと危惧を感じています。
さて、練馬区の予算はおよそ２０００億円なのですが、常々感じていることがあります。それは、例えば１０００万円の予算の事業の場合、その予算にたいし、「たった１０００万円」という声を耳にすることです。これが、民間であれば１０００万円の予算は自分たちで稼ぐ必要があることから、「たった」という言葉は考えられません。しかし、議員となり行政の仕事をし始めてから行政の支出に対する意識、それは議員も含めてかもしれませんが、支出する額がどれだけ大変な思いで納められている税金なのか、予算を執行するもしくは事業を提案する自らが予算を稼いでくる必要がないためなのか、どうも予算執行および事業について危機感が薄いような気がしてなりません。
いずれにしても、１８年度予算は、これまでの予算と違い多くの違いが目に付くものとなると思いますが、予算議会に向けて充分事業を精査していかねばなりません。
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2006年01月10日
不審な電話に要注意！
昨年末に区内で区職員を名乗る人物から国民健康保険証の原本やコピーを送るよう促す不審電話があいついでいました。
練馬区の職員がそのような電話をすることはなく、保険証のコピーや原本を騙し取る新たな詐欺の手法である可能性が高いことから区では不審電話への注意を呼びかけています。
実際に国民健康保険のコピーをFAXした上で発送してしまった被害者もでており、不安を煽る巧妙な手口であるといえます。
まだ、多くの被害が出ているわけではありませんが、主に高齢者を狙った犯行であり、今後広がる可能性もあることから不審な電話があった場合にはすぐに練馬区にご確認ください。
それにしても高齢者の不安を煽り、保険証を騙し取ろうとする手口は、オレオレ詐欺（振り込め詐欺）を思い起こさせる悪質な犯罪行為で許せないものです。
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2005年12月22日
練馬区の保育園委託事業者について
今日の健康福祉委員会では来年４月から委託が開始される向山保育園と石神井町つつじ保育園の委託事業者の決定の報告が行われました。
向山保育園は多摩市で保育園を運営している社会福祉法人で民間保育園の質の高さがいわれる多摩市内の団体であることから安定した運営がなされることが期待できます。
一方のつつじ保育園では、新聞報道などにも紹介された保護者が中心となり設立されたＮＰＯ法人「未来こどもランド」が事業者となりました。
このＮＰＯ法人に関しては保育園運営の実績は無い団体で、事業の実績、継続性などに関してが選定の際大きな議論を呼んだようですが、保育に関する学識経験者や保育経験豊かな人物、また経営のプロフェッショナルなどが理事に名をつらねるなど、サポートスタッフは保育関連団体の中でも群を抜いている体制ともいえます。
一方で、全国的に見ても事例が無いことなども考えれば、今後に不安も無いわけではありません。しかし、協働の時代に行政がどのように市民と共に公共を担っていくのかという意味では、大きな意義があると考えられます。そして、このようなＮＰＯと行政の関係はボランティア＝市民という固定観念から非営利事業を担う事業主体というイギリス型のＮＰＯ活動の実現への一歩だとも考えられます。
いずれにしても練馬区は大きな決断を下したことから、今後の協働のモデルになるような事業になることを期待しています。
しかし、保育園委託問題は向山保育園にしてもつつじ保育園にしてもスムーズに進んでいるわけではなく委託のプロセスには多くの問題点があることは間違いありません。
そして忘れてはならないのは、先行して委託されている光が丘第八保育園ではいまだ順調な運営がなされているとは言えず、練馬区は他の園に比べ積極的にフォロー体制や保護者との信頼関係の再構築に全力で取り組まねばなりません。
委員会では「光が丘第八保育園の教訓を生かし」という発言が委員から出ていましたが、光が丘第八保育園の委託問題はまだ終わった問題ではなく今後も力を入れて取り組まねばならない問題であり、終わった問題とされてしまわないようにしっかりと問題提起をしていかねばなりません。
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2005年11月29日
明日から第４回定例会が開会します
明日から１２月１5日まで第４回定例会が行われます。
初日の明日は区長の所信表明と議案の説明が行われ、その翌日からは一般質問が３日間行われます。所信表明については終了後区のホームページでも見ることができます。また、一般質問に関しても当日傍聴できなくても約一ヵ月後には区議会ホームページで全議員の質問をビデオで見ることができます。
練馬区議会は平日の昼間に開催されていることから、多くの方が傍聴をするというのは時間的に難しい現状がありますが、数年前に比べれば格段に情報公開が進んでいますので、お時間のあるときにホームページなどで是非一度ご覧になってみてください。
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2005年11月28日
練馬区はどうなっているのか
