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2006年01月18日
人物を推薦するということ
先日、何かと世間をにぎわしてきたIT関連企業ライブドアに証券取引法違反の疑惑が浮上し、日本の株式市場が大混乱しています。現在報道されている内容ではホリエモンの愛称で親しまれている堀江社長にも疑惑があるようで早期の解明が望まれます。
さて、堀江社長といえば前回の総選挙で自民党公認ではなかったにしろ事実上、自民党が総力を挙げて選挙を応援した人物です。このことに対し、小泉総理や自民党の幹部は選挙の応援とは関係がないと躍起になっていますが、はたしてそうなのでしょうか？
堀江氏に関わらず、今日、総選挙で当選した松本和巳衆院議員が公職選挙法違反で辞職、昨日行われた耐震強度偽装問題の証人喚問では政治家の名前がいくつもあがるなど、そのような人物たちは果たして議員としてふさわしい人物であったのか疑問になります。
そして、なにもこのようなことは自民党だけではなく民主党でも覚せい剤を使用していた議員が逮捕されたり、弁護士法違反で逮捕されている議員が続出するなど、個別の政党の問題というより日本の政党のあり方の問題なのかもしれません。
なぜなら政党が公認したり推薦したりするということは、その政党がその人物を議員にふさわしいというお墨付きを与え有権者にオススメしているということです。しかし、国政レベルでなく地方議員のレベルでも前記のような目を覆いたくなる事件は毎年何件もあります。
では、実際に政党はどのようなプロセスを経て人物を評価し公認を与えているのかというと、私自身は政党には所属していないためはっきりはわかりません。しかし、他の自治体で政党に所属している方とお話したりしていると、必要な能力や見識などの審査というよりは、やる気やでっち奉公、勝てるかどうかということがほとんどで、人物や専門的な知識などは二の次のようです。
そのような状況でも、政党の公認または推薦となっていれば当然有権者は人物・見識もしくはモラルについても政党がしっかりと判断した上で進めている人物であると思うのは仕方がありません。
ここ数日の報道を見ていると、人物を他人に勧めるということの重みを分かっていないのが日本の政党政治なのではないかと感じています。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 政治全般
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