2006年09月13日

委託に伴う財政効果は？？その２

昨日に引き続いて今日は委託に伴う財政効果を分析してみます。

企画総務委員会に報告された資料によると１５年度から１８年度の累積財政効果額は１４億４５００万円となっています。内訳は（注・括弧内は当該年度に委託した施設の単年度の財政効果額）
・１５年度　２２００万円（２２００万円）
・１６年度　１億２７００万円（１億５００万円）
・１７年度　２億６９００万円（１億４２００万円）
・１８年度　１０億２７００万（７億５８００万円）
となっています。
※参考までに建設が進んでいる豊玉・中村スポーツセンターの建設費（設計費・土地取得代金約１５億円含まず）は２８億５７０５万円です。

詳しい分析は他の資料とあわせて分析しなければできませんが、単純に見れば施設の運営費が下がったことによる効果と見れます。では、実際にどのような工夫によって運営費を下げているのかという点が重要になってきます。これは委託の際にこれまでの運営経費より安くそしてサービスを充実させるという前提で委託業者が決まっていることから、人件費によるものが大きいと想定できます。しかし、この点に関しては行政の直営と民間が同じコストでサービスを競い合うというのならば確かに民間の力を発揮しやすいといえますが、現状はそうではないため、だからこそ昨日お伝えしたように施設の利用者満足度がどのように変化しているのかを調べなければなりません。

また、委託に伴い区民の雇用がどのように増えているかというと
区民の雇用は
・正規職員　３１３人　非常勤・臨時職員８２１人の計１１３４人
区民以外の雇用は
・正規職員　２５４人　非常勤・臨時職員１６０人の計４１４人
となっています。

この区民雇用というのは実は区財政に与える影響がとても大きいものです。区民の雇用が増え、区民の所得が増えることで、練馬区の税収は確実に伸びます。一方で区民以外の雇用を広げても主な税収である住民税は居住している自治体の税収となるため練馬区には入ってきません。この点から練馬区が安定した財政運営をするためにいかに区民の雇用を増やしていくかというのは将来的な課題といえます。また、この区民雇用の拡充は崩壊している地域コミュニティーの活性化に寄与することが考えられます。なぜならば、勤務先と住居が近くなる職住近接という形になることで自宅で過ごす時間が増加し、その分地域活動や子育てに時間をさくことができる可能性があるからです。
そのことから区民の雇用を増やすことは大きな政策なのですが、この部分は公共事業でも促すことができるものであり、区内にある事業者などが入札に参加する際には区民雇用率を繁栄させることで地域経済の活性化、そして税収対策として期待できるものです。

いずれにしても委託については民間の力を活用するということはのぞましことだと言えますが「民間でできることを、なぜ公務員ができないのか」という検証を行い、委託の際にはしっかりとその理由を明示するとともに、行政・公務員制度が抱えている問題を解決するヒントにして今後の行政運営に生かしていかねばなりません。直営・委託であろうとも施設の設置目的とその施設を利用する利用者の視点や気持ちを大切に運営を進めていかねばならないのはいうまでもありません。

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2006年09月12日

委託に伴う財政効果は？？その１

今日行われた企画総務委員会で、練馬区が平成１６年９月に策定した「委託化・民営化方針」による財政効果の報告が行われました。

報告では平成１５年度～１８人度に委託化を図った施設は
①管理委託から指定管理者制度へ移行した施設　１１６施設（委託手法の変更）
②施設開設時に指定管理者制度を適用した施設　６施設
③直営から指定管理者制度へ移行した施設　１２施設
④施設開設時に業務委託した施設　３施設
⑤直営から業務委託へ移行したした施設　５施設
⑥管理運営業務や窓口業務などへ委託を拡大した施設　１６施設
の計１５８施設となっています。

ここで注意しなければならないのは、新規に民間を活用した施設と従来から民間に委託した施設の委託手法の変換という２種類があるということです。
上記の視点から見ると、新規に民間の力を活用した施設は②と③と④と⑤と⑥になります。この施設の合計数は４２施設となります。
管理委託という制度から指定管理者制度に移行というのはすでに民間の力を活用していたという点では、他の施設と違い民間の力を発揮しやすい環境がどのように作られ活用されたかを検証しなければなりません。