先週、開進第三小学校で３７１人の児童が集団おう吐などの症状が発生する事故が発生しましたが、一週間もたたない今日、中村西小学校の給食室調理室で火事が発生しました。さいわいのこと児童に怪我などはありませんでしたが、出火原因は調理用油が加熱により引火し出火したとのことです。しかし、新聞報道によると職員が給食の打ち合わせしていた時に油を入れた鍋から出火したとされていることから、油を入れた鍋に火を入れている最中に、鍋から目を離し打合せをしていたという状況があったのではないかと思われます。もしそうであれば給食調理の際にはどのような作業マニュアルがあるのかを確かめ今後二度と同じような事故がおきないよう早急に対策を行わなければなりません。
それにしても、今年に入り夏のノロウイルスによる集団中毒、そして原因が給食とは断定できないとはいえ先週発生した集団感染、そして今日の火事と今年だけで小学校で３件もの事故が発生しています。児童が学校で体験した事故の記憶はその後の発達に影響を与えることもあることから、学校は安全でなければならないのですが、その学校で半年の間に３件も事故が発生するとは異常な事態としかいいようがありません。
一体、練馬区はどうなっているのか。一連の事故が起きてしまうような背景には組織的な問題が必ずあるといえることからその問題の根を徹底的に調べ、同じ過ちを繰り返さないような体制を作っていかねばなりません。
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2005年11月24日
委託方法の統一化
本日の健康福祉委員会では冒頭に昨日ＮＨＫのニュースで報道された開進第三小学校で発生した下痢や嘔吐などの集団発生の詳細が報告されました。在校生751人中３７１人が症状を訴えるなど大規模な事件となっていますが詳細は現在調査中で近日中に調査結果が報告されます。現在のところ感染性胃腸炎の疑いが強いということですが、何が原因で感染が広がったのかを早急に明らかにし、他の学校などに波及しないよう早急な対策が急務となっています。
さて、本日の委員会では新たに委託が行われる豊玉小学校学童クラブと石神井西小学校学童クラブの委託先が報告されました。この報告で改めて疑問に感じたのは今回の委託では「業務委託」という制度を行い委託するものです。業務委託での委託の場合事業者に運営上の裁量は任されることがなく区の裁量がつよいことから指定管理者制度などに比べて民間事業者の裁量が小さい委託方法となりますが、本来学童クラブという施設の性格を考えると委託のさいには「業務委託」という形が望ましいといえます。
しかし、先に委託をされている谷原あおぞら学童クラブでは「指定管理者制度」による委託が行われており、同じ学童クラブの委託方法が施設によって別々になるという結果となっています。ここで注意しなければならないのは谷原あおぞら学童クラブが指定管理者制度での運営だからといって、運営に支障があるわけではまったくなく、適切に施設は運営されています。
ですが、問題なのは同じ区立の学童クラブで委託方法が異なっているということで、今回業務委託とした理由が「施設の性格上、区の裁量が働く業務委託が望ましい」という判断により行われたということです。そのような方針であれば先に指定管理者制度で委託されていた学童クラブでなにか問題があったのかと勘ぐってしまうわけですが、それはまったくなく、いうなれば区の都合で同じ施設での委託方法が二転三転しているということになります。そうなると、学童クラブの委託を始めるに当たりどのような制度で委託することが望ましいのかがしっかりと検討されていなかったという背景が見え隠れしてくるわけで、どのような目的と成果を目指し委託を行うのかというビジョンより、委託を行うことが目的となっていたのではないかと思えてしまうわけです。
いずれにしても同じ施設で委託方法が異なっているというのは望ましいことではないといえるので、今後はどのように方針を固め行っていくのかしっかりとチェックしていかねばなりません。
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2005年11月10日
有効な情報の使い方
１１月２１日から区内で発生した犯罪の情報や防犯・防火に関係する情報を登録した携帯電話やパソコンのメールに配信するサービスが開始されます。
近年、防犯に関する関心の高まりから安全・安心に関わるニーズが急速に高まっているなか、今回区が開始するＩＴを活用した情報配信は有効なＩＴの活用手段の一つと言えます。そして、費用対効果という面でもメールを利用したサービスは最少の費用で最大の効果を生むと言う点では有効な手法の一つでもあります。
今回配信される情報は犯罪などの緊急性の高い情報や防犯・防火情報などですが、他の自治体では子育てに関する情報を登録されたメールアドレスに配信するサービスを行うなど様々な分野で電子メールの活用が進んでいますが、今後も電子メールのような有効な手段をどのように活用するかを研究し、より効果的で利便性の高いサービスの拡充が行われていくと思われます。
しかし、情報が溢れる社会のなかで情報を受け取る側のメディアリテラシーの確立も同時に進んでいかなければ、情報に振り回される社会となっていってしまうのではないかとも思うところです。
防犯・防火のメール配信の登録は「コチラ」
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2005年10月24日
重要な案件目白押し
今月から来月下旬にかけて今後の区政にとって重要な案件のパブリックコメントの募集がいくつか行われています。
