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2006年08月25日
仕事が目的か事業の成果を還元するのが目的か
来年度予算の策定作業が進められるこのこの時期は、いろいろな団体から予算の要望を受けたりします。イメージ的には国会の議員会館に行列をなす業界団体というイメージに近いのですが、国会では族議員の力が弱まったことから今はこのような議員詣ではずいぶん少なくなったようです。
一方で練馬区をみるとまだまだ仕事をください的な要望活動を見ることがあります。いわゆるこの業界団体と政治との予算要望の関係は、予算をつけて仕事を作る代わりに票と金の応援を依頼するといった関係が根強く、そのことから私はこの３年間会派の中でも特定の業界団体からの要望活動には反対し協力をしてきませんでした。
しかし、この要望活動というのも、本来は仕事を獲得をするのが目的ではなく、専門的な技術による社会貢献的な事業を目的とするのならば、専門家の政策提案という形にもなりえるため、今年は予算をつけてくださいという要望ではなく、政策提案を受け付けるという形にしました。
そして、幅広く提案を求めるために既存の団体だけではなく、広く市民団体やＮＰＯなどにも提案の案内を出したのですが、なかなか実を結ばないのが事情です。
しかし、昨日お話した団体の中には、「予算をつけるとかではなく、現状の問題意識を議員と共有し一緒に考え改善策を創造していく機会にできれば」というお話を頂くなど少しずつかもしれませんが「議員にお願いする」という意識から、「議員とともに考え、提案していく」という意識も生まれつつあるようです。このことは議員もただ気前の良いことを言うだけではなく、必死に勉強しなければならないということでもあり、そうした政治風土が生まれ始めたことをとても嬉しく思っています。
いずれにしても、高度成長期、右肩上がりの経済成長の時代が終わり「利益分配型」の政治はすでに不可能となっています。ある本では、これからの時代を社会保障などの支えを誰が担っていくかという「不利益分配型」の政治にならざるを得ないとあります。確かに、これからの少子化・高齢化社会の社会保障を充実させていくためには「負担」は確実に必要であり、それをどのように制度として作っていくのかは政治家の役割であるといます。そうしたことからも、これからの政治家というのは有権者受けする耳に聞こえの良い政策を語るのではなく、現状と未来の予想をしっかりと見極めたうえで本当に必要な政策に税金を投入するということを有権者とともに考えていくという政治姿勢が重要になってくるともいえます。
すでに社会保障の分野や税金の分野では医療費や介護保険料、減税の廃止などなど着実に「不利益の分配」が始まっているのですが、一方でいまだに「利益分配」を求めそれに応えようとする政治もまだ根強くあります。
「要望から政策提案へ」まずはそのような意識改革がこれからの時代に求められている政治のひとつの役割なのだと強く感じています。
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2006年07月26日
まちに溢れるポスターで何を伝えたいのか・・・
来年の４月に統一地方選挙が行われることとなっています。統一地方選挙とは全国で同時に地方議員などの選挙が行われることの総称ですが、選挙まで残り８ヶ月となり、ここ１ヶ月ほどで他の自治体で立候補を検討している方々からアドバイスを求められることが増えてきました。
なぜ、私のアドバイスを求めるのかは選挙の手法が名前の連呼はせずに政策を重点的に訴える独特のスタイルだったことが影響しているようですが、必ず相談されるのが「ポスターは張ったほうが良いですか？」ということです。
確かに練馬区内でも選挙のポスターと思われるものが増えてきていますが、私はポスターについてアドバイスを求められたときに逆に「よく張ってあるポスターから何が読み取れるのですか？」と問い返すことにしています。
その答えは「名前と性別と年齢」という内容が多いのですが、次に私は「ではそのポスターを見て政治をどのようにしたいかわかりますか？」と問うと、「わからない」と答えが返ってきます。
ここまで来ると相談される方々も私は「必要ない」と思っていることをわかってくれます。要は大切なのは多額の費用を使ってただ名前を覚えてもらうことではなく、「政治にどのように取り組む○○さん」と知ってもらうことだと私は考えています。
そしてしっかりと政策を知ってもらい当選するのと、ただイメージで当選したのでは、当選後の仕事のやり方にも大きく影響を及ぼします。いうなれば、イメージで都合よく解釈している人が多いと、そのイメージギャップが鮮明になったときにそれはそれで大変な説明をしなければならなくなるからです。いうなれば選挙で当選後の仕事のスタイルが決まってしまうといっても言い過ぎではないかもしれません。
ここ数年、マニフェストなどの影響もあり投票は政策を見てから決めるという有権者が確実に増えています。一方で政治に長く携わる人たちの間では今でも「政策では選挙は勝てない」という言葉をよく耳にします。
さて、どのような手法が有権者を信じ誠実に取り組む選挙であるのか、そのことを考えていけば選挙に向けて必要なことが何なのかは必ず見えてくるはずだと私は思っています。
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2006年07月14日
画期的な判決
今日、東京地裁で政務調査費に関する画期的な判決(判決文はコチラ）が出ました。
この裁判は、ある練馬区議がいくつかの会派の政務調査費の支出に対し裁判を起こしたものであり、私の会派に対しても行っていました。そして私自身が支出の当事者である公共政策大学院の学費についても「個人の学歴取得で違法」と訴えをおこしていました。
この問題に関しては、これまで何度も今日のひとことでもとりあげてきましたが、政策の企画立案、立法技術など高度技能を学ぶ場に政務調査費で通うことは、本来の政務調査費の制度目的になによりも合致したものだと考えています。ですが、訴えを起こした区議の訴状を見ると議会活動での活発な政策議論を行うための調査研究は軽視しているようで、額面での支出金額のみで判断しているようでした。ちなみにこの区議の政務調査費の支出を見ると自分の政治報告の印刷代がほとんどで、専門書の購入などほとんど見られないのが、政治に対する姿勢の表れだともいえます。
そのようなことから、この区議に対しては裁判で判決が出る前に私の会派の支出を不正支出だとしてビラなどで宣伝したことは風説の流布で名誉毀損にも当たる行為であり、今後はしっかりと裏を取り事実というものを確かめてから行ってもらいたいものです。
そのような中で判決では
１）地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることにかんがみ、議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解されることからすると、この制度趣旨に合致する経費に該当する。２）議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものである。
３）政務調査費として適法な支出か否かは、本件学費が政務調査費の制度趣旨に合致するかどうかによって判断するべきである。
であると今回の訴えを棄却し、政務調査費の使途として至極真っ当な支出であるとしています。
こうした判決が出たことは、全国で積極的に調査研究や政策立案・立法技術を身につけようとしている議員には朗報であり、地方議員の仕事を高度専門的な技術が必要である仕事であると認めているともいえます。そして私はこのような司法判断が出ることを期待してこの問題に取り組んでもいました。
いずれにしても、こうした画期的な判決が出たことは望ましいことで、政務調査費とは何のために税金から支出されているのかを改めて問う結果になったと思っています。
※政務調査費をめぐる問題についてのレポートを執筆しましたのでお時間のある方は是非一読ください。
地方議会の「政務調査費」に関する支出に関して全国で住民監査請求や住民訴訟が頻発している。そんな中、14日に東京地裁で練馬区議会での政務調査費の支出に関する画期的な内容を含む判決が出た。なお、当該裁判で争われた支出のひとつは私が当事者である。
判決で注目しているのは会派の政策立案・立法能力を高めるため公共政策大学院に派遣した議員の学費が適法な支出かどうかの是非である。実際、会派内でも公共政策大学院への派遣に対する経費を政務調査費から支出することに対しては、監査請求もしくは住民訴訟になる恐れがあるとして否定的な意見もあった。しかし、政務調査費の制度の本来の目的は、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し、議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることから、議員や会派の政策立案や立法・調査能力の向上は不可欠なものでありそれらを充実するということである。そのことから会派として政務調査費の制度本来の目的に合致するものであると判断し支出決定をおこなった。
