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2005年10月31日
個人情報保護の境界線
９月の集中豪雨の際に中野区の課長が被害にあった区民の個人情報をＮＨＫなどに提供し処分を受けましたが、その処分を巡り論議をよんでいるようです。今回の個人情報の提供は浸水被害にあった区民にＮＨＫが料金の減免をするために個人情報を求めたもので、あくまでも救済のための提供という側面があります。しかし、昨今、住民基本台帳の閲覧制限が強化されるなど個人情報の提供には細心の注意が必要となっている時代背景からすればもう少し慎重な対応も必要だったとも考えられます。
個人情報保護を巡っては、個人の権利として認められるものであることは言うまでもありませんが、過剰な保護により防災や地域福祉と言う面で不便を強いられている状況もあります。例えるとある事件が発生し警察と役所が連携を取らねばならない事態が発生したときも、お互いの組織が個人情報の保護を理由に情報の共有がなかなか進まないという事例も起き始めています。
一方で個人情報の悪用が後を絶たないということもあり、個人情報の保護と言うのはどこまでが厳守されなければならないのかその境界線が難しい状態になっているともいえます。
さて、個人情報保護と直接は関係するものではないですが、今日役所に赴く際にあるご老人に道を尋ねられました。聞いてみると目的地まで歩いていこうと思っていたのだが道に迷ってしまったようで、すでに５キロ以上歩いている様子でした。そして目的地まで歩いていくと言うことでしたが目的地までは歩くと２時間近くかかる距離でした。何とか目的地までの良い手段が見つかったから良かったものの、なぜもっと早く道を尋ねていなかったのかと感じていたところ、ご老人は「道を尋ねようにも、声をかけても素っ気無く対応されたり、無視されたりすると辛いから、声をかけにくかった。みんな忙しそうに歩いているしなんとなく声もかけずらい雰囲気もあったから」と理由を話してくれました。理由を聞いてなんとも嫌な世の中だと思うと同時に、それほど殺伐としている社会環境にあるのかもしれないと思ったところです。
いずれにしても個人主義というものが行き着いた先と言うのは、他人にまったく干渉しない社会なのかと思ってしまったりしますが、何か大切なものが置き去りにされているような気がしてなりません。
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2005年10月29日
【おしらせ】是非ご参加ください
１１月６日（日）に明治大学にて公共政策大学院の有志や学生・社会人合同で企画した「地方政治について」のシンポジウムが開催されます。
基調講演では元三重県知事北川正恭氏がローカルパーティー・ローカルマニフェストを中心に分権時代の自治体像をお話ししてくれます。
またパネルディスカッションでは全国の地方議員や鴻巣市の元議会事務局長、ＵＦＪ総研の研究員の方などがこれからの自治体の可能性や協働の行方などについて本音の議論が行われます。
また、VTRでは横浜市のアントレプレナーシップで公民企業家として活躍している横浜市職員の江原顕さんのお話なども行われます。
入場も無料です。当日受付も可ですが事前予約でのこりの席が「40席」となっていますので参加ご希望のかたは是非ご予約していただければとおもいます。
予約申込先
sympo_naniiro@yahoo.co.jp
お名前・年代・職業（任意）のみメールに記載してください。
シンポジウムの企画には私も積極的に参加していますので、多くの皆様と一緒にこれからの地方自治を考えていければと思います。
詳しくは「コチラ」
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2005年10月28日
視察２日目
視察二日目は島根県B町の指定管理者制度を導入した東部保育所の視察を行いました。東部保育所は定員規模１２０名の保育園で平成１６年度に改築され１年間の直営での運営後、指定管理者制度に移行した施設です。しかし、保育園の運営自体には指定管理者による目新しいサービスの向上がなされているとはいえない,いたって普通の施設です。
保育園の施設自体には視察の価値はないものでしたが、指定管理者制度の導入の経過などでは学ぶことも多くありました。指定管理者への移行に当たっては、当初保護者や組合の強い反対があったようですが、三位一体改革などの影響で財政が本当に厳しいなか町が行う新規事業もここ数年ほとんど行えない現状で施設の効率化は急務だったようです。そして大きなポイントとなるのは住民投票により合併せずに単独で町として生き残っていくことを選んだ民意があり、合併を行わず町単独で生き残っていくためには、直営での運営を継続することは財政的に不可能な状況にあることです。
この点は練馬区とはまったく違う点で、B町は新規事業を凍結するなどの真の行政改革を実行しており、新規事業を続々と行っている練馬区がB町のように住民の理解が得られるかと言うと行政自らが身を律することを率先して行っていない点で同じように行くはずはありません。
また、指定管理者の公募に当たっては一法人の応募しかなく、その一法人も町議会議員が理事長の社会福祉法人であることから、競争性の高い公募であったかは大きな疑問が残ります。