区に意見を出すとなると難しく捉われがちですが、難しいことではなく普段の生活のなかで感じる疑問や意見などをご自分の言葉で区政に伝えることは、未来へ希望をつなぐためにもとても大切なことだと思います。そして意見を出すにあたり難しい言葉、専門的な知識など必要なく飾らない率直な思いを伝えることが大切なのだとも思います。
一人でも多くの方の意見が集まることを期待しております。
パブリックコメント募集案件
「新長期計画」
「地域福祉計画」
「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
「健康づくり総合計画」
「出張所のサービス向上と事務の効率化実施計画」
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2005年09月14日
区政のマニフェスト
１８年度から２２年度までの５年間の区政計画を定める長期計画の素案のたたき台が今日開催された地方分権等調査特別委員会に報告されました。
これまでの区の長期計画というと「何年までに施設を作ります」という目標設定が定められていた計画なのですが、新しい長期計画では結果を具体化するのではなく、「区民生活を具体的によくするために必要な事業を具体的に示す」という成果主義（アウトカム主義）の長期計画に生まれ変わります。
いうなれば具体的な数値目標を定め、５年後にその数値を達成することを目指すマニフェスト的なものともいえます。
しかし、成果主義を具体化するときには目指す具体像である成果が出ているのか出ていないのかをはかる指標（ものさし）がとても重要であり、計画策定で一番難しいとされるのもその指標の設定であるといえます。
今後素案となり個別の事業も具体的に示されてくると思いますが、１１月には素案についてのパブリックコメントも行われる予定です。長期計画は１８年度からの５年間、どのような方針のもと区政に取り組んでいくかを示す大切なのもなので、今後このホームページでもポイントをお伝えしていきますが、みなさまも是非注目してみてください。
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2005年09月13日
根が深い問題としか思えない
昨年末に練馬区の職員が公共駐車場の料金を着服した事件が発生したばかりですが、今日、生活保護費を練馬区職員が着服していた事件が明らかになりました。
事件の概要は、生活保護費の支給の必要がなくなった人の生活保護費を、引き続き保護費を支給していると装い７６万８千７３０円を着服したものと、支給が必要のない状態にある人の支給停止を行わずに９万４千７２０円を着服し、合計８６万３千４５０円の公金を平成１４年４月から１７年３月までの間に着服していたという内容となっています。
事件を起こした当該職員は懲戒免職となり被害額も全額返還されていますが今後は告訴していくことになります。
このような事件がおきてしまい区政に関わるひとりとして区民の皆さまには大変申し訳なくお詫びを申しあげます。
今回の事件をうけて改めて思うのは、事件を起こした個人の問題であると同時に組織の問題でもあるということです。組織というのは個人で構成されており、一人の人間が不祥事を起こせば同じ組織に所属する真面目に働いている個人も、外部から不信の目で見られることになります。だからこそ、組織の規律をしっかりと定め、守らねばならないのですが前回の事件のときにも感じたことですが、役所は身内に甘く家族主義的な雰囲気が蔓延している気がしてならないのです。
よく組織論を語るときに「働きアリの理論」というものが出てきます。これはどんな組織であれ、多くの人が一生懸命働くが、一部仕事を怠ける人が出てくるのは組織の定めというものなのですが、社員の賃金を自らの利益で支払う民間であればそれでよいのかも知れません。しかし、役所というのは税金によって運営されている組織であり、民間と同じような組織論が通じるところではありません。だからこそ「働きアリの理論」のような環境を役所で認めるわけにはいかないのです。
そして、民間で仕事を怠けていれば自然と仕事がなくなりリストラの対象になります。しかし、公務員の世界ではリストラという概念が存在しないため仕事を怠けていても、他の職員がその負担をカバーするだけで仕事をしない職員がリストラをされることはありません。このような環境であるがゆえに民間より厳しい職員倫理規定が必要なのは言うまでもありませんが、厳しい職員規定を策定すると職員が萎縮してしまうという理由で当たり前の規定を整備することすら中々前に進まないのが現状です。
区長はよく「経営感覚」ということばを使い、事業の効率化を訴えていますが、「経営」というのは「収入から経費をまかない利益だす」ことであり、これを行政に当てはまれば税金で経費をまかない事業を進め、住民の利益をだすということになります。そしてこの「経費」のなかには職員給料も含まれていることから、経費が適切に支出されていなければ住民の利益も減少するのです。
真の行政経営とは事業の効率化はもちろんのこと、事業を行うための組織をしっかりと経営することが欠かせないものとなります。いずれにしても、身内に甘いというお役所体質を一層しない限り今回のような事件はなくならないと思うところです。
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2005年08月01日
新しい施設がふたつ出来ました。