それに対し、東京地裁の判決では、まず政務調査費について「議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される」としている。その上で「政務調査費として適法な支出か否かは、本件学費が政務調査費の制度趣旨に合致するかどうかによって判断するべきであり、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るという政務調査費の制度趣旨に合致するものである」と判断している。これは、政務調査費による様々な機関での調査・研究活動を大きく認める内容であり画期的な内容である。
なぜなら政務調査費については、品川区議会で政務調査費をキャバレーでの飲食代に使用した例や福島県郡山市で実際には購入していないカラープリンターの領収書を知人の会社社長に作らせ、所属会派から調査研究費として30万円を騙し取ったとして詐欺罪に問われ有罪となっているなど、議員の政策能力の向上という制度の目的とは裏腹に住民の地方議会不信を招く原因となっているからである。品川区議会や郡山市議会の例は問題外の支出であるといえるが、政務調査費の支出内容に対し多くの議員が臆病になっているという弊害もおきつつあるのも事実である。そのことは情報公開をためらわせる原因ともなっている。支出内容の非公開についてはどんな言い分があろうと公金であることから認めることはできないが、揚げ足取りのような指摘により議員を萎縮させることは望ましいことではない。
分権時代の地方議会に対し市民が望んでいるのは、議員が市民の声を吸い上げた結果を、議会を通じて行政にお願いするのではなく議員自らが政策として企画・立案し議案として論議のテーブルに上げることである。そしてそのためには、議員自らが政策学習と知識の吸収に努める必要がある。
地方議会・議員に対する市民の不信感は依然として高く、市民に信頼されるようになるためには、議員の役割、そして議員の仕事とは何かということを議員そして市民も考えていく必要がある。東京地裁の判決は議員の役割や仕事に対するひとつの問いかけとなったはずである。
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2006年07月02日
うれしいサプライズ！
今日投票が行われた滋賀県知事選挙でうれしいサプライズがおき無所属で政党の推薦も受けていない嘉田由紀子氏が自民党・民主党・公明党の推薦する現職の知事を打ち破り初当選しました。
これは、とても大きな出来事だといえるもので、今回の滋賀県知事選挙ではいわゆる一騎打ちではなく、現職と共産党の候補そして嘉田由紀子氏による三つ巴の選挙であり、よく知事選挙、市長選挙は一騎打ちでなくては現職には勝てないといわれていますが、しっかりとしたビジョンと行動、そして人物であれば勝てるということを実証したともいえます。またよく無所属候補といっても国会議員出身であったりするものですが、そのような点でもジンクスを打ち破った選挙だといえます。
そして、私は地方政治に政党が関わると地方分権の流れと反し結局は国政の政党の思惑に左右される自治運営になりがちになってしまうことから、地方政治に政党はいらないという考え方であるのですが、最近の地方政治では政党化が進む一方であったことから、本当にうれしいサプライズとなりました。
来年は練馬区長選挙がありますが、今年に入って練馬区で活動するいわゆる市民派といわれる政党の人から「区民が中心となって選挙を作っていくことなど練馬ではできない」と言い放たれたことがありますが、政党や政治団体の区民の力を軽視しているような姿勢は私には到底理解できないものでした。
しかし、滋賀県知事選挙の結果を見て、滋賀県というかなり保守的な土地柄の地域で、しかも知事選挙という地方選挙の中で一番難しい選挙でこうした結果が出たことは、練馬区でも行動すれば不可能ではないということであるとも思うのです。
来年の練馬区長選挙、練馬区議会議員選挙がどうなるかはわかりませんが、地方政治は政党の所属云々ではなくビジョンと人物が重要であり、そうしたことをしっかりと伝え、盛り上げていくことができれば練馬区でもサプライズを起こせるような気がしています。今回の結果を見て練馬区でサプライズを一緒に起こそうというゆるやかなネットワークを作れれば面白いことになることは間違いないのですが・・・・
※嘉田由紀子氏は、社民党から「支持」をもらっていますが、政党の応援する仕組みには「公認」「推薦」「支持」などがあり、「公認」「推薦」は選挙運動の母体に政党が参加して行う選挙で選挙費用なども含めた応援がある形です。そして「支持」というのは選挙運動の母体に政党が入らない形であり自主投票の応援に近い勝手連的な応援の形であり、政党が中心の選挙である「公認」「推薦」とはまったく違う扱いであるといえます。そのことから、私としては「支持」は政党メインの選挙の形ではないという意味で区別しています。
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2006年05月18日
画期的な地方議会の取り組み
今日、北海道の栗山町議会で全国初となる「議会基本条例」が全会一致で可決し成立しました。
なぜ栗山町議会の取り組みが画期的なのかというと、その条例の中身とプロセスにあります。プロセスはもちろん議会自らが検討し制定までこぎつけたということです。そしてのその中身を見ると、まず前文で
議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
と馴れ合いと批判されている首長と議会の関係を明確にし、議会の役割も明確にしています。
次に議員の活動原則を定めた第３条で
議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならない。
と議員同士が討議することを推進している一方で、さらに町長等と議会及び議員の関係を規定した第５条の２項では
議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
とされており、日本の地方議会で初といえる首長が議員の質問に対し逆に質問できることを規定しています。これは画期的なことであり、議論すなわち討議とはかけ離れた「議員が一方的に質問しその質問に対し答えるだけの行政」といった地方議会の歴史を大きく転換する試みですばらしいことです。そして、他にも情報公開などの徹底を図っているため、質問のやり取りをみれば馴れ合いかどうかすぐにわかる仕組みだといえます。
また、町民参加及び町民との連携を規定している第４条の４項では
議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。
と規定し、これまで議会に対するお願いという色が濃かった請願や陳情が町民からの「政策提案」と条例上位置づけられており、意見表明の機会も保障されています。
これだけ見ても栗山町議会が制定した議会基本条例というのは世間一般では当たり前と思えることができない地方議会の世界では一歩どころか十歩前進している取り組みといえます。
一方で練馬区議会を見ると栗山町議会と比べれば１００歩遅れていると思っています。しかし、自治体の規模の違いなどもあるため栗山町議会の試みをそっくりそのまま取り入れられるかといったらそうではないと思いますが、栗山町議会の良い取り組みを率先して取り入れ、練馬区の実情に合わせた取り組みは１００％できます。
ちょうど今年は議会改革をテーマに議会活動に取り組んで行こうと研究を進めているなかでこうした取り組みが他の自治体で実現したことはとても勇気づけられもするもので、時間を調整してぜひ一度栗山町議会の議論を見に行きたいとも思います。
いずれにしても「他の自治体はいいな」とただ指をくわえて見ているだけで動かなければいつまでたっても変わりません。一歩でも二歩でも練馬区議会が活発で自由な運営がされるような議会になるため声を出し続けなければならないと思っています。
「お知らせ」
携帯電話専用のサイトを立ち上げました！
「アドレス」
http://ntakao.sblo.jp/
またはトップページ右上に設置されているQRコード（モザイクのようなマーク）を携帯電話のバーコードリーダーで読み取るだけで自動的に携帯電話にサイトを登録できます。ぜひ皆さんご覧になってみてください。
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2006年04月24日
各地の選挙結果を見て
日曜日は注目されていた千葉の補欠選挙だけではなく全国各地で多くの市長選挙が行われました。そんななかでも岩国市長選挙の結果にはとても勇気付けられました。
その理由としては、そもそも私は地方政治に政党政治はなじまないという考え方もあるのですが、岩国市長選挙では自民党が安部官房長官などいわゆる大物と呼ばれる議員をフル動員して推薦している候補者を支援したわけですが、争点となっていた米軍基地再編問題に対し反対を掲げていた候補者が自民党の候補に対しダブルスコアで勝利したことは、民意を適切に汲み取り政策を訴えた結果だったのではないかと思うからです。