また、委託によるサービスの拡大という面では
・開館日・時間を拡大した施設　３３施設
・新規サービス・事業を実施した施設　１２施設
・サービス・事業を拡充したした施設　９３施設
となっています。
このデータも切り口によってはさまざまな見方ができるもので、サービスが拡大した＝区民の利便性が高まったということを実証するためには、利用者の声を調査し、サービスを拡大したから区民サービスが向上しただろうというのではなく、確実なデータを元に調査しなければ今後の更なる改善につなげるのは難しくなってしまいます。

いずれにしても、定めた計画を着実に進めているという点では優れた事務の履行が行われているといえます。しかし、それは計画を行いましたというアウトプットの結果であって大切なのは結果による成果となります。簡単に言うと事業を行ったことで利用者の満足感がどれだけ高まったかということであり、計画通りに事業が行われ終了ではないといえます。このような観点からの検証はそれこそ議会・議員の仕事そのものだといえます。

明日は、財政効果などの報告の分析を引き続きお伝えしたいと思います。

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2006年09月11日

区内最大の事業所

練馬区は他の区に比べて法人（企業）が少ない状況ですが、これはベッドタウンとして発展してきた経過とあわせて、東京２３区という特別な形の自治体であるがゆえに、財政政策としての企業誘致の必要性が薄かったからだともいえます。

そのような状況で練馬区内で一番大きな事業所といえば練馬区（練馬区役所）であるのですが、練馬区を除くと次に大きいのが外郭団体である練馬区社会福祉事業団（従業員数８０４名）です。今日は練馬区社会福祉事業団のこれからの経営ビジョンについてお話を聞くことができました。

練馬区社会福祉事業団はいわゆる練馬区の外郭団体なのですが、現在では区からの補助金は一切出ておらず、昔は事業団の幹部職員も区からの天下りや出向者が占めていましたが現在では事業団の本部の管理職はすべて生え抜きの職員で構成されており、新規の天下りも受け入れていません。

今後も練馬区社会福祉事業団は自立的な経営をより確立するべく改革を進めて行くことになっていますが、上記の生え抜きの職員が経営に携わるようになったことは本当に大きなことであり組織のモラル向上による経営改革への組織一丸となった意識共有などが進むといった効果もあったようです。

しかし、介護保険法の改正などにより介護分野の経営は難しい時代を迎えています。多くの事業所などでも人件費のカットなどで合理化を図っていると良く聞きますが、対人サービス業では職員（人）がサービスの提供主体であり、職員（人）の質や意欲が低下すればそのままサービスの質に影響を及ぼします。そのようなことから経営の合理化というのにも限界は必ず出てきます。

そんな中での練馬区社会福祉事業団の経営ビジョンで注目するべき点は、これまでのノウハウや実績を生かして他の市や区の事業に積極的に取り組んでいくという点と、障害者通所施設や保育所などの他の福祉施設への事業展開を進めていくということでした。

最近高齢者の施設は高齢者のみ、児童施設は児童のみ、障害者施設は障害者のみといった施設の縦割りの弊害を研究していたことから、事業団の試みには縦割り福祉サービスを打破する可能性を感じさせてくれるものです。

まだまだ戦略の検討段階のようですが、今後、練馬区社会福祉事業団が力をつけていくことによって、練馬区（役所）と競争し刺激しあう形にまで行くことを期待しているところです。

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2006年07月31日

工事発注者の責任とは

今日の文教委員会では学校給食調理業務の委託についての陳情の審議と①光和小学校普通教室改修工事について、②平成１９年度学校給食調理業務民間委託について、③（仮称）ふるさと文化館の整備進捗状況について、④スポーツ施設の改修工事について、⑤平成１８年度「子ども読書の日・こどもの読書週間記念事業」実施報告の５つの報告事項が行われました。

