2006年06月23日

都の職員から区の職員へ

練馬区立の小中学校の教職員は区の職員ではなく東京都の職員となっています。
これは教員の人事・採用については政令指定都市を除いて都道府県にあるということが理由なのですが、住民に一番身近な自治体である区市町村に教員の人事権を委譲するべきというのは長い間の懸案事項となっていました。

そんな中、文部科学省は教員の人事権を中核市には委譲しようという検討を行っていますが、東京都教育委員会では公立小学校中学校の教職員の人事権について給与負担とあわせて区市町村に移譲を認める方針をまとめました。

地方分権の流れが加速する中、今回の方針は望ましいものでありますが東京都には２３区２６市町村があり、練馬区のように区立小学校、中学校あわせて１０３校も学校がある自治体と数校しかない自治体では状況が違うといえます。もちろん練馬区にとっては望ましい方向であることはいうまでもありません。

今、特色ある学校や、自治体独自の教育環境の整備などその都度、高い壁となるのは教職員の人事権でした。そのことから、今回の方針が実現すれば、練馬区の目指す教育にあわせた教員の採用や育成が可能になるといえます。

しかし、課題もないわけではありません。区や市に人事権が移ってくるということは、区や市が教職員に対しての責任を負うことであり、その点からするとしっかりとした体制整備が必要だといえるのですが、人員削減が進む区や市で果たしてしっかりとした体制ができるのかというのは大きな課題であるといえます。

いずれにしても、教育はやはり教職員に寄るところが多いことから、メリットをいかに活用できる体制をつくるかそれが問われてくる改革だといえます。

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