なぜならば、指定管理者制度は業務委託などの従来の契約行為と違い首長や議員の兼業禁止規定がなく、議会の議決が必要ということで透明性が担保されているといえども、B町のように議会定数２０名のうち１６名が単独与党会派である議会構成であればいくらでも議会の思惑通りに指定管理者を選定することができてしまうからです。その点から指定管理者制度の導入に当たってはいかに透明性・公平性・公正性を担保するのかが大きな課題と言えます。
いずれにしても、指定管理者制度の制度的な面で貴重な情報を得ることは大きな収穫でしたが、二日目の視察も実質２時間に満たない時間で終了したことから、内容もさることながら島根県への視察二日間で合計４時間未満の視察のために大きな経費をかけて行う視察のあり方自体はやはり早急に見直しせねばなりません。
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2005年10月27日
視察1日目
常任委員会での視察1日目は、島根県Ａ市の保健福祉総合センターを訪れました。
Ａ市保健福祉総合センターとは市立病院と保健福祉総合センターが一体となった施設でその機能としては市立病院以外に基幹型在宅介護支援センター、障害者生活支援センター、子育て支援センター、病後児保育を行うすこやか保育室などが行われています。
今年8月にオープンした施設ということもあり、それはそれは豪華絢爛の施設でしたが、その機能に目新しい物はなく、総事業費298億円及び医療機器設備費用３０数億円という財政負担の苦しみだけが突出しているように見えました。実際にＡ市の予算は1000億円規模であり、財政状況を表す財政力指数は０．６５と危機的な状況にあることから、市民にとっては一見新築で使いやすい施設であっても自治体の財政力より背伸びしすぎていると思える市立病院及び保健福祉総合センターは今後Ａ市の財政を逼迫させ引いてはそのつけが市民に回ってくることがあることを容易に想像できる施設建設だといえます。
視察目的であった施設自体では正直学ぶことはあまりあまりませんでしたが、多額の財政負担を伴うこの施設建設計画は平成7年当時の市長のトップダウンであり、建設をとめることができなかったことからすると、市長の持つ絶大な権限と、その権限の恐ろしさを改めて感じたところです。
ちなみに、本日の視察は12時過ぎにＡ市に到着、14時から視察が始まり16時前には終了。その後は各自自由であったことから、視察のあり方はやはり問題で改善していかねばなりません。
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2005年10月26日
常任委員会での視察の意味
明日から健康福祉委員会としての視察が一泊二日で行われます。行き先は島根県A市とＢ町となっていますが、視察する施設はＡ市で総合福祉センター、Ｂ町で指定管理者により運営されている保育園となっています。
スケジュールでは午前中に羽田を出発し、初日の午後に2時間総合福祉センターを視察し翌日の午前中に保育所を2時間視察して終了です。昨年の都市整備土木委員会の視察では同じ一泊二日でも視察内容として現地に行かなければ学べないものが含まれたものでした。しかし、今回の委員会視察の内容を見ると総合福祉センターという箱物施設に特段の目新しい施策はなくただ、新しい施設というだけであり、指定管理者が導入されている保育園に関しても、お隣の中野区や杉並区で既に導入されていることからあえて、なぜ島根県まで行かねばならないのか疑問でなりません。
そうはいっても公務として日程が組まれているので欠席するわけには行かないので、視察先以外でも空いている時間等に積極的に成果を得られるようしなければなりません。しかし、議会は各々が違う考え方を持っている議員で成り立っていることから団体で視察しても問題意識の統一というのは難しく、委員会視察そのもののあり方についても検討してかなければならないともいえます。
２つの施設の視察時間は合わせて4時間。内容があれば別ですが、類似施設が近くにありしかもたった4時間の視察のために議員10人と随行の職員4人の経費を税金で支払うことを考えると気が重い視察となりそうです。
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2005年10月25日
一緒に勉強しましょう
１１月２６日土曜日午後１３時から学術総合センターで「公共経営の新しいかたち」を考えるシンポジウムが行われます。
参加費は無料ですのでお時間のある方は是非参加してみてはいかがでしょうか。
基調報告
①「官業の民営化と市場化テスト」
八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授（日本経済研究センター前理事長）
②「行政サービス供給の多様化とわが国での課題」（仮題）
山本 清 国立大学財務･経営センター教授
パネルディスカッション
コーディネーター
村松 岐夫 学習院大学法学部教授・京都大学名誉教授
パネリスト
稲継 裕昭 大阪市立大学教授、大学院法学研究科長・法学部長
野田 由美子 ＰｗＣアドバイザリー株式会社 パートナー
森田 祐司 監査法人トーマツ代表社員（本部パブリックセクター＆監査）
八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授
北大路 信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