中でも工事案件については公共事業の話でもあり、光和小学校の改修工事については区の工事発注にあたっての姿勢が大きく影響しているといえます。

工事の内容は光和小学校の普通教室は学年一体型のオープンスペースで、多様な学習空間をつくるため、各教室を仕切る壁は可動式になっています。

しかし、オープンスペースということから各クラスから音が漏れ、授業に集中できないという問題が発生したことから今回１１２７万７千円の工事費をかけて普通教室のオープン部分にパーテーションを設置することになりました。

学校で勉強する子どもたちのことを考えればすぐにでも対処するのは当然のことだといえますが、問題は光和小学校は３年前に約３０億円を投じて建設されたばかりの施設であり、本来ならば施設の設計段階で入念にリスクの検証を行い建設に入る必要があります。今回は予想を超えたものであったから仕方が無いというニュアンスの役所の説明がありましたが、仮に民間であれば建設後多額の改修費を捻出するのは難しいもので、予想を超えたから仕方が無いというニュアンスで公共事業を考えているとしたらそれは税金という重みを甘く捉えているとしか思えないものです。

そのことから、今後は施設建設の前には入念なリスク調査を徹底する必要があるのは間違いなく、そのような発注体制を新たに整備することは急務だといえます。

公共事業の無駄というのはこのようなところにも出てきているといえるのですが、こうした本来必要の無い税金の支出をしっかりと抑えていくことが行政改革を進める上で欠かせない視点となりそうです。

さて、その他にも私が建設自体に大きな疑問を持っている（仮称）ふるさと文化館の設計業者が決まったとの報告がありました。詳しい内容はまだわかりませんが年間利用者数約１０万人を想定した施設設計のようですが、この１０万人という数字が実は曲者で、延べ人数の場合は１人が１００回いけば延べ１００人となります。そのことからこの１０万人という数字の意味をどのように考えているのかさらに確かめようと思っています。

給食調理業務の民間委託については後日データなど含めてくわしくお伝えいたします。

　※2006/10/21追記　議会審議資料を公開しました。

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2006年03月22日

練馬区の情報公開がより便利になります

これまで情報公開請求を行うためにはメールもしくは窓口にて申請し、その後閲覧もしくは郵送という手続きとなっていましたが、新年度から新たにＡ４版換算で３０枚以内の文書の公開に関してはネット上で閲覧できるようになります。

このことで、窓口まで足を運ぶ必要もなくなると同時に郵送の場合かかる費用も軽減できることになります。

ＩＴを活用した行政サービスの一環での取り組みですが、これまではどちらかというとインフラ整備や内部の事務の効率化面が強く、区民が利便性を感じられる機会は多くはありませんでしたが、こうして窓口に行かなくても手続きから閲覧までが終了できるようになるというのは、利便性を実感できるサービスといえます。

情報公開の時代と言われながらも、どちらかというとこれまでの情報公開は何かの問題を調べるためという側面がありましたが、誰でもが気軽に公開できるようになることで、調査や研究活動にも気軽に行政の情報が利用されるようになればとも思うところです。

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2005年10月25日

一緒に勉強しましょう

１１月２６日土曜日午後１３時から学術総合センターで「公共経営の新しいかたち」を考えるシンポジウムが行われます。

参加費は無料ですのでお時間のある方は是非参加してみてはいかがでしょうか。

基調報告
　①「官業の民営化と市場化テスト」
八代　尚宏　国際基督教大学教養学部教授（日本経済研究センター前理事長）
　②「行政サービス供給の多様化とわが国での課題」（仮題）
山本　清国立大学財務･経営センター教授

パネルディスカッション
　コーディネーター　
村松　岐夫　学習院大学法学部教授・京都大学名誉教授
　パネリスト
稲継裕昭　大阪市立大学教授、大学院法学研究科長・法学部長
野田　由美子ＰｗＣアドバイザリー株式会社　パートナー
森田　祐司　監査法人トーマツ代表社員（本部パブリックセクター＆監査）
八代尚宏　国際基督教大学教養学部教授
北大路　信郷明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
古川　俊一　筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
　　　　　　　システム情報工学研究科経営・政策専攻長
　　経営・政策科学研究科長

