練馬区の特別支援教育の取り組み状況

読ませていただきました。
予算措置が自治体に任されている、ということは驚きでした。お金がつかないのであれば、野崎さんがおっしゃる通り、そのしわ寄せは現場に行くのであり、持続可能なシステムは到底作ることはできないでしょう。国は「プラン」だけを出して、お金も具体的な方策も自治体任せ、そういうものなのでしょうか。素人には理解できません。現に私の周囲では、「特別支援教育をずいぶん国が大々的にやっているから、これから就学する子は安心だね」というとらえ方がほとんどです。更に素人質問で申し訳ありません。予算はどうやったらつくものなのでしょうか。私たちは誰に、何を訴えればよいのでしょうか。私たちの子供が与えられている時間には限りがあります。10年後にしっかりしたシステムが出来ても、子供の成長は終わっています。今、私たちにできることは何なのでしょうか。

ご意見ありがとうございます。最近の傾向として国は方針を示すだけ示して財源は自治体で確保しなければならないという流れになっています。それは地方分権という流れに沿ったものなのかもしれませんが、自治体間の財源や政策能力の格差が実際にあることからすべての分野で分権を進めることが果たして望ましいのかは疑問がある点でもあります。

自治体の予算についてですが、これは私も議会でこれから具体的な質問・提案を行っていきます。ただ、実際に予算編成権は区長に委ねられているため最終判断は区長となります。そのことから区長というのは絶大な権限を持っているとても重要な仕事だといえます。しかし、実際には予算を議決し承認したり予算の組み替えなどを行う権限も含めて最終権限は議会にあるのですが、与党が過半数以上を占めている議会構成の場合には与党は区長の提案のまま賛成することから多数決の論理で区長提案の予算がそのまま認められます。そのことから現状の議会制度では不本意ながらも区長が提案する予算案の前に多くの提言をして政策を実現していくのかが議員の役割となってしまっているといえます。このような議会自体も改革していかねばならないと思っていますので議会改革についても積極的に取り組んでいかねばならないと思っています。

特別支援教育や軽度発達障害支援に関しましては全力で取り組んでいくとともに9月の私の質問に向けて日々研究をしているところです。こと、公教育の問題で言えば特別支援教育コーディネーターもそうですが、優秀な教員へのニーズが高まっている一方で団塊の世代の大量退職問題が教育の場でも大きな問題にもなっています。文部科学省の調査では2004年度の定年退職者は約7700人なのですが、2007年度に約14000人、2018年度には25000人なると予測されており教育現場での技能継承なども含めると今後教育関係ではどれだけ自治体が独自で予算を組み取り組んでいくかがとても重要になるとも思っています。

また、議員でなくてもできることは多々あります。手法としては陳情などもありますが、やはり具体的に「何を、どのようにして、構築して、どのような成果をだす」のかを考え提案することが望ましいのだと思います。そのことから言えば上記のことを一人で行うのはとても大変です。それは議員であっても同じといえます。だからこそ市民と議員が力をあわせ、さまざまな問題意識を共有し一緒に考え提案していくそのような形が望ましいものだと私は考えています。私は現場を見たり学んだりすることはできます。一方で当事者でないためわからない部分も多々あると思います。そのようなところをお互いが補い合いながら提案する案を作っていければと思いますので、ぜひ力をあわせて一緒に考えていきましょう。