今日から８月ですが、本日から練馬駅前に「子ども家庭支援センター」が、石神井公園駅前の区民交流センターに就職支援施設の 「ワークサポート練馬」のふたつの施設がオープンしました。
子ども家庭支援センターでは、常駐する専門の相談員による子育ての相談や、子育て広場、乳幼児一時預かり、トワイライトステイなどのサービスが実施され駅から徒歩一分ということもあり使いやすい施設になっています。
一方のワークサポート練馬はこちらも石神井公園駅前という好立地で、これまで練馬区民がハローワークを利用しようとすると池袋まで出向かなければならなかったことを考えればとても便利になり、若者からお年寄りまで多くの方が利用しやすい職業相談所がやっと区内に出来たとえいます。
ふたつの新しい施設はともにこれまでその必要性は言われていたものの、具体的な取り組みとしてなかなか実現がされなかった施設といえますが、何はともあれ今後このふたつの施設が練馬区民にとって必要不可欠な施設となっていくような運営を行うことが次の課題といえます。
また、子ども家庭支援センターについては練馬区の計画では４つの地域に施設を整備する予定であり、区内には練馬駅に来ることが難しい地域もあることから、早急な計画の実施を進めなければなりません。
いずれにしても、施設の近くに来た際には是非訪れてみてはいかがでしょうか。
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2005年07月04日
都議会議員選挙が終わり明日から定例会再開です
３日に都議会議員選挙が終わりました。注目していた練馬区の投票率は45.41％で都内平均の43.99％を1.42％上回りました。前回の投票率を下回ったのは残念ですが、争点が見当たらないなか大幅な下落とならなかったこと。そして練馬区では都内平均を上回ったことで２年後の練馬区長選挙、区議会議員選挙での変化に期待をつなげることができたと思います。
実際に練馬区の候補者の得票数を分析してみると、自民党・公明党の候補者の得票が合わせて１１万１６４３票だったのですが、その他の候補者の得票数を合わせると１３万３８７４票と２万２２３１票上回っています。単純に当てはめることはできませんが、区長選挙で候補者乱立がなければ、変化の可能性はきわめて高いといえます。
また、今回の練馬区の都議選の結果を見ると地元出身ではない３５歳の野上ゆきえさんが２位で当選するなど政治への世代交代を求める有権者が確実に増えているのだと見ることもできます。このことから２年後の区長選挙では争点をはっきりさせ、現体制と違いが明確で新鮮な候補者を導き出せれば劇的な変化を起こせるのではないかと感じています。
明日からは都議選で休会していた第二回定例会が再開されます。この選挙期間中には、無理なプロセスで強引に進めている光が丘第八保育園の委託を行う事業者選定が不調に終わり、また大泉第一小学校で起きたノロウィルスによる食中毒事件では１０8名の児童が食中毒を発症しています。それらの対応の問題など課題が山積みの定例会なので、何とか活発な議論を行えるよう議会活動を行っていきたいと思います。
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2005年06月22日
第二回自治基本条例区民懇談会
第二回自治基本条例区民懇談会が開催されました。第二回の懇談会は平日の午後６時半からのスタートでしたが、委員３４名中、２８人が出席。傍聴者も第一回の１名から８名に増えるなど徐々にですが着実に関心が高まってきているようです。
懇談会の冒頭には学識経験者委員の小原隆治成蹊大学教授から他区の事例の紹介や分権改革による地方自治の変化、そして自治体の行政サービスの拡大が大きな政府を作り出した結果「小さな市民自治」となってしまっているという現状分析などの報告が行われました。
その後は委員がくじ引きにより３つのグループに分かれ「練馬の自治はこうあるべきだ」「こんな練馬区にしたい」「練馬区のここが問題だ」など自治基本条例への思いを一人ひとりがまとめ、約１時間のワークショップが行われました。
ここで一つ自治基本条例の懇談会ならではの光景が見られました。それは傍聴者が委員と一緒のワークショップにいすを並べ参加したことです。これは通常の懇談会では見られない形で画期的なことだといえます。
ワークショップの中ででていた意見をいくつか紹介すると
○自治基本条例の先進自治体のニセコ町などと県並みの人口６８万人を抱える練馬区とでは状況が違う。都市部では住民参加を求めていない住民もいて多種多様な意見があり、大規模自治体での自治には難しさがあるがとても興味がある。
○一人暮らしをしている。住んでいる地域に自治会や町内会があるかも分からないし誰がやっているかもわからない。また、今の自治会・町内会の形では、若い人を巻き込むのは難しい。住民と行政との距離、住民同士の信頼も薄いなかで練馬独自のものにしないと、箱だけ作って中身がないという感じになってしまう危惧がある。
○練馬の民度は高いと思う。よく話をすればわかってもらえる。新住民は近代的な自治をめざしている。練馬区民の意識は高いと思う。
○人間関係が希薄になっている。コミュニティを再生していく必要があり、それらを絡めて区の職員と住民が同じ方向を向いてアクションをしていく仕組みが必要。
などなど一時間のワークショップはあっという間に終了してしまいました。