古川 俊一 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
システム情報工学研究科経営・政策専攻長
経営・政策科学研究科長
申し込みは「コチラ」
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2005年10月24日
重要な案件目白押し
今月から来月下旬にかけて今後の区政にとって重要な案件のパブリックコメントの募集がいくつか行われています。
区に意見を出すとなると難しく捉われがちですが、難しいことではなく普段の生活のなかで感じる疑問や意見などをご自分の言葉で区政に伝えることは、未来へ希望をつなぐためにもとても大切なことだと思います。そして意見を出すにあたり難しい言葉、専門的な知識など必要なく飾らない率直な思いを伝えることが大切なのだとも思います。
一人でも多くの方の意見が集まることを期待しております。
パブリックコメント募集案件
「新長期計画」
「地域福祉計画」
「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
「健康づくり総合計画」
「出張所のサービス向上と事務の効率化実施計画」
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2005年10月23日
【おしらせ】是非ご参加ください
１１月６日（日）に明治大学にて公共政策大学院の有志や学生・社会人合同で企画した「地方政治について」のシンポジウムが開催されます。
基調講演では元三重県知事北川正恭氏がローカルパーティー・ローカルマニフェストを中心に分権時代の自治体像をお話ししてくれます。
またパネルディスカッションでは全国の地方議員や鴻巣市の元議会事務局長、ＵＦＪ総研の西尾真治研究員などがこれからの自治体の可能性や協働の行方などについて本音の議論が行われます。
また、VTRでは横浜市のアントレプレナーシップで公民企業家として活躍している江原顕さんのお話なども行われます。
会場からはパネルディスカッション中にメールを利用して常に質問や感想が送れる新しい会場参加型の仕組みも行われる予定であり、入場も無料です。当日受付も可ですが事前予約でのこりの席が「半分以下」となっていますので参加ご希望のかたは是非ご予約ください。
シンポジウムでは私も企画に参加していますので、多くの皆様と一緒にこれからの地方自治を考えていければと思います。
詳しくは「コチラ」
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2005年10月21日
第三回定例会が閉会しました。
９月末から約一ヶ月間にわたり行われた第三回定例会が閉会しました。最終日にはすべての議案と教育長と監査委員の任命同意の議案の採決が行われ、すべての議案が原案通り可決する結果となりました。また、教育長・監査委員ともに継続して任命されることともなりました。
私の会派では議案にはすべて賛成となりましたが監査委員については反対という決断をしました。実際に監査委員の採決がすべての会派で割れることとなったのですが、賛成は自民党・公明党と社民・市民、共産党は退席、残りのすべての会派が反対という結果となりました。
私たちが反対した理由はまず第一に監査委員が７３歳と高齢なことです。これは監査委員の任期は４年であり、今後ますます専門性及び監査システムの高度化が求められることからみても時代に対応できる人物か疑問であることがあげられます。第二に経歴が元練馬区の幹部職員であり、いわゆる天下り的な側面が見え隠れする点です。監査委員は月１０日に満たない出勤で月額３０万円を超える報酬が支払われます。そのことから、公正性・公平性・透明性と費用対効果を鑑みて職務を高いレベルで実行できるか分からないことがあげられます。
そのような理由から反対としたのですが、根本的にはどのような人物かの詳細な説明がない状態で同意を求められても判断基準が少ないため難しいと言う、選任同意のシステムのそもそもの問題点も考えられます。
また、反対したことは真の是々非々の立場を行動で示すことともなりました。これまで与党の金魚の糞と揶揄されることもあった私の会派ですが、明確なビジョンをもち、行政にお願いしない、反対の際には対案を示す、個別の利益ではなく全体の利益を重視するという方針を行動で示したことは議会改革という点では大きな前進です。
対案を示すと言うことは５０００人を超える公務員と言うスタッフで作り上げた案に対し、数人の議員が同じレベルの対案を作ると言うことであり、その点からすると議員の政策立案能力・法務能力を格段に高めたプロフェッショナル集団になっていかねばなりません。
険しい道のりかもしれませんが地方政治が変わっていくためにも、まずは自らが範を示し行動していかねばならないと思った定例会となりました。
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2005年10月20日
【おしらせ】
練馬区で区民参加で行われている自治基本条例懇談会の有志の方々が、練馬区自治基本条例を考える区民懇談会会長の辻山幸宣先生をお招きした勉強会を開催します。
日時 ：１０月２９日 １４：００～１６：００
場所 ：区役所１９階１９０３会議室
資料 ：５００円