申し込みは「コチラ」

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2005年06月15日

練馬区の外郭団体

国の外郭団体が公務員の天下り先として問題となっていますが、練馬区にも練馬区が設立している外郭団体が１０あります。行政改革のもと練馬区の外郭団体の見直しも早急に実行せねばなりませんが、１４日に発表された見直し状況を見ると練馬区障害者事業所を外郭団体として廃止するものの、その他の外郭団体をみると身内に甘い改革といわざるえません。

その中でも主な外郭団体である文化センター等の管理運営をしている文化振興協会や赤字を垂れ流している自動車駐車場等を管理する都市整備公社については早急な改革が必要なのですが、文化振興協会については人件費の再検証・維持管理業務の外部委託の検証、都市整備公社は自動車駐車場からは撤退し自転車駐車場等の自転車対策事業を中心に活用していくとしています。

これらの結果を見ると、基本的に存続ありきの発想であり特に都市整備公社については、昨年末に練馬区職員が公共駐車場売上金を着服する事件が発生しているなど解散も含めた抜本的な改革が必要です。さらに、自転車駐車場の管理運営などを主な業務としていくとありますが、他の自治体では自転車駐車場の管理運営は地域住民や民間企業に委託に出すなどし、サービスの向上・コストの削減を実現しています。その点から自転車対策は都市整備公社でなければならない理由は何もなく、本当に改革を進める気があるのならば、民間企業と都市整備公社を同じ土俵で競わせ、区民にとってよりよいサービスを提供できる事業者を選んでいくことが真の外郭団体改革といえます。

行政改革の名のもと、様々な分野でコストカットを行っていますが、本当に改革するべきところを先送りにして、楽にコストカットできるところだけ改革を進めるというのでは、真の行政改革とはいえません。

※練馬区の外郭団体一覧
財団法人練馬区文化振興協会
 財団法人都市整備公社
練馬区土地開発公社
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団　
有限責任中間法人ねりまファミリーパック
 社会福祉法人練馬区社会福祉協議会
 練馬区国際交流協会
 練馬区シルバー人材センター
 練馬区障害者就労促進協会

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2005年02月23日

成果を図る物差しについて

今日の総務費の審議では、行政評価について質問を行いました。行政評価の狙いは「行政がどれだけ仕事をしたか」ではなく、「住民にとってどのような成果があったか」という視点で行政の事業を評価し、評価方法や評価結果を公表することで区民への説明責任を果たし、その評価結果を行政の改革に生かすことといえますが、信頼性の高い行政評価を実現するためには、事業の成果が出ているか出ていないかの物差しとなる指標が重要になります。

その理由として、窓口での申請手続きの処理時間を短縮するという目標を設定するとします。このときに、完全な形での申請書を窓口で受け取ってから発行するまでの時間を指標とするのか、申請書が完全になるまでのアドバイスの時間も含めて発行までの時間を指標とするのかで、結果が大きく変わってきます。この例で言えば前者は比較的容易であり、後者は難易度の高い目標となります。

こうして、一つの例をとってみても成果を図る物差しになる指標の設定は大変難しいものなのですが、多くの指標を見ると、結果を求めるあまりに前者の指標の設定になりがちといえます。しかし、本当に住民にとっての成果を見るのならば後者の指標を設定するべきなのですが、ここで大切なのはトップの行政評価への認識とバックアップ体制だといえます。なぜならばトップが安易な良い結果を求めるのか、それとも困難でも実のある中身を求めるのかで大きく方向が変わってくるからです。

練馬区の行政評価はまだ発展途上の段階で、今後どのような方向に行くかは分かりませんが、安易に結果を求める行政評価にだけはなってほしくないと思っています。

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2004年11月23日

仕事をする上でのエネルギー

昨日、今日と２日間にわたり全日空の人材教育とディズニーランドを経営するオリエンタルランドの人材教育についてお話を伺ってきました。
この２社に共通するところは、客室乗務員とパーク内のスタッフという職種の違いがあるものの、顧客の満足度が非常に高いサービスを行っているということです。