次回の懇談会の日程は８月４日（木）と１ヶ月以上間が開いてしまいますが、今日の活発な議論を見ていて自治基本条例の性格からしても時間的制約の縛りを強く行わず自由な議論を深め懇談会を進めていくことが必要だと感じたところです。
自分たちの住む町の自治のルールつくりに皆様も是非参加してみませんか？
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2005年06月02日
不幸な時代・・・
情報公開及び個人情報保護運営審議会が開かれました。
冒頭２月８日に区立中学校の技術家庭科室の準備室から生徒の個人情報などが入ったパソコンが盗まれた件についての報告があり、その後盗難されたパソコンは発見されたものの、パソコンに記録されていた一部の生徒の成績や一部の生徒の住所や電話番号といった個人情報は盗難されてしまいました。
個人情報の悪用が深刻化する中、行政活動で得た個人情報の保護を徹底しなければならないのは言うまでもなく残念な事件だったとしか言いようがありません。
ところで、審議会の議論では今回盗難されたパソコンが担当教員の私物であり、私物の中に個人情報を入れていたことを問題視する発言が目立ちました。
たしかに私物に私用目的で個人情報を記憶していたとなれば大問題です。しかし、今回の事件の舞台となった学校では、教師が使用するパソコンはほぼすべて私物であり、逆に言えば私物であるパソコンを利用しなければ学級便りなど教師としての仕事に大きな影響を与えてしまう可能性もあります。
また、パソコンをすべての教師に配布するとなると数億円単位の予算がかかるため、それも現実的には難しいことと言えます。
いずれにしても、電子機器が普及し、資料の作成から保存までがパソコン一台で行える便利な時代になったことで発生した問題と言えますが、パソコンが私物であるかどうかの議論は、例えば電子手帳的な機能を持つ携帯電話は確実に私物であり、この電話が盗難される可能性もあります。
情報化社会の中でどのように個人情報を保護していくのかは、そんなに簡単に解決する問題ではありません。
個人情報が大量に盗難され悪用される時代になり、個人情報を保護するために一昔前は配布されていた小学校や中学校の卒業時の生徒名簿も今では作成しなくなっているといいます。
個人情報を保護は何よりも必要で行わなければならないことですが、同級生の住所すら知ることのできない時代というのは、不幸な時代のような気がしてなりません。
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2005年05月18日
要求と供給のバランス
豊玉・中村地域体育館についてのパブリックコメントの結果がまとまりました。意見提供は１３名。
さて、寄せられた意見を見てみると、意見募集のあり方自体が要望を求める形になっているため、お願いが多くなっています。その中身を見ると「立派なロビーや広々とした階段は不要」「災害時の地域の救援基地として活用すべき」などの実用的な意見がある一方で「ジャグジーやサウナを設置してほしい」「オープンカフェを併設してほしい」「エクササイズプログラムを充実させるべき」など公共施設としての役割を超えた要求も多く見られます。
確かに、パブリックコメントは意見・要望をお寄せくださいとしてコメントを求めているので、寄せられた意見は自由で間違ったものではありません。ですが、この施設がどのような目的で作られ、そして建設に当たっての費用対効果と目指す成果を示した上で、意見や要望を行わなければ、無限の要求が寄せられることは当然といえます。その意味で言えば、施設を建設するに当たっての行政の説明責任は果たされていない状況であり「どのような意見でもお寄せください、区民の皆様のご希望をできるだけ実現します」という行政は何でもやりますので、お金の心配はまったく要りませんという幻想を行政自ら区民に与えているといえます。
協働の時代の行政に欠かせないTAPE「透明性（Transparency）」「説明責任(Accountability）」「参加（Participation）」「公平性（Equity)」という４つのキーワードがありますが、体育館建設を見ているとすべてが間違った解釈によって進められている気がしてなりません。
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2005年04月14日
交付金のメリット・デメリット
今日の都市整備土木委員会で、「まちづくり交付金」事業として申請していた中村橋周辺地区と西武池袋線西部地区の申請が採択されたとの報告がなされました。
交付金とは簡単にいうと練馬区のお金ではなく国や都がある特定の事業に対しお金を補助するというもので、交付金を採択されたということは練馬区が自前で出すお金が減るといったメリットが生まれます。
しかし、一方で交付金の対象事業は交付金を受けた以上、申請し採択された内容の事業を粛々と進めていかねばならないため、一旦始まった事業は基本的には止まりません。これがいわゆる始まったら止められないという「ひも付き事業」というものです。
さて今回練馬区が受けたまちづくり交付金ですが中村橋周辺地区についてはバリアフリーのまちづくり事業にあわせた内容であり異論はありません。問題なのはもう一つの西武池袋線西部地区の事業であり、ここには「仮称ふるさと文化館」が対象事業と位置づけられており、建設に交付金という「ひも」がついたことになります。
そのことは、仮称ふるさと文化館の事業自体を区独自の判断で見直したりすることが難しくなったともいえます。