それは地方自治の主役である市民と自治体が一体となったとも捉えられるもので、しっかりと市民の問題意識を汲み取ることで政党に対してもはっきりと市民が対抗できることを証明したとも見ることができなくもありません。
一年後には練馬区長選挙と練馬区議会議員選挙があります。前回の区長選挙ではさまざまな政党の支持を受けた６人の候補者が乱立した構図となりましたが、現職というのはやはり選挙では強いもので、その点からすると来年の区長選挙では党利党略や私利私欲を超えて、候補者を一本化できるかできないかが勝敗の行方を大きく左右することになると思われます。そのことから微力ながら私もそのような形を作るために力を尽くすことが、ひとつの責任でもあると感じています。
また、区長選挙が乱立したとしても区議会議員選挙も同時にあり、区議会でいわゆる与党が過半数を大幅に割り込むことになれば、行政と議会の間にほどよい緊張感が発生し、バランスの保たれた区政を作り出すことは可能だといえます。その場合、支持者のために働く区議会議員ではなく、区政全般を捉えて活動する区議会議員が増えることが前提となるのですが、練馬区議会議員選挙は実は誰もが気軽に立候補できるチャンスがある選挙でもあり、お金をかけなくても市民のニーズを汲み取った具体的な政策を掲げ、訴えていくことができれば選挙で勝つことは夢物語ではありません。
その場合、初めての立候補の際にはわからないことだらけで選挙を形にすることすら大変なのが実情ですが、このような点に関しても、できるだけ多くの方々をバックアップしていければと思っています。
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2006年04月20日
麻痺しがちな税金に対する感覚
ここ一ヶ月の間、議員や政治関係者の方々と話す機会が多くありました。そんな中、今日もある自治体の議員の方とお話していたのですが、税金に対する価値観というのがどうも噛み合わない日々が続いています。
それは、行政の行う事業の可否についての議論のときに支出額すなわち事業費の大きさで重要性を論じる傾向を強く感じてならないからです。
たしかに大きな税金の支出を伴う事業というのは他の事業を行う際には潤沢な原資に変わることから重要なのは言うまでもありません。
ですが、たとえ１０万円の事業であったとしても、その事業のあり方が税金の支出としてふさわしくないものであれば、それは税金の使い道についての意識が低い証拠でもあり、それは行政の税金に対する意識の現われでもあると私は思っています。
そして、その意識がひいては多額の費用を必要とする事業に対する意識にも影響するのではないでしょうか。逆に言えば費用の大きな事業は、それだけ市民の目も厳しくなることからそれなりのモラルが働くものです。一方で小額の事業といのは市民の目がそんなに行き届くものではありません。しかし、そういった事業でこそ税金としての重みを感じさせる事業を行っている行政ならば信頼できるのではないかと私は考えています。
なぜなら、お金に色はないかもしれませんが、例えば税金として納付している側から見れば年収１０００万円を超える方が納付する１０万円の税金と年収３００万円の方が納付する１０万円では、お金の重みが違うと思うからです。納税者の税金に対する思い、それを大切に感じ取ることは政治家にとって必要不可欠な感覚であり、ひいてはそれが政治全般の政策・事業を行ううえでの税金に対する意識に影響してくるものだと私は思っています。
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2006年03月27日
長く働ける社会の必要性
今日の社会福祉事業団の評議会では介護保険法の改正などによる規程の改正などが議題として多く取り上げられましたが、そのなかで高齢者雇用法の改正による規程の改正がありました。
そこで高齢者雇用法というのはどういうものかというと６０歳以上の雇用を促進するのが主な狙いで今回の改正により４月１日から６５歳以上までの雇用を義務づけるとなっています。
その主な内容は
１、65歳までの雇用を確保するため、事業主は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入または定年の廃止のいずれかの措置を講じなければならない。
この場合、事業主は
①労使協定により継続雇用制度の対象者についての基準を定めることができ、更に必要な準備期間として政令で定める日までの間は、就業規則等により基準を定めることもできる。
また定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等については、年金支給開始年齢に合わせて平成25年度までに段階的に65歳まで引き上げることとする。
２、解雇等により離職する中高年齢が希望するときは、事業主は、その職務の経歴・職業能力等を明らかにした「求職活動支援書」を作成し、交付しなければならない。
３、労働者の募集および採用について、上限年齢を定める事業主は、求職者に対して、その理由を示さなければならない。
４、シルバー人材センターは、届出により、臨時かつ短期的な就業等に関し、一般労働者派遣事業を行うことができる。
となっています。長寿社会となり６０歳でもとても元気な方も多いことから定年を延長することは高齢化社会での社会保障を考える上でも有効な手段だといえます。また、団塊の世代の大量退職の問題による技能の引継ぎの問題なども考えると、このように定年の延長を促進することは必要なことともいえます。
一方でいまは景気回復により求人が増えているから問題あまりないのかもしれませんが、退職が進まないと新規採用が滞るのではという問題も発生する懸念もあります。しかし、ここで問題なのは賃金水準であり、この問題が柔軟に解決することができれば定年の延長も新規採用もバランスよくできる可能性が高くあります。
いずれにしても、４月１日からこのような法律改正があるということを知らなかったことから、もっと情報のアンテナを広げ勉強していかねばならないと思ったところです。
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2006年03月24日
とうとう８００兆円・・・
財務省が発表した昨年１２月末での国の債務残高（借金）はとうとう８００兆円の大台に達し国民一人当たり（赤ちゃん含む）の借金は約６３７万円になったとされています。
このような膨大な借金を抱える国は世界的に見ても異常な状態であるといえ、今後、日銀が金利の引き上げを行うことになれば、借金の金利も当然増加し雪だるま式に借金が積み重なっていきます。
このような状況を改善するためには様々な見直しが必要なのは言うまでもありませんが、公共事業などを削減したとしても、とても改善できるものではありません。その原因はどこなのかということになりますが、それこそ税金に見合った公共サービスとしていくしかないといえます。
では、いまの税金で現状の公共サービスがまかなえているかというと、それ自体が成り立っておらず、国の一般会計予算だけを見れば総予算の３分の１以上は毎年借金をしなければまかなえ切れない状況です。
さて、そんななか６５歳以上が支払う介護保険料の全国平均月額も公表されました。全国平均は４０９０円となり前回調査の３２９３円に比べて２４％も増加しています。さらに介護保険制度の制度開始時の２９１１円と比べれば６年間で４割も保険料が上昇したこととなります。
そして、今後の高齢化、そして長寿社会の流れを見れば、この介護保険というのはいくら予防を重視し利用を抑制していくといっても、対象人口の増加を考えれば現状維持どころか、大幅に予算が増加していくのは誰が見てもわかります。介護保険はあくまでも一つの例ですが、その他の行政サービスを見ても現状維持を行うことすら難しいのは明らかであるといえます。そして、いつまでも放置しておけば借金は膨らむばかりです。だからこそ、行政が担うべき役割とは何かといのが重要になってくるのです。そしてその議論をするときに誰がどのような形で負担を分かち合っていくのか。それはあらゆる世代のことを考え行っていかなければなりません。今、経済的に苦しいのは勤労世代も高齢世代も同じです。そして昔と違うのは右肩上がりの日本型給与制度が崩壊しており勤労世代は将来を支えるといっても自らを支えることすら難しい状況も一部ではあることです。そしてそのような状況は将来への希望というものすら抱きにくい雰囲気を作り、少なからず次の世代である子どもたちへも影響します。それは子どもが夢を自由に語らなくなったという調査を見ても明らかだといえます。
いずれにしても、この危機的な状況をどう改善していくのか。そのためには自分は関係ないというのではなく、一人ひとりがすこしでも関心を持ち行政の行う役割を考え行動していくことが欠かせないのだと思えてなりません。
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2006年02月01日
国会で経済格差の議論が盛んに行われていますが・・・
