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2006年09月15日
一般質問一日目
本会議での一般質問が今日から３日間行われます。練馬区議会では議員ひとり年に一回２５分（他区との比較）という割り振りがあるため、一日最大４人、今回は３日間で１１人が質問します。
初日の今日は自民党から２人、公明党から１人、共産党から１人の計４人が質問しました。質問の内容に関しては、選挙が近いこと（来年４月）もあるせいか全般的に支出を伴う事業についての質問が多かったような気がします。（詳しくは練馬区議会ホームページ議事録）
そんな中でも区の財政状況についての質問で区長が答えた答弁でとても気になることがありました。志村豊志郎区長になってからの練馬区の財政状況を見ると、決算数値上は確実に改善しています。（詳しくは後日お伝えします）しかし、区独自の税収（歳入）をみると景気回復に伴う増収分があるといっても、区の税収力というのは、財政力をあらわす、財政力指数を見ても昨年から下がっています。
そのような状況の練馬区は自主財源の力を向上させることが区政の大きな課題なのですが、区長は「収納対策の強化や、義務的経費（人件費など）の削減を行い財源を確保したい」と答弁しています。
この答弁を聞いて耳を疑いたくなったのですが、もともと練馬区というのは東京２３区でなく「市」であれば、今のような裕福な財政状態にはありません。簡単に言うと他の２３区から財源の保障を受けているだけであって、自立的な財政力はまったくないというのが現状なのです。だからこそ、どのようにして区内での産業を創造し区民の雇用を作ることや（区民税収入が伸びる）、多くの税金を納める層が練馬区に住みたいと思うような魅力的で個性的なまちづくりを行うことなど、根本的な税収を講じなければならないはずです。そして福祉サービスの水準を維持するためにも自主財源（税収増）を強化しなければ、福祉の財源を確保するのは難しくなってしまいます。
この問題意識の根底には地方分権が進む現状からして１０年、２０年先には２３区という全国の市町村から見てあまりにも特別で裕福な自治体の制度が今のままあるとは考えられません。だからこそ体力のある今、先をみて基礎体力をつけなければならないはずなのですが、区長の答弁からはそのような姿勢を感じることはできませんでした。
１２月の第４回定例会ではようやく私の質問の順番が回ってくるので、区長とは練馬区の将来ビジョンとそのために必要な政策などについて論戦を展開したいと思っています。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 議員活動
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