一方で「練馬区が支出するお金が少なくなり、安く出来るのだから良いだろう」という意見もあるかもしれません。確かに建設費は安くなります。しかし、それは建設までのことであり、施設稼動後何十年というランニングコストの負担は区単独のものです。そして、更に言えば、交付金が国のお金であろうが都のお金であろうが、その原資が税金であることに変わりはないのです。
いずれにしても、私が一番恐れていた結果になったとことは否めませんが、どうにか次の一手を考えねばならないと頭を悩ませているところです。
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2005年04月01日
今日の区報について
４月１日号の区報で光が丘第八保育園の委託事業者の募集が掲載され、数人の方から何とかならないかとのご連絡をいただきました。
この問題に関しては昨年の委託発表時から取り組んできた事案であるわけですが、正直なところ議員として私に出来ることはすでにないというのが事実です。そこで議員としての説明責任を果たす必要があるのでその理由を今日は詳しくお伝えしなければなりません。
まず、議員が行政に対し意見を述べる場が議会であるわけですが、その発言の場は年４回開かれる議会での本会議での一般質問、もしくは保育政策を議論する文教児童青少年委員会という常任委員会の委員となり発言する二つの場しかありません。
そして、練馬区の議会のルールでは本会議での一般質問は議員ひとり年に一回であり私の順番は９月まで回ってこないことから、発言の場はないといえます。もう一つの常任委員会の委員となり発言する方法については６月の委員会人事で担当の委員になれれば発言できますが、私の今の所属では保育について発言する場はありません。
議会で質問することが議員の仕事であることからすれば、議員が自由に発言できない議会とは何のためにあるのかと思われるかも知れませんが、これが今までの練馬区議会議員もしくはベテランの区議会議員の方々が作り上げてきた現在の議会の運営方法であり、それを変えるためには選挙で議会を変えたいと言う議員を半分以上に増やすしかありません。
上記の理由から私は議員として保育について発言する場がまったくないため、手も足も出ない状態にあります。その点から言えばここまで来る前に何とかできなかったと言う点では私の力不足は否めず、言い訳は何も出来ません。
しかし、それではまったくもう何も出来ないのかというとそうでもありません。簡単に言えば行政の方針を決める政治家を変えれば良いということです。そして選挙で選ばれた区長や議員をやめさせることが出来るのは、選挙で選ぶ権利がある区民の皆様であり、それは法律で認められた権利です。
今後私が議員として出来ることを精一杯行うのは当然です。そして諦めず取り組んでいくつもりです。ですが最終的に政治を変える力は区民の方一人ひとりの思いと行動なのです。
私が議員になった選挙での投票率はたった４４％でした。そして区長に限って言えば有権者約５３万人のうち６万５８人の支持しか受けていないで選ばれています。そしてその結果が今の練馬区政なのです。政治を変える力それは政治家個人でもなく政党でもなく、私たち一人ひとりが持っている力です。だからこそ、このままの政治ではいけないと気づいた今、区民の方々が力をあわせて立ち上がってくれることを期待しています。
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2005年03月29日
待遇が良ければ仕事が楽しく出来るのか？
行政に依存した体質から独自の力で経営が出来るようにと、大胆な改革を進めている練馬区社会福祉事業団の評議会が行われました。
今日の評議会では17年度の資金収支予算や事業計画について説明が行われ、計画では区からの補助金がカットされて以降、初めての黒字が達成できる見通しとなっています。
実際に黒字に転換できた背景には、これまで練馬区の職員と同等の待遇で勤務していた事業団職員の給与体系を大幅に見直し、独自の給料体系を作り上げたことがありますが、このことについて「黒字が出たのは人件費を削減した結果で、職員の給料が下がればサービス低下につながる。だから給料は下げるべきではない」といった趣旨の意見がでました。
私はこの意見には真っ向から反対なのですが、その理由として、練馬区の職員と同じ給料体系でなければ仕事が出来ない理由の根拠がなく、逆に言えば仕事をしなくても年功序列的に上がっていく給与体系では職場の組織としてのモラルを低下させるリスクもあり、また、赤字でも区の職員と同じ給料を経営を無視して払えば、数年後には倒産し職場そのものがなくなる雇用不安を引き起こすことになるからです。
そして「給料が高くなくてはいい仕事が出来ない」というのは、仕事に働きがいを求める傾向が強い今の時代と逆行しているとも思うのです。もちろん日々生活するために、そして充実した生活を行うためにはそれなりの給料は必要で、今回の社会福祉事業団の給料体系も同業種の民間事業者に比べれば恵まれたもので、低賃金労働と言われている高齢者の介護を担う民間事業者も今回の事業団の給与体系くらいにならなければなりません。
いずれにしても「給料が高くても自己実現がしにくい職場」と「そこそこの給料でも自己実現ができる職場」どちらが働く職員にとって幸せなことなのか、それは給料体系だけで判断できるものではないはずです。
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2005年03月15日