では、具体的にどのような人材教育を行っているのかというと、２社に共通していたのは、現場で起きた出来事などをデータ化し、スタッフ全員が情報を共有する体制になっていたことです。これはいわゆるナレッジデータベースというもので、様々な具体的な事例をデータベース化し情報の共有を図っていくことで、同じ事例に遭遇したときにスタッフ全員が適切な対応ができるようになります。さらに、全日空とオリエンタルランドでは、お客様に喜んでいただいた事例などもデータベース化することで、サービスの質の向上も同時に行っています。

しかし、２社の話を聞いて一番興味深かったのはスタッフのモチベーションの維持・向上に関することです。なぜならば、どんなにサービスマニュアルが素晴らしくても実際にサービスを行うスタッフのモチベーションによってその効果は大きく変わってくるからです。そして、そのモチベーションを高めるために一番効果的なものは何かというと、それは金銭的なインセンティブでも出世でもありませんでした。それは何かというとお客様の声をスタッフに届けるということだったのです。例えば、客室乗務員が飛行機の中で接客したお客様から寄せられた喜びの声をその客室乗務員に伝える。パーク内で出会ったお客様からいただいた感謝の声を対応したスタッフに伝えるといったことです。確かに、自分が行なった仕事で喜んでくれた声を聞くこと以上にうれしいことはないかもしれません。

そう考えてみると、住民と行政との関係をみるとこれは大きなヒントかもしれません。行政の仕事は生活に密着するサービスが多く、職員は住民と触れ合う機会が多くあります。しかし、公務員が行政サービスを行うのは当たり前だという考え方も根強く、批判の声は届きやすいのですが、喜びや感謝の声が届けられることは多くはありません。しかし、公務員といっても人間です。批判を受ければモチベーションも下がることもあるでしょうし、逆にどんな些細なことでも対応した方から感謝の声をもらうということはモチベーションの向上に繋がるはずです。そして、民間と違い報酬などのインセンティブなどがない公務員だからこそ、住民の喜びの声が一番のエネルギーになると思うのです。

そして、区民の皆さんが喜びや感謝の声を伝えることは、誰でもできる政治参加のひとつといえます。なぜならば、モチベーションが高い職員が増えることは区政の活性化にもつながるからです。

最近はメールなど気軽に行える通信手段もあり、昨年から練馬区のすべての職員は名札をつけて仕事をしています。どんな些細なことでもかまいません。皆様がうれしかったと感じた気持ちをもっともっと職員の方々に伝え、練馬区を活性化させていきませんか？

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2004年10月08日

目に見える改革

財源の確保として役所のホームページや印刷物に広告を取り入れている自治体がありますが、練馬区でもいよいよ有料広告掲載事業が始まります。

今回対象となる媒体は、区のホームページや一回の発行部数が1万部を越える印刷物、また窓口用封筒などで、発行部数の多い区報や私の便利帳、また、老人医療に関する75歳以上の高齢者を対象とした印刷物等、特定の限られた区民が対象となる印刷物も対象外となっています。

今回の事業で果たしてどのくらいの財源が確保できるかは、大きな額を期待することはできないかもしれませんが、広告掲載者の優先順位として、区内業者が高めに設定してあるなど地域経済の活性化に繋がることが期待できます。そして、区内業者が自助努力を行うときに広告媒体として区がバックアップする今回のような政策こそが本当の意味での産業育成に繋がると思うのです。

行政が行う改革というのは、なかなか目に見える形で成果を見せることはできませんが、今回のような前向きでポジティブな改革が、区民の皆様の目に見える形で行われるのは素晴らしい成果の一つだと感じています。