今国会で、小泉首相が「（経済）格差が出ることは悪いこととは思っていない」と答弁したことが大きくとクローズアップされています。そして今日の答弁では「貧困層をなくす対策と同時に、成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」と答えています。
この答弁も報道で大きく取り上げられていますが、批判的な論調が多いなかで、私個人としては肯定的に捉えています。
まず、経済格差についての認識については確実に広がっていることは間違いないと思っています。そしてこの経済格差というのは一概に経済すなわち所得だけの格差で是非を論じるものではないと思うのです。その理由としては所得が豊かな人が勝ち組といわれていますが、一方で所得が豊かでも生活が豊かでない人も多くいるわけで、それを所得だけで勝ち組と呼ぶのはどうかと疑問があります。また、一方で所得が低くても生活満足度が高い生活をしている人もいるわけで、その方々は今の議論では所得が低いため「負け組」と呼ばれていますが、それは一概に負け組とはいえないものです。すなわち大切なのは本人の生活に対する満足度であり、それを所得で勝ち組、負け組とくくるというのは、いかにも個人を無視した議論であると感じられて仕方がありません。
しかし、一方で生活保護世帯の増加などをみれば分かるように確実に社会保障のセーフティーネットを必要としてきている人たちは増えています。セーフティーネットの拡充が社会的に必要なのは間違いないことであると思います。経済格差の問題を盛んに取り上げ「平等」を強く主張する人たちはこの点を強く主張するのですが、「平等」イコール「生活が豊か」とするのはあまりにも拙速な発想であるとしか思えません。
格差社会の議論のなかでは「所得（経済）」ばかりに焦点が当たっていますが、個人的にはますます進むエリート化や学歴格差などの「機会（チャンス）の格差」が何よりも問題であると思っています。首相の答弁にあった「成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」というの言葉をきいて「出る杭は打つ」という日本的な悪しき慣習がいまだ根強く残っており、それが若者のやる気や可能性を萎縮させていると常に感じていることから、この点についてはなるほどと思ったところです。
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2006年01月20日
国会議員の議員年金は廃止されるようですが地方議員の年金は・・・・
今日、開会した国会では首相の施政方針演説が行われました。個人的には演説の内容で新しく感じることはありませんでしたが、今問題となっている耐震強度偽装問題について３０秒ほどしか触れていなかったのがとても印象に残っています。
さて、今国会では優遇されていると批判の多い国会議員の議員年金を廃止する国会議員互助年金（議員年金）廃止法案の提出が予定されており、順調に行けば今の形での国会議員の議員年金は廃止されることになります。
ここで「国会議員の」とつけているのは地方議員の議員年金は国会議員の議員年金と別の法律で定められているため同時に廃止となるのではないからです。
しかし、総務省で地方議員年金の見直し案を今まとめているようで、もしかしたら今国会で何かしらの見直しが進むかもしれません。ですが残念ながらあくまでも制度の維持を前提としている見直しの議論であり、廃止を含めた抜本的な問題解決につながる内容となる様子はありません。
そんな中、今日は地方議員年金の調査をしている記者の方に取材を受けてきました。
取材では議員年金に対する問題点や実情、そして廃止をするのならばどのような形が望ましいのかなどなどいろいろお話させていただいたのですが、地方議員の年金というのは市町村合併で議員の数（掛金を支払う側）が大幅に減る一方、合併により議員が減った分、引退する議員（受給者）が増えることから、財政的に考えれば破綻が時間の問題だというのは誰が見ても分かるものです。そして今の制度を存続することを前提にすれば、現役の議員が支払う年金掛金で財源が足りなくなれば税金が使われることになるのは目に見えています。ここで言う税金とは自治体の財源すなわち市税（区税）であり、結局は市民（区民）に負担を求めるということにつながるのですが、このことに気づいている方は意外に少ないのがまた一つの問題点だといえます。
そして、もう一つのキーワードは地方分権です。地方のことは地方でという分権の流れは確実に進んでいくものです。それは地方議会にも言えることなのかもしれませんが、ここで議員の待遇というものをどう決めているのかというと、議員の報酬、政務調査費の支給の有無とその額、その他費用弁償などの手当は地方議会自らが条例によって決めることになります。一方で議員年金については支給額、掛金などは国の法律で定められているため地方議会自らが決めることはできません。自治体の予算を使う内容でもあり、議員報酬や政務調査費などであれば条例制定事項のため市民であれば何かしらのチェック及びアクションが可能であるのですが、議員年金だけは国の法律で決められていることなので市民は何もアクションを起こすことはできません。もちろん当該の地方議員自らがアクションを起こすこともできません。
そのことから、自治体の議員の待遇はすべてに関してその自治体の議会が独自に決められるようにすることが望ましいと私は考えています。仮にその他の方法であっても厚生年金・共済年金と同時に一元化するのが現実的だと思うのです。
よく議員年金がなくなれば議員の老後の生活が厳しくなり、議員のなり手が少なくなるとの主張を制度維持を望む方々から聞くことがありますが、議員年金は抜きにしても議員は別に国民年金にも加入せねばならず、皮肉ですが国が１００年安心としている国民年金では生活できないと政治家自らが認めているようなものです。そして逆に老後の生活保障がなければ議員のなり手がいなくなるのであれば、そのような保障がなければ議員にならないという人物が議員としての資質を備えているのかという根本的な疑問がでてきます。さらに議員在職中にはそれなりの報酬が支払われているわけであり、議員年金が仮になくなっても、掛金がなくなるためその分現役時代の手取り収入は増加します。それをどのように運用するのかを個人で決めればいいだけの話です。
今受給している元議員の方々は大変かもしれませんが、彼らも税金の無駄遣いをなくし、税金を市民のためにできるだけ効率よく使い、地域をよくしていこうと仕事をなされてきた方々のはずです。その点からすれば自分だけ苦しくなるのはいやだと抵抗するのではなく自らも率先して改革の声を上げるのが当然のことだと思えてなりません。
地方議員の年金については法律で定められていることなので練馬区議会という場では議論する場がありませんが、今後も継続して調査を行い、積極的に情報発信を続けていくことで多くの人の関心を少しでも高めていければと思っています。
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2006年01月19日
税金で事業を行うということ
今日行われた健康福祉委員会で気になる事業についての報告が行われました。その事業とは手話講習会事業で手話ボランティアや手話通訳者の養成を通して、聴覚障害者福祉の向上を図るという事業です。分かりやすく言うと手話通訳養成講座とも言い換えられるかもしれません。
さて、この事業の受講はこれまで無料（テキスト代１０００円）で行われていたのですが、今後は２４００円の受講料を徴収するということが主な報告でした。これに対してこれまでどおり無料で行うべきだという主張を行う議員もいましたが、私は真っ向から逆の考えです、
今回の有料化ではこれまでと同じように中途失聴者や難聴者および障害者手帳保持者は無料となります。有料となるのはそれ以外の受講者ということになります。
そして、民間の資格講座などをいくつか調べると手話通訳養成講座というのは通信講座でも数万円の受講料がかかる資格講座です。、一方で区が行っている講座は実施回数など民間講座より充実した内容でこれまでは無料（今後２４００円）で行われていました。
このことから民間で資格事業として成り立っている事業を行政が税金を８２７万７１７５円も投入して行う必要があるのかという根本的な問題に行きつく問題でもあると思うのです。
この事業が始まったのは昭和５０年です。当時は、手話通訳者が少なく福祉の向上のためにも養成が欠かせない状態で民間での資格講座も少なかった背景があります。しかし、今はまったく状況が異なります。さらに税の公平性からすれば、同じ練馬区民でも自費で民間の講座に通っている方と、区の講座に通っている方とでは、同じ区民で同じ資格をとるのに大きな負担の差が生じてきます。
民間でできることは民間にという考え方自体は私は間違っていないと思いますが、これまでの民間委託を見ていると、その委託する事業の選択が間違っていると思えてなりません。手話通訳養成講座のような個人の資格取得を促す事業こそ率先して民間に任せる事業であると思うのです。
今回の報告では講座の運営についても直営から民間に委託するとしています。ですが民間に委託してまで税金を投入して行う必要があるのか、この事業については委託の是非や有料・無料という判断をするのではなく行政が税金で行わなければならない事業なのかどうかを考えなければならない事業だといえます。
