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2006年07月12日
とうとう３年がすぎ１４４万６千円・・・
公約として掲げ、議員になってからすべて不当利得として受取を拒否している費用弁償を法務局に供託してきました。今回の供託で受取拒否の額はとうとう１４４万６千円となりました。
この費用弁償については、これまでも何度も今日のひとことでお伝えしていますが、本会議や委員会に出席するたびに交通費として定額で６０００円が支払われる制度です。
今年３月には隣の杉並区がこの制度を廃止したのは記憶に新しいですが、都道府県を見ても見直しが進んでいます。そして注目するべきは鳥取県議会と三重県議会です。
注目する点はこれまで費用弁償を見直している自治体を見ると廃止か減額がほとんどなのですが、鳥取と三重県議会は実費支給という当たり前のことをしている点です。
実はなぜ費用弁償が定額なのかというと、実費弁償となると精算の事務が大変になるという反論が必ずなされます。それが理由で定額の簡便計算で行われてます。しかし、これは仮に事務局の職員の負担をあげるのならば職務怠慢といえると思うのです。実費支給の三重県議会はその根拠を公務員と同じ条例を用いるとしています。そのことから、通常公務員が行っている業務を行うだけであり、それが事務が煩雑になりできないというのは理由になりません。
実際は、本音と建前で反論するための便法なんだと思いますが、いずれにしても費用弁償のあり方は議員自らが決めるべきであり、なぜ練馬区議会が抜本的な改革に乗り出さないのか理解に苦しみます。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (1) : トラックバック (0) : 費用弁償
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ご意見欄
まったくですね。こんな馬鹿なことがまかり通ってるって知りませんでした。みんなも知らないと思う。そういう税金をもっと必要な保育所とかにまわしてほしいです。
投稿者 tezzy : 2006年10月23日 13:08