自治体の個性
自転車の転倒事故から子どもを守るために東京都が４月から都内１０市区に２０００個のヘルメットを提供する「ハートフルメットTOKYO」というキャンペーンを始めますが、練馬区のお隣の杉並区は９日、区内の２歳児の希望者全員に幼児用ヘルメットを無償配布することを発表しました。対象は約３５００人で配布は４月上旬から始まるようです。
さて、杉並区の政策が良いか悪いかは別にして、ヘルメットを配布する政策でも、練馬区が行う自転車免許証の発行という政策にしてもすべて、区の予算で行います。そして、２３区だけで言えば、２３区で財政調整を行っているため他の市町村と違い、同じ規模の区であれば財政規模はほとんど変わりません。
しかし、杉並区のヘルメット配布、練馬区の免許証など自治体によって政策はまったく異なります。いうなればこれが自治体独自の個性であり、自治体がどのような自治を目指しているのかが明確に現れるものといえます。しかし、実際に違いを見るとなるとそう簡単に見えてくるものではなく、練馬区の予算と他の自治体の予算を綿密に比較してみることにより、明らかになってくるといえます。
そのことから、今年は他の自治体の予算と練馬区の予算を比較しながら、練馬区の個性というものを明らかにしていこうと思っているところです。
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2005年03月03日
なぜ今作る必要があるのか
今日は教育費の審議が行われました。教育費といっても小学校、中学校の予算は元より、生涯学習費やスポーツ振興費なども教育費となるため、今日の質問では「仮称ふるさと文化館」について、「なぜ今作らなければならないのか」「規模はどれくらいなのか」「どのくらいの予算を想定しているのか」の３点を中心に質問を行いました。
まず、「なぜ今作らなければならないのか」に関して、学校の施設改修や耐震工事、警備体制の充実など子どもたちの命に関わる施策で早期に行わなければならないことが多くあり、優先順位はそれらのほうが先ではないかということに対しては、「文化振興も子どもの命と同じくらい大事」と考えているとまったく理解できない答弁でした。
次に「規模はどれくらいなのか」に対しては、建設予定地が石神井プールの自転車駐車場が決定しているため、その土地の広さから推定すると延べ床面積２０００㎡の施設を想定しているとのことです。
最後の「どのくらいの予算を想定しているのか」については、延べ床面積から他の自治体の類似施設を参考にすると約１３億５０００万円位は想定しているとのことで、予算も国や都の補助金の目処があるとのことでした。しかし実際は国や都は厳しい財政状況の中で箱物施設に対する補助金はほぼ認めていないことから、補助金の目処があるというのは怪しいところです。
そのほかにも、学校の統廃合が進むことで、空いた施設を有効活用することを検討しなかったのかなど質問しましたが、「既存の施設では無理」という答弁であり、すべての答弁の根底には新規に建設することがはじめからありきということがにじみ出ていました。
財政状況が苦しい中、多くの施策の見直しを進め、行政サービスの効率化を図っています。そんな中で数十億円の箱物を作るというのは、財政は苦しいが箱物は作りますということで、いったい誰が理解できるのというのでしょうか。施設の建設というのは建設時に膨大な資金が必要になるだけでなく、建設されてからの毎年のランニングコストや維持補修費など将来に渡り負担が発生する事業です。だからこそ慎重に行わなければならないのですが、積極的に推進する行政とそれを後押しする議員がたった４４％（投票率）とはいえ区民に選挙で選ばれていると思うと、本当に選挙というのは大事なのだと痛感した一日でした。
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2005年01月20日
進む区営住宅改革
１月１３日の今日のひとことで、政府が子育てをしている家庭に対し公営住宅を優先的に割り当てるという方針を発表しましたが、今日行われた都市整備土木委員会で、第二次区営住宅改革の中身が報告されました。
中でも注目される改革は募集に関することで、募集区分が (1)一般世帯、(2)母子・父子世帯、(3)若年ファミリー世帯の３区分に見直されます。また、優先抽選という制度が設置され (1)多数回申し込み、(2)心身障害者、(3)多子申し込みなどの場合に優先抽選が受けられるようになります。
また、区営住宅は一度入居したら入居時と状況が変わっていても退室する人が少ないことや、入居者の子や孫にまで使用が引き継がれる使用承継の問題によって特定の人だけが長期的に公営住宅の恩恵を受け続けてしまっていることから、今回の改革では、ファミリー世帯など子育て期の住宅支援を充実させるために、ファミリー世帯の入居に入居期間を最長１０年とした制度を設けています。このことにより公営住宅の回転率が上がり多くの人がメリットを受けられるようになることが期待できます。
これらの改革は現在入居している方々にとっては不本意なものかもしれませんが、公営住宅というのは住宅困窮者への対応と言う側面とともに、都市部では住宅に困窮している世帯が圧倒的に多いことから独占的利用ではなく、利用機会の均等を確保しなければならないということがあります。
