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2006年01月05日
長い道のり・・・
昨年の５月から昨年１１月までに支給された費用弁償（日額旅費）の供託を行ってきました。
公約として本会議や委員会に出席するたびに一日６０００円支給される費用弁償の廃止を掲げ、これまで法務局に供託した金額は１１８万８０００円にもなりました。
全国的に見れば最近では大阪市で費用弁償が廃止されたように、第二の報酬とも見られるこの制度はその役割を終え廃止の流れにあるといえます。
しかし、練馬区を含め東京２３区というのは横並びが好きなようでいまだ廃止している区はありません。だからこそ、練馬区から廃止の流れをと思っているのですが、いろいろな考え方の議員がいる中で、廃止という考え方は極めて少数であるのが残念でなりません。
今、時代の流れで公務員の給料や手当に関する世論はとても厳しく、時代にあった制度に変えていかねばなりません。そしてそのような変化を議員が行政に強く求めていくのならば、議員自らが範を示していなければ、自らの待遇は温存しその他だけを削ると見られてしまうと同時に説得力のかけらもないと思うのです。
この費用弁償という制度は議会を構成する議員の中だけで廃止や見直しを決めることができる制度です。いうなれば誰に相談することもなく議員だけで決められるのです。そして、制度の存続を望む人、廃止を望む人それはいろいろいて構わないと思うのですが、せめて必要な人に支給し必要のない人には支給しないという仕組みにするのは当然であり、支給の必要のある人は堂々と使い道を示し支給を受けれいいだけの話なのだと思うのです、行政サービスで当然とされていることが、当然でない世界というのは不思議でならないところです。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (2) : トラックバック (0) : 費用弁償
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ご意見欄
はじめまして。
当方、某地方公共団体で、財政担当をしている者です。
私見ではありますが、議員報酬は全廃し、全て費用弁償（日額旅費）化するという考えはいかがでしょうか。
全国的に見れば逆に、費用弁償が廃止されつつあるようですが。
投稿者 地方財政マン : 2006年06月03日 15:13
貴重なご意見ありがとうございます。議員の報酬を廃止し費用弁償のみとするという案はひとつの手法としては考えられることだと思います。しかし、乗り越えなければならない課題も多くその場合現在議員報酬から無条件で天引きされている議員年金掛け金をどうするかという問題が発生してきます。具体的には年金掛け金が消滅すると相互扶助の制度であることから現在年金受給者の年金財源は税金で補填せざるをえなくなります。私は議員年金廃止を主張していますので議員年金自体早期に廃止するべきだと考えていますが、ゼロベースで地方議員のあり方を見直していくということが可能であればご提案の方法も考えられると思います。
一方で費用弁償のみとする場合、地方議員の役割をどのようにしていくのかが重要になります。ボランティア感覚で勤まる職として位置づけるのか、それとも立法など専門的な知識が必要な職とするのかも考えねばなりません。しかしながら昨今の地方議員に対する市民の厳しい不信は議員は誰でもできる程度の仕事しかしておらず、それにしては報酬が高いという不信があるいえます。いずれにしても地方議員の役割と仕事を明確にすることで報酬か費用弁償かをはっきりさせていくことができると思います。
また、地方議員の報酬問題に関しては政令指定都市や23区、人口規模の多い自治体では議員報酬は相当な額が支払われていますが、小規模自治体では20万円に満たない報酬のところもあり、その点も考慮しながら地方議員とはを考えていく必要があると思っております。
いずれにしても報酬と費用弁償という二つが同時に支給されるというのはわかりにくいものでこれは一本化する必要があります。こうした議論が活発になることで新しい問題解決手法のヒントも生まれてくると思いますので、今後も議論していきましょう。よろしくお願いいたします。
投稿者 野崎たかお : 2006年06月04日 10:49