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2005年08月17日
マニフェストに目を通そう！
9月11日の投票日に向けて民主党と公明党がマニフェストを発表しました。
今回の選挙では自民党の内紛劇が面白おかしく報道されていることもあり、マニフェストの影が薄くなってしまっていますが、今後4年間の国政にどのような方針で取り組んでいくかを明記したマニフェストは大変重要なものだといえます。しかし、実際にマニフェストに目を通してみると分かりにくく読むのが中々大変なのですが、そう入ってもこれからの社会保障などの行方を担う選挙といえるので是非皆さん読んでみてください。
さて、民主党と公明党のマニフェストを読んで気になったのは「子育て支援」についてです。
「民主党のマニフェスト」では
・月額1万6千円の「こども手当て」を創設
・出生児一人当たり20万円の「出産時助成金」
・義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減
・「子ども家庭省」設置
となっています。
一方「公明党のマニフェスト」では
・児童手当の支給対象年齢を小学3年生から中学3年生まで拡充する
・出産一時金を30万円から50万円に拡充する
・100人未満の中小企業に育児休業取得者一人当たり100万円助成
となっています。
内容はともあれ子どもに関する社会保障を国が拡充を行うことは必要不可欠といえます。なぜなら医療費助成などの事業で自治体により独自に手当てを拡充する政策が流行のようになっており、財政基盤が強い自治体とそうではない自治体で大きな格差を生じ始めています。そして地方分権の時代、自治体間でサービス競争が行われることは望ましいことなのですが、社会保障的な金銭給付サービスで自治体が競争を行うのは地域特性や知恵・工夫などを生かしたサービスの競争ではなく安易な人気取り的な政策での競争になってしまう危険性があります。
これは国と地方の役割にもつながってくることですが、私は子育てを巡る金銭給付的サービスは国が全国一律で行うべきであり、自治体は地域的な待機児童の問題や子育てしやすい住環境の整備、小児救急医療体制の充実など、地域で子育てをする上での生活環境を充実させる政策を中心に行うべきだと思うのです。
そのことからも発表されたふたつのマニフェストに自治体で流行のようになっている金銭給付的手当ての充実が明記されたことは望ましいことだと思っています。
投稿者 takao : この記事へのご意見 (0) : トラックバック (0) : 政治全般
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