主催 練馬の自治を考える市民会議
お時間のある方は是非ご参加してください。
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2005年10月19日
決算特別委員会 まとめ
１６年度決算の是非を表明する意見表明が行われました。決算に関する議案は一般会計決算と特別会計の国民健康保険事業会計・介護保険会計・老人医療会計・用地会計・公共駐車場会計・学校給食会計の７議案となります。
私たちの会派ではすべての決算を認定するものとしましたが、今回の意見表明ではこれまでと違う形で行うこととしました。それは指摘するところは指摘しながら成果を求めることを基本に、従来行われていた「要望＝お願い」することを取りやめたことです。具体的には各事業の問題点を指摘し改善を求めているのが特徴です。なぜ要望をやめたかは議会のあり方として行政と議会は対等であることから、議会が行政にお願いすると言う形は望ましくないと考えたからです。
練馬区議会での審議を見ていると、賛成にしろ反対にしろ必ず要望を行っています。例えば昨日の今日のひとことでも触れたふるさと文化館でカブトムシやクワガタの養殖を要望するとか、決算に反対している会派からも新たな箱物のアニメミュージアムの建設を要望するとか要望のオンパレードです。果たしてそれは健全な行政と議会の関係なのでしょうか。
議会には条例を議員提案し制定する権限もあります。なにも行政にお願いしなくても議会で出来ることは山ほどあるのです。そしてそれを実行するためには議会も政策・立法能力を格段に高めていく必要があります。
そのことから、まだまだ道半ばとはいえ政策論争で望んでいくことを今回の決算では明確にしたことは一歩前進だと思っています。
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2005年10月18日
21日の練馬区報にて
本日の特別委員会で新長期計画の素案が配布されました。これまでも今日のひとことで新長期計画については触れてきましたが、２１日発行の区報に新長期計画の概要をまとめた特集号が発行されます。新長期計画の事業がコンパクトにまとまっていますので是非ご覧ください。
さて、月曜日に行われた文教委員会では「仮称ふるさと文化館」についての懇談会の提言が報告されたようです。新長期計画でも「仮称ふるさと文化館」は２２年に整備と記載され着々と計画が進んでいるのですが、その概要が明らかになるにつれ、バブル時代を髣髴とされる時代錯誤な自治体の箱物であることが明らかになりつつあります。
また、議会でも計画が具体化してきたこともあり、プラネタリウムを設置するべき、宿泊もできるように、カブトムシの養殖なども考えてみてはなどなど、夢に拍車がかかったような議論が行われており、委員会でも私の所属する会派を除きすべての会派が建設を推進もしくは是認する姿勢であることに驚いたところです。
財政的な面でも区は建設にはおよそ１２億円がかかりその４割は国の交付金がもらえるため、区の財政負担は実質６割であると説明しています。しかし、新長期計画を見ると建設コストは１５億円以上が計上されており、委員会説明の１２億円とは３億円も離れた説明が行われています。そして４割は国の交付金がもらえるといっても国の交付金も税金であり、結局は国民に負担が跳ね返ってくることとなります。また、建設が終了したあとの毎年度の施設運営のランニングコストは区の財源で行うことから将来への負担はより大きくなることは間違いありません。
ふるさと文化館だけでなく行政の施設整備のあり方を見ていると一年間でいくらの運営費がかかるという予想数値も計算せずに建設ありきで進んでいるように思えます。今、全国の自治体では将来の財政難を乗り越えるためにも創意工夫を凝らし箱物建設は凍結もしくは抑制している自治体がほとんどです。そんな中で建設に突き進む練馬区の区政運営には将来ビジョンの欠如を強く感じます。
仮称ふるさと文化館の建設に関しては例えすべての議員が建設推進になろうとも、私の会派では私だけでなく会派として目的が明確でない今回の建設計画には反対していくつもりです。
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2005年10月17日
委員会のあり方
健康福祉委員会が開催されました。議会中の閉会前の常任委員会は練馬区議会では「まとめの委員会」と呼ばれるもので通常は議案の委員長報告について審議することがメインとなります。また、委員長報告自体の審議は１０分もあれば終了することが多いため、その後に区の報告事項の説明を受けることになります。
今日のまとめの委員会では委員長報告を審議した後、報告事項が行われたのですが、報告事項の配布資料は当日に配布されるにもかかわらずすべてあわせて２００ページにも及ぶものでした。２００ページにも渡る資料の報告を１時間足らずで終わると考えたのかどうかわかりませんが、本日の報告事項は介護保険事業計画や地域福祉計画、高齢者保健福祉計画など一つの計画をとっても重要な計画だったということが大きな問題といえます。
また、それほど重要な計画を事前に資料を配布することなく当日にいきなり資料を渡され「では質問をお願いします」と言われても相当な識見を持っているテーマでない限り中身のある質問などは出来るはずはありません。