このような事業は他にもたくさんありそうですが次の議会ではそのような事業を洗い出し、行政が税金を投入し担わなければならない事業とそうではない事業とをしっかりとした理論付けを行いながら、議論していかねばならないと思っています。
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2006年01月18日
人物を推薦するということ
先日、何かと世間をにぎわしてきたIT関連企業ライブドアに証券取引法違反の疑惑が浮上し、日本の株式市場が大混乱しています。現在報道されている内容ではホリエモンの愛称で親しまれている堀江社長にも疑惑があるようで早期の解明が望まれます。
さて、堀江社長といえば前回の総選挙で自民党公認ではなかったにしろ事実上、自民党が総力を挙げて選挙を応援した人物です。このことに対し、小泉総理や自民党の幹部は選挙の応援とは関係がないと躍起になっていますが、はたしてそうなのでしょうか？
堀江氏に関わらず、今日、総選挙で当選した松本和巳衆院議員が公職選挙法違反で辞職、昨日行われた耐震強度偽装問題の証人喚問では政治家の名前がいくつもあがるなど、そのような人物たちは果たして議員としてふさわしい人物であったのか疑問になります。
そして、なにもこのようなことは自民党だけではなく民主党でも覚せい剤を使用していた議員が逮捕されたり、弁護士法違反で逮捕されている議員が続出するなど、個別の政党の問題というより日本の政党のあり方の問題なのかもしれません。
なぜなら政党が公認したり推薦したりするということは、その政党がその人物を議員にふさわしいというお墨付きを与え有権者にオススメしているということです。しかし、国政レベルでなく地方議員のレベルでも前記のような目を覆いたくなる事件は毎年何件もあります。
では、実際に政党はどのようなプロセスを経て人物を評価し公認を与えているのかというと、私自身は政党には所属していないためはっきりはわかりません。しかし、他の自治体で政党に所属している方とお話したりしていると、必要な能力や見識などの審査というよりは、やる気やでっち奉公、勝てるかどうかということがほとんどで、人物や専門的な知識などは二の次のようです。
そのような状況でも、政党の公認または推薦となっていれば当然有権者は人物・見識もしくはモラルについても政党がしっかりと判断した上で進めている人物であると思うのは仕方がありません。
ここ数日の報道を見ていると、人物を他人に勧めるということの重みを分かっていないのが日本の政党政治なのではないかと感じています。
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2005年11月21日
開かれた議会とは
「開かれた議会をめざす会」という団体が関東の1都6県の市区の議会を対象に行った調査で練馬区の「議会活性化・開かれた議会度ランク」は１８１市区中１４０位と言うものでした。ちなみに１位は小金井市で栃木市、多摩市と続いています。
さて、今回の調査では何を基準に開かれた議会、活性化しているとしたのかが問われるわけですが、議員の質問方法や市民への情報公開、また休日・夜間の議会開催などがあげられており、大きく分けると議員の議会活動の仕方と市民への公開・参加度の仕組みの二点が基準になっているといえます。
その点から、練馬区議会は１４０位という結果となっていますが、個人的には「よく１４０位になったな」という感じを受けます。
このような調査が行われ各地の議会運営の手法が明らかになってくるのは分権時代を感じさせるよい取り組みなのかもしれませんが、一方で忘れてはならないのは地方議会の運営方法を決めるのはその自治体の議員であり、国など誰かが改革してくれるという内容のものではないということです。いうなれば市民自らが議会改革を望んでいなければ変わらないわけで、その意味では各自治体ごとの地方議会にはその自治体の市民の政治への関心度合いが直接的に現れているのかもしれません。
開かれた議会・活性化している議会となるべきなのは間違いないといえますが、分権時代の地方議会は地方議会ごとに地域の実情（人口だけ見ても市区により５万～８０万の違いがある）を反映した運営方法を構築していく必要があり、一律的に望ましい姿というのはないのかもしれません。情報公開や市民参加などなど練馬区議会でも取り組んでいかなければならない課題といえますが、どのように進め実現していくのか・・・残念ながらまだまだ時間がかかりそうです。
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2005年11月04日
インターネットの選挙運動解禁へ
選挙というと、選挙カーでの名前の連呼、街頭演説と「声」を張り上げる運動というのが定着していますが、これは選挙の手法を定めた公職選挙法でインターネットの利用や政策チラシの配布が禁止されていることが影響しています。そのことからいかに候補者の政策をしっかりと見極めたくても、政策を判断する材料の提供事態を法律が禁止しているため、有権者本位の選挙制度となっていないのが投票率の低下などに拍車をかけているといえます。
そんななか、インターネットの選挙運動が来年後半にも解禁される方向で国会で議論され始めました。もともと世界的に見るとインターネットの選挙運動を禁止している国は日本くらいで、多額の費用がかからずリアルタイムで情報を発信できるインターネットは情報化社会に対応した当然の情報発信ツールといえます。
そして、「インターネットに詳しくない候補者にとって平等ではない」という主張も多くありましたが、それは機会の平等が重要であり、その機会を利用するかしないかは候補者の問題でもあり、現在でも運動で使用が認められている「ちょうちん」などを有効に利用したい候補者は利用しているはずです。
インターネットの選挙利用解禁は、創意工夫により「金のかからない選挙」の実現へむけた一歩でもあり、そのことで資金力や地盤がない人でも立候補しやすい環境につながっていくことが期待できます。
国会では２００７年の参議院選挙までの実現を目指すとしていますが、参議院選挙の数ヶ月前には自治体の市長や議員を選ぶ統一地方選挙が行われます。公職選挙法は常に国会議員の都合により改正されてきていますが、議論を進めている国会議員の皆さまには、地域の政治の行方を決める統一地方選挙の大切さも念頭において、有権者本位の議論を進めていってもらいたいと切に願います。
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2005年09月12日
7％の重み
昨日衆議院選挙が終わり、自民党が圧勝する結果となりました。自民党と公明党あわせて衆議院の議席の３分の２を占めたことは議会運営からみるととても重要なこととなります。
さて、今回の選挙では投票率がやく７％上昇しました。そして自民党が圧勝した背景にはこの上昇した７％がほぼ自民党に投票された結果と見ることができます。政権交代という政治を大きく変える結果となることはありませんでしたが、国会の歴史をみても与党が３分の２を占めるという歴史的な大勝利が投票率の上昇によってもたらされたといえます。その点から行けば投票に行くことで政治を大きく変えることが可能だと明らかになった選挙であったともいえます。
しかし、今回の選挙を通じて改めて「政治は人」だと思うところです。風に乗った自民党の候補者は人で選ばれたというより風で勝ちました。一方これまで風で勝ってきた民主党は惨敗で小選挙区ではほぼ壊滅状態となりました。ここで注目したいのは民主党で小選挙区でわずかに勝ち上がった候補です。
今回の選挙で私が唯一応援しに行った静岡５区の細野豪志氏は３期目の当選を果たしましたが、もともとは縁もゆかりもない落下傘候補です。そして対立候補は地元の大手企業の有力者でまず勝てないといわれていた地域です。ですが細野氏はこれまで小選挙区ですべて勝ちあがってきています。それはなぜなのか。今回の選挙のように逆風の中で勝ったことでどぶ板で組織を固めたのか、それとも東京で唯一小選挙区で勝った管直人氏のように知名度が高かったのか。実態はそうではありません。勝因は細野氏の政治姿勢とそして人を引き込む演説にあったといえます。
演説というのは政治家が考えや思いを伝える大切な手段です。ですが、政治家の演説を聞いてみたい。もしくは聞いて感動した、納得したという演説を聞けることはめったにありません。目頭が熱くなる演説。それは候補者の政治への強い思いがなければできるものではありません。そのことから、どぶ板をやらなくても、金をかけなくても、風がなくても、しっかりとした姿勢を貫き、思いを伝えていける政治家であればしっかりと結果を残せるのです。
今回の総選挙では投票で政治は変わるということ、そしてしっかりとした活動が結果に結びつくことそのふたつをはっきりと認識させられた選挙となりました。
来週からは第三回の定例会が始まります。初心を忘れず、そして諦めない心を持って定例会に望んでいきたいと思います。
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2005年08月29日
明日から選挙が始まります