そして、少子化の原因としてあげられている「経済的負担の重さ」とは、教育費と共に住宅費の比重も大きくあると言われています。そのことからも、子育てに対する不安を和らげ、少子化に歯止めをかけていくと言うことは、いつか高齢者になる私たちの社会保障を支える担い手を育てていくという未来への投資でもあります。まだまだ区営住宅制度には見直しが必要なところは多々ありますが、今回の改革は大胆で思い切った素晴らしい内容だと評価できると私は思っています。
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2005年01月06日
今年の注目は！
今年、練馬区が計画している施策の中で一番の注目はなんと言っても「長期総合計画の改訂」です。
長期総合計画とは、２００１年度から２０１０年度までの１０年間にわたる区政の根幹となる基本構想で、まちづくりにおける基本構想から具体的な実施計画に至るまで、行政計画としてのビジョン（構想）・プラン（計画）・プログラム（施策）が示され、その策定は議会の議決によります（地方自治法第二条五項）。
今年練馬区が行う長期総合計画の改訂とは、２００６年度から２０１０年度までの後半５年分の計画を新たに作り直すもので、現代のニーズにあった計画に練り直されます。また、現在の計画策定時には後半５年間の財政的な裏づけ（数値）は明記されていませんでしたが、新たに明記されることになります。
さらに、改定では新たな政策などが盛り込まれたり、既存の計画の見直しも行われます。これらの作業を一年以上かけて行っていくことになりますが、長期総合計画は今後の区政のロードマップとも言うべきもので、一度策定されると、その計画を実現するために行政は動き出してしまいますので、その重要性は最高クラスといえます。
新たに作られる長期総合計画は、これまでの計画と違いアウトカム（成果）指標など数値を設定していく形になるといいます。しかし、数値設定自体は良いことなのですが、数値を図る指標（物差し）の目的と意味を担当職員全員が正確に認識することができなければ、数値目標というのはサービスの中身よりただ数値を達成するためだけのノルマとなりかねず、そのことで住民満足度が低下する危険性もあります。
そして、施設整備などの指標に関しても「いつまでに作ります」というのではその施設の成果を問うものにはならず、それはただ作りましたという結果を出すための指標になってしまいます。施設整備の指標を設定するときには、その施設の設置目的を念頭に置きながら、その施設の年間利用者数、住民満足度などの目標数値を指標としてあらかじめ定め、その上で本当にそれらの指標がクリアできる施設整備計画としなければ計画の意味がありません。
これまで今日のひとことでも何度も取り上げてきている「仮称ふるさと文化館」のような計画も、今回の長期総合計画には盛り込まれることが予想されます。そして計画に明記されれば、それを錦の御旗として施設整備は勢いを増すことになります。
長期総合計画の策定に当たっては、ただ今後５年間何をするというかという視点だけではなく、１０年先、２０年先のを見越した上で、今からの５年間に何をやらなければならないのかという視点を持って取り組んでいってもらいたいものです。
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2004年12月15日
練馬区次世代育成支援行動計画の素案が示されました
深刻な少子化の進行に対し、国は１７年度から１０年間、集中的に次世代の育成支援に取り組むための行動計画の策定を自治体に求めていますが、練馬区の次世代育成支援行動計画の素案が委員会に示されました。素案の詳しい内容は１２月２１日から区報や区のホームページで閲覧することが出来ます。
さて、次世代育成支援行動計画の素案の策定は、公募区民と共に住民参加で行われたのですが、素案作成に対し区民から意見を募集したところ、意見の総数が４１件、人数で２３人という結果でした。
これからの社会を支えていく次世代育成という重要なテーマでの意見募集に対して２３人の意見しか寄せられなかったのは残念でなりません。しかし、意見が多くこないのは区民の方々だけの責任だとはいえません。なぜならば、意見を募集していることを区民の方々が知らなければ、意見の出しようがないわけで、そのことからすると、行政の情報発信のあり方次第で、結果はかなり変わってくるからです。
最近では国土交通省が、道路渋滞についての意見募集を大々的に宣伝し行うなど、行政の情報発信の方法も変わり始めています。そして、次世代育成支援行動計画は、今後１０年間の自治体の子育て支援政策の骨格ともいえるもので、より多くの意見を反映し、実効性のある計画にしなければならない重要な政策です。
練馬区では、１２月２１日から来年の１月２０日までの間、素案についてのパブリックコメントを募集するとしていますが、区報やホームページでの情報発信にとどまらず、区報を手にする機会やパソコンを持っていない方々にも情報を伝えるためには、このようなときこそ、町の掲示板などを活用して意見を募集していることを広報するなど、地域ネットワークを生かしていくことが有効な手段となります。
行政の情報発信のあり方についてはまだまだ、十分とはいえる体制にありませんが、政策ごとのテーマにあわせて情報発信の手法を変えていく体制を作ることは、区民との協働による自治を目指す観点からも取り組んでいかねばならない課題です。
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