そのような委員会の運営方法には数人の委員から今後改善するようにと要望が行われましたが、質の高い審議を望まないために、事前に資料などを提示せずに当日配布してその場で議論するという方法を行っているのではないかと思えてなりません。一方で委員会運営の方法は議会自らが定めていることから区側を一方的に攻めるのではなく、議会自らにも責任があり、そしてその議会を構成する議員のひとりである私自身にも委員会運営の形を改革できない責任があることは忘れてはならないこと改めて感じています。
ちなみに、介護保険事業計画・地域福祉計画・高齢者保健福祉計画については区のホームページで本日から公表されるとともに２１日から来月２１日までパブリックコメントの募集が行われますのでご興味のある方は是非意見をお寄せください。
さて、本日は自治基本条例の区民懇談会が開催され「区民参加」についてのワークショップが行われました。こちらの懇談会では限られた時間で質の高いワークショップを行うために委員に事前に資料が配布されていたと言うのはいうまでもないことです。
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2005年10月15日
第６回 仮称自治基本条例懇談会が開かれます
10月17日（月） 午後6時30分から、区役所アトリウムの多目的会議室にて第６回自治基本条例区民懇談会が開催されます。
今回の議論のテーマは「区民参加」です。
ご興味のある方は是非傍聴にいらっしゃってください。
※これまでの懇談会の会議録や資料は練馬区ホームページにて「ダウンロード」することができます。
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2005年10月14日
決算特別委員会 審議終了
決算特別委員会の審議が終了しました。これまでの個人的な総括は昨日の「今日のひとこと」で述べましたが、別の観点から今回の決算特別委員会を通じて改めて感じたことがあります。
それは、議会審議には緊張感がなく、なぜ審議の最中に笑いが起きるのか、また仲良しクラブのようになるのかが理解できないからです。私の個人的な見解からすれば将来を考えれば今の行政を取り巻く環境は危機的でありとてもではありませんが笑う気持ちにはなれません。しかし、ここまで２年半議員として議会に望んできましたが、良い言葉で言えばアットホーム、悪い言葉で言えば馴れ合いとしか感じられないのです。
そして外では耳に聞こえのいいことを言いながら、議会の中での審議では外で言っていることと逆のことを言っていたり、意味不明な質問が出たりとそれは日常茶飯事のこととなっています。
ですが、そのような議会の中を多くの方が知る機会はあまりありません。ですが、昔と違い今は情報公開の時代であり、委員会の会議録などもホームページにてすべて公開されています。膨大な量の会議録を読むのは大変なことですが、会議録からは普段と違う議員の一面を読み取ることができます。
どうすれば、議会の現状を多くの方に伝えていけるのか、それは本当に大きな課題なのですが、今の緊張感がないと感じられる環境は何とかせねばなりません。やはり、議員も仕事をしてもしなくても報酬が自動的に支払われ選挙以外首がないという安定的な公務員的環境が緊張感をなくしてしまっていくのかと思ったりもしてしまいます。そして選挙の時には目の色を変えることからやはりリストラがないという環境で常に高い意識を持ち続けることの大変なのかと個人的にも感じている今日この頃です。
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2005年10月13日
決算特別委員会 歳入・特別会計もろもろ
今日の審議では歳入や特別会計などの審議が行われました。特に私が注目していたのは歳入であり１６年度の単年度でみた歳入ではなく、税制改正による歳入の影響など自治体財政における将来的な歳入構造のあり方について質問を行いました。
日本全体では少子化・高齢化が進んでいます。ところが練馬区単独で見ると３８年までは人口は延び続けます。そして納税義務者の数も今後増え続けるから練馬区は全国的な状況とは違うという区の認識があるようですが、私はそうは考えられないのです。
それは、納税義務者が増えるからといって給与所得が増えていない現状を見れば一人ひとりの課税額の増加は望めない。そして、少子化・高齢化により行政需要は確実に今より増加する可能性が高く、人口の増加分でそれらのニーズをカバーできるだけの財政を維持できる保障はありません。そのためには、常に余裕のある財政力をどのように作っていくかが課題であり、そのためには１０年２０年先を見た中長期的なビジョンをもった財政運営を行っていかねばなりません。
なぜなら、３８年まで人口が増加するというのはあくまでも予測であり対外的な要因は含まれていないからです。体外的な要因を一つあげれば分権時代の到来により自治体間の行政サービスの格差の広がりなどが考えられます。実際に一つ具体例を挙げれば義務教育が荒廃している自治体には人は集まりません。それどころか人口の流出を招きます。そして、分権時代には自治体がより財政力を高めるためには税収を増やす必要がありそれは単純な人口増ではなく担税能力のある人口増を招く政策を積極的に取り入れ始めます。現に教育で言えばそのような状況は発生しており、保育などでも自治体の保育施策の状況をみて住居を決めるという話しも良く聞きます。