明日から衆議院選挙が始まります。選挙期間中は公職選挙法の規定により「法定外の文書図画の頒布」が禁止されますので、今日のひとことはお休みとなります。コメントは通常通り書き込むことが出来ますので、コメントに関しては普段と変わらず積極的なご意見お待ちしております。
さて、明日から始まる衆議院選挙はこれからの日本の行方を左右するほど大きなインパクトを持つことになるかもしれません。確かに公務員がやる必要がある仕事とは、ということを考える上では「郵政民営化」は一つの指標になるかもしれません。さらに年金問題や社会保障問題、外交問題なども今回の選挙の結果により大きく変わってきます。
そして、短期、中期、長期的に「政治」の行方を左右することになるかもしれません。それは「政権交代」による劇的な変化が訪れる可能性も現実性を帯びてきているからといえます。私個人としては「郵政民営化」はこれからの日本財政を考える上でも絶対に必要なものだと思っています。一方で「政治」が変わる必要性があることは言うまでもなく「政権交代」が起きることも望んでいます。政治が変わることで郵政の問題も違う知恵により良い解決方法が生まれてくるかもしれないし、生まれてこないかもしれない。本当に悩ましい選挙です。
ですが投票することが出来るのは一票だけです。その大切な一票をどう生かしていくのか考えると、候補者の人格や性格、そして政党の政策やビジョンを真剣に見極めなければならないと思っています。
今回の選挙で各政党は「子育て支援」の拡充をあげています。しかしこれまでの選挙では２０代、３０代の投票率は低いのが現状です。子育て支援にもいろいろありますが、投票をすることが出来ない「こども」の意思を汲み上げ政治に反映させることが出来るのは、現役で子育てをしている２０代、３０代だともいえます。そのことから、高い投票率の選挙となることを期待しています。
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2005年08月18日
すべての政党のマニフェストが出揃いました。
昨日は民主党と公明党のマニフェストについて書きましたが、今日自民党、社民党もマニフェストを発表しマニフェストと呼べる政策集が出揃いました。
さて、自民党のマニフェストですが、これは政権公約集といえるものですがほとんどが理念中心で具体的数値は乏しくなっています。ですが、自民党のマニフェストでも民主党、公明党と同じように「子育て」についての政策が明記されています。具体的な内容や数値の明言を避けていますが、児童手当制度や子育て支援税制の検討などは子育てに関する経済的負担の軽減という意味では他の政党と同じ方針のものだといえます。しかし、最も注目すべきことは従来の「子育ては家族や家庭が中心に行うべき」という方針から「子育てを社会全体で支える」という方針に転換したことです。これまで3歳児神話などを掲げていた立場が180度変わったことは望ましいことといえます。
では、なぜすべての政党が「子育てに関する政策」を前面に出してきているのかというと、これまでの選挙の影響が少なからずあるようにも思えます。
なぜなら、1960年代以降、60歳以上の当選者が常に全体の３０％以上を占めていましたが、2000年の衆院選では２９・４％とおよそ４０年ぶりに３０％を割り込んでいます。そして前回の衆院選での全当選者の平均年齢は、2000年よりさらに約一歳若返ったうえ、戦後生まれの衆院議員が全体の半数を初めて超える結果となりました。
そのようなことから国会議員の若返りが確実に国政の政策に変化を与えているといえます。そして今回のマニフェストでは「子ども政策は票にならない」という政治の常識が一変し、公約の中心に掲げられるほどになっています。
若年層の投票率は相変わらず低迷していますが、子育て世代向けの政策を政党が打ち出すことは、子育て世代の関心を喚起することにもなるので望ましいことだといえます。そして、政党が提示するメニューをただ受け入れるのではなく、どのメニューを選ぶのかは私たち有権者一人ひとりに託されているといえます。
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2005年08月17日
マニフェストに目を通そう！
9月11日の投票日に向けて民主党と公明党がマニフェストを発表しました。
今回の選挙では自民党の内紛劇が面白おかしく報道されていることもあり、マニフェストの影が薄くなってしまっていますが、今後4年間の国政にどのような方針で取り組んでいくかを明記したマニフェストは大変重要なものだといえます。しかし、実際にマニフェストに目を通してみると分かりにくく読むのが中々大変なのですが、そう入ってもこれからの社会保障などの行方を担う選挙といえるので是非皆さん読んでみてください。
さて、民主党と公明党のマニフェストを読んで気になったのは「子育て支援」についてです。
「民主党のマニフェスト」では
・月額1万6千円の「こども手当て」を創設
・出生児一人当たり20万円の「出産時助成金」
・義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減
・「子ども家庭省」設置
となっています。
一方「公明党のマニフェスト」では
・児童手当の支給対象年齢を小学3年生から中学3年生まで拡充する
・出産一時金を30万円から50万円に拡充する
・100人未満の中小企業に育児休業取得者一人当たり100万円助成
となっています。
内容はともあれ子どもに関する社会保障を国が拡充を行うことは必要不可欠といえます。なぜなら医療費助成などの事業で自治体により独自に手当てを拡充する政策が流行のようになっており、財政基盤が強い自治体とそうではない自治体で大きな格差を生じ始めています。そして地方分権の時代、自治体間でサービス競争が行われることは望ましいことなのですが、社会保障的な金銭給付サービスで自治体が競争を行うのは地域特性や知恵・工夫などを生かしたサービスの競争ではなく安易な人気取り的な政策での競争になってしまう危険性があります。
これは国と地方の役割にもつながってくることですが、私は子育てを巡る金銭給付的サービスは国が全国一律で行うべきであり、自治体は地域的な待機児童の問題や子育てしやすい住環境の整備、小児救急医療体制の充実など、地域で子育てをする上での生活環境を充実させる政策を中心に行うべきだと思うのです。
そのことからも発表されたふたつのマニフェストに自治体で流行のようになっている金銭給付的手当ての充実が明記されたことは望ましいことだと思っています。
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2005年08月08日
政治が大きく変わる？
今日、郵政民営化を巡る国会の混乱はピークに達し衆議院が解散されました。
郵政民営化を巡っては賛否両論あると思いますが、小泉首相のいう反対派は「公務員の特権を守ろうとしているだけ。なぜ郵便局だけは公務員がやらなければならないのか。正規職員２０万人、準職員１２万人の合計３２万人の公務員天国の郵政を改革できなければ、構造改革など出来るわけがない」という持論はまったくその通りです。そして郵政の問題点は郵便局ではなく郵便貯金であり、郵便貯金を通して国民からお金を預かり、そのお金を原資として道路公団などの税金の無駄遣い事業がやりたい放題にやられてきていることからも郵便貯金は早急に改革すべきものであるといえます。
そして、今回の解散を巡っては「他の重要法案が廃案になった」「社会保障や外交など他にやることがある」など政治の空白を作るべきではないという主張が多く聞こえますが、私はまったく違うと思っています。それは、今の政治が続く限り重要法案も社会保障制度改革も結局は妥協の産物の骨抜きの改革しか行えない、もしくは行ってこれなかったわけであり、古い政治体制の象徴である守旧派を一新する最大のチャンスだといえます。そして、５年１０年と日本の将来を見れば今回の解散は大変意義のあるものだと思うのです。そのことから小泉首相の決断は素晴らしいとも思っています。
一方で、政権交代のチャンスと民主党は意気込んでいますが、政権交代は政官業の癒着体制を政権が変わることで一掃できるというのは一理あります。そして、政権交代は政治が変わっていくためには必要なことだともいえます。しかし、政権交代が実現し一時期的に政官業の癒着が一掃されてもあらたな政官業の癒着構造を構築するだけの危険性もあり、そこには明確な制度を構築する政策が必要になります。そして何よりも公務員の労働組合などを大きな支持母体としている民主党が公務員の特権を具体的に改革する手法を明確に示すかどうかが、民主党が本気で改革を進めようとしているのかのバロメーターになるとも思うところです。
しかし、最終的に大切なのは本当に国民の思いを代弁し、私利私欲に走らず、信念を貫き通す議員を選ぶことだと思うのです。それは何々党だから投票するというのではなく、個々の候補者の人間性をみて、本当に将来を見据え考え行動してくれる人なのか、これを見極めることが重要なのです。
年金の問題一つとっても、民間の国民年金・厚生年金と公務員の共済年金では公務員の年金は民間に比べて手厚くなっています。もちろん常識を逸脱している議員年金は廃止して当然です。こうした公務員天国の日本の社会構造をどのように改革していくのか、それが私の中では大きな判断基準になってくると思っています。