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2004年01月09日

今年の練馬区は

　最近、練馬区が「新行政改革プラン」を発表しましたが、皆さんご覧になられたでしょうか？今回の行革プランでは数値目標が設定されより実効性の高い計画になっています。内容は、民間委託の活用、入札制度改革、人事制度改革など48項目で構成されています。では、なぜご覧になっていただきたいかというと、数値目標が設定されているということは、今後の練馬区の方向性を確実に表しているからです。そして数値目標が着実に達成されているかを関心をもちつづけて頂ければと思います。
　区政に関心のあるテーマは一人ひとり違うと思います。たとえば民間委託などが良い例で、推進を希望する人としない人ではまったくとらえ方が変わってきます。だからこそ自分の関心のあるテーマだけでも見ていただき、意見やアドバイスを伺いたいのです。そして、より良い解決策を話し合いながらまとめていき、現実的で実効性のある提案を皆さんとともに行っていければと思っています。
　でも、まだまだお役所の資料は読みにくく、あまり読み手のことを考えている作りにはなっていないので「自治体の情報・メディア戦略」の充実はこれからも訴え行きたいと思います。もし、行革プランを読んでわからないことがありましたら気軽にご連絡ください。

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2003年09月02日

必要ある物、無い物

　練馬区の職員の名刺は人によってバラバラのデザインってなぜ？と思ったことありませんか？
　名刺はその人が所属する組織を現す看板（広告）でもあります。その名刺のデザインが違う理由は、実は練馬区職員の名刺は私費なのです。すなわち自腹です。社会人としてお互いを知り合うのに名刺交換は常識です。そして働けば働くほど名刺はなくなるので、職員の私費での出費は増えていきます。また別の考え方をすれば、自分で作らなければならないのなら適当に作って、あまり名刺を渡さなくてもと消極的な行動になることも考えられます。改革派で有名な元三重県知事の北川正恭氏は就任直後、職員の名刺を公費負担にし職員の意識改革につなげると共に名刺に三重県のスローガンを刷り込み広報活動にもつなげました。
　仕事に必要なアイテムが私費の一方で、無駄なものもあります。その代表が練馬区の職員が羽織っているグレーの制服（ジャケット）です。渋谷区や他の区では職員にこのような制服は支給していません。制服必要派の方は職員と区民との区別がつかないから必要だと言うかもしれませんが、練馬区職員は、写真入のネームプレートを着用しているはずなのでその言い分は通用しません。
　無駄なものを削り、必要あるものに費用を使う選択と集中が今求められているのではないでしょうか。

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2003年07月22日

今日は公設公営について

　今日は普段から考えていることを、ちょっとばかりお話します。
　現在、練馬区は多くの行政サービスを行っています。以前にお話した、少年自然の家やホームページでも解説している体育館などもそうです。もちろん、保育園・学童館などもそうです。ここで感じのるは、果たしてどこまでを行政サービスで行えばいいのかということです。限られた予算の中では、できることは必然的に決まってきます。本当に今必要なもの。区民のニーズ。それを着実に反映しているのか・・・。共働きの家庭が増える中、安心して子どもを預けられる保育園・学童館のニーズは高まっています。一方で急激な高齢化が進んでいることから特別養護老人ホームや介護保険などの充実も急務です。そして、ここで発生するのがすべてのサービスを行政が行う公設公営を維持できるのかということです。
　公設公営で運営することのメリットは、運営経費の赤字を考えずに安定したサービスが行える。一方で赤字が増えることで区の財政は悪化し、増税も現実になる。増税を回避し、しかもサービスを充実させる、それは公設公営では、実際不可能なのだと強く感じています。よく、解決するためには民営化が必要だといいますが、すでにそれだけでは解決しないレベルにあると私は思っています。
　バブルで税収が右肩上がりの時に始まった行政サービスは、その多くが、税収が減り続ける今でも続いています。しかし、景気の良かったころのやり方でサービスを維持していくのは、魔法でも使わない限り不可能です。
　今、企業では給与の引き下げなどが行われ、日本人の所得は減少し続けています。生活のための資金が減る一方で、社会保障費の負担は年々増えていきます。もうそろそろ、本当に行政が行う必要があるサービスとは何かを考える必要があると思うのです。
　そのためには、区民が何を望んでいるのかを正しく知る必要があります。税金が安くなればいいのか、それとも、高くなっても公設公営で施設の整備を進めたほうがいいのか。それとも、公設民営など新しい形態にチャレンジし、今の予算内でできることをすることが望ましいのか。やり方はいろいろあります。みなさんどう思われますか？掲示板などで一緒に考えていきませんか？

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