また、少子化に対する国の危機感も、今年度策定された「次世代育成支援行動計画」にたいしての国の予算がこれまでの少子化対策予算の２５００億円とほぼ同規模であり、９４年の高齢者介護対策「新ゴールドプラン」が５年分の総事業費が９兆円を当初から約束されていたことから比べても高齢者対策に比べ少子化対策に対する危機感は未だ希薄であるといえます。少子化が進めば健康保険料や年金の掛金を負担する層の減少を招き、制度の破綻を加速させているという視点が今の政治には欠けていると思うのは私だけなのでしょうか。
それらのことから、単年度で税収がよければすぐに予算を組み使い切るといった財政運営は少子化・高齢化、そして歴史的な地方分権が行われている先の読めない状況では決してしては行ってはならないのです。それこそが政治であるとも私は思うのです。
しかしながら、今日の質疑では思ったことの５０％も言えず、自分の勉強不足を露呈してしまいました。
今回の決算審議での私の質問は今日で最後でしたが、今回の決算特別委員会では個別、単年度の事業に対する質問ではなく少子化・高齢化社会の到来を見据えた上での区の将来ビジョンについて各分野で質問を行うことを心がけて行いました。
しかし、これまでの決算特別委員会の質疑を通じて感じたことは、今の政治は今しか見ておらずそれは選挙のための政治なのか分かりませんが、将来ビジョンを示し、提言する質問を聞くことはほとんどありませんでした。そんななかで、自分の勉強不足も否めませんが自分の質問が的外れなのかと疑問を感じたときもありました。ですが、アリとキリギリスの話しのように、今だけを見ていては必ずその負担は大きく跳ね返ってきます。それは少子化・高齢化時代で言えばどれだけ大きな跳ね返りになるのか分かりません。
いずれにしても、税制・財政・介護・児童等の福祉制度・自治制度などなどもっともっと勉強しなければならないと強く感じさせられた決算特別委員会でした。
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2005年10月11日
決算特別委員会 都市整備費・土木費
本日は都市整備費・土木費の審議が行われました。私自身は質問を行いませんでしたが、コミュニティバスについての質問がいくつか行われています。
内容は練馬区が試行運転を始めた「福祉園送迎バスを利用したコミュニティバス」についてで、本来福祉園に通園する方用のバスを公共交通機関のバスに転用するのは福祉園バス本来の機能が低下すると言った内容や、路線が不十分といった内容などが主なものですが、質問を聞いていていろいろと考えさせられることもあります。
交通不便地域がまだ多くある練馬区で杉並区や武蔵野市で成功を収めているコミュニティバスをというのは確かにその通りです。そして福祉園バスの本来の機能である福祉園の送迎の役割を担保するのもその通りです。
一方、練馬区の主張である障害者の方々が一般の方と触れ合う機会を増やす目的も福祉園バスを利用した狙いの一つというのも理解できます。また、車椅子専用の乗降用の電動リフトや車内スペースを確保したバスの有効活用という点も理解できるものです。
結局は、なぜ他の自治体でいうコミュニティバスの形でのスタートを行わなかったのかというそもそも論が
かみ合わないのが原因であるとも考えられるのですが、今回練馬区が試行運転を始めたバスも他の自治体でいうバスの形も適材適所で形を合わせ行っていけばいい話しであり、どちらか一方の優劣という話しにはならないはずです。
子育て中のお母さんや高齢者の方々が気軽に移動できる手段を確保することは少子化・高齢化時代に必要不可欠なものになってくるといえます。そして障害者の方々の交通手段の確保も同じように必要です。それらをすべて満たす形をすぐに実現するのは難しいかもしれません。ですが一歩一歩でも着実に前に進んでいくこと、そして区民・行政が力をあわせ問題意識を共有していくことがよりよいコミュニティバスの実現には不可欠になるのではと審議のやり取りを聞いていて思ったところです。
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2005年10月07日
決算特別委員会 児童青少年費
児童青少年費・環境清掃費の質疑にて保育園の委託・少子化対策・学童クラブのおやつの問題について質問しました。
保育園の委託については、１７年度４月に開始が予定されていた光が丘第八保育園の委託準備経費はどのようになったのか？事実上１７年１～３月の準備委託がなかったため予算はかからなかった。当時補正予算も組まれておらず、事実上予算の裏づけがないままに進めていたのは問題がある。と質問した上で、光が丘第八保育園の委託は当初予定と大幅に異なったプロセスになったため、委託に伴うトータルコストは確実に増加した。いうなれば、しっかりとした計画がなされていなかったため、後手後手にとその場しのぎの対応になった傾向があり、そのことは経費の面を見ても明らか。綿密な計画と時間かけた丁寧なプロセスを踏まなかったことが問題の根底にある。今回の委託事業をめぐる混乱そしてプロセスには大変問題があると思うので、なぜこのようになったのかの検証を踏まえ、二度と同じてつを踏まないよう委託に関してはゆっくりと時間をかけ、丁寧に進める体制の確立を求める。という内容です。