今回の解散は批判の声も多くありますが、長い目で日本の将来を見れば腐りきった日本の政治を変える大きなチャンスだといえます。ですので、多くの人が自分の目で見て頭で考えて投票を行い、投票率も上がれば政治が変わる大きな転換点になるのではないかと期待しています。そして忘れてはならないのは、政治を変えるのは政党そして議員ではなく最終的には一人ひとりの一票なのです。
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2005年06月21日
協働へ向けての国の動き
NPOや地域団体などが公共施設の運営などの身近な行政サービスを担うためには、守秘義務や財務情報の公開、個人情報の適切な管理などをどれだけ正確に行えるようになるかが重要なポイントとなります。
そんな中、総務省が行政サービスを委託された団体の責任を一定範囲に限定するなど明確な法律による仕組み整備を行うための「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」を立ち上げました。
研究会はその名前にもあるように民間委託の推進を研究するもので、現在行政から委託を受けている団体には法律で定められた明確な仕組みがないことからも「私行政法（仮称）」といえる法整備が進むことは望ましいことです。
今後どのような報告が行われるかはまだわかりませんが、地方自治に重大な影響を与える可能性があることからも「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」には注目していかねばなりません。
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2005年06月12日
都議会議員選挙について
７月３日の都議会議員選挙投票日まで一ヶ月をきっていますが、盛り上がっているのは政治関係者だけで投票率の低下が懸念されています。そこで、ホームページに都議会議員選挙のポイントとなる都議会議員の役割などを掲載しました。投票の際の基準は多々あると思いますが、私としては都議会議員の役割を正しく知り、その上で人物・政策を見て選ぶことがポイントではないかと思っています。
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2005年06月10日
Civil Societyが実現するためには ２
（２）Civil Societyによるガバナンスの確立
情報化社会が訪れ情報の公開が進むことにより誰もが自由に情報を知ることができるようになった。その結果、政治・行政が作り上げてきた社会構造が持続することが難しいと考える市民が増えてきている。それは行政が担ってきたサービス分野での活発なＮＰＯ活動を見れば明らかである。しかし、今後ＮＰＯなどの活躍の場が広がるためには乗り越えなければならない課題もある。
現在のＮＰＯを見ると慈善活動を目的とした「慈善型ＮＰＯ」と社会的なサービスの提供を目的とした「事業型ＮＰＯ」の二つに大きく分けられる。行政と市民の協働を実現するためには利潤追求よりミッションを第一目的とした「事業型ＮＰＯ」の広がりが欠かせないものとなるが「事業型ＮＰＯ」取り巻く環境は厳しい。労働政策研究・研修機構が行った調査によるとＮＰＯで働く正規職員の年収は平均１７４万円～３０１万円と公務員や民間企業と比べると格段に低い。一方で近年仕事のやりがいを求めＮＰＯを就業の選択肢としてあげる若年者も増加傾向にある。このことから財政基盤が脆弱なＮＰＯが今後どれだけ財政基盤を確立できるかがＮＰＯの可能性の是非を左右すると言える。東京都がＮＰＯを対象に行った調査では「行政との関係」との問いで８割の団体が行政との連携を望んでいる。これらのことから公共サービス分野を行政とＮＰＯが共に担っていく環境は整いつつあるといえるが、ＮＰＯが真に自立した組織になるためには、公共サービス分野を独占してきた行政がＮＰＯをボランティア的組織としてではなく、一つの事業組織として認識し協働のパートナーであることを受け入れるようになることが市民社会の実現にとって欠かせないものとなってくる。
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2005年06月09日
Civil Societyが実現するためには
「なぜ今協働が必要なのか」という質問を良く受けますが、そのことについてレポートをまとめましたので今日、明日２回にわたって連載いたします。
『Civil Societyは可能か』
子どもを狙った犯罪や幼児虐待、高齢者を狙った詐欺事件など安全・安心な暮らしを脅かす事件が近年頻発している。以前ならば考えられなかった事件が多発する背景には、コミュニティーの崩壊による人間関係の希薄化が一つの原因として考えられる。そして地方自治を担う自治体はコミュニティーの再構築の重要性を認識し多様な政策を打ち出しているが効果的な成果を挙げているとはいえない。なぜならば、コミュニティーが希薄化した要因にはこれまで自治体が行ってきた行政サービスのあり方が大きく関係しているといえるからである。
（１）住民の要求を受け続けた政治・行政の功罪
戦後日本政治はすべての政策分野が充実すると言う分配型政治を行ってきた。分配型政治は高度成長により税収が右肩上がりの時代の象徴ともいえ、住民による付託を選挙で受ける政治家、そして予算配分を行う官僚にとっては黄金時代ともいえる。しかし、１９７３年のオイルショックにより右肩上がりの経済は終わりをつげたが、政治家は住民に対する説明責任を放棄し赤字国債を発行し住民の要求にこたえる道を選んだ。その結果、住民の政治・行政に対する要求は拡大の一途をたどったが、それは住民の要求を求め、住民に利益をもたらすことによって政権を維持してきた利権型政治そのものだといえる。一つ具体例を挙げるとすれば、近年の自治体では住民のことを「お客様」と呼んでいる。それは行政サービスを維持するための原資を税金という形で納めている住民は「お客様」であるといった理論によるものだが、その結果、公園の水道の水が流れたままであることを見つけた住民が行政に対し「水が出しっぱなし
になっているから止めに来い」といった本来発見者である住民ができることでさえ行政に要求するのが当たり前といった住民意識を醸成することとなった。いうなれば行政が住民生活の細部まで入る込むことによりコミュニティーが担ってきた役割が低下し、結果的にコミュニティーの崩壊を招くにいたったといえる。
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2005年06月08日
投票率を上げるために
６月２４日から東京都議会議員選挙が始まります。今回の都議選は主な争点が見当たらず、前回の小泉旋風が吹き荒れた都議選のような盛り上がりはありません。
そこで、心配されているのが投票率です。都議選の投票率は前回こそ５０％を越えましたが、その前は４０％でありもともと関心の低い選挙であり、今回の投票率は４０％前後になるのではと予想されています。
さて、そこでポイントになるのはやはり若者の投票率です。直近の選挙である参議院議員選挙の投票率は５７．４８％でしたが世代別に見ると
２０歳 ４６．１１％
２１～２４歳 ３４．０６％
２５～２９歳 ３５．９３％
３０～３４歳 ４４．４５％
３５～３９歳 ５１．５２％
４０～４４歳 ５７．８１％
４５～４９歳 ６３．７２％
５０～５４歳 ６６．８８％
５５～５９歳 ６９．２８％
６０～６４歳 ７３．２８％
６５～６９歳 ７６．１１％
７０歳以上 ６７．２８％
となっています。このことからいかに若者の投票が選挙に大きな影響を与える可能性を持っているかが分かります。また、この世代別投票率は政治そのものを表しているともいえます。社会保障費全体でたった４％弱しか子育てなどの若者世代への政策に税金が使われていませんが、投票に行く世代に手厚い政策をうつという利益誘導型政治の結果だともいえます。
だからといって、投票に行かなければそれは今の「政治で良い」と白紙委任を行っていることになります。それでは、いつまでたっても利益誘導型政治は変わりません。そしてその弊害は１０年、２０年後に必ず訪れます。
どうすれば関心が上がり投票に足を運んでもらえるのか。１％でも２％でも投票率が上がるよう何かしらのキャンペーンでもやらなければと思っているところです。
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2005年06月06日
議会のルールを決めるのは議会
地方議会の運営方法や議員活動のルールというのは自治体によって千差万別ですが、そのルールを作っているのは当事者である自治体の議員となります。
そんな中で、新宿区議会は、次の定例会で議員の不正な影響力の行使や地位を利用した圧力などのいわゆる「口利き」等の禁止を定めた「区議会議員政治倫理条例」が提案され可決、成立するようです。
