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2006年10月04日
決算審議8日目 歳入・公債費・特別会計
決算審議も明日で終わりとなりますが、今日は練馬区の歳入(税収)や公債費(借金)、特別会計(使途が決まっている会計)の審議が行われました。
審議の中心となったのは歳入(税収)についてが中心ということもあり、税の納付状況や滞納状況についての質問が多くなされました。
たとえば特別区民税でいうと17年度の収入未済額(滞納額)は42億3987万7222円となります。件数では23万1304件です。こうした収入未済額(滞納額)は17年度の主なもので国民健康保険料で57億571万1311円。60万2168件。介護保険料で2億3880万6270円。件数で74655件。その他にも生業資金貸付金で2億3464万2千円などがありすべての合計金額は117億円になります。
そしてこの収入未済額(滞納額)というのはいわゆる債権になるのですが、この債権には公債権と私債権の2種類があります。この2種類の大きな違いは公法上のものと民法上のもので時効が公債権は2年。私債権は10年となります。ちなみに時効が過ぎてしまったものは不能欠損として不良債権として処理されることから、不能欠損というのは本来入るべき税金や保険料をもらえなくなるということになります。17年度の不能欠損の額はおよそ34億円であり、この34億円は本来区民サービスの原資となる区の財源となるはずだったもので、区民の財産が34億円失われたということに言い換えることができます。
そのことから、収入未済の状態でいち早く対応することが不能欠損となることを防ぐことにつながることから収納対策というのは重要な位置を占めています。
ここまで大きく収入未済額がたまる前にいち早く対応することをしなかったことは区の対応、そして議会としても責任があるというのは間違いありませんが、今後いかに収入未済が出ないよう早期対応ができるかが重要なことだといえます。
いずれにしても練馬区の特別区民税の収入率は23区中22位、特別区税の収入率は23位、国民健康保険は16位となっています。その方法としてはコンビニ収納などの窓口の拡大や収納員による徴収の強化などが挙げられますが、やはり根本は政治への信頼を高めることと同時に税金の使い道をわかるように情報公開を進め説明責任を果たし納税者の期待にこたえているかをわかりやすく伝えていくことだといえます。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 区政の動き
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