学童クラブのおやつの問題については、いくつかの学童クラブでカップめんやハンバーガー等いわゆるジャンクフードが出されている事例があり、食育の観点からも望ましいことではありません。次世代育成行動支援計画では食を通じたこどもの健全育成がうたわれており、そこには乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた食育の重要性が書かれています。また、実現のための施策の体系には食を通じたこどもの健全育成として児童福祉施設等の指導が上げられていることからも早急な改善と調査が必要と質問しました。
保育の質問に関しては相も変わらずの答弁でしたが、学童クラブのおやつの問題については一部の学童クラブでまれな例として担当課も認識していたようで、早急な調査と改善を行うようです。しかし、子どもが喜ぶからといって熱意のあまり提供したのではないかと言う担当課の言い分には、分からないわけではありませんが、公の役割というものをもっと強く認識してもらいたいものです。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 子育て・教育
2005年10月06日
決算特別委員会 保健福祉費
決算特別委員会の保健福祉費で来年強い月から大幅な改正がなされる介護保険制度について質問しました。
これまでの議会での介護保険制度の議論ではサービスの受け手への内容がどのように変わるのか、そして変更に伴う負担の軽減などの是非についてが中心でしたが、私は新制度は保険者である自治体が担う役割が大きくなることから、しっかりとした運営体制が構築できるのかという視点に立った質問を行いました。その理由は、新介護保険制度ではこれまでの要支援と要介護１の大部分が予防給付という対称に移ります。そして予防給付サービスは地域密着型サービスとなるのですが、この地域密着サービス事業をマネジメントすることが自治体の新たな役割となります。このことから新制度移行に伴い自治体はマネジメント機能を新たに担うことになり、逆に言うとマネジメント機能が低ければ地域密着型サービスが円滑に行われない可能性も出てくることになります。
主な質問内容は
１、地域密着型サービスの事業者指定が市町村長となっているため、市町村が想定した規模を超えると、市町村長が事業者の指定を拒むこともできる。このことについてどの様な対応をしていくのか。
２、地域密着型サービス事業者（指定権限、効力、都道府県知事への届出、助言、勧告、指定拒否、被保険者の意見反映、指定条件、運営基準）をどのように運営していくのか。また、その時の指定などの情報の透明性・公正性はどのように行うのか。
という内容でしたが、答弁を聞く限りまだ表に出せる形にすらまとまっていないのだということが分かりました。来年４月からの新介護保険制度をどのように運営していくのかは喫緊の課題なはずなのですが、答弁を聞く限りではしっかりとした対応が行われているのか疑問に思うところです。
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2005年10月05日
少子高齢化時代の商店街
今日の決算特別委員会では区民費・産業経済費についての審議が行われ、商店街振興経費について質問をしました。
１６年度の決算では商店街振興事業として、約２億５千万円の予算が投入されています。そして事業の主な目的は商店街の振興・育成・活性化などですが、実際に行われた事業を見ると装飾灯の設置や改修、売り出しイベントの補助、空き店舗対策、若手・後継者商人カレッジ、商店経営改善支援などです。このような事業はほぼ毎年行われてきているのですが、実際の商店街の状況を見ると平成３年から１４年の間に個店は２５００店舗以上減少し、区内全体での総売上も３分の２に減少しています。このことから、商店街の衰退のスピードを若干緩める効果はあったのかもしれませんが、個店の売上高がアップし商店街全体の活性化が図れているかというとそうではありません。
なぜ、２億５千万円近くの予算を投入しても活性化しないのか。その問題点は補助金で装飾灯を設置した。売り出しイベントをやった。といった事業を行ったということに満足し、実際は事業を行うことが目的になり、売り上げを増やすために何をすべきかという視点からの事業となっていなかったという根本的な問題があります。
また、補助金を受ける側の商店街もイベントを行った結果、商店街を利用する人数の増減や世代別統計、売上高の推移など事後のデータ収集を行いその後の事業に生かすといったことを積極的に行っていないことも活性化につながらない理由と考えられます。
しかし、今策定中の新長期総合計画では事業の結果どのような成果が出たのかという指標を設定しているため、これまでのような商店街補助事業では計画を達成することは間違いなくできません。
そして、少子化・高齢化により商店街を利用する消費者のニーズは確実に変わると共に、交通利便性の向上により消費者の消費圏もこれまで以上に拡大します。さらに団塊の世代が地域に戻ってきたとしても商店街を利用して買い物するとは限らないため、現在の商店街の主な顧客が高齢者が多いことを鑑みれば、商店街を地域コミュニティの核として育成していくのならば、少子化・高齢化時代の消費者ニーズにあわせた抜本的な改革を避けて通ることはできません。そしてその改革の基本は、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神が柱になるのではないでしょうか。