提案前に可決することが決まっている背景には条例提案までのプロセスによるもので、条例案は有識者や区民、区議が一体となり懇談会を経て策定されたことから、条例案は新宿区区議会議員全員が提案者となり議決し成立するという流れになります。
私の知る限りで同様の政治倫理条例を策定しているのは多摩市、国分寺市、北区で都内でも画期的な条例の一つと言えます。
そして、今回の新宿区議会が先行して成立した他の自治体と異なるのは「区議会が有識者や区民との懇談会を主催」し条例案を策定したことです。
今の練馬区議会と比較すると、その取り組み姿勢の違いに脱帽するところですが、指をくわえて羨ましがるのではなく、後発であるからこそ先行する条例よりも実効性のある条例を策定すればよいともいえます。
政治倫理条例の策定について消極的な自治体などでは「条例で定めなくてもあたりまえのこと」という言い分が多いようですが、とてもそうは思えない今の地方議会の現状から「政治倫理条例」は議会が率先して取り組まなければならない課題の一つだと私は思っています。
※参考資料（PDF)
新宿区議会議員政治倫理条例に関する答申
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2005年06月01日
分権改革日本全国大会
「国にお願いするだけの地方」という構図は変わった。地方分権を推進する地方六団体が行った分権改革日本全国大会で、全国知事会長の麻生知事が強調した言葉です。
さて、実際に国と地方の関係はどのように変わったのかというと、未だ改革は未完成であり、住民の生活に改革の実感が伝わるまでにはまだまだ時間がかかります。ですが、広い視野で見ると分権は確実に進んでおり、改革が進む自治体は独自の政策を打ち出すなど、自治体の個性化が進んでいます。
大会に来賓として参加した麻生総務大臣は「総務省のホームページで自治体の水道料金の価格など行政サービスの比較や経営状態の比較などが見れるようになる。自治体は経営努力をしていかなければ住民に見放されていく時代になる」と話しているように、権限や財源が増えることによりその責任も格段に重くなることを強調しています。
分権時代は、市長や議員の権限と責任の範囲が広がることになりますが、そのことは、しっかりとした市長や議員を住民が選ばなければ、自治体が破産してもその責任と負担は、市長や議員を選んだ住民の自己責任となる時代ともいえるかもしれません。
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2005年05月23日
議員の仕事って何だろう
土曜日に名古屋市で行われた「地方議会のあり方に関するシンポジウム」ですが１００名以上の方が参加し、地方議会についての関心の高さに驚きました。
さて、名古屋市民がなぜこれほどまでシンポジウムに参加したのかというと、実は現在名古屋市では政務調査費の使途や費用弁償のあり方を巡り、連日マスコミで報道されるのなど議員の姿勢が問われているからといえます。
実際シンポジウムでは政務調査費や費用弁償について各地の議員が改革の取り組みをを話すたびに会場からは拍手が沸いてきました。確かに今回参加したパネラーの所属する議会では、ほとんどが政務調査費の領収書の添付義務や情報公開が行われていないため、不信感が募るのは良く分かります。そして、翌日の新聞では練馬区が政務調査費の先進自治体と言われるありさまです。
しかし、シンポジウムに参加し拍手が起こるたびに何かが違うと感じたのも事実です。確かに政務調査費や費用弁償は市民感覚から言えば非常識で、政務調査費の使途や費用弁償を廃止するのは当たり前です。ですが、それらのことの改革を訴えることで議員が評価されると言うのは、本当に「議員の仕事」で評価されていると言えるのでしょうか。あくまでも政務調査費の使途の公開や費用弁償の受け取り拒否、供託などは「議員の仕事」ではなく「議員としての姿勢」の問題だと思うのです。いうなれば「議員としての姿勢」があまりにも市民感覚からかけ離れているからこそ、当たり前のことをしているだけで評価されてしまっているのではないかと思うのです。
私は自分が立候補するときに「議員の仕事ってなんだろう」というキャッチコピーをあげ、現在も自分が思う「議員がやるべき仕事」を模索しながら、毎日の活動を行っています。そして、あいさつ回りをしなくても選挙活動をしなくてもきちんと「議員の仕事」をしていれば、必ず見ている人は見ていると信じています。そうはいっても、政務調査費の使途の積極的公開や費用弁償の供託など「議員としての姿勢」のイメージが先行している面も否めないことから、「議員の仕事」で拍手をもらえるような活動をもっと行っていかねばならないと思うところです。
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2005年05月02日
政治の若返りは程遠い・・・
今年の４月は市町村合併による影響などで７３市で市長選挙が行われた月となりました。
さて、その結果を見ると７３市の新市長の平均年齢は６１．２歳で最高齢は７７歳。最年少は４３歳でした。平均年齢を見ても分かるとおり４０代の市長は２人のみで７０代が９人、６０代が３６人、５０代が２６人となっています。
この結果から、政治の世界での世代交代が相変わらず進んでいないことが浮き彫りになりますが、なぜこのような結果になるのかというと、やはり世代別投票率とリンクしているといえます。
いずれにしても、高齢社会を迎え６０代、７０代の方々が元気に政治を引っ張っていくのも良いことなのかもしれませんが、やはり未来志向の政治を実現していくには現役世代がもっと政治のリーダーシップを取っていくような環境に変わって行かねばならないと思うところです。
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2005年04月27日
公務員のリストラ
先週、行政改革が進む鳥取県が勤務成績が最低ランクだった職員に対し自主的な退職を促し、３人が退職していることが明らかになりました。
一般的に公務員は首にできないと思われていますが、実は地方公務員法には一定の事由がある場合には、本人の意思に反して身分上の処分が出来る「分限」というものがあります。そして地方公務員法第２８条第３項には「分限処分をする手続きと効果は、条例で定めなければならない」とあります。
さらに２８条１項を見てみると「降任と免職の事由」について①勤務成績が良くない場合②心身の故障のために、勤務の遂行に支障があり、またこれに堪えられない場合、などがあげられています。
これらのことから、「働かない公務員を首に出来ない」というのは根拠のないものであり、世間一般の常識のようにまっとうな勤務が出来ない職員を退職させることは法律で認められているといえます。
しかし、鳥取県が「分限処分」を行ったことが大きなニュースになる背景にはこれまで「分限処分」が行われた事例はほとんどなく、その点では異例ということが言われています。
「分限処分」というのは使い方を一つ間違えれば恐ろしいものなのかもしれませんが「ノーワーク・ノーペイ」の原則からすれば当たり前のことであり、鳥取県の取り組みが異例と思われることのほうが、一般常識からすれば異例なのではと思うところです。
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2005年04月15日
広がる公務員問題
大阪市の職員厚遇問題が発覚してから、各地で様々な特別手当の存在が明らかになりつつありますが、東京２３区でも「土日出勤手当」の存在や「自区の職員互助組合」以外に２３区の職員全体で組織されている「特別区職員互助組合」に対し２３区全体で約１３億２９００万円を公費で負担していたことが明らかになり波紋を呼んでいます。
土日勤務手当てに関しては「杉並区」や「千代田区」が廃止を打ち出し、特別区互助組合に対しては各区の区長で組織される区長会や助役で組織される助役会で組織の解散を視野に入れた見直しを図ることを打ち出しています。
問題発覚後の対応としては素早い方だと思いますが、問題が明らかになるまで問題視してこなかったこれまでの対応の仕方には大きな責任があり、今回の厚遇問題を気に「バレなければ改革無し」というお役所体質を改善せねば、結局は同じことの繰り返しになってしまいます。
さて、ここまでは職員の厚遇問題ですが、議員に対する厚遇問題も同時に明らかになり始めています。その一つは渋谷区議に対する私的旅行助成で毎年１万８０００円分の「保養施設利用補助券」が配られていたことです。
耳を疑いたくなるような厚遇ですが、各区の区議会の待遇が各区ごとに違うことを考えれば、ありえない話ではなく渋谷区だけではなく他の自治体でもまだまだこのような厚遇はあるかもしれません。ちなみに練馬区議会では渋谷区のような制度はないのは当然で、その他にも特別に支給されるものは何もありません。唯一あるとすれば２３区が出資している大井競馬場の入場券ですが、私は利用したことはありません。
４月６日の「今日のひとこと」で公務員や議員の厚遇がなぜ起こるかの根本的問題に対する見解を書きましたが、今を改革のチャンスと捉え膿を全部取り除かなければなりません。
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