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2005年10月05日
少子高齢化時代の商店街
今日の決算特別委員会では区民費・産業経済費についての審議が行われ、商店街振興経費について質問をしました。
１６年度の決算では商店街振興事業として、約２億５千万円の予算が投入されています。そして事業の主な目的は商店街の振興・育成・活性化などですが、実際に行われた事業を見ると装飾灯の設置や改修、売り出しイベントの補助、空き店舗対策、若手・後継者商人カレッジ、商店経営改善支援などです。このような事業はほぼ毎年行われてきているのですが、実際の商店街の状況を見ると平成３年から１４年の間に個店は２５００店舗以上減少し、区内全体での総売上も３分の２に減少しています。このことから、商店街の衰退のスピードを若干緩める効果はあったのかもしれませんが、個店の売上高がアップし商店街全体の活性化が図れているかというとそうではありません。
なぜ、２億５千万円近くの予算を投入しても活性化しないのか。その問題点は補助金で装飾灯を設置した。売り出しイベントをやった。といった事業を行ったということに満足し、実際は事業を行うことが目的になり、売り上げを増やすために何をすべきかという視点からの事業となっていなかったという根本的な問題があります。
また、補助金を受ける側の商店街もイベントを行った結果、商店街を利用する人数の増減や世代別統計、売上高の推移など事後のデータ収集を行いその後の事業に生かすといったことを積極的に行っていないことも活性化につながらない理由と考えられます。
しかし、今策定中の新長期総合計画では事業の結果どのような成果が出たのかという指標を設定しているため、これまでのような商店街補助事業では計画を達成することは間違いなくできません。
そして、少子化・高齢化により商店街を利用する消費者のニーズは確実に変わると共に、交通利便性の向上により消費者の消費圏もこれまで以上に拡大します。さらに団塊の世代が地域に戻ってきたとしても商店街を利用して買い物するとは限らないため、現在の商店街の主な顧客が高齢者が多いことを鑑みれば、商店街を地域コミュニティの核として育成していくのならば、少子化・高齢化時代の消費者ニーズにあわせた抜本的な改革を避けて通ることはできません。そしてその改革の基本は、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神が柱になるのではないでしょうか。
行政のバラマキ的な補助金行政にも問題はあったはずですが、最終的には商店街そして個店のオーナー一人ひとりが商いを通じて地域に対してどのように貢献していきたいかのビジョンをはっきりさせ、行政も言われるがままに補助金を出すのでなく、出す側、受ける側がなれあいではなく緊張感を持つ関係を構築することが急務なのかもしれません。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (1) : 議員活動
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少子高齢化！ 話題になっているこの話。
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