行政のバラマキ的な補助金行政にも問題はあったはずですが、最終的には商店街そして個店のオーナー一人ひとりが商いを通じて地域に対してどのように貢献していきたいかのビジョンをはっきりさせ、行政も言われるがままに補助金を出すのでなく、出す側、受ける側がなれあいではなく緊張感を持つ関係を構築することが急務なのかもしれません。
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2005年10月04日
決算特別委員会が始まりました
今日から決算特別委員会が始まりました。初日の今日は議会費・総務費の質疑です。
各会派の質問を聞いているとやはり先月の大雨による防災体制についての質問が多くなされていましたが、もう一つの中心となったは「安全・安心」に対する取り組みです。
この「安全・安心」というのはパトロールカーに代表される練馬区による犯罪抑止策なのですが、自治体が本来警察が担うべき仕事の範囲に手を広げることには反対の声もあります。しかし、区民が安心して安全に暮らすまちを作ることも自治体の責務ならばやらざるを得ないのが実情ともいえます。
そんななかで意見が分かれるのが「防犯カメラ」の設置についてです。防犯カメラについては個人情報などの問題もあり慎重な議論がなされていますが、大阪府の寝屋川市で起きた殺人事件などの影響もありその必要性を訴える声も少なくありません。一方で「防犯カメラは監視社会につながる」と拒否反応も多く難しい課題だといえます。
私個人としては個々の事情に基づく判断が必要であると思うのですが、パトロールによる安全・安心の確保と防犯カメラによる安全・安心の確保は同じようで待ったく別のものだと考えています。
いずれにしても、事件がおきてから対処するのでは取り返しのつかないことになることから、何かしらの対応は必要なのですが、まずは世界一安全だといわれた日本の治安がなぜ崩壊してしまったのか、その原因を探り、社会全体で考え取り組んでいかねばならない課題であるといえるのではないでしょうか。
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2005年10月03日
練馬区長期計画の素案がまとまりました
１８年度から２２年度までの練馬区の長期計画をまとめた長期総合計画の素案が地方分権等調査特別委員会に報告されました。
素案では前回のたたき台をベースに財政の裏づけをつけ、より計画の実効性の担保がなされています。今後２１日の区報にて概要が示されパブリックコメントの募集や区長と区民の集いでの意見を集約して正式な「案」になる予定です。
今回の素案では財政の裏付けがなされたことで事業ごとの予算配分が示されています。総論ではアウトプットベースの計画でなくアウトカム（成果主義）に基づいた計画であることから、事業の目的が明確になるなどプラスの部分が多いのですが、個別の事業をみた各論では大型公共事業である、ふるさと文化館や豊玉・中村地区体育館の建設等いわゆる箱物事業が具体的に列挙されているなど異論もないわけではありません。
ところで、ある住宅会社が行った「２３区の住み心地の良い町ランキング」では１位が品川区、２位が目黒区、３位が文京区という結果が出ましたが、なんと４位に練馬区がランクインしています。練馬区の評価が高かった項目を見ると「治安」が４位、「生活利便性」が５位、「保育施設・教育機関の充実度」が７位、「自然環境」が２位、「水や空気の良さ」が１位となっています。一方で評価の低かった項目を見ると「公共交通網の充実度」が２０位、「職場や繁華街へのアクセス」が２０位、「地域コミュニティ機能」が１６位となっています。
これは居住者の実感値で取りまとめられたアンケート結果ですが、練馬区の評価が高いことは望ましいものの「自然環境」や「水と空気」というのはイメージの先行による可能性が高く実際の練馬区がそのような町であるかは別の問題ともいえます。しかし、良いイメージがあることは自治体の特徴・個性でもありその特徴を生かしていくことでより住み心地の良い町を作ることもできます。
そのことから今後５年間の練馬区の方向性が具体的に示される長期総合計画はとても重要なものでもあります。ひとりでも多くの方が２１日号の区報をご覧になって多くの意見が集まることを期待しています。
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2005年10月01日
【おしらせ】
１１月６日（日）に明治大学にて公共政策大学院の有志や学生・社会人合同で企画した「地方政治について」のシンポジウムが開催されます。
基調講演では元三重県知事北川正恭氏がローカルパーティー・ローカルマニフェストを中心に分権時代の自治体像をお話ししてくれます。
またパネルディスカッションでは全国の地方議員や鴻巣市の元議会事務局長、ＵＦＪ総研の西尾真治研究員などがこれからの自治体の可能性や協働の行方などについて本音の議論が行われます。
会場からはパネルディスカッション中にメールを利用して常に質問や感想が送れる新しい会場参加型の仕組みも行われる予定であり、入場も無料となっています。
シンポジウムでは私も企画に参加しています。お時間のある方や興味のある方は是非参加してください。
詳しくは「コチラ」
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