「今日のひとこと」トップページ
前の記事：開かれた議会とは
次の記事：委託方法の統一化
2005年11月22日
来週から第四回定例会が開会します
今年も残すところわずか一ヶ月弱となりましたが来週の水曜日から第四回定例会が開会します。
今回の定例会では公の施設（公共施設）の指定管理者を指定する（業者を議決する）議案が２０数本とおよそ２年間かけて住民参加で作成してきた「まちづくり条例」の審議が行われる予定となっています。
さて、先日他の自治体の議員さんと話しをしているときに「定例会前で質問作りが忙しいのに、野崎さんは忙しくないの？」という質問をうけました。確かに多くの地方議会では定例会のたびに一般質問を行うところが多くそれが常識と思われているのかもしれませんが、練馬区では議員ひとり年に一回２５分の一般質問というルールになっています。話していた議員も仰天して「何のための議員なの？」と言われる始末でそういわれても仕方がないのが練馬区議会の運営なのかもしれません。
実際に質問ができれば今定例会でも質問したいことはあります。特に質問したいたのは今年の７月に落札された公共工事の件で、これは複数の企業が合同して事業を行う「ＪＶ（ジョイントベンチャー）」という形で事業者が選ばれている案件です。そして問題なのは落札率が９９％近くだったということもありますが、受注した企業の（２つの企業のＪＶ）片方の企業が倒産してしまったことです。さいわい工事着手前だったことから工事が遅滞することはないようですが、着手金など前払い費用が仮にあればどうなったかわかりません。この問題の根本は倒産の可能性があるような企業を入札に参加させてしまったと同時に受注できるような入札制度であることです。その根本の原因は「区内業者」の入札参加を優先するあまり「区外業者」の参入を阻み、選択肢を狭めると共に競争が起こりにくいいわゆる「談合」が起こりやすい環境を作り上げてしまっていることといえます。
よく「区内業者を育成する」といいますが、他の市町村では企業の法人住民税が市税となることから「市内業者」に仕事を発注していくことは地域経済的な視点からは理解できるものです。しかし、練馬区を含めた２３区は法人住民税は「区税ではなく都税」であることから地域経済的なメリットはほとんどありません。また、区内の企業に区民の雇用があることを理由にするにしても区内業者の社員構成に区民が相対的に大い可能性はありますがそうであればその数字的根拠などを示す必要があります。
質問する機会があればしたいのは山々なのですが、練馬区ではまずは議員が自由に質問できる議会制度改革から始めなければならないというのは、他の地方議会と比べると「無駄な労力」をしなければならないとむなしくもなってしまいます。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (2) : トラックバック (0) : 議員活動
この記事のトラックバックURL:
http://www.nozakitakao.net/mt/mt-tb.cgi/551
ご意見欄
市内業者を優先させると、談合はもちろんですが、価格も高くなると思います。
市外でより安く落札できる会社を排除することになり、もったいない気がします。
投稿者 いちろう : 2005年11月27日 02:37
ご意見ありがとうございます。市内業者を過剰に保護するとそこには談合やさらに行政・政治との癒着などが発生しやすくなります。延命治療的な公共工事では衰退していく産業を育てることはできないので、今後は保護から育成へと転換していかなければならないと思っています。
投稿者 野崎たかお : 2005年12月02日 01:20