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2005年11月04日
インターネットの選挙運動解禁へ
選挙というと、選挙カーでの名前の連呼、街頭演説と「声」を張り上げる運動というのが定着していますが、これは選挙の手法を定めた公職選挙法でインターネットの利用や政策チラシの配布が禁止されていることが影響しています。そのことからいかに候補者の政策をしっかりと見極めたくても、政策を判断する材料の提供事態を法律が禁止しているため、有権者本位の選挙制度となっていないのが投票率の低下などに拍車をかけているといえます。
そんななか、インターネットの選挙運動が来年後半にも解禁される方向で国会で議論され始めました。もともと世界的に見るとインターネットの選挙運動を禁止している国は日本くらいで、多額の費用がかからずリアルタイムで情報を発信できるインターネットは情報化社会に対応した当然の情報発信ツールといえます。
そして、「インターネットに詳しくない候補者にとって平等ではない」という主張も多くありましたが、それは機会の平等が重要であり、その機会を利用するかしないかは候補者の問題でもあり、現在でも運動で使用が認められている「ちょうちん」などを有効に利用したい候補者は利用しているはずです。
インターネットの選挙利用解禁は、創意工夫により「金のかからない選挙」の実現へむけた一歩でもあり、そのことで資金力や地盤がない人でも立候補しやすい環境につながっていくことが期待できます。
国会では２００７年の参議院選挙までの実現を目指すとしていますが、参議院選挙の数ヶ月前には自治体の市長や議員を選ぶ統一地方選挙が行われます。公職選挙法は常に国会議員の都合により改正されてきていますが、議論を進めている国会議員の皆さまには、地域の政治の行方を決める統一地方選挙の大切さも念頭において、有権者本位の議論を進めていってもらいたいと切に願います。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 政治全般
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