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2006年10月03日
決算審議７日目 教育費
決算審議も残すところ２日となりましたが、今日は教育費についての審議が行われました。教育費といっても幼稚園や小学校・中学校にかかる費用だけでなくこれまで今日のひとことでも問題点をお伝えしてきた（仮称）ふるさと文化館や豊玉・中村スポーツセンターなどの施設や図書館・美術館などの経費も教育費となります。
さて、教育費については上記のとおり教育委員会が担う役割があまりに広すぎて、責任体制が不明確だという批判もあるため文部科学省は今年の６月に「スポーツ・文化施設の管理事務などを首長の所管に移し、教育委員会の事務は、地域教育の基本方針の策定など学校教育分野に限定するなど」を可能にする方針を打ち出し、来年の通常国会での地方教育行政法などの関連法案の改正案として提出する予定だといいます。
このことから教育委員会の教育行政にかかわる基本的な事項を審議し決定する教育委員による教育委員会での議論は非常に重要なものとなってくるのですが、教育委員会の会議については公開性など問題点がさまざまなります。
まず一点目は会議録について、練馬区教育委員会の会議録については１５年８月から要点記録をホームページで公開していますが問題は発言した教育委員の名前が公開されていないことです。２３区で教育委員会の会議録を公開しているところで発言委員の名前を公開していないのは練馬区を含め２区しかありません。そして教育委員というのは特別職の公務員でありその発言に責任を持つのは当然のことであり、名前を伏せた発言の公開では説明責任が不明確になります。そして教育委員を決める際に同意する議会としても委員の発言の経過がわからなければ委員の資質を見ることもできません。
そのことからすぐにでも公開する必要があり、このことについて教育長は公開に向けて取り組むと答弁しています。
また、教育委員会の委員長が一年交代で持ち回りになっていることも問題だといえます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の１２条では委員長について「委員長の任期は、一年とする。ただし、再選されることができる」とされています。このことから人物や識見重視で委員長を選んでいるのならば再選は当然行われているはずであり必ず一年で交代する必然性はありません。しかし、練馬区ではこれまで４人の教育委員が持ち回りで委員長を務める慣習となっており教育委員の任期は４年のことから教育委員になればかならず教育委員長になれるという状態にあります。委員長の役割は「教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する」ことから大きな責務を有した職であり、持ち回りで委員長となるこのような慣習は早期に改善しなければなりません。
今日の審議では教育委員会の会議や委員の役割といったことへの質問を多く行いましたが、個別のテーマでも教育行政については質問しなければならないことは多々あります。しかし、教育行政の意思決定機関である教育委員会の会議の透明性を高めることはすべての施策の基本につながるものであり、そのことから審議時間のすべを教育委員会のあり方について費やしました。
その他にも教育委員会の委員というのは監査委員や農業委員と同じ行政委員会の委員であり、月額で報酬が支払われています。そのあり方についても委員の職に就いた際の月額報酬が職に着いた日からの日割り計算での支給でなく、月の何日に職に着こうが月額の満額が支払われていることも早急に改善せねばなりません。ちなみに１７年度決算では１８年３月２９日に新しい教育委員が選任されていますが、３月の３日間の勤務で月額２５２０００円満額が支払われていました。
国の審議などを見ていると教育委員会不要論も広がっていますが、練馬区の教育委員会では学校に出向いて教育委員会の会議を行うなど積極的に情報公開に取り組んでいる良い部分もあります。しかし良い取り組みもひとつの対応の遅れにより帳消しになってしまうことも多々あることから、積極的に改革・改善に取り組んでいかねばなりません。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 子育て・教育
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