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2005年11月01日
特別区のこれから
東京２３区は全国の市町村と違い２３区で財源を分け合うなどその名の通り特別な存在となっています。分権時代を迎えて市町村では権限の委譲が進むと同時に交付金削減という難題を創意工夫で乗り切ろうとしていますが、東京２３区は潤沢な法人税収入を２３区内で分け合うと言う守られた世界にいるため、市町村の危機感からは遠い存在であると言えます。
一方で特別区というのは特別地方公共団体といい、市町村に認められている自治体としての権限も中途半端な状態であると言えます。そのことから特別区が普通地方公共団体、いわゆる普通の自治体になるのは悲願であるわけですが、悲願を達成するためには２３区で一体となった潤沢な財源を守り通すことは難しいともいえます。
そんななか。特別区の将来のあり方を検討している「特別区制度調査会」が「東京における新たな自治制度を目指して」」という報告書を発表しました。
報告書では特別区のあり方について二つの提言をしているのが特徴で、一つは特別区と言う存在から普通の「市」と同じ自治体に移行すること、二つ目は東京２３区の上に２３区を一体的に運営する新たな「市」を作りその下で２３区として生き残っていくことが提案されています。
いずれの案も普通の自治体になるための提案といえますが、２３区と言っても千代田区や新宿区のように単独でも税収が豊かな区と練馬区のように２３区の枠外に出て「市」の要件を当てはめたら赤字団体に転落する可能性高い区とでは状況がまったく異なります。
そのことから、練馬区は普通の「市」になっても生き残っていける体力をつけるために、大きな政策の転換や長期的なビジョンによるまちづくりが不可欠なわけですが、未だに２３区としてこれまでの枠組みが守られると思っている人も多くいるようです。
また、特別区と「市」の違いと言うのは普段の生活のなかで実感しづらい部分もあるかもしれませんが、練馬区のお隣の西東京市と練馬区の福祉サービスや公共施設の状態を見ればどれだけ２３区が突出して裕福な自治体であるか良く分かります。
いずれにしても、いつどのような改革が起きても、乗り切れる体力を自治体として構築しておくのは必要不可欠なものであり、そのためには過剰とも言える行政サービスの見直しなどを常に行っていかなければ、いつか大きな付けが区民に回ってくることになってしまうかもしれません。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 地方分権
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